Kpp Group Holdings Co.,ltd. · TSE:9274
Kpp Group Holdings Co.,ltd — FY2026 Earnings Presentation
24 slides from Kpp Group Holdings Co.,ltd's earnings presentation, May 20, 2026
Slide 1: 2026年3月期 通期決算説明資料
2026年3月期 通期 決算説明資料 KPPグループホールディングス株式会社 東証プライム 証券コード ： 9274 2026年5月20日
Slide 2: 目次
目次 0１ 2026年3月期 通期決算概要 …………………………………………… p.2 p.○○ 02 2027年3月期 業績予想 ……………………………………………………… p.11 03 第4次中期経営計画進捗状況 （2026年3月期～2028年3月期） …………… p.15 COPYRIGHT © KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED 1
Slide 3: 2026年3月期 通期決算概要
0１ 2026年3月期 通期決算概要 COPYRIGHT © KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED 2
Slide 4: 通期決算 連結業績サマリー
2026年3月期 通期決算 連結業績サマリー ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、価格の下落も見られた地域もあり減収、売上総利益も減益。 パッケージング事業、ビジュアルコミュニケーション事業ではM＆Aで買収した企業の貢献もあり、増収、売上総利益も増益。 物流費、ロジスティック費用、人件費等、販売費管理費及び一般管理費の増加もあり、各段階利益で減益。 2025年3月期 2026年3月期 ２０２6年3月期 前年同期比 通期累計実績 通期累計実績 修正業績予想対比 （単位：百万円） 売上高 670,042 650,368 △19,674 △2.9% ＋10,368 ＋1.6
Slide 5: 通期決算 セグメント別業績
2026年3月期 通期決算 セグメント別業績 北東アジアは、ペーパー事業の減少が響き減収、減益。 欧州／米州は、M＆Aで買収した企業の貢献も含めてビジュアルコミュニケーション事業が好調であったことから増収。一方で、販管費増加に伴いセグメント利益は減少。 アジアパシフィックは、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション事業ともに成長（但し、為替影響により円貨ベースでは減収、減益）。 2025年3月期 2026年3月期 売上高構成比 前年同期比 通期累計実績 通期累計実績 （単位：百万円） 北東アジア 10% 売上高 ３０3,649 ２８５,１８９ △18,460 △6.1％ 欧州/米州 北東ア
Slide 6: 通期決算 事業ポートフォリオ別実績
2026年3月期 通期決算 事業ポートフォリオ別実績 事業ポートフォリオの転換が進展。 利益率の高いパッケージング、ビジュアルコミュニケーション事業の構成比が増加。 売上総利益ではパッケージング、ビジュアルコミュニケーション事業の構成比が46.4％となり、ペーパー事業の43.1％を逆転。 売上高 売上総利益 2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期 構成比 構成比 構成比 構成比 通期累計実績 通期累計実績 通期累計実績 通期累計実績 （百万円） プリント ２５８,272 38.5% 242,085 37.1％ 45,711 35.6% 43,099 33.3％
Slide 7: 事業ポートフォリオ別実績 (北東アジアセグメント)
2026年3月期 通期決算 事業ポートフォリオ別実績 (北東アジアセグメント) 業績の概要 • ペーパー事業は、グラフィック用紙の継続的な需要減少により、売上高・売上総利益ともに減少。 • ペーパーボード事業は、インバウンド需要や段ボール原紙の堅調な需要により売上高・売上総利益ともに増加。 • 古紙・パルプ事業は継続した市況低迷により売上高は弱含むも、パルプ事業の前年の一過性評価減の解消により売上総利益は増加。 売上高 売上総利益 2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期 前年同期比 前年同期比 （単位：百万円） 通期累計実績 通期累計実績 通期累計実績 通期累計
Slide 8: 事業ポートフォリオ別実績 (欧州／米州セグメント)
2026年3月期 通期決算 事業ポートフォリオ別実績 (欧州／米州セグメント) 業績の概要（現地通貨ベース） • ペーパー事業は、需要低迷や販売価格の下落が続き、売上高・利益とも減少。 • パッケージング事業は、製造業の停滞などによる需要減も、買収した会社が業績に貢献したことで、売上総利益は横ばいで推移。 • ビジュアルコミュニケーション事業は、買収した企業の貢献に加え、ハードウエアの販売が好調に推移したことにより、増収増益。 売上高 売上総利益 2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期 上段 ：（百万円 前年同期比 前年同期比 下段 ：（百万€） 通期累計実績
Slide 9: 事業ポートフォリオ別実績 (アジアパシフィックセグメント)
2026年3月期 通期決算 事業ポートフォリオ別実績 (アジアパシフィックセグメント) 業績の概要（現地通貨ベース） • ペーパー事業は、需要低迷を背景に減収減益。 • パッケージング事業は、買収した企業の好調な業績が貢献し、売上高・利益ともに大きく増加。 • ビジュアルコミュニケーション事業は、ハードウエアや硬質素材製品(屋外看板等)の販売が堅調に推移し、現地通貨ベースでは伸長。 ※ 管理会計上の概算数値 売上高 売上総利益 2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期 上段 ：（百万円 前年同期比 前年同期比 通期累計実績 通期累計実績 通期累計実績 通期累計実績
Slide 10: 通期決算 貸借対照表増減
2026年3月期 通期決算 貸借対照表増減 （前期末比） （単位：百万円） 2025年3月末 2026年３月末 前期末比 （単位：百万円） 2025年3月末 202６年３月末 前期末比 流動資産 231,312 236,036 +4,723 流動負債 194,130 210,145 +16,015 買掛債務 95,399 93,786 △1,613 現金及び預金 11,319 12,633 +1,314 （支払手形・買掛金、電子記録債務） 短期借入金 54,086 69,443 ＋15,356 売掛債権 137,069 134,305 △2,764 （コマーシャルペーパー含む） （受取手形・売
Slide 11: 通期決算 キャッシュ・フローの増減
2026年3月期 通期決算 キャッシュ・フローの増減 2025年3月期 2026年3月期 主な内訳 （単位：百万円） 通期累計実績 通期累計実績 ・ 棚卸資産の増減額（△は増加） ＋3,769 営業活動によるキャッシュ・フロー １1,169 19,814 ・ その他資産の増減額（△は増加） ＋2,871 ・ 有形及び無形固定資産の取得 ＋1,230 投資活動によるキャッシュ・フロー △16,644 △11,109 ・ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得 ＋5,053 財務活動によるキャッシュ・フロー △11,190 △8,118 ・ 短期借入金の純増減額（△は減少） ＋9,285 現金及び現
Slide 12: 2027年3月期 業績予想
02 2027年3月期 業績予想 COPYRIGHT © KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED 11
Slide 13: 2027年3月期 業績予想 連結業績予想
2027年3月期 業績予想 連結業績予想 ペーパー事業では、グラフィック用紙の継続的な需要減少および仕入れ価格の上昇を見込むが、シェア拡大により利益は確保。 パッケージング事業、ビジュアルコミュニケーション事業では、M＆Aで買収した企業の貢献、EC販売の構成比を上げることによりペーパー事業の落ち込みをカ バーする見込み。 26年3月期に計上した特別利益が剥落するため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を予想。 中東情勢の直接・間接的影響は不透明。 2026年3月期 2027年3月期 対前期実績比 （単位：百万円） 通期実績 業績予想 売上高 650,368 ７１０，０００ +５９，６３２ +
Slide 14: 2027年3月期 セグメント別業績予想
2027年3月期 業績予想 セグメント別業績予想 北東アジアにおけるグラフィック用紙の需要減少は継続する見通しながら、各事業で新規顧客の開拓や利益率の改善を見込む。 欧州／米州は、26年3月期に買収した会社の業績寄与を見込む。 アジアパシフィックは、既存事業のオーガニック成長及び26年3月期に買収した会社の業績寄与を見込む。 2026年3月期 2027年3月期 対前期実績比 通期実績 業績予想 （単位：百万円） 売上高 ２８５,１８９ 30３,500 +18,311 +6.4％ 北東アジア セグメント利益 1,872 2,700 +828 +44.2％ 売上高 298,997 ３３5,000
Slide 15: 株主還元
株主還元 ⚫ 配当については、業績とキャッシュフローが安定的に推移していること、ならびに増配が資本効率（ROE）の向上に資することを踏まえ、27年3月期 は1株あたり40円を予定。 ⚫ 自己株式の取得については、政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に充てる資金に余剰が生じた際には、その相当額を自己 株式取得の原資として充当する方針。 1株あたり配当額 配当性向 DOE 45 ※来期予想 100.0% 自己株式の取得 40 40 90.0% • 取得株式総数 3,000,000株(上限) 36 （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：4.5％） 34 80.0% 35 •
Slide 16: 第4次中期経営計画進捗状況
03 第4次中期経営計画進捗状況 （2026年3月期～2028年3月期） COPYRIGHT © KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED 15
Slide 17: 第4次中期経営計画 事業戦略の進捗
第4次中期経営計画 事業戦略の進捗 2026年3月期以降 M&A件数：９社 ２０２７年３月期業績貢献金額（見込）: 売上高 230億円, EBITDA: 23億円 欧州：The Packaging 欧州： Fortuna Digital Company (Midlands) 欧州： Club Groupe 欧州： Hein Verpackungen 欧州： Texo Trade Serviceｓ 豪州：ABL Distribution 豪州： Sｐandex Australia パッケージング ※ ビジュアル リサイクリング コミュニケーション （GX） 紙 日本：名古屋紙業 フィルム 日本：
Slide 18: Spicersによるパッケージング事業拡張
事業領域の拡大／事業ポートフォリオの転換 Spicersによるパッケージング事業拡張 2025年８月 Spicers傘下のSignetが産業用包装資材の販売等を行うABL Distribution（本社・ゴールドコースト）の事業を譲受。 Spicersの事業ポートフォリオ変革およびに業績強化に貢献。 ABL Distributionの概要 PMI進捗 • 産業用包装資材の販売等を手掛ける、大手独立 • ブリスベンに本社を置くSignetと統合を進めており、クイーンズランド州で確固たる地位を固めている。 系ディストリビューター。 • クイーンズランド州南東部およびニューサウスウェールズ州北部の顧
Slide 19: Antalisによるビジュアルコミュニケーション事業拡張
事業領域の拡大／事業ポートフォリオの転換 Antalisによるビジュアルコミュニケーション事業拡張 2025年10月 テキスタイル等販売会社Texo Trade Serviceｓ ＢＶ （“TTS”）の株式を取得。 Antalisによる今後の成長の見込めるテキスタイルのビジュアルコミュニケーション分野（“VC”）への本格参入。 TTSの概要 PMI進捗 • 欧州においてVC分野で高い専門性とブランド力を有する独立 VCの商材拡張および既存商品の販売地域・販売先拡大を目指し、以下を目的としたプロジェクトを 系ディストリビューター。 スタート • 印刷可能なテキスタイルを中心に、衣服装飾用の転写メ
Slide 20: 国際紙パルプ商事による燃料事業拡張
事業領域の拡大／事業ポートフォリオの転換 国際紙パルプ商事による燃料事業拡張 2026年３月、木くずリサイクル事業、リサイクル燃料・原料供給事業を展開するシナネンエコワーク（株）（現：KPPエコワークス（株））の株式を取得。 国内で今後の成長が見込まれる廃棄物燃料化事業・廃棄物処分業（中間処理）分野へ本格参入 KPPエコワークス（株）の概要 目的・今後の展開 • 自社で木くずリサイクルセンターを２カ所保有する木くずリサイク • 従来の製紙原料である古紙・パルプのリサイクル事業に加え、製紙業界に限定されない各種メー ル会社 カー向けの燃料分野へ本格参入 • 木質チップ以外にも金属スクラップや廃プ
Slide 21: 第4次中期経営計画 財務戦略 (財務KPI)
第4次中期経営計画 財務戦略 （財務KPI） 第4次中期経営計画最終年度（2028年3月期） 数値目標および2026年3月期（初年度）実績 収益性 資本効率性 財務健全性・株主還元 営業利益 ROE 自己資本比率 目標：200億円 目標：8.0%以上 目標：20%～25%の範囲内 ROIC 連結配当性向 EBITDA 目標：320億円 目標：ROIC ＞ WACC 30%を目処 （但し、DOE3.0%を下限とする） ※ EBITDA…経常利益＋減価償却費＋のれん償却費+支払利息等 • 2026年3月期の営業利益は100億円、EBITDAは234億円 • ROEは6.4％、ROICはWACCとほ
Slide 22: 第4次中期経営計画 財務戦略 (キャッシュアロケーション)
第4次中期経営計画 財務戦略 （キャッシュアロケーション） 第4次中期経営計画最終年度（2028年3月期） 数値目標および2026年3月期（初年度）進捗 3年間累計 3年間累計 キャッシュ・インフロー キャッシュ・アウトフロー リース債務の返済による支出控除後 • M&A・アライアンス 営業キャッシュフロー （※） 成 • 新規事業創出 長 • DX・人的資本関連投資 約 ４００ 億円 投 資 500 億円の範囲内 26年3月期：約110億円 26年3月期：約1４0億円 政策保有株式売却 自己株式の取得 約 50 億円 政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に 充てる資金に余
Slide 23: 免責事項
免責事項 Disclaimer 本資料には、将来の業績や経営計画等に関する見通しが含まれています。これらの将来見通し は、本資料の作成時点において当社が入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提に 基づいて作成されたものであり、リスクや不確実性を内包しています。実際の業績等は、さま ざまな要因によりこれらの見通しと大きく異なる可能性があります。 将来見通しに関する記述は、本資料の作成時点におけるものであり、当社は新たな情報や将 来の事象等を踏まえて、本資料の内容を更新、修正または訂正する義務を負うものではありま せん。 本資料は、いかなる有価証券の取得、売付けまたは買付けの申込みの勧誘（以
Slide 24: ME CORR. RKHRO<K S
ME CORR. RKHRO<K S Paper Innovation for a Connected Future