Slide 1: サイバーソリューションズ 2027年4月期 第1四半期 決算説明資料
サイバーソリューションズ株式会社 2027年4月期 第1四半期 決算説明資料 1
Slide 2: Agenda
Agenda 1 2027年4月期 第1四半期 実績 2 今後の中長期計画 3 Appendix © CyberSolutions Inc. 2
Slide 3: 2027年4月期 第1四半期 実績
20275647 #8 3 100+4HA Ris
Slide 4: １Q業績ハイライト
１Q業績ハイライト 売上成長率は4.3%、営業利益成長率は11.8%と増収増益。但し、前年同期に一時的なフロー売 上の増加があったことから、成長率は低下。 売上高 営業利益 当期利益 （継続事業） 1,200 単位：百万円 年間 （予想） 4,500 4,000 2,000 1,800 1,200 1,083 （予想） （予想） 4,000 1,800 3,526 1,500 1,000 1,600 3,500 3,126 851 1,400 3,000 1,233 800 1,200 2,500 1,000 600 2,000 +7.2% +4.3% 800 +11.8% +17.6% +4
Slide 5: IFRS基準 1Q実績
業績の概要及び通期予想に対する進捗率 通期予想に対する進捗率は順調。 通期予想 1Q実績 IFRS基準 2026/4期 2027/4期 2026/4期 2027/4期 進捗率 前年比 前年同期比 (百万円） 通期 予想 1Q 1Q 売上高 3,526 4,000 +13.5% 876 913 +4.3% 22.8% 営業利益 1,500 1,800 +20.0% 364 407 +11.8% 22.6% 営業利益率（％） 42.5% 45.0% － 41.6% 44.6% － － 税引前利益 1,498 1,800 +20.1% 363 406 +12.0% 22.6% 税引前利益率（％） 4
Slide 6: ストック売上高推移
ストック売上高推移 前年同期に一時的なフロー売上の増加があったことから、フロー売上高比率が減少。 一方、ストック売上高は順調に積み上がっている。 単位：百万円 ストック売上比率 96% 96% 96% 96% • 売上高全体に対するストック売上高の割合 95% 94% 94% 94% 92% 199 フロー売上高 157 • 当社製品の新規導入に関する支援及びコンサル ティングに係る売上 150 100 ストック売上高 108 3,327 • 毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニ 65 2,969 2,463 ケーション製品及びメールセキュリティ製品のサ 2,197 ブスクリプション形式
Slide 7: ARRの推移
ARRの推移 ストック売上高は順調に積み上がり、ARR成長率は9.4%。 単位：百万円 セキュリティソリューション事業 9.4% コミュニケーションソリューション事業 12.1% 3,538 3,410 3,471 3,233 3,275 3,152 2,958 3,025 2,886 1,397 1,427 1,375 1,328 1,335 1,287 1,263 1,261 1,220 1,940 2,036 2,074 2,111 1,764 1,865 1,906 1,665 1,695 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2025/4期 2026/4期 2027/
Slide 8: コスト（原価及び販管費）の四半期推移
コスト（原価及び販管費）の四半期推移 変動費率は引き続き一定で推移、前年同期比で人件費（賞与引当金繰入額）が減少、結果とし て固定費率は43%まで減少。 8 単位：百万円 21 0 72 112 74 73 97 76 80 88 17 6 84 6 10 9 18 19 15 88 90 95 16 89 91 一時コスト（IPOコスト） 80 81 98 その他 94 1Q固定費率 広告宣伝費・販促費 47% 43% 55% 201 188 188 178 173 償却費 186 173 151 138 人件費（研究開発分含む） データセンターコスト 28 29 34 32 32 1Q変動
Slide 9: 営業利益増減要因（QoQ）
営業利益増減要因（QoQ） 営業利益の増加の主要因は売上の増加に伴う粗利の増加、コストの減少によるもの。 単位：百万円 11 -12 7 14 23 +43 407 364 2507営業利益 売上総利益の増加 人件費の減少 外注人件費の減少 広告宣伝費の減少 その他 2607営業利益 © CyberSolutions Inc. 9
Slide 10: クラウドサービス売上の実質解約率の推移
クラウドサービス売上の実質解約率の推移 2025年4月期 2026年4月期 2027年4月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 0.59% 月次解約率 0.10% 0.23% 0.20% 0.27% 0.24% 0.17% 0.17% 0.07% 解約 (Grossチャーンレート） 0.20％ 0.29％ 0.07％ 0.71% 0.50% 0.42% 0.52% 0.30% 0.30% 0.20% 0.12% 0.18% 月次既存売上増減率 （アップセル・クロスセル、 既存減少 アカウント数増減等） 既存追加 △0.59% △0.67% △0.58% △0.69% △0.
Slide 11: その他主要KPI
その他主要KPI EBITDA margin クラウドアカウント数 自己資本比率 （2027/4期1Q） （ 2027/4期1Q末） （ 2027/4期1Q末） 55.0% 1,390 千AC 63.3％ 前年同期比3.4ポイント増加 コミュニケーション：524千AC 前期末比4.0ポイント増加 セキュリティ：866千AC 注1）EBITDAは営業利益に償却費・減価償却費を加算、EBITDA marginはEBITDAを売上高で割り返して算出しております。 注2）アカウント数について、「CYBERMAILΣ」「SECURE COMMUNICATION ONE」は、メールサービス、ビジネスチャッ
Slide 12: 直近トピックス
直近トピックス No 公表日 概要 現状においては、ARR及び売上に対する影響は限定的であるものの、公共案件につ 受注状況 ① 公共案件の現状 ー いて引き合いが増えてきており、下期以降の成果につながることを期待。 メールやチャットによる社内・社外とのビジネスコミュニケーションのリスク分析 手法を「ルールで検知する」から「AIが文脈を理解して判断する」へと発展させる ② AIを活用したセ ことで、情報漏えい対策、監査を高度化する提供基盤として新セキュリティブラン キュリティブランド 2026/7 ド「AiSE」（アイシー）を立ち上げました。 今後、下記の新製品を投入予定。 AiSEを発表 •
Slide 13: 今後の中長期計画
SROA AREAS 13
Slide 14: 市場動向とお客様のご要望
市場動向とお客様のご要望 セキュリティ分野 メール分野 市場動向 ①セキュリティ対策の重要性 ② MS/Googleユーザーのペイン ③競合事業者の撤退・縮小 ✓ セキュリティ対策の重要性 ✓ ローカライズされていないサービス ✓ NTTコミュニケーションズ㈱ – コンピューターウイルスの想定侵入経路 – 日本独自規格への未対応・管理の煩雑化 第一位「電子メール」(62.2%) – 2020/3：「Enterprise Mail」終了 電子メール 62.2% PPAP対策 情報漏洩対策 誤送信対策 インターネット接続 45.9% ダウンロードファイル 23.4% ファイル共有ソフト ✓ 値上げ
Slide 15: 市場動向を踏まえた成長戦略
市場動向を踏まえた成長戦略 新たに販売開始した製品群を組み合わせ、機密情報漏洩・誤送信・事故事件 ①セキュリティ 防止などを強化したセキュリティサービスをMicrosoft365パートナーとの 対策の重要性 協業で販路拡大 日本固有のニーズに対応し、コスト構造の強みを活かした 高品質・低価格 ② MS/Google （同業他社比：約３分の１）の統合型ワンストップ・サービス『Secure ユーザーのペイン Communication ONE』 や新たな新商品の導入で拡販を図っていく ③競合事業者の コミュニケーションソリューション領域では、同業他社のメール事業移管な 撤退・縮小 ども受け入れ、引
Slide 16: （参考）高いコストパフォーマンス
（参考）高いコストパフォーマンス（高品質・低価格） グループウェア＋メール＋メールセキュリティ比較 サイバーソリューションズ 機能 Secure Communication ケース1 ケース2 ONE グループウェア 600円 A社 1,017円 メールBox ※グループウェア部分は C社 別途開発費必要 500円～ 350円 受信対策 B社 （アンチウイルス/アンチスパム） 送信対策 300円 350円 D社 （情報漏洩&PPAP対策） 1アカウント月額 500円～ 1,250円 1,367円～ 200アカウント年額 120万円 300万円 328万円＋α 出所）各社ホームページ © Cyb
Slide 17: 顧客獲得戦略-資本提携によるさらなる成長加速-
顧客獲得戦略-資本提携によるさらなる成長加速- 資本提携を推進することで販売パートナー網をさらに強化 株式会社日立システムズ メールとセキュリティに 対する製品と知見提供 • メールとセキュリティマネージドサー ビスの展開 自治体・企業の顧客移送 メールとセキュリティ製品を • 当社ビジネスモデルの社内拡大 豊富にラインナップ インフラとサービスの提供 ✓ コミュニケーションサービス 株式会社 ＴＫＣ プロダクト • 税務・会計ソフトウェア ラインナップの拡張 豊富な顧客基盤 ✓ セキュリティサービス • 11,500名以上の税理士・会計士事務所 企業・会計士等の • 60万社超の企業群 顧客
Slide 18: 中期目標（2030/4期）
中期目標(2030/4期） 2030/4期 数字目標 既存事業成長に向けたポリシー 既存事業の成長 非連続成長 売上高 年平均成長率（CAGR)14%超 60億円超 営業利益 コスト増加率を売上成長率以下に抑制し､ 30億円超 M&Aによる増加 利益率50%超 最終利益 上記を達成することで現状の2倍へ 20億円超 注1）年平均成長率の14％は、今後のメールセキュリティ市場及び統合コミュニケーション市場の成長性及び当社の占有率からの伸びしろを加味して設定しております。なお、当社の過去からの年平均売上成長率は16%となっております。 注2）コスト増加率については、設備投資及び人員投資を年間の売上
Slide 19: 売上高成長に向けた戦略
売上高成長に向けた戦略 今後3年程度、「第３期都道府県情報セキュリティクラウド」及び「第３期自治体ネットワーク強靭化」により47の都道府県、1,800程度 の市区町村におけるシステム更新が見込まれており、これにより売上高の成長率増加を目指す。 売上 営業利益 50% 営業利益率 43% 39% 6,000 34% 3,526 3,126 3,000 2,748 公共分野における 1,500 「第３期都道府県情報セキュリティクラウド」 1,233 928 「第３期自治体ネットワーク強靭化」 により売上高成長率増加 2024/4期 2025/4期 2026/4期 2027/4期 2028/4期 2
Slide 20: 2027/4期の見込み
2027/4期の見込み IFRS基準 2026/4期 2027/4期 前期比 (百万円） 実績 通期予想 売上高 3,526 4,000 +13.5% 営業利益 1,500 1,800 +20.0% 営業利益率（％） 42.5% 45.0% － 税引前利益 1,498 1,800 +20.1% 税引前利益率（％） 42.5% 45.0% － 当期利益 1,083 1,200 +10.8% 当期利益率（％） 30.7% 30.0% － EPS 70.32 76.04 +8.1% １株当たり年間配当金 32円 38円 +18.8% © CyberSolutions Inc. 20
Slide 21: 株主還元施策
株主還元施策 継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方 株主還元 針として、配当や自己株式の取得を合わせた 総還元性向を50%を目標 © CyberSolutions Inc. 21
Slide 22: Appendix
Appendix 22
Slide 23: 売上累計・営業利益の四半期累計推移
売上累計・営業利益の四半期累計推移 11.8% 単位：百万円 1,500 1,233 1,111 877 718 249 544 364 407 3,526 3,126 2,614 売上高 2,297 営業利益 1,729 1,512 876 4.3% 913 745 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2025/4期 2026/4期 2027/4期 注）2024/4期及び2025/4期の四半期別数字については、監査法人のレビューは受けておりません。 © CyberSolutions Inc. 23
Slide 24: 売上高と売上成長率の推移
売上高と売上成長率の推移 単位：百万円 CAGR 16％ （2022/9期～2026/4期） 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 3,526 1,500 3,126 2,748 1,000 2,088 500 1,385 0 2022/9期 2023/4期 2024/4期 2025/4期 2026/4期 ※決算期変更 ※会計基準変更 （7か月決算） （IFRS適用） 注１）2022/9月期～2023/4月期は、旧サイバーソリューションズにおける日本基準上の決算数字であり、監査法人による監査を受けておりません。 注２）日本基準上の売上高とIFRS上の売上高に差異はありませ
Slide 25: PL実績(IFRS基準)
PL実績(IFRS基準) (単位:百万円) 2026/4期1Q 2027/4期1Q QoQ 売上高 876 913 +37 (+4%) セキュリティソリューション事業 503 539 +36 (+7%) コミュニケーションソリューション事業 373 374 +1 (+0%) 売上原価 182 196 +15 (+8%) ロイヤリティ 105 112 +7 (+7%) その他 77 85 +8 (+10%) 売上総利益 694 717 +23 (+3%) 売上総利益率 79% 78% 販売費および一般管理費 337 310 △28 (△8%) 人件費 173 152 △21 (△12%) 研究開
Slide 26: BS実績(IFRS基準)
BS実績(IFRS基準) 利益の積上げ及びIPOに伴う公募増資によって純資産が大きく増加。 契約負債(前受金)は、全額営業上の前受金であり、将来的に売上高に振り替わる金額。 単位：百万円 2026/4期末時点 2027/4期1Q時点 流動資産合計 1,745 流動負債合計 2,126 流動資産合計 1,441 流動負債合計 1,794 現預金 1,357 契約負債(前受金) 1,114 現預金 1,103 契約負債(前受金) 1,190 営業債権 302 借入金 10 営業債権 261 借入金 5 非流動資産合計 6,213 非流動資産合計 5,408 非流動負債合計 1,017 非流動負債合
Slide 27: 契約負債の推移
契約負債の推移 受注案件の増加に伴い、契約負債（前受金）が順調に増加。 列1 単位：百万円 3.4% 1,176 1,190 1,151 1,118 1,114 1,002 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2025/4期 2026/4期 2027/4期 © CyberSolutions Inc. 27
Slide 28: （参考）中期目標の前提となる当社の利益成長モデル
（参考）中期目標の前提となる当社の利益成長モデル 他社移管 M&A 5年CAGR18%成長 新規顧客 • オーガニック成長＋他社移管 オーガニック 売上 • セキュリティ：23%／コミュニケーション：14% 成長 • 売上が積み上げ型 • ストック売上比率95% ネガティブチャーン継続 • 既存売上は減らない 前年度 既存顧客 • クロスセル／アップセルが通常解約率0.2%を超過 売上 売上 • 過去から価格改定なし（値上げなし） 売上 変動費率12% • 営業利益率40%超 変動費 • ファブレス経営で開発費用の変動費化 • 売上成長に応じて 固定費増加率 < 売上成長率 利益率増加 固定費
Slide 29: 2026年6月5日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」より抜粋
2026年6月5日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」より抜粋 29
Slide 30: 会社概要・経営者紹介
会社概要・経営者紹介 代表取締役社長 林の経歴 会社概要 1958年 • 台湾生まれ（20才で来日） 所在地：東京都港区 資本金：5.9億円 • 青山学院大学 経営学部 卒業 決算期：４月 1988年 • 株式会社アシストに入社 代表取締役社長：林 界宏 役員構成：取締役2名、社外取締役3名、社外監査役3名 • 株式会社D&Bソフトウェア入社 従業員数：76名（2026年4月末） 1991年 • ERPパッケージ「Superstream」を立上げ （現キヤノンITソリューションズのSuperstream） 株主：経営陣他 約66%、 戦略パートナー(日立システムズ、TKC等) 約12％ • リ
Slide 31: 企業理念
企業理念 日本企業に安全な ビジネスコミュニケーションを 届け続けます 経営目標 日本オンリーワンの総合メール・ セキュリティ メーカーを目指します 従業員、顧客、株主にとって最高の 会社を目指します © CyberSolutions Inc. 31
Slide 32: 製品の沿革
製品の沿革 ファイル無害化 『CYBERSANITIZER』 クラウドストレージサービス BCP・監査・コンプライアン 『SecureDrive』 スサービスへの進出 2026 バックアップWEBメールサービス 2025 『EMERGENCY MAIL』 2024 クラウドメールセキュリティサービス 『MAILGATES Σ』 2022 メールセキュリティサービ スへの進出 クラウドメールアーカイブサービス 2020 メールアーカイブシステム 『MAILBASE Σ』(現Enterprise Audit) 2019 『MailBase』(現Enterprise Audit) 統合コラボレーショ
Slide 33: セキュリティソリューション事業の主な製品と概要
セキュリティソリューション事業の主な製品と概要 脅威防御･標的型攻撃対策 メールアーカイブ・監査・ メール無害化 クラウドメールセキュリティ ･情報漏洩対策 訴訟・コンプライアンス 1アカウント 100円/月～ 1アカウント 300円/月～ 1アカウント 75円/月～ 1アカウント 200円/月～ 脅威防御・標的型攻撃対策 送受信メール・チャットアーカイブ 本文 脅威防御・標的型攻撃対策 アンチウィルス・アンチスパム 改ざん不可能なリアルタイム保存 全メールテキスト化 アンチウィルス・アンチスパム フィッシング対策 e-Discovery対応(電子証拠開示) URL非リンク化 フィッシング、な
Slide 34: コミュニケーションソリューション事業の主な製品と概要
コミュニケーションソリューション事業の主な製品と概要 メール チャット セカンダリメールサービス クラウドストレージ グループウェア BCP対策 1アカウント 250円/月～ 150円/月～ 1アカウント 1アカウント 200円/月 1アカウント 100円/月～ 1アカウント 300円/月～ メールBOX メッセージ 基本サービス 安全なファイル共有 グループウェア 権限設定 柔軟なメールBOX ダイレクトメッセージ 同一/別ドメインの選択 スケジュール・施設予約 （読取り・編集・削除・共有） 権限設定 グループメッセージ アンチウィルス・スパム URLリンク共有 掲示板・社内通知 フィルター
Slide 35: カテゴリー別売上高の構成
カテゴリー別売上高の構成 セキュリティソリューション事業 コミュニケーションソリューション事業 売上高:2,055百万円 売上高 : 1,471百万円 ✓ 脅威防御・標的型攻撃対策 ・情報漏洩対策 ✓ メール・チャットサービス ✓ クラウドメールセキュリティ 2026/4期 42% 売上高 3,526百万円 ✓ グループウェア 58% ✓ メールアーカイブ・監査・訴訟・コンプライアンス ✓ クラウドストレージ ✓ メール無害化 ✓ セカンダリーメールサービス 注「CYBERMAILΣ」「SECURE COMMUNICATION ONE」は、メールサービス、メールセキュリティ等を統合してサービス
Slide 36: 事業別商品構成比
事業別商品構成比 セキュリティソリューション事業は、多角的な収益基盤を確立。 コミュニケーションソリューション事業は、「CyberMail」が圧倒的な構成。 セキュリティ CM CMSS MG EA その他 ソリューション事業 37% 26% 16% 12% 9% コミュニケーション CM 導入支援 その他 ソリューション事業 89% 8% 3% © CyberSolutions Inc. 36
Slide 37: 顧客基盤
顧客基盤 アカウント数 クラウド契約アカウント数推移 ＋8% 単位：千アカウント ＋27% 1,376 1,279 1,006 522 504 402 コミュニケーション ソリューション セキュリティ ソリューション (23区中10区） 775 854 604 主要な販売代理店 2024年4月末 2025年4月末 2026年4月末 注１）2023年4月末は、旧サイバーソリューションズにおけるクラウド契約のアカウント数となっております。 ：セキュリティソリューション事業の顧客 注２）「CYBERMAILΣ」「SECURE COMMUNICATION ONE」は、メールサービス、ビジネスチャット、
Slide 38: 顧客別ARRの分布状況
顧客別ARRの分布状況 上位10社 KPIサマリ 16.3% 総ARR その他 35.2% 3,471百万円 上位11～30社 11.3% 取引先数 2,278社 上位31～100社 18.8% 1取引先当たり平均ARR 上位101～250 社 18.4% 1,524千円 © CyberSolutions Inc. 38
Slide 39: 事業系統図（取引の流れ）
事業系統図（取引の流れ） 開発 販売 仕様書に基づく発注・検証 製品・サービス提供 成果物の納品 当社 利用料支払 エンドユーザ 提携会社 直接販売 2割 ロイヤリティ 製品・ 製品・ （円建・定率） サービス提供 サービス提供 外注費支払 代理店販売 利用料支払 利用料支払 8割 製品・サービス等の流れ 金銭の流れ 注）直接販売及び代理店販売の割合は、2026年４月期における割合を記載しております。 © CyberSolutions Inc. 39
Slide 40: 株主構成
株主構成 信託銀行 1.3% その他 0.1% 金融商品取引 株主名 所有株式数 比率 業者 2.1% その他国 林 界宏 6,958,790 44.09% 内法人 6.8% 林 盈穎 1,743,000 11.04% 外国法人等 林 盈貝 1,743,000 11.04% 8.6% ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＯＰＥＮＦＩＮＤ ＩＮＦＯＲＭＡＴ 938,500 5.94% ＩＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ 株式会社ＴＫＣ 473,405 2.99% 株式会社日立システムズ 450,005 2.85% 個人・その他 ＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合
Slide 41: まとめ：オンリーワン戦略のビジネスモデルと優位性
まとめ：オンリーワン戦略のビジネスモデルと優位性 ①高収益利率 1. ファブレス経営による 開発コストの低減 2. 自社インフラ基盤のクラウドサービス 3. 高いロイヤルティの販売パートナー 税引前利益率 42％ ②安定した成長率 ③ネガティブチャーンレート オンリーワン ハイブリッド経営で、 顧客満足度向上 No.3論理（日本No.1戦略）によって 1.高成長セキュリティで安定成長 1. 顧客スイッチ抑制 2.斜陽産業のメール市場残存者利益 2. 高い顧客 ロイヤルティを獲得可能 売上高成長率 13％ 実質解約率 ▲0.17％ 税引前利益成長率23％ ビジネスモデルの独自性を継続的に強化 ④
Slide 42: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて ■記載内容に関するお取扱いについて 本資料に掲載されている情報には、業績予想・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。 これらの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 リスクや不確実性を含むものです。 当社としてその実現や将来の業績を補償するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと異なる可能性があることに ご留意ください。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する決定はご自身の判断に基づいて行っていただ
Slide 43: 免責事項
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に記載されている業績⾒通 し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社と 免責事項 して約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 事業計画及び成長可能性に関する事項については、本資料P16に記載した2030/4期の数値目標以外に、2025年10月23日付の適時開示か ら変更はありません。 43