Slide 1: 2011年度第3四半期 IR資料
三井住友トラスト･ホールディングス株式会社 2011年度第3四半期 IR資料 2012年2月10日 ・第3四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本の状況」（12ページ）を追加しました。 2012年1月31日 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する注意事項・用語の定義
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義＞ 単体（3社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋中央三井アセット信託銀行（単体）＋住友信託銀行（単体） 単体（2社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋住友信託銀行（単体） 中央三井（単体2社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋中
Slide 3: 2011年度第3四半期決算の概要：連結
2011年度第3四半期決算の概要：連結 ►実質業務純益は、単体（3社合算）が減益となった一方、グループ会社業績が堅調に推移したことに加え、連結会計処理上の 影響により、前年同期比374億円増益の2,546億円（うちグループ会社寄与額（連結調整前）は、全体の16％の418億円） ►四半期純利益は、株式交換に伴う負ののれん発生益434億円を主因として、同216億円増益の1,487億円 2010年度 2011年度 前年 【連結実質業務純益（*）の構成】 （億円） 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 ①単体（3社合算）：1,733億円 ②グループ会社：418億円 実質業務純益 2,172 1
Slide 4: 2011年度第3四半期決算の概要：単体（3社合算）
2011年度第3四半期決算の概要：単体（3社合算） ►実質業務純益は、国債等債券関係損益を中心にその他業務利益が増益となった一方、資金関連利益および手数料関連利益が 減益となった結果、前年同期比13億円減益の1,733億円 ►与信関係費用は、新規発生が限定的であったことに加え、業況改善に伴う貸倒引当金戻入益の計上により、42億円の戻入益 ►株式減損処理や、前年度に計上した税効果会計上利益押し上げ効果解消等により、四半期純利益は同520億円減益の665億円 2010年度 2011年度 前年 （億円） 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 【主な増減要因：前年同期比】 実質業務純益 1,7
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響
主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 ►実質業務純益への寄与額（特殊要因除き）は、住信SBIネット銀行の増益等により、前年同期比19億円の増加 ►四半期純利益への寄与額（特殊要因除き）は、住信・パナソニックフィナンシャルサービスの減益等を主因に、同12億円の減益 ►パーチェス処理による連単差への影響額は、実質業務純益段階で452億円、純利益段階では767億円 ［主要グループ会社の連結損益への寄与］ 実質業務純益 四半期純利益 のれん等 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 11年度3Q 2011/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累
Slide 6: 事業別損益の状況：単体（3社合算）
事業別損益の状況：単体（3社合算） ►業務粗利益は、不動産事業が震災影響等により低迷した一方、マーケット資金事業が金利低下局面を捉えた債券 運用を中心に大幅な増益となった結果、前年同期比ほぼ横ばいの3,554億円 ►リテール事業は、投信・保険等手数料が前年同期比36億円増加した一方、金利低下に伴う資金収支の悪化、および 昨年度計上した証券化益22億円の解消等により、同28億円の減少 ►ホールセール事業は、融資手数料等の減少を主因に前年同期比25億円の減少 単体業務粗利益（単体（3社合算）） 2010年度 2011年度 前年 △30 △8 （億円） 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比
Slide 7: 2011年度業績予想（2012年1月公表）
2011年度業績予想（2012年1月公表） ►連結実質業務純益および連結純利益（負ののれん発生益を除く）は通期予想の3,200億円、1,350億円に対し、 それぞれ79％、78％と順調に進捗 ►連結配当性向30％程度を目処とする配当方針により、業績に応じた期末配当金を支払予定 ＜連結＞ 2011年度 ＜参考＞ 3Q（累計） 通期予想（B） （B）－（A） （億円） うち上期 実績（A） 実質業務純益 1,756 2,546 3,200 653 経常利益 1,552 2,237 2,650 412 当期（四半期）純利益 1,281 1,487 1,800 312 （*1）連結配当性向については、
Slide 8: 資金関連利益の増減要因：単体（2社合算）
資金関連利益の増減要因：単体（2社合算）（銀行勘定） ►資金利益は、有価証券収支改善の一方、預貸利鞘の縮小、スワップ収支の悪化等により、前年同期比66億円の減少 ►第3四半期（累計）の預貸粗利鞘（国内部門）は、市場金利の低下を背景に0.82％と前年同期比5bpの低下となるも、 第3四半期単独では2011年度上期比△1bpと、スプレッド低下幅は縮小 2011年度3Q（累計） 貸出金（利回り） 預金（利回り） 預貸粗利鞘 1.38% 1.34% （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 1.5% 1.28% 1.21% 1.17% （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 資金利益合計
Slide 9: 重点事業の状況①（投信・保険等販売業務、貸出業務）
重点事業の状況①（投信・保険等販売業務、貸出業務） ►投信・保険等販売は、第3四半期以降、急激な円高の影響等により投信販売がスローダウンしたものの、 一時払終身保険の販売が好調を維持し、前年同期比20％増加 ►個人ローン実行額は、住宅ローン中心に積極的に取り組んだ結果、前年同期比約50％の増加 ►海外日系向け与信残高は、欧州及び新興国を中心に製造業等への取組みを強化した結果、残高は1.5兆円台へ増加 投信・保険等販売 個人ローン 2010年度 2011年度 前年 2010年度 2011年度 前年 （億円） 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 （億円） 3Q（累計） うち上期 3Q（累
Slide 10: 重点事業の状況②（受託事業、不動産事業）
重点事業の状況②（受託事業、不動産事業） ►資産運用残高は、投資一任運用が公的年金の給付超（約3.6兆円）を主因に大幅に減少したことに加え、時価下落に 伴う投信運用残高の減少もあり、2011/3末比6.7兆円減少の58.9兆円 ►資産管理残高は、国内受託が概ね前年度末並みを維持するも、グローバルカストディは欧州債務危機の影響で減少 ►不動産仲介等手数料は、震災影響による仲介取引の低迷により、大規模物件中心の信託銀行本体では減少した 一方、住宅及び中小型物件中心の仲介子会社の不動産仲介等手数料は堅調に推移 受託事業 不動産事業 ［資産運用残高（AUM）の状況］ ［不動産関連収益の状況］ 2011
Slide 11: 与信関係費用と再生法開示債権
与信関係費用と再生法開示債権 ►与信関係費用は、信用区分の悪化に伴う引当金の増加を、残高減少および信用区分の改善に伴う引当金戻入が 上回り、 単体ベースでは42億円、グループ全体でも27億円の戻入益を計上 ►再生法開示債権は、危険債権が増加した一方、要管理債権等の減少により、2011/3末比38億円減少の2,415億円、 開示債権比率はほぼ前年度末並みの1.2％と引き続き低水準、開示債権全体の保全率も88％と十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 2010年度 2011年度 主な発生要因（2011年度3Q（累計）） （億円） 通期 うち上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体（2社合算）） △
Slide 12: 有価証券の状況（2011年12月末）
有価証券の状況（2011年12月末） ►その他有価証券（連結）の取得原価は、日本トラスティ・サービス信託銀行の連結対象化の影響（「債券」の増加：約6,000億円）が あった一方、外国国債等の売却により「その他」が大幅に減少したことから、2011/3末比5,761億円減少の67,798億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価低迷による保有株式の評価損悪化を主因に同767億円悪化の△85億円 ►満期保有目的の債券（連結）の取得原価は、海外資産担保証券の残高減少を主因に、同871億円減少の6,377億円 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2011/3末 20
Slide 13: 欧州向けエクスポージャー、マーケット保有債券の状況
欧州向けエクスポージャー、マーケット保有債券の状況 ►欧州向けエクスポージャーは6,127億円、国別ではドイツ、英国、フランスが太宗を占める ►GIIPS諸国向けエクスポージャーは極めて限定的であり、かつソブリン向けエクスポージャーはなし ►マーケット資金事業では、債券投資残高を内外ともに大幅に圧縮する一方、評価損益は金利低下を受け2011/3末 から改善し、円債が332億円、外債は192億円の評価益を確保 ►デュレーションは円債が3.3年、外債が4.6年と、2011/3末からそれぞれ0.8年、1.3年の短縮 ［欧州向け与信エクスポージャー］ 2011/12末 （億円） 残高 うちドイツ うち
Slide 14: 自己資本の状況（2011年12月末）
自己資本の状況（2011年12月末） ►2011/12末の連結TierⅠ比率は、純利益積上げによるTierⅠ資本増加に加え、貸出残高減少に伴い、事業法人等向け を中心に信用リスク・アセットが減少したことを主因に11.86％ ►バーゼルⅡ枠組み強化（マーケットリスク、証券化商品見直し）によるリスク・アセット増加は1,200億円程度と限定的 ［自己資本およびリスク・アセット等の状況（第一基準）（連結）］ 2011/3末 2011/12末 【第3四半期（累計期間）中の自己資本増減】 （億円） 試算値（*） 実績 ① 株主資本：＋872億円 自己資本額 29,220 29,156 ・純利益（負ののれん
Slide 15: 【ご参考】単体決算の状況（銀行子会社別）
【ご参考】単体決算の状況（銀行子会社別） 単体（3社合算） 中央三井（単体2社合算） 住友信託（単体） 2010年度 2011年度 前年 2010年度 2011年度 前年 2010年度 2011年度 前年 （億円） 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 実質業務純益 1,746 1,295 1,733 △ 13 833 512 693 △ 139 913 782 1,039 125 業務粗利益 3,552 2,508 3,554 2 1,687 1,080 1,550 △ 136 1,864 1
Slide 16: 【ご参考】事業別損益の状況（詳細）
【ご参考】事業別損益の状況（詳細） 単体業務粗利益（単体（3社合算）） 中央三井（単体2社合算） 住友信託（単体） 2010年度 2011年度 前年 2010年度 2011年度 前年 2010年度 2011年度 前年 （億円） 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 3Q（累計） うち上期 3Q（累計） 同期比 リテール事業 1,066 707 1,038 △ 28 545 374 550 4 521 333 487 △ 33 ホールセール事業 956 651 931 △ 25 360 225 348 △ 11 595 425 582 △ 1