Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2024 Earnings Presentation

78 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 15, 2024

  1. Slide 1: 2024年度 中間期決算説明会

    202４年度 中間期決算説明会 2024年１１月１５日 <商号変更について＞ 当社は2024年10月1日に商号を「三井住友トラストグループ株式会社」に変更しました。 © 2024 © 2024 SUMITOMOMITSUI SUMITOMO MITSUITRUST TRUST GROUP, GROUP,INC. All rights INC. reserved. All rights reserved.

  2. Slide 2: お伝えしたいメッセージ

    お伝えしたいメッセージ ２４年度上期決算 ✓ 上期実績：業務純益は50%、親会社株主純利益は55%の進捗 ✓ 年度予想：中期経営計画で掲げる親会社株主純利益2,400億円を1年前倒しで達成 企業価値向上に向けた取り組み① ～収益成長～ ✓ 資産運用ビジネス：プライベートアセットやアクティブ投信など投資家に利のある領域でAUFを拡大 ✓ 効率的なB/S活用：与信ポートフォリオの採算性向上とインパクトエクイティ投資の取り組みが進捗 企業価値向上に向けた取り組み② ～経費戦略・資本政策～ ✓ 経費戦略：経費増加に見合う価格の適正化、将来成長を支える人的資本・システムへの投資を継続 ✓ 資本政策：24

  3. Slide 3: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 ２4年度上期決算 ・・・・・・・・・ P．4～ ２ 企業価値向上に向けた取り組み ・・・・・・・・・ P．10～ 収益成長 経費戦略 資本政策 Appendix ・・・・・・・・・ P．30～ © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 24年度上期決算

    ２４年度上期決算 © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 24年度上期決算

    2４年度上期決算 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益ともに堅調。通期予想に対する進捗率は、各々50％、55％ ◼ CET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.9％ ◼ 300億円の自己株式取得実施を公表。資本の十分性、成長投資の実施状況、資本効率性の改善効果等を踏まえ決定 【主なKPI】 23年度 24年度 24年度 （億円） 上期実績 上期実績 前年同期比 予想 23年度比 1 実質業務純益 1,663 1,695 + 32 3,400 + 13 2 実質業務粗利益 4,284 4,508 + 224 9,100 + 358 3 総経費 △ 2,620 △ 2,812 △ 191

  6. Slide 6: 前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）

    前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、前年同期比+32億円の増益。顧客性ビジネス中心に好調の一方、マーケット事業（投資業務）が不芳 ◼ 親会社株主純利益は、同+887億円の増益。前年度の特殊要因解消による株式等関係損益の増益が主因 実質業務純益 親会社株主純利益 株式等 関係損益 運用 不動産 1,328 1,695 △454 億円 投資家 ビジネス 億円 （前年同期比 （前年同期比 +887億円） 法人 +32億円） 法人税等* 1,663 個人 マーケット 億円 その他 +1,354 顧客性ビジネス ＋248億円 実質 440 業務純益 億円 うち 円金利影

  7. Slide 7: 質の高い収益成長

    質の高い収益成長 ◼ 外部環境は、信託関連ビジネス・銀行ビジネスの双方にポジティブな収益影響 ◼ 利上げ影響に加え、資本市場や資産市場の拡大を追い風に、収益成長を加速 外部環境 当社ビジネスへの影響 収益影響 資金・資産・資本の好循環 （２４年度上期 前同比） 政策金利(日本銀行) 利上げ影響（資金利益） 市場の拡大 政策金利変更・ 預貸スプレッド改善 成長の果実 0.25％ 円金利上昇 1０0億円 販社管理手数料等 前同比 NISA買付額*1 ２２億円 15 ％ 事業者 投資家 資産運用残高拡大 45兆円 新NISA・ 資産運用会社手数料収益*4 前同比 個人株主増加 ３2億円 ８ ％ 投資

  8. Slide 8: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 24年度上期の削減金額(取得原価)は293億円。前年同期を上回る実績 ◼ 3年間の削減目標(取得原価1,500億円)に対して、合意済未売却を含め84％の実績。24年度中の達成を目指す 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） *2 *2 保有先数 870社 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 543社（24/9末） *2: 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益 約280億円） 売却および合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却*1 全売却・一部売却 3年間の目標に対して、 合意済未売却含め

  9. Slide 9: 政策保有株式削減の基本方針および目標

    政策保有株式削減の基本方針および目標 ◼ 長期の信任関係に基づき、粘り強く対話を継続。取得原価削減目標の早期達成に向けて削減活動を加速 ◼ ２９/３末までに政策保有株式の時価残高を連結純資産対比で２０％未満へ縮減 68.0% 基本方針 国内上場株式残高 （取得原価） 54.2% （24/3末） 「従来型の安定株主としての政策保有株式」 政策保有株式残高（時価） ÷ 連結純資産 は原則すべて保有しない 目標 取得原価 23～25年度 3年間（23～25年度）で 目標1,500億円 累計1,500億円の削減を目指す 目標 純資産対比時価 NEW 約6,000億円 29/3末 29/3末までに純資産

  10. Slide 10: 企業価値向上に向けた取り組み

    企業価値向上に向けた取り組み PBR 1倍以上 ビジネスの成長 AUFを軸とした収益成長 収益成長 ◼ （PER） P.11 ◼ 経費コントロール 企業価値 経費戦略 ◼ 価格の適正化 （PBR） ◼ 将来の成長に資する基盤への投資 P.19 ◼ 資本活用とRWAコントロール 資本効率（ROE) 資本政策 ◼ 株主還元 P.23 © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 10

  11. Slide 11: AUFを軸とした収益成長

    AUFを軸とした収益成長 収益成長 Assets Under Fiduciary*1 AUFを軸とした収益成長の進捗 （業務粗利益：億円） B/Sは大きく拡大させず、採算性を向上 23年度 24年度上期 24年度通期 30年度 主な取り組み （実績） （実績） （計画） （ありたい姿） 投資家にとって利のある領域で、 AUMやAUCを拡大 資産運用ビジネス戦略 お客さまの役に立つ、利のある領域に注力 約800兆円*3 プライベートアセット 171 94 180 450 国内投資家向けビジネス 640 346 690 920 海外投資家向けビジネス 72 41 78 240 約590兆円*2 資

  12. Slide 12: 資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット①～

    資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット①～ 収益成長 ◼ ゲートキーパービジネスを軸に、プライベートアセット（PA）AUMは着実に増加 ◼ 国内トップクラスの機関投資家基盤が強み。事業パートナーシップも活用し、幅広い領域で取り組みを拡大 取り組み 上期進捗 機関投資家への取り組み実績 • 既存機関投資家から追加投資獲得 AUM 1 残高拡大 ゲートキーパー （２４年９月末） • 24年10月に新型金銭信託リリース ◼ Apollo主要子会社の 非営利法人 年金 • 小口化プロセスの効率化 プライベートデット商品を展開 2 収益性向上 300億円*2 • グループ内再編による運用力向上 主

  13. Slide 13: 資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット②～

    資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット②～ 収益成長 ◼ フューチャートラストを提供開始。個人投資家へのPA投資の認知度向上と、今後の商品多様化に取り組み ◼ 外部出資も活用し、インフラ面でもPA民主化を促進。グループ内の機能集約により、運用力および収益性を向上 新型金銭信託リリース 小口化プロセスの効率化 低リスク商品を起点にPA投資への認知度を向上 投資家展開にかかる業務負荷軽減により、スケーリングを加速 実績配当型を含む商品多様化に向け取り組み 出資の狙い フューチャートラスト*1 小口化 効率性 HNW向けに S64 Ventures 効率的に展開 社会課題解決型の金融仲介を信託

  14. Slide 14: 資産運用ビジネス戦略 ～国内・海外投資家向けビジネス①～

    資産運用ビジネス戦略 ～国内・海外投資家向けビジネス①～ 収益成長 ◼ 短期的に市況影響はあるものの、中長期的にはAUMは増加見込み ◼ 高品質なパッシブ運用を強みに海外投資家基盤と残高を拡大。販売商品・地域の多様化により収益性向上を図る 取り組み 上期進捗 残高拡大への取り組み*1 海外機関投資家 • パッシブαによる投資家基盤拡大 国内AM会社1位*2 （海外投資家AUMおよび年間残高伸び率） 1 残高拡大 海外機関投資家 • 実績報酬型商品の展開 中東のSWFを中心にパッシブα＊3ファンドを提供 2 収益性向上 • アクティブ商品残高の拡大 国内リテール 153％ 128％ 3 インオー

  15. Slide 15: 資産運用ビジネス戦略 ～国内・海外投資家向けビジネス②～

    資産運用ビジネス戦略 ～国内・海外投資家向けビジネス②～ 収益成長 ◼ 市場拡大余地が大きい国内リテール領域で運用力向上と販売拡大に注力 ◼ インオーガニック投資により、特徴ある運用力を獲得。国内・海外双方におけるビジネス拡大を加速 収益性向上の取り組み 国内リテール インオーガニックでの成長 ◼ 非財務データも用いた運用力を活かし実績報酬を獲得 英・2024年出資 SMT iPlusシリーズ １ 残高 業界最低水準の 国内・アジア・中東でのESG関連商品の販売拡大 狙い ◼ 基本報酬 収益性 累計販売実績*4 超過収益分に対し 30％超の実績報酬 年金 保険 年金 ◼ アクティブ商品残高拡大

  16. Slide 16: 効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～

    効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～ （三井住友信託銀行） 収益成長 ◼ バランスシート（B/S）を大きく拡大させず、プロダクト与信比率は39%まで上昇 ◼ 与信スプレッド改善と手数料収益の拡大により、与信ポートフォリオ全体の採算性を向上 取り組み 進捗(22/3期以降) プロダクト与信へのシフト プロダクト与信への 1 • プロダクト与信比率39% 30% 39% シフト 21.0 22.6 兆円 兆円 • 与信スプレッド＋19bp改善 与信ポートフォリオの （22/3末対比） ■ プロダクト与信 2 ■ コーポレート与信 採算性向上 • 手数料収益の拡大 法人与信残高 法人与信残高*3

  17. Slide 17: 効率的なB/S活用 ～エクイティ投資①～

    効率的なB/S活用 ～エクイティ投資①～ 収益成長 ◼ 24/9末のエクイティ残高は約5,900億円。インパクトエクイティ投資を含む国内外の幅広い領域に分散投資 ◼ 自己勘定投資での収益拡大に加えて、資産運用ビジネスへの展開で資金・資産・資本の好循環を実現 取り組み 上期進捗 エクイティ投資の全体像 残高 収益 枠組み （24/9末） （２２年度→30年度） １ インパクトエクイティ投資 • 24/9末投資額約960億円* 約0億円→約 インパクトエクイティ 300億円 約0億円→約300億円 約650億円 （＋300億円 • 投資専任部署の設置 ◼ 社会課題の解決 （＋300億円） ２ 運営

  18. Slide 18: 効率的なB/S活用 ～エクイティ投資②～

    効率的なB/S活用 ～エクイティ投資②～ 収益成長 ◼ インパクトエクイティ投資は案件タイプや投資領域等を分散し、リターン獲得とインパクト創出の両立を目指す ◼ 情報入手から投資後のモニタリングに至るまで、投資専門部署と営業店部が連携して案件をフォロー インパクトエクイティ投資 運営・管理態勢の強化 案件タイプ別 投資領域別 ◼ ２２年４月に専門部署を設置 案件ソーシング ◼ 専門部署と営業店部（企業担当）が連携 デューデリジェンス ◼ 半数以上は外部での知見・経験を有する投資担当者 24/9末 24/9末 約960億円＊ 約960億円＊ 協議 ◼ 複数回の検討会議にて協議 投資決定 専門部署

  19. Slide 19: 経費戦略の全体像

    経費戦略の全体像 経費戦略 ◼ 収益拡大、マクロ環境変化に伴い経費は増加傾向。引き続きOHRベースでのコントロールに注力 ◼ 経費の増加に対しては、経費コントロール・価格の適正化に取り組み、将来の成長に資する基盤への投資も継続 経費戦略の方向性 24年度の総経費 稼ぐ力を向上させ、OHRの引き下げを目指す インフレ影響、システム・人的資本投資などにより増加 1 ベース経費 2 収益連動 3 先行投資 ◼ インフレ ◼ 収益増加 ◼ 投資増加 ◼ システム更改 ◼ 営業活動活発化 ◼ 案件を吟味 生産性向上 成長領域への人員シフト 対応 価格の適正化 経費削減 投資効果のモニタリング 経費削減

  20. Slide 20: 経費コントロール・価格の適正化

    経費コントロール・価格の適正化 経費戦略 ◼ 既存領域の経費コントロールに向けては、生産性向上と経費削減で対応 ◼ 付加価値の向上を伴った価格の適正化を丁寧に取り組む 経費コントロール 価格の適正化 項目 主な取り組み デジタル起点の ◼ RPA・OCRの活用拡大 効率化 ◼ システム・アプリの導入 外部環境の ◼ 賃金・物価の上昇 変化 ◼ 円安 ◼ 相続事務 業務プロセス改革 ◼ 不動産証券化事務 生産性向上 ◼ 運用ビジネス領域 高品質な ◼ 高品質な情報提供・コンサル 生成AI活用 ◼ RM提案力強化 サービス提供 ◼ 人的資本投資の増加 ◼ 効率化による時間外手当削減 人件費／外部委

  21. Slide 21: 将来の成長に資する基盤への投資（①人的資本）

    将来の成長に資する基盤への投資（①人的資本） 経費戦略 ◼ 将来の収益成長を支える資産運用ビジネスやIT・デジタルなどの領域への人員シフトは計画通りの進捗 ◼ 役割に応じた処遇引き上げや社員への株式インセンティブプランの充実など、必要な投資を継続 人員計画 セクションマネージャーの導入（三井住友信託銀行） 創出・再配置と専門人材の採用増加等で成長領域に人員をシフト セクションマネージャー ◼ 2024年10月から導入 ◼ 課長とともにマネジメント業務を 再配置 担当 ◼ 成長領域 ◼ 副次的に女性活躍推進にも寄与 ◼ IT/DX ◼ サステナビリティ 課長 将来のマネジメントとして 期待する社

  22. Slide 22: 将来の成長に資する基盤への投資（②IT・DX）

    将来の成長に資する基盤への投資（②IT・DX） 経費戦略 ◼ 生成AIの活用拡大に向けてテーマ創出に注力、下期は早期に効果発現が期待できるものから利用範囲を拡大へ ◼ 成長投資を目的とした戦略案件は、投資効果のモニタリングを実施、５年累計で２００億円超の効果を見込む 生成AIの活用拡大（三井住友信託銀行） 投資効果のモニタリング（三井住友信託銀行） 上期のポイント 戦略案件の投資効果 テーマ創出 投資額約120億円 40以上の生成AI活用テーマを創出 基盤拡大・追加収益 ◼ 分析 ◼ マーケティング 技術検証 約200億円（5年累計） ◼ リスク／コンプラ ◼ 事務効率化 の効果を期待 効率化

  23. Slide 23: 資本運営の基本的な考え方

    資本運営の基本的な考え方 資本政策 ◼ CET1比率*のターゲットは「安定的に10%以上」で変わらず ◼ 24年9月末実績は10.9%、公表済自己株式取得考慮後10.7％ ◼ 資本の十分性を踏まえつつ、当グループの持続的な成長に向けた積極的な資本活用を実施 資本政策の考え方 資本運営目線(CET1比率*) ベスト 資本の十分性 バランス 資本の効率性 （公表済自己株式取得考慮後） の追求 資本活用 累進的配当、機動的な自己株式取得 基本方針 財務資本の活用 10.0％ 資本活用（資本蓄積にも配慮） 【 CET1比率*ターゲット】 累進的配当、機動的な自己株式取得 ✓ 成長投資 9.5％ 安定的

  24. Slide 24: キャピタルアロケーション（2024年度）

    キャピタルアロケーション（2024年度） 資本政策 ◼ 24年度上期は、利益蓄積および円高によるRWAの減少を主因にCET1比率*1が上昇 ◼ 24年度下期は、将来成長に資する投資（インオーガニック投資・成長投資）に優先的に資本を活用 24/3末 24/9末 25/3末（想定） 株価*2 為替*3 株価*2 為替*3 株価*2 為替*3 40,369円 151.36円 37,919円 142.71円 39,000円 140円 利益蓄積 ＋0.5％ 配当 △0.2％ 利益蓄積 ＋0.4％ 10.4％程度 CET1比率*1 10.2％ 市況要因 ＋0.1％ 10.9％ 配当 △0.2％ 含む自己株

  25. Slide 25: キャピタルアロケーションの考え方

    キャピタルアロケーションの考え方 資本政策 ◼ 配当による株主還元やリスクアセットコントロールに加え、成長投資や自己株式取得にバランスよく資本を活用 利益蓄積 持続的成長に向けた投資 RWA RWA削減 人的資本投資 コントロール ⚫ リスキリングなど自ら学ぶ機会を提供 成長投資（25年度） 創出 投入 ｿﾌﾄｳｪｱ +100億円/年 のれん等 IT・DX投資 （22年度対比） 自己株式 ⚫ 将来の成長に資するシステム投資 取得 利益蓄積 配当 資本活用 （具体例） 資本活用 インパクトエクイティ投資 投資額（～30年度） ⚫ 企業や社会の課題解決に資する投資 5,000億円 株主 還元 資産

  26. Slide 26: 資本活用 ～インオーガニック戦略①～

    資本活用 ～インオーガニック戦略①～ 資本政策 ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する規律ある投資を着実に実行 ◼ キャピタルリサイクルを推進し、事業ポートフォリオを継続的に入れ替え ハードル ROC 10％を目線 資産運用ビジネス ポイント 資産運用・管理領域 モニタ レート 投資期間平均／所要資本対比 狙い のスケーリング 委員会にて リング 最低半期毎に実施 ～2019年度 前中期経営計画 現中期経営計画 新たな収益・基盤の拡大 資金・資産・資本の好循環 資産運用・資産管理機能を強化 2021/8 2023/5 2012/11 2015/12 2018/4 2021/4 UBS

  27. Slide 27: 資本活用 ～インオーガニック戦略②～

    資本活用 ～インオーガニック戦略②～ 資本政策 ◼ 資産運用・資産管理領域の足元のバリュエーションは高く、案件は吟味して投資を実行 ◼ 「長期的に大きな成果の追求」と「短期的に高確度の成果の確保」のバランスを目指す インオーガニック戦略の進捗状況（資産運用戦略投資枠） 収益貢献のタイムライン パイプラインは増加も、案件を吟味して投資を実行 収益貢献の時期の異なる２領域を組合せ、投資効果を追求 投資案件パイプライン（資産運用関連） 早期に価値拡大を 中長期的で価値創造 目指す領域 を目指す領域 ～25年度 ～３０年度 30年度以降 ◼ PE 投資検討 面談 投資 インパクト ◼ 開発投資 ◼ イ

  28. Slide 28: 配当と自己株式取得

    配当と自己株式取得 資本政策 配当 1株当たり配当金について累進的な運営を導入。連結配当性向は４０％以上を目安に決定 自己株式 資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の 取得 改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施 （配当総額） （配当総額） 自己株式取得 公表日 2024/11/12 取得する株式の総数 22年2月 公表分 （上限）1,300万株 取得価額の総額 （上限）300億円 取得期間 2024/11/13 ～2025/3/31 （単位：％） 取得した全株式を 配当性向 30.3 27.2 29.3 29.6 30.0 40.9 32.1

  29. Slide 29: © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.

    © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 29

  30. Slide 30: Appendix

    Appendix © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 30

  31. Slide 31: 資本コストや株価を意識した経営 現状分析

    資本コストや株価を意識した経営 現状分析 ◼ PBRは金融政策変更の影響を主因に改善も、引き続き1倍を下回って推移 ◼ PBR1倍以上の早期達成に向けて、ROE向上・利益成長を実績で示すとともに資本コストの引き下げに取り組む PBR ROE*1 PER （％） *2 （*2） （*2） （*3） 特殊要因除き 7％程度 （予想） ⚫ PBRは着実に改善 ⚫ 資本十分性を確保しつつ、効率性を ⚫ 過去は7～11のレンジで推移 ⚫ 足元の改善は金融政策変更の影響 改善 ⚫ 足元は、金融政策変更により上昇も が主因と分析 ⚫ ROE向上に向けた施策強化 他社平均比では劣後 ⚫ 資本効率性の向上と収益

  32. Slide 32: 資本コストを意識した取り組み

    資本コストや株価を意識した経営 資本コストを意識した取り組み ◼ 手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制 ◼ 投資家との対話で得た示唆や課題は取締役会で適時共有。資本市場の目線を強く意識した開示の改善を継続 資本コスト（24年9月末） ステークホルダーとの建設的な対話 CAPMやPERを基にした数値は７％～９％程度 対話内容・要望 対話・成果 ◼ 経費戦略・資本政策につ ◼ 中間期の決算説明会資料にて詳細を 財務 いて知りたい 記載 モデル 23/3 23/9 24/3 24/9 ◼ ２０２1年にゼロ保有宣言に加えて、 CAPM 6.5％ 7

  33. Slide 33: PBR逆ツリー

    資本コストや株価を意識した経営 PBR逆ツリー ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを推進 ◼ PBR1倍以上を早期に達成することを目指す 主な取り組み 主な指標（例） 参照ページ 資産運用ビジネス戦略 プライベートアセットAUM 12-15 粗利 効率的なバランスシート活用 プロダクト与信比率 16-18 RORA 将来成長に向けた人的資本・IT/DX投資 成長投資額と効果 21-22 経費 経費コントロール OHR 19-20 ROE リスクアセットコントロール 政策保有株式削減目標 9 RWA 資本の十分性と効率性の両立 （十分性） CET1比率 23 PBR CE

  34. Slide 34: （再掲）顧客別ROE・セグメント別業務純益

    資本コストや株価を意識した経営 （再掲） 顧客別ROE・セグメント別業務純益 顧客別ROE セグメント別業務純益 23年度 投資家 個人顧客 法人顧客 市場 ROE （前年度比） 37.6％ 9.6％ 7.5％ 19.0％ （+5.8％） （△0.4％） （+0.7％） （+1.3％） 23年度 ◆ 顧客別ROEの改善イメージ 3,386 ROE 億円 23年度 30年度 ◆ ありたい姿に向けたイメージ バブルは業純の大きさを表す 投資家 市場 30年度 法人 4,000 個人顧客 顧客 所要資本 億円以上 ◼ マーケット事業の顧客性収益及び不動産事業収益は投資家、個人顧客、法人顧客の 各々に

  35. Slide 35: セグメント別情報①

    資本コストや株価を意識した経営 セグメント別情報① 個人 法人 24年度 前年 24年度 前年 (単位：億円) 上期 同期比 上期 同期比 (単位：億円) 実質業務純益 三井住友信託銀行 126 20 実質業務純益 三井住友信託銀行 672 87 業務粗利益 756 63 業務粗利益 949 118 個人ローン 331 △25 与信 856 86 受信 36 19 受信 77 52 不動産NRL関連手数料 19 △6 投信・保険 231 25 シンジケートローン関連手数料 141 △35 証券代行関連手数料 146 22 事業間損益調整 140 9 事業間損益調整 △159 △3 経費 △62

  36. Slide 36: セグメント別情報②

    資本コストや株価を意識した経営 セグメント別情報② 投資家 運用ビジネス 24年度 前年 24年度 前年 (単位：億円) 上期 同期比 (単位：億円) 上期 同期比 実質業務純益 三井住友信託銀行 298 101 実質業務純益 TAM 41 8 業務粗利益 490 111 実質業務粗利益 155 17 AM 99 32 資金利益 ０ △０ CS（年金） 314 16 手数料収益 １６１ １９ IS（資産管理） 216 29 総経費 △114 △8 事務アウトソース費用 △206 △7 実質業務純益 日興AM 82 20 経費 △192 △10 実質業務粗利益 320 34 実質業務純益 その他

  37. Slide 37: セグメント別情報③

    資本コストや株価を意識した経営 セグメント別情報③ 不動産 マーケット 24年度 前年 24年度 前年 (単位：億円) 上期 同期比 (単位：億円) 上期 同期比 実質業務純益 三井住友信託銀行 117 27 実質業務純益 三井住友信託銀行 164 △182 業務粗利益 174 29 業務粗利益 265 △171 不動産仲介等手数料 137 27 資金ALM 167 22 不動産信託報酬等 37 2 その他不動産関連収益 △0 △0 顧客・共創 179 15 経費 △57 △2 投資 △73 △210 実質業務純益 その他グループ会社 50 8 その他 △8 0 三井住友トラスト不動産 46

  38. Slide 38: 人的資本戦略 個の力・組織の力

    人的資本戦略 個の力・組織の力 ◼ 社員一人ひとりの個の力を高める取り組みを充実。自ら挑戦し、成長する組織力の向上につなげていく 挑戦・イノベーションを生む風土醸成 社員の自律的なキャリア形成 （三井住友信託銀行） 社員意識調査*1 （三井住友信託銀行） SuMiTRUST University 活性度の伸びに コンテンツの拡充と （延べ人数） 課題あり 研修形式の多様化 ◼ 集合研修 ◼ オンライン研修 ◼ 公募研修*2 社員の前向きな チャレンジを支援 0 研修受講者数が 大幅に増加 ■ 満足度 ■ 活性度 ■ 研修受講者数 100周年プロジェクト ジョブ図鑑 社員ワークショップを 通じた

  39. Slide 39: 人的資本戦略 多様性のある組織づくり

    人的資本戦略 多様性のある組織づくり （三井住友信託銀行） ◼ 信託グループ特有の専門性および多様性のある人材開発を進め、時代の変化に適応した組織づくりを目指す ジェロントロジー・ *1 フェロー認定数 宅地建物取引士 コンシェルジュ FP1級 専門人材 392人 6,549人 1,183人 748人 実績（24/3） 目標/方向性 戦略的な人材開発（IT） 新卒・キャリア採用社員の初期配属先の変化 ジェンダー ■ IT ■ その他 女性管理職*2 31.6％ 2030年度 34.0％ 女性取締役・執行役員数*3 9名 ー 2013年度 2023年度 男性育休取得率*4 111％ 100％ 中

  40. Slide 40: FINANCIAL WELL-BEINGの実現

    人的資本戦略 資産形成支援 当グループ社員における 次世代への FINANCIAL WELL-BEING*1の実現 金融リテラシー教育 ◼ 2023年度は116校、約15,000名*6 金融教育 福利厚生 の小学生、中学生、高校生に対して金融 教育を実施 社員の ◼ 年金業務・職域業務で培った本邦最高峰の 社会への FINANCIAL 教育を実施 WELL-BEING 還元 当グループ への還元 三井住友トラスト・ *2 *3 資産のミライ研究所 ホームページ （出所）運営管理機関連絡協議会および三井住友信託銀行 ◼ 持株会の奨励金引き上げ後*4、 年間積立額*5は2.45倍へ増加 2021年

  41. Slide 41: 気候変動に関する主な指標と目標

    サステナビリティ 気候変動に関する主な指標と目標 ◼ カーボンニュートラル宣言の実現に向け、主な指標や目標を開示し、移行計画に沿って対応推進 ◼ 6セクターの投融資ポートフォリオのGHG排出量*1の2030年中間削減目標を開示（24年3月） カーボンニュートラル宣言（2021年10月） 主な指標と目標 ❶ 信託銀行グループのもつ多彩で 柔軟な機能を活用して､脱炭素 社会の実現に貢献 ❷ 投融資ポートフォリオの温室効果 ガス排出量について、2050年 までにネットゼロを目指す 2050年ネットゼロを達成する ための2030年までの中間目標 について､NZBAの枠組みに即し､ 作成 ❸ 自社グルー

  42. Slide 42: サステナブルな社会作りへの貢献①

    サステナビリティ サステナブルな社会作りへの貢献① Technology-ｂased Finance（TBF）チーム 森林ビジネスの推進 （森林信託） 社会課題 当社のソリューション 社会課題 当社のソリューション 所有者負担の軽減や 脱炭素などの社会課題解決に 専門分野の技術に関する 豊富な森林資源の 地域の活性化を進める 必要な技術の社会実装ニーズ 深い知見を持つTBFチーム 活用・再資源化 森林信託 水素 お客さまの （委託者） 森林管理 森林所有者 （受託者） 専門会社 資源 サステナブル戦略の 循環 電池 実行をサポート TBF 強み 地元へ ◼ 技術評価・分析 施業を ◼ 社会実装

  43. Slide 43: サステナブルな社会作りへの貢献②

    サステナビリティ サステナブルな社会作りへの貢献② 建築コンサルティング（環境不動産） 資産運用の取り組み 社会課題 当社のソリューション 社会課題 当社のソリューション 環境に優しい建築物 想いにかなう建物づくりを 投資家の責任ある 投資先企業の企業価値の向上 への関心が増大 サポートする建築コンサルティング 活動への要請拡大 や持続的成長を促す活動 お客さま 気候変動 ESG エンゲー イニシア ティブへ に関する ニュース ジメント の積極的 株主提案 の提供 ファンド 強み ニーズ な関与 建築 コンサルティング BCP対応・ ◼ Asia Asset Management誌 多数の一

  44. Slide 44: ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ

    サステナビリティ ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ ESG評価 参画する主なイニシアティブ 邦銀内で高い優位性 国内外の重要イニシアティブに参加 三井住友 三井住友 評価機関 時点 評価 イニシアティブ トラスト 信託 TAM 日興AM MSCI 24/6 AA Sustainalytics 24/4 20.7 国連グローバル・コンパクト FTSE 24/6 3.8 責任銀行原則 採用インデックス 主要なインデックスに採用 ◼ 2024 MSCI 日本株 女性活躍指数（WIN） ◼ 2024 MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ 責任投資原則 ◼ 2024 MSCI ES

  45. Slide 45: ガバナンス体制の特徴

    コーポレートガバナンス ガバナンス体制の特徴 監督体制（2024年9月末時点） 取締役種別による割合 ◼ 委員会等設置会社 独立社外取締役 女性取締役 非執行取締役 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役 ◎： 社外（取締役、議長・委員長） ●： 社外（取締役） ◎： 社外（有識者、委員長） 8／１6名 2／１6名 12／１6名 〇： 社外（有識者） ●： 執行役（非取締役） ●： 社内・非執行 ●： 社内・執行 50％ 13％ 75％ 株主総会 監督機関 法定の委員会 取締役会の実効性向上の歩み 取締役会 ◎●●●●●●● 任意の委員会 取締役会の実効性は着実に進捗 ●●●

  46. Slide 46: 役員報酬体系の概要

    コーポレートガバナンス 役員報酬体系の概要 固定／ 報酬構成割合（標準） ◼ 経済動向や社会情勢、当グループの経営環境・業績などを踏まえ、また外部 業績連動 社長 社長以外 専門機関から提供された経営者報酬の還元資料も参考に、マーケットプラ 2024年度の イスを意識した報酬水準に変更 月例報酬 役員報酬体系の ◼ 中長期インセンティブである株式報酬を中心に業績連動報酬を引き上げ 固定報酬 固定 25％程度 40％程度 見直しのポイント ◼ 相対TSR（株主総利回り）を新たに導入 ◼ 株式報酬の業績指標として、単年度の目標達成率とともに、前中期経営 個人役割報酬 固定 15％程度 20％程度

  47. Slide 47: スキル・マトリックスと法定委員会の構成

    コーポレートガバナンス スキル・マトリックスと法定委員会の構成＊1 スキルマトリックス 法定委員会 新任取締役 企 財 コ法 管信 テデ サステナビリティ 国 指 報 監 業 務 ン務 理託 クジ 際 名 酬 査 藤田氏 主な略歴 • 経 • プ • 氏名 運 ノタ 環 社 Ｄ 性 営 会 ラリ ロル ＊ ◼ 2017年～2020年 計 ス 用 境 会 E ３ イク ・ ジ・ 東京海上ホールディング ア ーＩ ＆ 資 ス（株）専務取締役／ ン管 産 ＊Ｔ Ｉ Chief Investment 理 ２ ス ・ Ｏfficer （CIO） • 松下 功夫 ● ● ● ● ● ◎ 〇 河本 宏子 ●

  48. Slide 48: 2023年度 取締役会の活動について

    コーポレートガバナンス 2023年度 取締役会の活動について ２０２3年度 取締役会の審議事項 ２０２3年度取締役会評価の実施結果について 取締役会の今後のありたい姿の実現に向けた着実な前進を確認 取締役会の審議状況 2023年度 (外円) 課題  ステークホルダーへのアカウンタビリティ向上の取り組みや 2022年度 (内円) 経営戦略とモニタリング 審議の拡充 審議 ガバナンス  事業ポートフォリオ、経営戦略、資源配分などの審議の充実 時間 リスク管理  取締役会の構成のあり方に関する審議の充実 財務 ステークホルダーとの関係 ◼ 中長期経営戦略に重要な影響を及ぼすテーマや、ビジネスモ

  49. Slide 49: ヒストリカルデータ①

    ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ① 業務粗利益・経費・実質業務純益 親会社株主純利益・自己資本ROE * ＊： 2023年度は、政策保有株式及びベア投信の損益影響を除くと、親会社株主純利益は概ね期初予想（2,000億円）を上回る水準と試算 © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 49

  50. Slide 50: ヒストリカルデータ②

    ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ② 1株当たり純資産・普通株式等Tier1比率 （円） Total Shareholder Return （23/3＝100） *1 *2 ＊1： 配当込みJPX日経インデックス400 ＊2： 配当込みTOPIX業種別（銀行業） © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 50

  51. Slide 51: 当社のビジネスモデル

    当社のビジネスモデル 当社のビジネスモデル 成長の果実 事業者 アドバイザリ 資産運用 個人投資家 機能 機能 人生100年時代 お客さまのESG・ サステナブル経営 機関投資家 推進 ネットワーキング ネットワーキング 資産管理 機能 投資の拡大 好循環を加速し、Assets Under Fiduciary（AUF）を拡大 © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 51

  52. Slide 52: インフレが当グループに与える影響

    当社のビジネスモデル インフレが当グループに与える影響 事業者 法人向け 不動産仲介 資産市場 企業年金 証券代行 成長の果実 不動産証券化受託 資本市場 個人向け 不動産仲介 資産運用 投資の拡大 資産管理 運用会社/ 販売会社 間接金融 （金利） 投資家 アセット 個人・家計 銀行業務 オーナー （預金・ローン） 年金 年金基金 資産管理 金融機関 資産承継 保険会社など © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 52

  53. Slide 53: Assets Under Fiduciary （主な内訳）

    当社のビジネスモデル Assets Under Fiduciary （主な内訳) AUF 当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に （Assets Under Fiduciary） 貢献する取組の規模を示す指標 資産運用・資産管理を 約800兆円 24/９残高 中心にAUFを拡大 主な内訳 （2４/3末比） ありたい姿*1 13７兆円 資産運用残高 215兆円 約590兆円 （△3兆円) （2４/3末比＋約10兆円） うちプライベート ７兆円 AUF 24兆円 アセット関連 (+0兆円) AUM 3１6兆円 AUC/AUA 資産管理残高*2 460兆円 (+10兆円) BS 不動産 2８兆円 3

  54. Slide 54: 好循環の創出に向けた取り組み ～機関投資家～

    当社のビジネスモデル 好循環の創出に向けた取り組み ～機関投資家～ ◼ 三井住友トラストAMでは、投資リターンの最大化に向けた効率的かつ効果的な投資家向けエンゲージメントを実施 ◼ 今後はバリューアップエンゲージメントも実施し、さらなる超過収益獲得を目指す エンゲージメント活動実績 （三井住友トラストAM) 各種取り組み 国内企業のみ集計 （期間）2023年7月～2024年6月 ◼ 国内・海外エンゲージメント件数：約2,000件 * ◼ 国内・海外議決権行使対象：約5,100社 ◼ グローバル・ネットワーク・イニシアチブ：19団体 ◼ 国内ネットワークイニシアチブ：6団体 外部評価 IR担当者

  55. Slide 55: 好循環の創出に向けた取り組み ～個人投資家～

    当社のビジネスモデル 好循環の創出に向けた取り組み ～個人投資家～ ◼ 家計を起点とした好循環の実現には、個人の金融リテラシー向上が不可欠 ◼ 実績ある当グループの高品質な金融教育を幅広く提供することで、国民の長期的な資産形成をサポート 就職 退職 金融リテラシーの向上が課題 ◼ 日本国民が資産運用を行わない理由*1 1位 資産運用に関する知識がない 40％ 学生向け 金融教育 資産形成層向け金融教育 シルバー カレッジ 全国小中高で 【企業型DC】 安心で豊かな 年金（DC)ビジネスで培った 実施拡大 加入者 173万人 *3 セカンドライフの 当グループの強み 詳細P.40参照 ための学び

  56. Slide 56: 好循環の創出に向けた取り組み ～個人投資家②～

    当社のビジネスモデル 好循環の創出に向けた取り組み ～個人投資家②～ ◼ 不動産を含む顧客の全資産の状況を踏まえた、最適な資産運用・管理・承継の提案力が強み ◼ 顧客ニーズに応える、多様な商品、サービスを組成することでアドバイザリ、資産運用の両面で好循環を加速 NISA NISA法改正を契機とした機能提供 不動産 を含む全資産が対象 【三井住友信託銀行】 【グループ運用会社】 年金 などの将来キャッシュフローにも着目 NISA口座数と稼働率 資産運用残高（公募株式投信）*2 口座の獲得・活性化に注力 約31兆円 口座数 37万 ３８万 市場シェア 約15兆円 約15％ 年金 不動産 口座稼働率

  57. Slide 57: 好循環の創出に向けた取り組み ～事業者～

    当社のビジネスモデル 好循環の創出に向けた取り組み ～事業者～ ◼ エンゲージメントや様々な取引を通じて得た情報により、企業のお客さまが抱える経営課題を「見える」化 ◼ コンサルティング、ソリューション提供により、お客さまの企業価値の向上に貢献 情報獲得・分析 コンサル ソリューション 各種サーベイ エンゲージメント ティング 提供 ◼ ガバナンスサーベイ🄬 ⇒上場企業の約５割が参加 E 投資家資金 ◼ 役員報酬サーベイ 気候変動 (運用ニーズ) ◼ スタートアップサーベイ コンサル ファイナンス ⇒700社以上が参加 財務・非財務 ◼ 人的資本サーベイ 情報獲得 S 不動産 ◼…

  58. Slide 58: 24年度上期 決算の概要

    ２4年度上期 決算の概要 © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 58

  59. Slide 59: 損益の状況

    損益の状況 23年度 ２4年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 通期予想 1 実質業務純益 *1 1,663 1,695 32 3,400 実質業務純益 2 実質業務粗利益 *1 4,284 4,508 224 9,100 ・ 通期予想3,400億円に対する進捗率は50％と予想に沿った進捗 3 実質的な資金関連の損益 *2 1,361 1,751 389 ・ 実質的な資金関連の損益は、前年同期比389億円の増益。円金利上昇 4 手数料関連利益 2,265 2,452 187 影響に加え、組合出資関連収益の増加が主因 5 その他の利益 657 303 △ 353 ・ 手数料関連利益は、同1

  60. Slide 60: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 24/3末 24/9末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 758,769 769,490 10,721 （左軸） 2 現金預け金 228,316 253,720 25,403 （右軸） 3 有価証券 99,389 103,199 3,809 4 貸出金 334,209 320,243 △ 13,965 5 その他の資産 96,854 92,327 △ 4,527 6 負債 727,392 737,406 10,014 7 預金・譲渡性預金 466,392 485,590 19,198 8 信託勘定借 43,277 36,849 △ 6,428 9 その他の負

  61. Slide 61: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 23年度 24年度 実質業務純益の内訳*5 （億円） 上期 上期 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1,663 1,695 32 *2*4 2 うち 三井住友信託銀行 1,521 1,232 △ 289 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 33 41 8 *3 4 日興アセットマネジメント 61 82 20 5 三井住友トラスト不動産 37 46 8 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 46 54 8 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 57 58 0 8 Sumitomo Mitsui Trust Bank (

  62. Slide 62: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 23年度上期 24年度上期 24年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益*1 粗利益*1 増減 純益*1 増減 通期予想*1 1 総合計 1,663 4,508 224 △ 2,812 1,695 32 3,400 2 個人 209 1,125 74 △ 897 227 18 400 3 三井住友信託銀行 106 756 63 △ 629 126 20 220 4 その他グループ会社 102 368 11 △ 268 100 △2 180 5 法人 735 1,390 149 △ 553 837 101 1,520 6 三井住友信託銀

  63. Slide 63: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 23年度 24年度 23年度 24年度 上期 上期 上期 上期 増減 （億円） 増減 21 手数料関連利益 944 1,051 107 1 実質業務純益 1,521 1,232 △ 289 22 うち投資運用コンサルティング関連 205 231 26 2 業務粗利益 2,943 2,754 △ 188 23 うち資産運用・資産管理関連 345 411 65 3 実質的な資金関連の損益 1,547 1,626 79 24 うち不動産仲介関連 109 137 27 4 うち子会社等配当＊1 413 177 △ 236 25 うち証券代行関連 123 146 22 5

  64. Slide 64: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権

    与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 23年度 24年度 主な発生要因（24年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 △6 △ 48 2 一般貸倒引当金 △ 21 119 3 個別貸倒引当金 53 △ 170 区分悪化：約△170億円 区分改善：約20億円 4 償却債権取立益 2 3 残高要因等（含む取立益）：約100億円 5 貸出金売却損・償却 △ 41 △2 特例引当金残高 約110億円 6 その他グループ会社 △ 10 △ 13 泰国三井住友信託銀行△12億円 （24/9末） 7 合計 △ 17 △ 62 [銀行法及び再生法に基づく債権の状況（

  65. Slide 65: 有価証券

    有価証券 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 24/9末 24/3末比 24/9末 24/3末比 1 その他有価証券 87,066 4,436 6,158 △ 658 2 株式 4,142 △ 293 6,471 △ 1,226 3 債券 43,387 5,348 △ 166 △ 52 4 その他 39,536 △ 618 △ 145 620 5 満期保有目的の債券 2,268 △ 368 68 △ 13 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 85,340 4,444 6,215 △ 667 7 株式 3,934 △ 271 6,

  66. Slide 66: 手数料関連利益

    手数料関連利益 手数料収益比率（連結） 単体 連結*1 24年度 24年度 （億円） 上期 前年同期比 上期 前年同期比 1 手数料関連利益合計 1,051 107 2,452 187 2 投資運用コンサルティング関連 231 26 231 26 3 カード関連 - - 209 3 4 資産運用・資産管理関連 411 65 1,133 107 5 収益 *2 617 73 1,283 107 6 事務アウトソース費用 *2 △ 206 △7 △ 150 0 7 証券代行関連 146 22 281 32 8 収益 233 27 281 32 9 事務アウトソース費用 △ 87 △5 - - 10

  67. Slide 67: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増加を通じて販社管理手数料は着実に増加。収益合計は前年同期比＋26億円の231億円 ◼ 残高は、時価減少を上回る資金流入を主因に、24/3末比＋1,863億円の8.9兆円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 1 収益合計 205 231 26 2 投信販売手数料 8 6 △2 * 3 保険販売手数料 46 52 5 4 販社管理手数料等 150 172 22 販売額・残高の状況 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 *: 新NISA開始に伴うキャッシュバックキャンペーン利用者増による影

  68. Slide 68: 手数料ビジネス： 不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、市況改善による取引件数増加を主因に前年同期比+27億円の137億円 ◼ 個人関連不動産仲介は好調を維持し、同+18億円の141億円。半期収益として過去最高水準 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 1 不動産仲介等手数料 232 279 46 2 三井住友信託銀行 109 137 27 3 三井住友トラスト不動産 123 141 18 4 不動産信託報酬等 34 37 2 5 その他不動産関連収益 9 9 △0 6 三井住友信託銀行 0 △0 △0 7 その他グループ会社 9 9

  69. Slide 69: 手数料ビジネス： 資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、時価による減少や大口顧客のリバランスを主因に24/3末比△3.2兆円の137.0兆円 ◼ 資産管理残高は、案件の着実な積み上げが時価による減少を上回り、国内外ともに拡大 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 24/3末 24/9末 24/3末 24/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.2 137.0 △ 3.2 6 投信*3 104.3 105.8 1.4 2 三井住友信託銀行*1 9.7 10.2 0.5 7 投信以外*3 99.0 100.8 1.8 3 うちプライベートア

  70. Slide 70: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：貸出採算を重視した取組方針を継続しており、新規実行額および貸出残高は減少基調 ◼ 法人向け：与信総額をコントロールしつつ、採算性の高いプロダクト関連与信にシフト 個人向け クレジットポートフォリオの推移 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 1 個人ローン実行額 3,744 3,488 △ 256 2 うち住宅ローン実行額 3,409 2,986 △ 422 24/3末 24/9末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 110,406 109,708 △ 698 4 うち住宅ローン残高 103,902 103,

  71. Slide 71: （参考）不動産仲介市場の動向

    （参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 24年度 ◼ 資本効率の向上を重視する企業が増加 23年度 1Q 2Q 企業 ➡保有資産見直しの動き 前半 ◼ ブランディング・人材採用・Well-being 属性により ◼ 大量供給、出社率頭 に寄与する本社のあり方を再検討する動き オフィス 分かれる 打ちには留意が必要 後半 ➡前向きな本社移転が活性化 も、東京の賃料は上昇 物流 （稼働中） 海外投資家 ◼ 豊富な投資未実行資金 ➡低金利かつ地政学リスクが低い ◼ EC、通信量拡大に伴い 日本市場へ投資資金が流入 物流施設 物流 取引は引き続き好調 （開発素地） 慎重だったオフィ

  72. Slide 72: （参考）実質的な資金関連の損益

    （参考） 実質的な資金関連の損益（三井住友信託銀行） 24年度上期 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 実質的な資金関連の損益 1,626 79 2 国内部門 1,119 △ 82 3 資金運用勘定 51.59 3.51 0.55% △ 0.03% 1,428 27 4 うち貸出金 25.04 0.16 0.72% 0.09% 912 116 5 うち有価証券 4.80 0.97 1.52% △ 1.45% 367 △ 202 6 資金調達勘定 51.27 3.90 0.15% 0.03% △ 396 △

  73. Slide 73: （参考）円貨バランスシートの状況

    （参考） 円貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 金利上昇時には資金利益が増加。市場環境次第では有価証券運用増加により更なる増益も 円貨バランスシート概略（24年9月末基準） 貸出金、預金等の内訳（24年9月末基準） 貸出金 *2 約25％ 約30％ 約2５兆円 預金等*1 貸出金 預金等*1 約40％ 約34兆円 約70％ うち個人預金比率 約35％ 約55％ 日本国債 約４兆円 うち5割程度が 金利影響（試算ベース、24年11月時点） 1年以上の契約期間 金利上昇影響 追加利上げシナリオ 譲渡性預金約3兆円 （23年

  74. Slide 74: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考） 外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（24/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出およびクレジット （参考） （参考） 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 24/3末 24/3末 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 顧客受信・ シニア債等で安定的に調達する構造 貸出 52.5 49.0 中銀預金等 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 43.1 として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 53.0 短期運用 クレジット債券 1

  75. Slide 75: （参考）外貨余資運用にかかる損益の構造

    （参考） 外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと概ね相殺しあう関係 ◼ 取引額の増加により、グロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比増加 【その他業務利益】 ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 為替 スワップ ＜金利差要因＞ 外貨の調達コストと 円貨の運用利回りの差分 ネットゼロ 【資金関連利益】 外貨調達 ＜外貨調達コスト＞ NCD/USCP 運用原資の調達コストは概ね など BSBY*1フラット水準 ＜円貨運用収益＞ 円貨運用 運用利回りは *1: Bl

  76. Slide 76: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、利益蓄積による資本増加および信用リスクアセット減少を主因に2４/3末比0.55ポイント上昇の 11.90%。バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでは、同約0.7ポイント上昇の10.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 24/3末 24/9末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 13.64% 14.49% 0.85% （1） 普通株式等Tier1資本：+274億円 2 Tier1比率 12.55% 13.14% 0.5

  77. Slide 77: （再掲）2024年度業績予想

    （再掲）202４年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、23年度比+13億円の3,400億円を予想。円金利上昇影響に加え手数料関連利益の強化により、 インフレ等による経費増加を上回る実質業務粗利益の伸長を目指す ◼ 親会社株主純利益は、中計最終年度の利益目標を１年前倒し。株式等関係損益の増益を主因に2,400億円を予想。 ◼ 1株当たり配当金は、普通配当135円に加え記念配当10円を実施。23年度比+35円増配。連結配当性向43.5％ 23年度 24年度 【株主還元方針 [2023/5/12公表]】 実績 予想 ✓ 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増 23年度比 （億円） 加を目指

  78. Slide 78: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証 するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、監査を受けていない概算値 を含むため、数値が変更になる可能性があります。将来の業績は、経営環境の変化などにより、 目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者 の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信 （および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済 みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されて

Sumitomo Mitsui Trust Group — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix