Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2016 Earnings Presentation
102 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 19, 2017
Slide 1: 2016年度（2017年3月期）決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2016年度（2017年3月期） 決算説明会資料 2017年5月19日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 今回のポイント ･････ 2 Ⅰ.2016年度（2017年3月期）決算概要 ･････ 3 Ⅱ.長期ビジョン2025について ･････ 22 Ⅲ.中期経営計画の見直しについて ･････ 42 Ⅳ.具体的な取組について ･････ 50 Ⅴ.2017年度（2018年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて ･････ 76 Ⅵ.参考資料 ･････ 92 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大き
Slide 3: 今回のポイント
今回のポイント • 2016年度 – 所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前期に施設用地の売却が あった影響や、国際輸送事業において為替変動により円換算額が減少したこと等に より、減収・減益 – しかしながら、営業利益、経常利益については、過去最高益であった前期に次ぐ水準と なり、親会社株主に帰属する当期純利益については、過去最高益を更新 • 長期ビジョン – 長期的にありたい姿とそれに向けて取り組むべき方向性・戦略を示すものとして 「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定 – 事業エリアとビジネスモデルという２つの基軸をベースに４つの事業戦略を定め、持続
Slide 4: Ⅰ.2016年度（2017年3月期）決算概要
Ⅰ.2016年度（2017年3月期） 決算概要 3
Slide 5: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2016年度末 2015年度末 比較増減 増加：２社 連結子会社 93社 93社 － 減少：２社 持分法適用関連会社 11社 10社 ＋1社 増加：１社 合計 104社 103社 ＋1社 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 備考 営業収益 736,763 746,792 △10,029 △1.3% 次ページ参照 営業利益 104,058 110,293 △6,234 △5.7% 営業外収益 11,789 9,158 ＋2,630 持分法による投資利益 +2,881 営業外費用 15,240 14,972 ＋268 経常利益 100,607
Slide 6: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前期に施設用地の売却があった影響や、国際 輸送事業において為替変動により円換算額が減少したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2016年度 237,136 215,709 115,193 29,938 71,670 65,640 42,646 △41,172 736,763 2015年度 239,544 220,923 112,490 30,502 76,092 6
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 【鉄道】 阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加え、動力費が減少したこと等により、増収・増益 【自動車】 2016年3月に尼崎市交通局から市営バスの全路線を譲り受けたこと等により増収。 利益は前期並み （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 237,136 239,544 △2,407 △1.0% 営業利益 42,237 41,270 ＋967 ＋2.3% 【業態別内訳】 営業収益 前期比較 鉄道事業 1,499億円 ＋4億円 自動車事業 489億円 ＋19億円 流通事業 329億円 △46億円 広告事業 85億円 △1億円 都市交通その他
Slide 8: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,720 62,920 △199 △0.3 318,064 319,023 △958 △0.3 定期 32,628 32,272 ＋355 ＋1.1 329,305 325,540 ＋3,764 ＋1.2 うち通勤 28,138 27,790 ＋347 ＋1.2 230,010 226,852 ＋3,157 ＋1.4 うち通学 4,489 4,481 ＋8 ＋0.2 99,295 98
Slide 9: 《都市交通》鉄道運輸成績（増減要因）
《都市交通》 鉄道運輸成績（増減要因） 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） （単位：百万円） （単位：百万円） 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 2016年度実績 24,194 23,656 24,097 23,399 95,348 2016年度実績 8,284 8,440 8,004 7,970 32,699 2015年度実績 24,011 23,748 24,066 23,366 95,192 2015年度実績 8,153 8,460 7,933 7,861 32,40
Slide 10: 不動産セグメント
不動産セグメント 【賃貸】 梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したこと等により、増収・増益 【分譲・その他】 マンション事業については、分譲戸数が減少したものの、営業収益・営業利益ともほぼ前期並み。 しかしながら、前期に彩都中部地区（大阪府茨木市）の施設用地の売却があった影響等によ り、減収・減益 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 215,709 220,923 △5,213 △2.4% 営業利益 41,970 49,851 △7,881 △15.8% 【業態別内訳】 営業収益 前期比較 賃貸事業 1,041億円 ＋11億円 分譲・その他事業 1
Slide 11: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 【スポーツ】 阪神甲子園球場において飲食・物販売上が好調に推移したことや、2016年シーズンより インターネットスポーツ中継サイトへのライブ配信を開始したこと等により、増収・増益 【ステージ】 歌劇事業における宙組公演「エリザベート-愛と死の輪舞（ロンド）-」や、演劇事業にお ける「バイオハザード-ヴォイス・オブ・ガイア-」等の各公演が好評を博したこと等により、 増収・増益 【コミュニケーション 情報サービス事業において、システム開発の受託やEコマース（電子商取引）サイトの構 メディアその他】 築・保守等が好調に推移したこと等により増収。利益は
Slide 12: 旅行セグメント
旅行セグメント 海外旅行において、国際情勢の悪化の影響等を受け、特にヨーロッパ方面の集客が減少したほか、国内旅行におい て、お遍路の逆打ちが話題となった四国方面等の集客が好調に推移したものの、「平成28年熊本地震」の影響で 九州方面の集客が減少したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 29,938 30,502 △563 △1.8% 営業利益 637 680 △43 △6.4% 【 旅行セグメント 2016年度の概況 】 ◆海外旅行 業界 第 ３ 位 （注） 【海外旅行】 取扱高 １，８６９ 億円 （前期比 △７．１％） オセアニア
Slide 13: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 海外法人において、東アジア・アセアンの航空輸送、海上輸送がともに堅調に推移したものの、為替変動により円換 算額が減少したほか、米州・欧州の航空輸送が低調に推移したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 71,670 76,092 △4,422 △5.8% 営業利益 1,587 1,788 △200 △11.2% （注）当期より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。 この変更に伴い、前期の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）となっています
Slide 14: ホテルセグメント
ホテルセグメント ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたことに加えて、宿泊部門や宴会部門の売上が前期を下回ったこと 等により、減収・減益 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 営業収益 65,640 68,042 △2,401 △3.5% 営業利益 2,795 3,298 △502 △15.2% 【 ホテルセグメント(阪急阪神ホテルズ) 2016年度の概況 】 ◆ホテル客室稼働率 ※1 【宿泊部門】 全社 92.6％（前期比+0.4P、前々期比+2.2P） 客室稼働率は、引き続き高水準を維持したものの、 近畿圏 94.3％（前期比+0.4P、前々期比+2.1P
Slide 15: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 営業利益 104,058 110,293 △6,234 営業外収益 11,789 9,158 ＋2,630 うち持分法による投資利益 8,630 5,748 ＋2,881 営業外費用 15,240 14,972 ＋268 うち支払利息 11,166 12,506 △1,339 経常利益 100,607 104,479 △3,872 14
Slide 16: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 特別損益 197 △ 8,391 ＋8,589 特別利益 4,255 38,802 △34,547 工事負担金等受入額 2,114 37,820 △35,705 固定資産売却益 453 126 ＋326 投資有価証券売却益 872 33 ＋838 その他 815 822 △6 特別損失 4,057 47,194 △43,137 固定資産圧縮損 2,180 37,818 △35,638 固定資産除却損 546 951 △404 減損損失 901 2,692 △1,791 その他 429 5,732 △5,302
Slide 17: 連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位：百万円） 2016年度 2015年度 比較増減 税金等調整前当期純利益 100,805 96,087 ＋4,717 法人税等合計 27,931 24,538 ＋3,392 法人税、住民税及び事業税 26,081 20,495 ＋5,585 法人税等調整額 1,850 4,043 △2,192 当期純利益 72,873 71,549 ＋1,324 非支配株主に帰属する 当期純利益 1,570 1,577 △7 親会社株主に帰属する 当期純利益 71,302 69,971 ＋1,331 16
Slide 18: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2016年度末 2015年度末 比較増減 備考 流動資産 269,992 255,535 ＋14,456 資 産 有形・無形固定資産 +34,408 固定資産 2,079,839 2,026,644 ＋53,194 投資有価証券 +19,882 の 部 資産合計 2,349,831 2,282,180 ＋67,650 流動負債 419,291 456,134 △36,843 負 2016年度末 2015年度末 比較増減 788,931 795,010 △6,078 債 借入金 固定負債 1,125,879 1,101,807 ＋24,071 社債 102,00
Slide 19: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2016年度 2015年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 115,633 124,838 うち、減価償却費 52,800 53,701 うち、法人税等の支払額 △22,714 △29,656 投資活動によるキャッシュ・フロー △84,845 △78,843 うち、固定資産の取得による支出 △92,767 △92,686 うち、固定資産の売却による収入 2,186 5,064 うち、投資有価証券の取得による支出 △11,527 △14,228 うち、工事負担金等受入による収入 13,973 20,623 財務活動によるキャッシュ・フロー △30
Slide 20: 《参考》セグメント別営業収益・営業利益
《参考》 セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 2016年度 2016年度 2016年度 2015年度 上段：営業収益 通期予想 通期予想 通期実績 =①-② =①-③ 通期実績 =①-④ 下段：営業利益 （10月発表） （5月発表） ① ② ③ ④ 7,368 7,400 △32 7,600 △232 7,468 △100 合計 1,041 970 ＋71 950 ＋91 1,103 △62 ［主な内訳］ 2,371 2,379 △8 2,432 △61 2,395 △24 都市交通 422 404 ＋18 398 ＋24 413 ＋10 2,157 2,202 △45 2,236
Slide 21: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2016年度 2016年度 2016年度 2015年度 通期予想 通期予想 通期実績 =①-② =①-③ 通期実績 =①-④ （10月発表） （5月発表） ① ② ③ ④ 設備投資 合計 862 950 △88 831 ＋31 666 ＋196 ［主な内訳］ 都市交通 312 356 △44 398 △86 280 ＋32 不動産 431 472 △41 310 ＋121 283 ＋149 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ 74 99 △25 100 △26 59 ＋15 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 5 5 ＋0 8 △3 5 ＋0 国際輸送 4 4 △0 6
Slide 22: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2016年度 2016年度 2016年度 2015年度 通期予想 通期予想 通期実績 =①-② =①-③ 通期実績 =①-④ （10月発表） （5月発表） ① ② ③ ④ 減価償却費 合計 528 537 △9 546 △18 537 △9 ［主な内訳］ 都市交通 259 266 △7 276 △17 257 ＋2 不動産 168 170 △2 170 △2 179 △11 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 67 69 △2 71 △4 67 ＋1 旅行 7 8 △1 7 ＋0 8 △0 国際輸送 7 7 △0 7 △0 7
Slide 23: Ⅱ.長期ビジョン2025について
Ⅱ.長期ビジョン2025について 22
Slide 24: BRILL TT AR Att
BRILL TT AR Att Hankyu Hanshin Holdings. Inc. 23
Slide 25: 阪急阪神ホールディングス発足以来10年間の総括
阪急阪神ホールディングス発足以来10年間の総括 ・阪急阪神ホールディングス発足から10年間においては、阪急阪神が力を合わせて各事業の競争力を高めるとと もに、それぞれの大規模プロジェクト等に注力したことにより、グループ全体の収益力向上や利益伸長を図ってきた。 ・また、並行して有利子負債の削減を推し進め、財務体質も着実に改善してきた。 【主な大規模プロジェクト】 阪急西宮ガーデンズ、梅田阪急ビルの建替、阪神なんば線、阪神甲子園球場リニューアル など 経営指標の推移 親会社株主に帰属する （億円） 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 有利子負債残高 7,368 7,074 有利子負債/EBI
Slide 26: 現状の事業エリア別・ビジネスモデル別の整理
現状の事業エリア別・ビジネスモデル別の整理 梅田・沿線エリアのストック型事業が、当社グループの営業利益全体の約2/3を占め、 フロー型事業も合わせると、9割余りを梅田・沿線エリアに依存しているのが現状 首都圏・海外 フロー型事業 【事業エリア別・ビジネスモデル別の営業利益の内訳】 ×ストック型事業 倉庫保有 国際輸送 首都圏・海外 首都圏・海外 首 (ロジ事業) ×ストック型事業 ×フロー型事業 都 圏 不動産賃貸 ステージ 分譲住宅 ・ 海 ホテル スポーツ CM(情報) 外 梅田・沿線 ×フロー型事業 旅行 2016年度 1,041億円 都市交通 不動産賃貸 梅田・沿線×ストック型事業 梅
Slide 27: 今後の外部環境の変化（脅威）
今後の外部環境の変化（脅威） 人口の減少が特に2025年以降急速に進み、高齢化も今後25年間は上昇の一途である 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』 2025年及び2040年における人口推移（2015年比較） (「出生中位(死亡中位)」シナリオ・2012年時点の推計)より 関西圏※1 首都圏※2 全国 2025年 2040年 2025年 2040年 2025年 2040年 総人口 ▲5％ ▲16％ ▲2％ ▲10％ ▲5％ ▲15％ 生産年齢人口（15~64歳） ▲7％ ▲25％ ▲4％ ▲21％ ▲8％ ▲25％ 65歳以上人口 ＋6％ ＋13％ ＋10％ ＋29％ ＋8
Slide 28: 今後の外部環境の変化（機会）
今後の外部環境の変化（機会） 沿線のポテンシャル 新大阪駅や空のゲートウェイ(関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港)から 比較的近く、鉄道の新線計画や高速道路ネットワークの整備も進捗しつつあること から、関西では相対的にみて優位 インバウンド需要の拡大 政府は、訪日外国人数は2020年に4千万人、2030年には6千万人水準に達 することを目標に掲げており、その旅行消費額を2030年に15兆円(2015年の4 倍超)にすることを目指している 都心の人口集積 首都圏都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)では、2040年頃も 足元の人口水準を維持する見通し アジアの成長 ASEANでは、
Slide 29: 長期ビジョンの策定
長期ビジョンの策定 使命（Mission） 私たちは何のために集い、何をめざすのか 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、 お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（Values） 私たちは何を大切に考えるのか お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 グループ 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 経営理念 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 グループの「長期的にありたい姿」及びそれに向けて取り組むべき 方向性・戦略を示
Slide 30: 長期的にありたい姿（全体像）
長期的にありたい姿（全体像） 阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025 スローガン 深める沿線 拡げるフィールド 持続的な企業価値の向上 生活(顧客)価値の向上 社会価値の向上 経済価値の向上 環境変化を好機と捉え、 様々なステークホルダーとの信 民鉄トップクラスの収益性と 事業を通じて先進性のある 頼関係を構築しながら、その期 財務健全性の維持・向上 商品やサービスを提供する 待に応え、社会に貢献していく を図る 梅田・沿線×ストック型事業 首都圏・海外×ストック型事業 フロー型事業 関西で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値の最大化と 沿線の実現 戦略①
Slide 31: 長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業）
長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業） ありたい姿 関西で圧倒的No.1の沿線の実現 国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力・アジアをはじめとする世界のパワーを沿線に取り込 戦略① むとともに、新産業・先端技術を他社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で 魅力あるまちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく 事業環境の分析 • 梅田・沿線エリアが当社グループの最も重要な事業基盤であることは今後も変わらない • 訪日外国人の更なる増加を見据えれば、国土軸の活力や世界のパワーを沿線に取り込んでいくことが必要 かつ急務である • 「神戸医療産業都市」「うめきたⅡ期」「中之島(
Slide 32: 長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業）
長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業） 梅田エリアのホテル戦略 インバウンド 梅田1丁目1番地計画 重点施策 • 梅田エリアのマーケットリー 大阪万博・IR 梅田エリアの価値向上 ダーとしての地位を確立 交通インフラ整備 既存物件の再開発 （空港・鉄道新線・ 高速道路） 観光強化 • コンテンツ蓄積、売店の 観光案内所化等への取組 国土軸の活力や世界のパワーを取り込む 関西で圧倒的No.1 神戸、うめきた、中之島及びけいはんなの リサーチコンプレックス等を結びつけることに より、新産業の育成に繋げる の沿線の実現 重点施策 重点施策 鉄道新線による交通 沿線主要拠点の ネット
Slide 33: 長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業）
長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業） 関西圏 大阪国際空港 大阪 三宮 兵庫 新大阪 新大阪連絡線 十三 梅田 難波 夢洲 神戸空港 (大阪万博・IR) 阪急神戸線 阪急宝塚線 阪急京都線 関西国際空港 阪神線 神戸高速線 32
Slide 34: 長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業）
長期的にありたい姿（梅田・沿線×ストック型事業） • 梅田の価値向上に向けた主な取組 – 大型ビルの経済的耐用年数を考慮しつつ、 ホテル阪急インターナショナル 長期的な視点を踏まえながら建て替えていくことで、 保有資産のバリューアップを図る ＮU chayamachi プラス – エリア全体の価値向上に向けて、エリアマネジメント ＮU chayamachi 活動や都市プロモーション等のほか、産業創出拠 北阪急ビル 梅田センタービル 点の整備・運営等に取り組む 西阪急ビル 新阪急ホテル 阪急三番街 阪急ターミナルビル 東阪急ビル ＜梅田エリアにおける当社グループ物件の賃貸可能面積＞ HEPナビオ
Slide 35: 長期的にありたい姿（首都圏・海外×ストック型事業）
長期的にありたい姿（首都圏・海外×ストック型事業） ありたい姿 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築(梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散) 関西圏の事業規模の縮小を補完するため、市場規模の大きい首都圏や成長が期待で 戦略② きる海外において賃貸資産等のストック取得を進め、梅田・沿線に集中しているポート フォリオの分散を図っていく 事業環境の分析 • 現状は梅田・沿線エリアにストックのほとんどが集中しており、今後の人口動態の変化を踏まえれば、その集 中しているリスクには十分注意しておく必要がある • 首都圏の東京都心5区では、2040年にかけても人口減少の影響が極めて限定的である •
Slide 36: 長期的にありたい姿（首都圏・海外×ストック型事業）
長期的にありたい姿（首都圏・海外×ストック型事業） • 首都圏における事業規模の拡大に向けた取組 首都圏 – 首都圏では、東京都心５区を中心に、市況を注 視しながら着実にストックの積み上げを行い、不動 産賃貸事業の資産規模約2,000億円を目指す ［四谷駅前再開発計画］ 東京都心５区 新宿区 ＜首都圏における不動産賃貸事業の資産規模＞ 千代田区 渋谷区 中央区 港区 2016年度末 2025年度末目標 約450億円 約2,000億円 ［レム六本木］ ［京橋2-6街区再開発計画］ （2017年3月30日開業） （阪神グリーンビル建替計画） ※レムが入居する予定 ［銀座3丁目計画］ © Craft
Slide 37: 長期的にありたい姿（フロー型事業）
長期的にありたい姿（フロー型事業） ありたい姿 ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化 阪急・阪神のブランド価値の最大化や、オンリーワンになることを目指して商品・サービス 戦略③ の差別化を徹底的に追求し、それらにより事業競争力の一層の強化と事業の更なる拡 大を図っていく 事業環境の分析 • エンタテインメント事業(スポーツ・ステージ)については、グループ独自のコンテンツであり、高いブランド価値 を有している • 不動産分譲、コミュニケーションメディア[情報サービス]、旅行、国際輸送等のフロー型事業については、 参入障壁が低く、競合も多い 進めていく施策 競争力の高いエ
Slide 38: 長期的にありたい姿（フロー型事業）
長期的にありたい姿（フロー型事業） エンタテインメント • 阪神タイガース・宝塚歌劇のブランド価値の 事業 海外 最大化（更に磨き・高めていく） ［スポーツ・ステージ］ • 分譲事業における首都圏・海外での事業規模 の拡大 • 短期回収型の収益用不動産事業の検討 ＜マンション分譲戸数＞ フロー型不動産 事業 2025年度目標 [分譲・収益用不動産等] 2016年度 約1,600戸 1,087戸 近畿圏 約800戸 タイ・バンコク 首都圏 約800戸 分譲マンション 宝塚歌劇台湾公演 ベトナム・ホーチミン コミュニケーション • ビル管理・交通関連・インターネット等、注力 分譲マンション メディ
Slide 39: 長期的にありたい姿（グループ横断・新事業領域等）
長期的にありたい姿（グループ横断・新事業領域等） ありたい姿 グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓 グループ横断的な取組の推進に加え、先端技術の既存事業への活用や新たな事業領 戦略④ 域の開拓に挑戦し、文化的かつ先進的なライフスタイルを提供していく ・市場競争が厳しくなる中では、グループの総合力を発揮しなければ、競争に勝ち抜き、成長していくことはで きない ・社会環境の変化が進む中では、その変化を好機として新事業領域を生み出していくことも重要である 社会環境の変化（人口動態の変化、技術革新、ライフスタイルの変化や価値観の多様化 等) (1)既存のリソースを活用したグループ横断的な取組の
Slide 40: 長期的にありたい姿（経営指標）
長期的にありたい姿（経営指標） 人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年度頃においても、最低でも現行水準の営業利益 を生み出せる企業グループとなることができるように、戦略①～④の取組を推し進めることで 2025年度時点では下表の通りの水準を目指す （参考）実績・今回中期計画 2025年度に 経営指標 2016年度 2017年度 2018年度 ありたい姿 実績 計画 計画 営業利益 1,200億円 1,041億円 960億円 980億円 収益性 EBITDA 2,000億円 1,593億円 1,520億円 1,570億円 有利子負債 財務健全性 /EBITDA倍率 5倍台 5.6倍 6.0倍
Slide 41: 長期ビジョンの実現に向けた体制整備
長期ビジョンの実現に向けた体制整備 長期ビジョンを実現していくための戦略や施策がより強力に推進されるよう、以下の体 制整備を進めていく ①阪急電鉄・阪神電気鉄道の新規事業部門を阪急阪神ホールディングスに一元化 【2017年4月実施】 長期ビジョンに掲げる「グループ総合力の発揮と新たな事業領域の開拓」に向けて、新規事業の 企画・立案を一元的に推進する体制を構築し、新規事業への取組を加速させる ②不動産事業の中核会社の設立に向けて、阪急電鉄・阪神電気鉄道の不動産事業本部等の 統合・再編を実施 【2018年4月を目途に実施する方向で検討】 長期ビジョンに掲げる「梅田・沿線／首都圏・海外におけ
Slide 42: BRILL TT AR Att
BRILL TT AR Att Hankyu Hanshin Holdings. Inc. 41
Slide 43: Ⅲ.中期経営計画の見直しについて
Ⅲ. 中期経営計画の見直しについて 42
Slide 44: 中期経営計画の基本的な考え方（事業戦略）
中期経営計画の基本的な考え方（事業戦略） 前回計画 2016～2018年度を策定期間とし、「中長期的な成長のための基盤整備の時期」と位置付け 事業戦略 以下の2つの戦略を、短期間での成果を性急に求めるのではなく、 10年、20年先を見据えて着実に取り組む 戦略① 梅田地区をはじめとする 戦略② 中長期的な成長に向けた 沿線の価値向上 新たなマーケットの開拓 戦略①②とあわせて 既存の事業基盤を活かした新たな需要の獲得 今回計画 従来からの「中長期的な成長のための基盤整備の時期」に加え、 「長期ビジョンの実現に向けた第一歩を踏み出す期間」と位置付け 事業戦略 ～長期ビジョンと関連付け～ ①梅田・
Slide 45: 中期経営計画の基本的な考え方（財務方針）
中期経営計画の基本的な考え方（財務方針） 前回計画 将来を見据えた投資、財務体質の継続的な強化、株主還元の3つにバランスよく資金を配分 将来を見据えた投資 財務体質の継続的な強化 株主還元 総還元性向25％ 【2018年度末までに】 有利子負債残高8千億円台へ圧縮 【中長期的に目指す財務健全性】 有利子負債/EBITDA倍率 5倍台、D/Eレシオ 1倍程度 を維持 今回計画 長期ビジョンの実現に向け、営業利益・EBITDAの更なる伸長を図っていくことを念頭に、 戦略①～④に則った成長投資に重点を置く ・ただし、財務体質については、引き続き健全性を維持することとする なお、財務の健全性については
Slide 46: 今回計画における営業利益の推移
今回計画における営業利益の推移 2016年度は前回計画を上回る実績となったものの、先行きは極めて不透明であり、また競争激化等に より厳しい状況の事業もあることから、営業利益は、前回計画通り、900億円水準を維持することとし、 そうした中で各事業の底上げを図ることで、各年度とも下記グラフの通りの数値を目指すこととする 1,200 (単位：億円) 今回計画 1,103 1,100 前回計画 1,041 実績 980 1,000 940 960 907※ 900 918 900億円水準 800 879 778 700 701 647 738 600 2007 2008 2009 2010 2011
Slide 47: 2015～2018年度 設備投資の内訳
2015～2018年度 設備投資（投融資を含む）の内訳 2015～2018年度の設備投資(投融資を含む)は、3,900億円程度(前回計画比＋400億円)を想定 ・ 「大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資」は、長期ビジョンにおける方向性を踏まえ、 首都圏での投資の増加等を新たに計画に織り込むことにより、前回計画比+400億円を見込む ・ 「既存インフラの維持更新投資ほか」は、ホームドアなど安全確保のための投資に取り組みながらも、 全体では概ね前回計画水準を維持する 戦略①梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化 戦略③フロー型事業の競争力強化 3,900億円程度 ・梅田1丁目1番
Slide 48: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する考え方 安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む - 2016年度利益の配分については、2015年度と同様に、1株当たりの年間配当金を35円※1[年間配当金 総額88億円]とし、総還元性向25％に基づき自己株式の取得[総額91億円]を実施する - 2017年度利益の配分からは、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、中長期的に目指す財務 健全性の経営指標である「有利子負債/EBITDA倍率 5倍台」を2期連続で達成するなど財務体質の改善 も着実に進捗していることを踏まえ、1株当たりの年間配当金を35円から40円に引き上げることを予定してい る。同時に、総還
Slide 49: 経営指標の見通し（～2018年度）
経営指標の見通し（～2018年度） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 実績 実績 予想 計画 営業利益 1,103億円 1,041億円 960億円 980億円 EBITDA ※1 1,665億円 1,593億円 1,520億円 1,570億円 有利子負債 9,166億円 8,995億円 9,100億円 9,200億円 有利子負債/ EBITDA倍率 5.5倍 5.6倍 6.0倍 5.9倍 D/Eレシオ ※2 1.3倍 1.1倍 1.1倍 1.1倍 親会社株主に帰属 する当期純利益 700億円 713億円 600億円 610億円 ROE 10.3% 9.4% 7.5% 7.
Slide 50: 【参考】営業収益と利益の推移
【参考】営業収益と利益の推移 親会社株主に帰属する (単位：億円) 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 7,523 7,368 7,500 7,074 6,837 6,824 6,792 6,859 6,533 6,388 6,497 1,103 1,041 960 980 918 940 907 879 1,045 1,006 778 920 738 856 701 812 647 749 749 700 713 654 600 610 574 542 504 465 464 393 397 206 181 6 108 2007 ※ 2008 2009 2010 2011 2012 2
Slide 51: Ⅳ.具体的な取組について
Ⅳ.具体的な取組について 戦略①:梅田・沿線のストック型の更なる深化 戦略②:首都圏・海外におけるストックの積み上げ 戦略③:フロー型事業の競争力強化 戦略④:グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓 50
Slide 52: 事業戦略に基づく主なプロジェクトのスケジュール
事業戦略に基づく主なプロジェクトのスケジュール （年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 北大阪急行線延伸事業 ●開業目標 梅田1丁目1番地計画 ●Ⅰ期竣工予定 ●Ⅱ期竣工予定 Ⅱ期着工予定 (2022年春頃に全体竣工予定) 福島5丁目・7丁目 共同開発計画 ●開業予定 茶屋町17番地計画 ●開業予定 戦 神戸阪急ビル東館建替・ ●開業予定 略 西館リニューアル計画 ① (仮称)西宮北口 ●開業予定 阪急ビル 海老江1丁目計画 ●(マンション竣工予定) 宝塚ホテル移転計画 ●開業予定 彩都東部地区 ●B街区物流施設竣工予定 物流施設計画 ●A街区物流施設竣
Slide 53: 北大阪急行線 延伸事業
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化① 北大阪急行線 延伸事業 かやの 新箕面駅 さんぺい橋 【整備計画の概要】 (仮称) ○延伸距離 千里中央～(仮称)新箕面 2.5km ○新駅整備 (仮称)箕面船場駅、(仮称)新箕面駅 国道171号 ○概算事業費 650億円 ○需要 4.5万人/日 軌 約1.1km 道 【事業スキーム】 法 ○整備主体 北大阪急行電鉄 及び 箕面市(箕面船場～新箕面間のインフラ部整備) 新船場北橋 ○営業主体 北大阪急行電鉄 箕面船場駅 ○適用制度 社会資本整備総合交付金制度 (仮称) ○北急負担額 受益相当額 110億円 (関連まちづくりの具体化による需要
Slide 54: 梅田1丁目1番地計画
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化② 梅田1丁目1番地計画(大阪神ビル・新阪急ビル建替計画) 【計画概要】 【建物外観イメージ】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡ ※ 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春頃 ※大阪神ビル・新阪急ビル間道路750㎡含む 【スケジュール】 2015年7月 Ⅰ期部分新築工事着手 Ⅰ期工事竣工 【Ⅰ期工事】 【Ⅱ期工事】 2018年春頃 (新阪急ビル・大阪神ビル東側部分) ・大阪神ビル東側(工事中) ・大阪神ビル
Slide 55: 福島5丁目・7丁目共同開発計画
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化③ 福島5丁目・7丁目共同開発計画 【計画概要】 · 隣接するJR西日本所有土地との一体利用による、ホテル・スーパーを中心とした複合施設の開発 · ホテル(宿泊主体型)には阪急阪神ホテルズが、食品スーパーには阪急オアシスが出店する予定 所在地 大阪市福島区福島5丁目52番1 【建物外観イメージ】 敷地面積 約2,600㎡(うち当社1,800㎡) 延床面積 約11,000㎡ 規模 地上12階 建物用途 ホテル、食品スーパー 開業時期 2019年春頃 【位置図】 JR福島駅 ホテル阪神 計画地 阪神福島駅 JR新福島駅 © OpenStreetMa
Slide 56: 阪急三番街リニューアル／茶屋町17番地計画
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化④ 阪急三番街リニューアル 茶屋町17番地計画 【計画概要】 【計画概要】 · 北館および南館の一部をリニューアル（新規オープン36店舗 · 老朽化した建物を商業施設に建て替え、高度利用を図る を含む、全73店舗がリニューアルオープン） · 阪急三番街やNU茶屋町等の当社グループ保有の商業施設 · 新たなスポット「HANKYU BRICK MUSEUM」や「うめ茶小 との回遊性を高め、阪急梅田駅・茶屋町エリア全体の更なる 路」も同時に誕生 賑わいを創出して、梅田地区の価値向上につなげていく 所在地 大阪市北区芝田1丁目1番3号 所在地 大阪市北
Slide 57: 神戸阪急ビル建替／西宮北口阪急ビル
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑤ 神戸阪急ビル東館建替・ (仮称)西宮北口阪急ビル 西館リニューアル計画 【計画概要】 【計画概要】 所在地 西宮市高松町536番地 他 所在地 神戸市中央区加納町4丁目2-1他 敷地面積 約3,000㎡ 敷地面積 約7,100㎡（東館＋西館＋市有地[水路敷]） 延床面積 約11,600㎡ 延床面積 約32,900㎡（東館＋西館） 建物規模 地上10階、地下1階 東館：地上29階、地下3階 建物用途 1～4階：飲食・物販、金融機関などの店舗 建物規模 西館：駅高架下1階（一部2階・地下あり） 5～10階：教育系を中心としたサービス施設等 建物
Slide 58: 海老江1丁目開発計画
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑥ 海老江1丁目開発計画 【計画概要】 【位置図】 • 2014年度に、急行停車駅である阪神野田 駅北側に大規模な開発用地を取得 対象物件 • 当該地にて、土地貸しによる商業施設開発 と分譲マンション事業の複合開発を計画 【スケジュール】 • 2017年夏頃 マンション着工予定 • 2019年秋頃 マンション竣工予定 大阪市福島区海老江1丁目 所在地 1-9、1-30 阪神野田駅 敷地面積 約27,900㎡ 野地 国道2号 至 梅田 田下 阪鉄 神 駅 57
Slide 59: 宝塚ホテル移転計画
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑦ 宝塚ホテル移転計画 【計画概要】 【建物外観イメージ】 • 次の100年もお客様にご愛顧いただくこと を目指し、宝塚ホテルを宝塚大劇場の 西側隣接地に移転・新築する • 現在の宝塚ホテルのイメージを継承して クラシカルで温かみのあるデザインとし、 花のみちや武庫川からの景観にも配慮 して計画していく 計画地 宝塚市栄町1丁目 ※行政等との協議により、今後変更の可能性があります。 【位置図】 敷地面積 約12,300㎡ 延床面積 約23,000㎡ 花のみち 立体駐車場 （建設中） 階数 地上5階・地下1階 用途 客室(約200室) 宴会場(4
Slide 60: 彩都東部地区の物流施設計画
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑧ 彩都東部地区の山麓線エリアにおける物流施設計画 【計画概要】 【位置図】 · 彩都東部地区の山麓線エリア・土地区画整理事業区域内において、 三菱地所との共同事業にて、物流施設の開発・運営を行う 【スケジュール】 ※ 2019年度 土地造成工事 竣工、建物本体工事 着工予定 2020年度 B街区（BTS型※物流施設） 竣工予定 2021年度 A街区（マルチテナント型物流施設） 竣工予定 【外観イメージ】 Ａ街区 （マルチテナント型物流施設） ※2018年度に高槻JCT-神戸JCTが開通予定 全線開通は2023年度の予定 Ｂ街区 （ＢＴＳ型物流
Slide 61: 地域BWA事業
戦略①:梅田・沿線のストック型の各事業の更なる深化⑨ 地域BWA ※１事業 ※１ 地域BWA(Broadband Wireless Access)：無線を用いた高速データ通信の呼称 地域BWA(Broadband Wireless Access):2,500MHz帯の周波数の電波を使用し、都市部と地方との間における情報格差の解消及び地域 公共の福祉の増進を目的として制度化された、電気通信業務用の無線システム 【事業概要】 ・電波制度の改正により携帯電話でも幅広く使用されているLTE方式が一般の事業者でも利用可能となった ・今後、高速無線通信の需要増が予測される中で、これを新たな事業創出の機会と
Slide 62: 四谷駅前再開発計画
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ① 四谷駅前再開発計画 【計画概要】 【建物外観イメージ※】 · 都市再生機構が施行する「四谷駅前地区第一種市街地 再開発事業」に特定事業参加者として三菱地所・太陽生命 保険とともに参画し、保留床を所有・運用する （阪急電鉄は特定目的会社への出資を通して参画） 四谷駅前地区第一種市街地再開発事業 所在地 新宿区四谷一丁目 敷地面積 / 延床面積 約17,900㎡ / 約139,600㎡ 建物規模 地上31階（約145m）・地下3階 建物用途 事務所、店舗、住宅、教育、公益、駐車場 施行者 都市再生機構 三菱地所、 事業パートナー 第5メック都市開発
Slide 63: 京橋2-6街区再開発計画／銀座3丁目計画
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ② 京橋2-6街区再開発計画 銀座3丁目計画 【計画概要】 【計画概要】 所在地 東京都中央区京橋2丁目6番地 所在地 東京都中央区銀座3丁目3番13 開発面積 約1,450㎡ 敷地面積 約310㎡ 延床面積 約17,000㎡ 建物用途 商業施設 規模 地上14階、地下1階 地下鉄丸ノ内線「銀座駅」徒歩1分 最寄駅 建物用途 ホテル (「レム」入居予定)、事務所、店舗 地下鉄銀座線・日比谷線「銀座駅」徒歩2分 開業時期 2019年春頃 【建物外観イメージ】 【事業用地取得の目的】 · 2016年8月に、当社グループの事業戦略に基づき、 日本有数の商
Slide 64: 首都圏における新規稼働物件の取得
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ③ 首都圏における新規稼働物件の取得 【物件取得の考え方】 · 都心部の主要鉄道駅周辺エリアを中心に、「稼働物件の取得」・「保有資産の建替」・「新規開発の足掛かり となる築古ビル取得や再開発事業への参画」等を組み合せていくことで、事業規模の拡大を図っていく 【新規稼働物件の取得】 『日本生命赤羽橋ビル』 『Mビル神宮前Ⅰ』 『北青山OFJビル』 所在地 港区芝3丁目48-39他 所在地 渋谷区神宮前6丁目15-5 所在地 港区北青山3丁目47-9 敷地面積 約900㎡ 敷地面積 約60㎡ 敷地面積 約250㎡ 延床面積 約5,000㎡ 延床面積 約
Slide 65: 海外物流倉庫事業
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ④ 海外物流倉庫事業 · 阪急阪神エクスプレス(HEX)進出国を中心に、専門調査会社を活用して、進出エリアの絞り込みや 事業展開手法を検討するとともに、顧客情報の収集等を行うことで新たな事業機会を探る 【インドネシアでの取組】 【シンガポールでの取組】 · 2014年8月に阪急電鉄(HC)・阪神電気 · 国際物流ネットワークのハブとして高い優位性を 鉄道(HER)・HEX3社の共同出資により、 持つシンガポールにおいて、HCとHERが共同で 倉庫保有・運営会社(阪急阪神ロジスティクス 倉庫保有会社(阪急阪神プロパティーズ インドネシア)を設立 シン
Slide 66: レム六本木の開業と今後のホテル出店計画
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ⑤ レム六本木の開業と今後のホテル出店計画 【計画概要】 【建物外観・客室イメージ】 · 2017年3月30日に、５店舗目となる「レム」ブランド の宿泊主体型ホテルを六本木に開業 所在地 東京都港区六本木7-14-4 (六本木交差点、地下鉄六本木駅 約50m) 賃貸面積 ホテル部分 ：11,081.52㎡ レストラン部分 ： 376.68㎡ 建物規模 地上20階、地下1階（うち、4～20階部分を賃借） (4階ロビー、5～20階:客室) 客室数 400室(シングル：320室、ツイン：80室) 開業日 2017年3月30日 ※土地建物はケネディクス㈱の
Slide 67: 国内分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化① 国内分譲事業 【宅地・戸建事業】 · 住宅分譲事業の柱として「都市型戸建事業」の育成・強化を継続していく · 販売実績を重ね、首都圏での規模拡大を着実に図れるように取り組んでいく · 長期的な宅地開発は宝塚山手台と彩都に特化し、着実に事業を進めていく ［ハピアガーデン塚口富松町］ ［ハピアガーデン和泉多摩川］ 【マンション事業】 (2017年3月引渡) (2018年3月引渡予定) · 引き続き候補物件を厳選しながら用地取得を行っていく。消費税増税・建設費高止まりに伴う影響等を十分に見据えつつ、 着実に事業を推進していく · 首都圏では用地取得体制の強化等を図
Slide 68: 海外分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化② 海外分譲事業 · ベトナム・ホーチミンで事業参画している『フローラ・アンダオ』は竣工・完売した。『フジ・レジデンス』、 『フローラ・キキョウ』も順調に進捗しており、『ミズキパーク』では、総開発面積26ha超の大規模住宅開発に着手 する · インドネシア・ジャカルタで事業参画しているBSD地区の分譲住宅開発事業は、2017年度より販売及び 開発工事に順次着手する予定である · また、タイ・バンコクでの事業参画も決定している · 上記のほか、フィリピン、マレーシアなどを候補先として、数ケ年で複数国への進出を検討している。今後も、 ASEAN諸国等における住宅関連
Slide 69: 旅行事業の成長に向けた取組
戦略③：フロー型事業の競争力強化③ 旅行事業の成長に向けた取組 · 旅行事業では、これまで「募集型企画旅行」を事業の柱とし、安定的に利益を計上してきた。しかしな がら、足元の環境変化(不安定な世界情勢、自然災害の発生、訪日外国人の増加に伴う旅行素材 の仕入れ環境の悪化等)が事業へ及ぼす影響は大きく、また今後、更なる競争激化も予想される · そのため、募集型企画旅行に次ぐ「将来的な事業の柱(第2の柱)」を早期に確立させるべく、事業構 造改革に取り組んでいくこととする 常に変化を求め お客様の声に応える 『旅』 の創出で、 基本方針 社会に必要とされる企業を目指す。 募集型企画旅行の競争力強化 「
Slide 70: グループカード・ポイント戦略
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓① グループカード・ポイント戦略 エリア共通ポイント「Sポイント」サービスの状況 • Sポイントの対象会員を獲得していくとともに、グループ内外で利用施設を拡大していく Ｓポイント・会員の中期的な見込み ＳＴＡＣＩＡポイント・会員の状況 (2015年度末) 約120億ポイント 約20億ポイント 約75０万人 約100万人 (グループ内現金ポイントカード等を Sポイント対応カードに切り替えること等も含む) 【Ｓポイントについて】 （１）グループ内外企業においてＳポイント加盟店を拡大 （２）Ｓポイントの魅力･付加価値の拡大 ・自治体・地域との連携等
Slide 71: 沿線価値の創造に向けた具体的な取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓② 沿線価値の創造に向けた具体的な取組 【 検討テーマ 】阪急阪神ブランドの源泉かつ最大の経営基盤である「沿線価値」を継続的に 向上させるため、以下の５分野を検討テーマとして、取り組んでいく 次世代育成 健康・シニア コミュニティ・文化 安全安心まちづくり 産業創造 【次世代育成：アフタースクールKippo】 「子育てしやすい沿線」を目指して、アフタースクールKippo(民間学童保育)を展開。 豊中店、西宮北口店に続き、2017年4月から池田店を開業。 ～子どもたちの放課後に、安心・安全で楽しい「もうひとつの居場所」を提供～ ●事業理念 アフ
Slide 72: 沿線価値の創造に向けた具体的な取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓③ 沿線価値の創造に向けた具体的な取組 【健康・シニア】 健康意識の啓発・向上、予防サービスの提供 有料老人ホーム＋地域住民向け施設の ○季刊の駅置き健康情報誌 複合施設を開発 「Well TOKK」 東淀川区淡路の遊休地を活用し、㈱チャーム・ ○WEBサイト ケア・コーポレーションへ一棟貸しを行う。地域 「阪急阪神沿線Wellness プラス」 住民向け施設として、訪問看護ステーション、 ○健康カフェ「ルートカフェ」でのワークショップ はんしんいきいきデイサービス等が入居し、 ○ウォーキング・健康測定イベント 【建物外観イメージ図】 まちの
Slide 73: 主な新規事業の取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓④ 主な新規事業の取組 【あんしん・教育事業】 ●あんしん事業理念 『社会に対して安心できる一味違った価値を提供し続けます。』 登下校メール(校門通過情報の自動送信)、登降園ミマモルメ(保育園向け:保育時間 管理)、GPSサービス(児童・高齢者向け)を展開。登下校メールに ついては、稼働校数約900校、本会員数約170,000人に到達 ●新たな展開 ①伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業 発信器を持った児童・高齢者が街中の検知場所を通ると、その通過情報を ProgLab(プログラボ) 保護者に通知するスマートフォンアプリをアイテック阪急阪神
Slide 74: ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組①
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組① グループ経営における基本的な考え方 様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長 お客様 期的な視点で企業価値の向上を図っていく 従業員 当社 地域社会 沿線を主要な事業基盤とする当社グループにおいて、ESGに関する グループ 取組を拡充し、積極的に社会的責任を果たしていくことは、ステークホ 取引先 投資家 ルダーからの信頼感を高めることになり、中長期的な企業価値の向上 にもつながる Environment:環境 ※環境保全活動については当社ホームページでも開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 グループの環境基本方針に基づき、
Slide 75: ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組②
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組② Social:社会 ※社会貢献活動については当社ホームページでも開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」をグループ全体で推進(2009年度～） ■目的：長期的なファンづくりとブランド価値の向上につなげるために、 阪急阪神沿線を中心に、「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指す。 ■重点領域：沿線のまちの魅力を向上させる「地域環境づくり」と、将来の顧客となり得る「次世代の 育成」 に、ステークホルダー(グループ各社・従業員・市民団体)と協働で取り組む。 活動例：阪急阪神 ゆめ・まち
Slide 76: ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組③
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組③ Governance:企業統治 ※コーポレートガバナンス報告書については当社ホームページにて開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 ■当社が開示した新たな取組（2016年6月に更新したコーポレートガバナンス報告書から一部抜粋） 取締役会の実行性評価【原則４-１１-３】 ・2016年４月の取締役会において、2015年度の同会の運営に関し、同会における説明の十分性、議事進 行の妥当性等の観点からヒアリングを行った結果、概ね適切に運用されており、実行性は確保されていると評価 された。一方で、各コア事業における個別の経営課題等に関する情報提供をよ
Slide 77: Ⅴ.2017年度業績予想並びに各事業の見通しについて
Ⅴ. 2017年度（2018年3月期） 業績予想並びに各事業の見通しについて 76
Slide 78: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 備 考 通期予想 通期実績 営業収益 7,500 7,368 ＋132 ＋1.8% マンション事業において分譲戸数の増加を見 込むものの、販売経費が増加することに加え、 都市交通事業において減価償却費が増加す ること等により、営業収益は増収、営業利益 営業利益 960 1,041 △81 △7.7% は減益 経常利益 920 1,006 △86 △8.6% 親会社株主に帰属する 600 713 △113 △15.9% 当期純利益 （参考） 減価償却費 539 528 ＋11 金融収支（A）-（B） △95
Slide 79: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2017年度 2016年度 比較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 7,500 7,368 ＋132 合計 960 1,041 △81 ［主な内訳］ 2016年度 株式会社いいなダイニングの持分法適用関連会社化の影響 2,345 2,371 △26 鉄道事業の減価償却費や、自動車事業の燃料費が増加 都市交通 すること等により減益 396 422 △26 2,255 2,157 ＋98 マンション事業において分譲戸数の増加を見込むものの、販 不動産 売経費が増加すること等により減益 381 420 △3
Slide 80: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2016→2017年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 ・車両新造投資等に伴う減価償却費の増 営業利益 ・沿線人口の増加等による鉄道運輸収入の増 2,346 2,395 2,371 2,345 2,334 鉄道運輸収入については、沿線人口の増加等に より増加すると想定 費用面では、減価償却費が車両新造投資や 駅務機器の更新投資等に伴い増加すると想定 413 422 385 386 396 これらの結果、2017年度のコア事業全体の営業 利益は減益となる見通し なお、2018年度は、少子高齢化の影響等により
Slide 81: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2017年度 2016年度 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,643 62,720 △76 △0.1 317,787 318,064 △276 △0.1 定期 33,006 32,628 ＋377 ＋1.2 332,324 329,305 ＋3,019 ＋0.9 うち通勤 28,494 28,138 ＋355 ＋1.3 232,713 230,010 ＋2,703 ＋1.2 うち通学 4,512 4,48
Slide 82: 《都市交通》主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ： 百万円） 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017予 定期外 60,010 60,087 58,582 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 62,643 定期 31,922 31,880 31,126 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,006 合計 91,932 91,967 89,708 89,485 90,191 91,1
Slide 83: 不動産セグメント
不動産セグメント 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2016→2017年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 ・マンション事業の販売経費の増 営業利益 賃貸事業については、オフィスで高水準の稼働率を 2,209 2,255 2,157 維持し、また商業施設で店舗入替やリニューアル 2,086 2,064 を推し進めること等により、増収を見込むものの、 費用面において、修繕費やリニューアル費用等が生 499 ずることから減益となると想定 分譲事業については、マンション事業において分譲 420 戸数の増加を見込むものの、販売経費が増加 380 372 381 すること等により減益となると想定
Slide 84: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2016→2017年度 営業利益の主な変動要因 ・歌劇公演の高水準な稼動からの減少及び 営業収益 関連商品の販売減少 営業利益 1,126 1,125 1,152 1,153 1,104 スポーツ事業では、阪神タイガースが販促施策の 強化等により高水準の集客を維持する計画とし、 利益はほぼ前期並みと想定 153 157 ステージ事業では、歌劇公演における高水準な 150 145 142 稼動からの減少、DVD・BD等関連商品の販売 の減少を見込み、足元の利益水準からは減益と なると想定 コミュニケ
Slide 85: 旅行セグメント
旅行セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2016→2017年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 ・構造改革費用の増加 営業利益 ・海外旅行におけるヨーロッパ方面以外の集客の増 加 330 320 323 305 299 営業収益は、ヨーロッパ方面を中心に一定の回復 を見込むとともに、ヨーロッパ以外の方面（国内旅 行を含む）や、特化型商品・個人型商品の強化 等に取り組むことにより、増加すると想定 一方、費用面では、将来を見据えた事業構造改 革を推し進めていくための費用を計上すると想定 これらの結果、2017年度のコア事業全体の営業 12 12 利益はほぼ前期並
Slide 86: 《旅行》主な営業情報
《旅行》 主な営業情報 取扱高 （単位：億円） 4,500 4,000 3,500 1,397 1,324 1,119 1,463 1,374 1,355 1,285 3,000 1,368 1,325 2,500 1,290 国内旅行 2,000 海外旅行 1,500 2,845 2,901 2,463 2,453 2,553 2,709 2,616 2,347 1,000 2,011 1,869 500 0 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 ※2007～2014年度は阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル2社の単純合計数値 2
Slide 87: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 2016→2017年度 営業利益の主な変動要因 （単位 ： 億円） ・日本法人における取扱物量の増加 営業収益 761 731 営業利益 717 ・シンガポール法人における新倉庫開業に伴う費用 の増加 【参考】()内純額表示額 (377) (394) (367) 日本法人では、バランスのとれた事業ポートフォリオ を目指し、海運事業・ロジ事業を中心に営業利益 が伸長すると想定 31 海外法人では、アジアを中心に利益伸長を目指す ものの、長期的な成長に向けた投資を行うこと等に 21 より一時的に費用が増加すると想定 18 17 16
Slide 88: 《国際輸送》主な営業情報
《国際輸送》 主な営業情報 （単位：トン） 航空輸出混載重量（日本発） 80,000 72,182 70,000 66,649 62,713 62,478 61,093 62,225 58,249 57,165 60,000 55,015 49,747 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （単位：件） 航空輸入取扱件数（日本着） 300,000 256,059 250,000 229,315 236,279 218,284 215,385 203,949 2
Slide 89: ホテルセグメント
ホテルセグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 2016→2017年度 営業利益の主な変動要因 （単位 ： 億円） 営業収益 ・宿泊部門を中心に既存ホテルにおける収益の増加 営業利益 680 679 ・清掃費の単価上昇等による業務委託費の増 ・施設の改装・維持更新に伴う修繕費の増 656 ・レム六本木の償却負担の増加 637 630 営業収益は、レム六本木の開業やザ・リッツ・カール 33 トン大阪の客室改装効果に加え、増加するインバウ ンドを着実に取り込み、宿泊部門を中心に拡大する 28 26 と想定 一方、費用面では、客室の改装やレム六本木開業 に伴う減価償却費のほか、人件費や業務
Slide 90: 《ホテル》主な営業情報
《ホテル》 主な営業情報 ADR（首都圏）※1 ADR（近畿圏）※2 ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率 稼働率（首都圏）※1 稼働率（近畿圏）※2 20,000 93.9% 94.3% 100.0% 89.7% 92.2% 92.6% 92.2% 86.9% 89.9% 83.3% 90.5% 90.8% 17,500 86.6% 88.6% 82.4% 83.7% 83.3% 80.0% 80.9% 79.7% 17,221 16,665 15,000 15,853 15,804 15,210 60.0% 14,046 14,288 14,287 13,520 12,500 14,6
Slide 91: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2017年度 2016年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 940 862 ＋78 ［主な内訳］ 車両新造及び改造、阪神梅田駅改良、 都市交通 385 ホームドア設置 312 車両新造及び改造、阪神梅田駅改良 ＋73 梅田1丁目1番地計画、 不動産 441 神戸阪急ビル東館建替計画、 431 銀座3丁目開発計画、梅田1丁目1番地計画 ＋10 京橋2-6街区再開発計画 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ 放送・通信事業 幹線伝送路更新、 放送・通信事業 幹線伝送路更新、 98 74 ＋24 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 宝塚大劇場北側立体
Slide 92: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2017年度 2016年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 539 528 ＋11 ［主な内訳］ 都市交通 269 259 ＋10 不動産 167 168 △1 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 72 67 ＋5 旅行 7 7 △0 国際輸送 8 7 ＋1 ホテル 21 19 ＋2 EBITDA 合計 1,520 1,593 △73 ［主な内訳］ 都市交通 666 682 △16 不動産 548 588 △40 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 218 226 △8 旅行 12 14 △2 国際輸送 2
Slide 93: Ⅵ.参考資料
Ⅵ.参考資料 92
Slide 94: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急電鉄 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪神電気鉄道 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪急不動産 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪神不動産 国際輸送事業 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 神戸高速鉄道 その他 阪急阪神ビルマネジメント 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急阪神レールウェイ・テクノロジー 阪急阪神ハイセキュリティサービス HANKYU HANSHIN EXPRESS 阪急阪神電気システム 阪急阪神クリーンサービス (USA, UK, NET
Slide 95: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める 都市交通 不動産 エンタテイン 旅行 国際輸送 ホテル メント・コミュ 営業収益構成（2016年度連結ベース） ニケーション 営業収益 7,368億円 連結合計 営業利益 1,041億円 ホテル事業 営業利益率 14.1% 阪急電鉄 営業収益 656億円 阪急交通社 阪急阪神 エクスプレス 阪急阪神 ホテルズ 営業利益 28億円 都市交通事業 営業利益率 4.3% 営業収益 2,371億円 阪神電気鉄道 国際輸送事業 営業利益 422億円
Slide 96: 阪急・阪神沿線①
Braet» RFD BRST SRI \ ) RRs OR ae & ic] sesoR '32.3km_ © B~x oy ‘32.1km_ sy, LUA EY AGM ~ FE 10.4 eS 34 Baii~stacem [17 Nee em ream “22 i" Ht 43.9) a = MRA AERP 469 ea : Rept Ae 245 | a 7 79 Ear 40 2e5 a7 138 ai 34 Tas 28 Ts Ersaes we SSR | GRBN~ALHR | 10.8km ATA MAT E~ RIB] Bt me LL Bb ak Batt ~ LI
Slide 97: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 出所）地域経済要覧（東洋経済）より、107.0 人口推移 住民基本台帳人口、2016年3月末 106.0 阪急阪神沿線 関西 面積（k㎡） 人口（千人） 105.0 大阪府 阪急・阪神沿線 1,318 5,584 104.0 兵庫県 人口の増減（1991=100） 大阪府（沿線） 449 2,648 京都府 103.0 兵庫県（沿線） 471 2,270 京都府（沿線） 398 667 102.0 阪急・阪神沿線外 26,033 14,881 101.0 大阪府（沿線外） 1,456 6,010 100.0 兵庫県（沿線外） 7,930 3,254 京都府（沿線外） 4,21
Slide 98: 梅田地区の概況①
梅田地区の概況① （2017年3月末時点） 当社グループ主要賃貸施設 （2017年3月末時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィスタワ－） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年03月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 55千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3階 地上34階建 1992年11月 （ちゃやまちアプローズ） 阪急三番街 地下2階 地上5階建 40千㎡ 1969年1
Slide 99: 梅田地区の概況②
梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 18.00 16,000 （％） （円/坪） 16.00 14.00 14,000 12.00 10.00 12,000 8.00 6.00 10,000 4.00 2.00 8,000 2012年 3月 2013年 3月 2014年 3月 2015年 3月 2016年 3月 2017年 3月 2012年 3月 2013年 3月 2014年 3月 2015年 3月 2016年 3月 2017年 3月 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2012
Slide 100: 彩都開発の進捗について
彩都開発の進捗について • 西部地区は、2004年春の街びらき以降、マンション・宅地分譲および企業誘致が順調に進み、現在、居住人口 約14,000人、施設人口約2,500人の都市に成長 • 中部地区は、2016年春に全域が施設用地として供用を開始。既に現地では複数の大規模物流施設が稼働しており、その 他の用地においても順次建設工事が進捗中 • 東部地区は、先行エリア（山麓線エリア及び中央東エリア）において、2015年2月に茨木市によって都市計画変更が 行われ、同年5月に土地区画整理事業の認可を取得。そのうち山麓線エリアについては、当社グループが事業主体となり、 同年11月に着工。物流施設、生産
Slide 101: グローバルネットワーク（国際輸送事業）
グローバルネットワーク（国際輸送事業） 【国際輸送事業の取組】 ・ アジア地域における事業強化 ・ アフリカにおける展開強化 ・ 物流倉庫の新設 ・ ヨハネスブルグ事務所、ドバイ事務所を含めた ・ ネットワークの更なる拡充 拡大欧州極による事業展開 ・ アジア統括本部、アセアン統括会社における グローバルガバナンス体制の強化 拠 点 数： 国内34／海外113（2017年4月1日現在） ◆メキシコに拠点新設 2016年7月、自動車産業の集積が進む メキシコ中央高原にバヒオ営業所を開設。 メキシコでの取扱拡大を図っている。 ◆ASEAN地域で倉庫新設 成長著しいインドネシアに物流倉庫を建設。 自
Slide 102: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区 292室）は含まない ホテル一覧 （2017年4月1日現在） 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 19ホテル 4,933室 48ホテル 10,693室 その他（FC等） 29ホテル 5,760室 直営 第一ホテル東京 アワーズイン阪急 第一ホテルアネックス 銀座クレストン 第一ホテル東京シーフォート 第一ホテル両国 吉祥寺第一ホテル 第一イン池袋 ホテル所在地 レム日比谷 第一イン湘南 レム秋葉原 富山第一ホテル レム六本木 第一イン新湊 ホテル阪急インターナショナル ホテルコンコルド浜松 大阪新
Hankyu Hanshin Holdings — FY2016 Earnings Presentation on 6ix