Base Food Inc. · TSE:2936
Base Food — Q3 FY2024/2 Earnings Presentation
30 slides from Base Food's earnings presentation, 2024
Slide 1: 2024年2月期 第3四半期 決算説明資料
©) BASE FOOD 202455 2A HA 55 SOF HR SAA
Slide 2: ミッション
ミッション 主⾷をイノベーションし、 健康をあたりまえに。 かんたんで、おいしくて、からだにいい。すべてをあきらめない未来の主⾷。 主⾷にバランス良く栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられる。 “⼈⽣を楽しみ尽くす”⽬的のために、“かんたん‧おいしい‧からだにいい”はすべて必要な⼿段。 だからこそ、私たちはこの３つのトレードオフをなくし、 「健康があたりまえ」の世界を実現します。 2
Slide 3: 2024年2月期 3Q 決算概要
2024F2F HA 3QDH5R
Slide 4: Executive Summary
Executive Summary 3Qの結果 ● 10⽉末の⼀部商品の⾃主回収の影響により、売上‧利益ともに軟調に推移した ● 売上⾼における影響としては、返⾦額約3.2億円の控除に加えて、以下が⼀時的に売上成 ⻑を妨げる要因となった ○ ⾃社EC：解約者の増加、広告抑制および新商品リリース後ろ倒しによる新規獲得の減少 ○ 他社EC：⼤型商戦⾒送りによる年間注⽂数の減少 ○ 卸：店舗あたり売上⾼の減少 ● 利益における影響としては、⼀時的に商品廃棄損が増加した結果、売上原価率が悪化し、 営業利益率を押し下げた 今後の⾒通し ● 上記の影響を踏まえ、売上‧利益の通期予想は前回予想(1)より下⽅
Slide 5: 一部商品の自主回収による通期業績影響
（参考）⼀部商品の⾃主回収による通期業績影響(1)(2) ⾃主回収 ⾃主回収以外 合計 返⾦額の売上⾼控除 (3) ▲3.2億円 事業への影響 ▲17.7億円(4) ▲20.9億円 ‧解約者数の増加 ⾃社EC 同上 ▲2.9億円 ⾃社EC ⾃社EC ‧広告抑制＆新商品後ろ倒しによる新規 ▲7.8億円(4) ▲10.8億円 獲得の減少 売上⾼ 他社EC 同上 ▲0.2億円 他社EC 他社EC ‧⼤型商戦⾒送りによる年間注⽂数の低下 ▲2.5億円(4) ▲2.8億円 卸 ー ー 卸卸 ‧店舗あたり売上⾼の減少 ▲7.2億円(4) ▲7.2億円 売上総利益率 商品廃棄損の増加 ▲110bps(4)(
Slide 6: 決算ハイライト
決算ハイライト ⼀部商品の⾃主回収を実施した10⽉末以降は、安全‧安⼼の更なる強化を最優先した。その結果、売上は10⽉末以降軟調に推移したが、前年同期 ⽐では⾼い売上⾼成⻑率を実現した。売上総利益率は、⾃主回収による⼀時的な商品廃棄損増により、悪化した。営業利益は、約1ヶ⽉間広告を抑 制していたため、売上総利益率の悪化を⼀部相殺する形で着地した。 前年同期(2023/2期 3Q) 2024/2期 3Q 前年同期⽐ +32.4％ 26.1億円 34.5億円 ⾃社EC +33.5% ‧3Q前半は新規獲得、売上ともに⾮常に好調だっ ⾃社EC 15.6億円 ⾃社EC 20.9億円 たが、⾃主回収により
Slide 7: 売上高ハイライト
売上⾼ハイライト 商品リニューアルおよび累計販売数1.5億袋突破を記念し、9⽉末からマーケティングを強化した結果、売上⾼は順調に推移していたものの、10⽉ 末の⾃主回収以降は売上成⻑が⼀時減速した。その結果、2Qの売上⾼と⽐較するとマイナス成⻑となったものの、前年同期⽐では+32.4%の売上 成⻑を実現した。 億円 37.8 売上⾼控除分 前年同期⽐+32.4％の成⻑ ▲3.2億円 7
Slide 8: チャネル別売上高（自社EC・他社EC）
チャネル別売上⾼（⾃社EC‧他社EC） ⾃社ECの定期注⽂者は、3Q前半までは新規獲得が好調だったものの、10⽉末の⾃主回収以降は、⼀時的な解約者の増加と広告抑制による新規獲 得の減少により、前四半期対⽐で微減した。解約率は、9⽉末時点で7%前半まで改善した後、⾃主回収による影響で⼀時10%台まで悪化したもの の、12⽉末時点では7%後半まで改善した。他社ECは、⼤型商戦を⾒送ったため注⽂数が減少し、売上⾼が前四半期対⽐で減少した。 自社ECの定期注文者の増加(1) チャネル別EC売上高 百万円 解約率は、⾃主回収により⼀時悪化したが、 (3) 以降は改善しており、12⽉末時点では 顧客⽉間
Slide 9: チャネル別売上高（卸）
チャネル別売上⾼（卸） 展開店舗数は、コンビニとドラッグストアを中⼼に伸⻑し、53,046店舗に拡⼤した（前年同期⽐+108.4%）。⾃主回収以降も展開店舗数は伸び続 けている。⼀⽅で、店舗あたり売上⾼は、⾃主回収以降、⼀部商品の棚落ち、受注量減によって悪化した。 展開店舗数(1)の急拡大 展開店舗数の拡大余地 店舗数 1店舗当たり ⽇本のコンビニ ⽇本のドラッグ ⽇本のスーパー 53,046店 の⽉間売上⾼ (2) 総店舗数 ストア 総店舗数 マーケット 総店舗数 Z42 24/2期2Q 約 9,500円 55,810 店 (3) 22,621 店 (4) 23,028 店 (5) 24/2
Slide 10: 利益ハイライト
利益ハイライト 売上総利益率は、9⽉に配合切替等を実施した結果、9⽉単⽉実績は53.0%まで改善したものの、10⽉末の⾃主回収により⼀時的に商品廃棄損が増 加したため、当該四半期の結果としては46.2%で着地した。営業利益率は、⾃主回収後約1ヶ⽉ほど広告を抑制していたものの、売上総利益減少の 結果、-11.0%(営業利益-3.7億円)に着地した。 10
Slide 11: 業績変動要因（前四半期比）
業績変動要因(1)（前四半期⽐） 売上原価率は、9⽉単⽉では47.0%に着地するなど順調にコストダウンを実現したが、10⽉末の⾃主回収により⼀時的に商品廃棄損が増加した結 果、当該四半期の結果としては53.8%に着地した。営業利益率は、広告の⼀時抑制等により販売管理費を削減したものの、売上原価率の悪化によ り、-11.0%に着地した。 2024/2期 2Q 2024/2期 3Q 変動要因 ‧⾃主回収による返⾦額の売上⾼控除、および主要KPI(5) 売上高 43.7億円 34.5億円 が悪化したことによる ‧⾃主回収により、⼀時的に商品廃棄損が増加したことに 売上原価 / 売上原価率 21.1億
Slide 12: 2024年2月期 通期業績予想
2024572 FA BAO Stare
Slide 13: 通期業績予想
通期業績予想 ⾃主回収による影響を踏まえて、売上、営業利益ともに下⽅修正した。売上⾼は、返⾦額の売上⾼控除に加えて、⼀時的な解約者の増加や、広告 の⼀時抑制および新商品の後ろ倒しによる新規獲得数の減少、卸の店舗あたり売上⾼の減少を踏まえて修正した。営業利益は、⼀時的な商品廃棄 損増による売上総利益の悪化を踏まえて、修正した。 （参考）期初予想(1) 前回 修正予想(2) 今回 修正予想 151.4億円 売上⾼ 160.8億円 171.0億円 ‧返⾦額の売上⾼控除 減少要因 ‧主要KPIが前回想定より下振れるため 売上総利益 / 売上総利益率 88.9億円 55.3% 87.2億円 51.0%
Slide 14: 売上成長ハイライト
売上成⻑ハイライト ⾃主回収の影響により、通期売上⾼予想を171.0億円から151.4億円に修正したものの、⾼い売上成⻑率は維持する。来期以降は、より強化した品 質保証を⼟台に、延期となった複数の新商品をリリースすることで、⾼い売上成⻑率を継続する。 億円 創業以来CAGR (1) +173.5％の成⻑⾒込 前期⽐+53.6％ 151.4 成⻑⾒込 通期予想 3Q時点 前期⽐+77.8％ 注 1. 18/2期から24/2期(3Q修正後予想)のCAGR 14
Slide 15: 売上成長の取り組み進捗（主要KPIの推移）
売上成⻑の取り組み進捗（主要KPIの推移） ⾃主回収以降の主要KPIへの影響と、安全‧安⼼の取り組みを最優先事項として取り組んだ結果を踏まえて、売上予想を⾒直した。 来期以降は、より強化した品質保証を⼟台に、延期となった複数の新商品をリリースすることで、⾼い売上成⻑率を継続する。 前回 修正予想 今回 修正予想 施策の進捗 売上⾼ 103.0億円 売上⾼ 92.1億円 ‧⼀時的な広告抑制と解約者の増加を踏まえて、顧客⼈数を更新した。⼀⽅ で、解約率は徐々に改善しており、広告も順次再開させていることから、今後 顧客⼈数(⽉間平均)(1) 約22.8万⼈ 顧客⼈数(⽉間平均)(1) 約20.2万⼈
Slide 16: 利益率改善の取り組み進捗①
利益率改善の取り組み進捗① 売上原価率はチャネルミックスの影響や、⾃主回収による⼀時的な影響で前年同期⽐で悪化しているが（前年同期⽐ -350bps⾒込み）、その他販 管費に関しては計画的にコストダウンを実現している。今期の営業利益は下⽅修正したものの、来期は製造⽅法の効率化による売上原価率の改 善、先⾏投資として強化予定であった⼈件費計画の⾒直し、その他販管費率の改善等によって、黒字化を達成する。 営業利益 22/2期 23/2期 24/2期 25/2期 売上原価 荷造運賃費 決済⼿数料 広告宣伝費 研究開発費(1) ⼈件費 その他 営業損益 -8.2％ -9.9％ 修正予想 -7.3% 営
Slide 17: 利益率改善の取り組み進捗②
利益率改善の取り組み進捗② ⾃主回収の影響により、通期売上原価率が前回想定以上に悪化したため、通期営業利益の予想を修正した。但し、⾃主回収による売上原価率の悪 化は⼀時的なものであり、来期以降の売上原価率は改善予定。 前回 修正予想 今回 修正予想 売上⽐ 施策の進捗 ‧3Qの実績は53.8％。⾃主回収による⼀時的な商品廃棄損増により、前回予 売上原価率 49.0 % 50.1％ 想より悪化予定。 ‧3Qの実績は12.4%。期初計画より早いペースでコストダウンを実現してい 荷造運賃費率 （ 倉庫⼈件費含む ） 10.7 % 11.9％ るものの、検品体制の⼈員を強化した結果、前回予想より悪化予
Slide 18: R&Dロードマップ
R&Dロードマップ R&Dグループは正社員の40%以上を占め、「新商品開発」「商品のおいしさの向上」「原価低減」「安全‧安⼼の徹底」を並⾏して迅速に進⾏さ せている。これにより、解約率の更なる低下、顧客数の増加やクロスセルによる単価上昇など売上成⻑に⼤きく貢献しながら、同時に利益率の改 善や企業価値を⾼めている。 23/2期 24/2期 ✔対象顧客の拡⼤、継続率向上、復帰率の向上 インパクト BASE FOOD Deliを ‧今期は2つの新商品をリリース済。初冬に4-5種類のリリースを予定していたが、 売上 ラインナップの拡⼤ リリース 安全‧安⼼の取り組み最優先のため、来年春に延期させる ✔
Slide 19: New Topics 海外展開
今後の成⻑や⼤きな市場における海外展開 ⾹港を中⼼に海外事業は堅調に推移している。2024年1⽉からシンガポールと台湾に新たに進出する。 New Topics 市場規模（2021） • ⾹港は引き続き好調。3Qは13.9 万袋を販売し、12⽉には累計30 万袋の販売を突破した。10⽉に 開始した⾃社ECの新規獲得も順 China 調に進捗している • 中国は販売体制の整備に時間を要 したため、販売袋数の伸びは緩や かだったものの、来期以降はグ 6,600億円 Japan ロースさせる予定 27,400億円 • 2024年1⽉以降、新たに台湾とシ ンガポールにも販売対象を広げ、 200億円 US
Slide 20: Appendix
Appendix 20
Slide 21: 社会課題
社会課題 とは 完全栄養(1) (2)の主⾷を開発‧販売し、社会課題解決に取り組む、 フードテック企業 健康寿命の延長 “食”に掛ける時間の減少 栄養バランスの改善 社会保障給付費 (3)増加 共働き世帯数 (4)(5)の増加 健康寿命を延ばすことで、 社会保障給付費を削減する必要あり 1980年 2000年 2020年 調理に手間をかけない人(6)の増加 1980年 2000年 2020年 注 1. １⾷（BASE PASTAは１袋、BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE FOOD Deliは１袋）で、栄養素等表⽰基準値に基づき、他の⾷事で過剰摂取が懸念される脂
Slide 22: BASE BREADの一食当たりの栄養素
完全栄養(1)の主⾷ BASE BREADの一食当たりの栄養素 (2) 植物性の自然食材を主に使用 (3) % 1⾷当たりに必要な栄養素量に対する相対値 100% ⼩⻨全粒粉 ⼤⾖ ⽶ぬか 0% ライ⻨全粒粉 チアシード 昆布 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事以上のバランスを手軽に実現するBASE BREAD (4) ✔ 低脂質 ▲ 低糖質 100%未満の栄養素 ✔ 低脂質 ✔ 低糖質 ▲ 低塩分 ▲ 栄養豊富 ✔ 低塩分 ✔ 栄養豊富 主⾷‧主菜‧副菜を 組み合わせた⾷事 (5) （“バランスが良い”とされる⾷事の⼀例） BASE BREAD (1) 注 1. 1⾷（BASE PASTAは
Slide 23: 商品ラインナップ
商品ラインナップ 新たな市場を開拓する、豊富で⾼品質な完全栄養⾷(1)ラインナップを展開。R&D体制の強化による新商品の投⼊‧リニューアルの質と頻度の向上を 実現し、⾷感などの基礎技術を改良させることで単体商品だけでなく商品ポートフォリオを横断的に改善していく。 1Qと2Qそれぞれで新商品を1種ずつリリースを実施し、成⻑に寄与している。 BASE BREAD BASE PASTA BASE Cookies BASE FOOD Deli 2019年3⽉発売 (3) 2017年2⽉発売 (3) 2021年6⽉発売 (3) 2023年2⽉発売(3) プレーン‧チョコレート‧ フェットチーネ‧ ココア
Slide 24: ビジネスモデル概要
ビジネスモデル概要 ①タイムリーな顧客情報‧フィードバック分析、②アジャイルな⾃社研究開発体制、③ミックス粉と商品を異なる取引先で製造することによりレシ ピの秘匿性を保ちながら量産体制を確⽴、④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制。 ⾃社で実施 他社リソースで実施 ③信頼のできる提携OEMと ①タイムリーな顧客情報‧ ②アジャイルな ミックス粉製造を分離し フィードバック分析 ⾃社研究開発体制 秘匿性を確保する⽣産体制 ④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制 R&D 新商品の着想 試作品 量産化 配送 マーケティング‧ チームに 商品の改良 の製造 各チ
Slide 25: SDGs／ESG(温室効果ガス削減)への貢献
サステナビリティ SDGs／ESG(温室効果ガス削減) (1)への貢献 ベースフードは、廃棄の多い⼩⻨ふすまや⽶糠、および、⾖類などの植物性タンパク質を主⾷に美味しく含めるテクノロジーを構築しており、温 室効果ガス削減余地のトップ５にいずれもある、フードロスの削減（Reduced Food Waste）と植物性中⼼の⾷⽣活（Plant-Rich Diets）に、 ソーシャルインパクトの⼤きい形で貢献し得る。 Gigatons CO2 Equivalent Reduced / Sequestered Top 5 Solutions (2020‒2050) Reduced Food Waste 9
Slide 26: 市場規模
市場規模 ⼈々の⽣活に必須である主⾷市場にて、注⽬の⾼い“栄養‧健康”というコンテンツにアドレスしている。 また、BASEFOOD Deliシリーズのリリースにより、中⾷市場へと参⼊する 国内ターゲット市場総額 6 2,600億円 約 兆 ⽇本の想定 健康志向⼈⼝割合 11,300億円 13% 麺 約 コアターゲット 約 パン 約 15,800億円 市場規模 従来品よりもプレミアム価格 8,100億円 ではありながら健康的な商品を パスタ 約 800億円 購⼊する⼈の割合 約計 Savory(スナック類) 約 10,500億円 お茶飲料市場における トクホ系お茶飲料シェア(1) ≒ 中⾷ 約
Slide 27: Why BASE FOOD?
Why BASE FOOD? バランスの良い⾷事を⼿軽に経済的に摂取するニーズは⾼く、BASE FOODは需要を的確に捕捉している 日本人の健康・手軽さへの需要は高い (1) BASE FOODが選ばれ続ける理由 回答者：459⼈（複数回答可）、回答数=1059(2) 8% 14% 33% 17% 24% 注 1. ⽇本政策⾦融公庫「消費者動向調査（令和4年7⽉）」P3より。（全国の20歳代〜70歳代の男⼥各1,000⼈を対象。 「現在の⾷に関する志向について特に強いものをお選びください」という質問に対し、上位2つまで複数回答可） 2. 2022年9⽉21⽇時点の定期購⼊者459⼈が対象。質問
Slide 28: 商品購入者①
商品購⼊者① 働き盛りの年代層を中心に人気を博す (1) ダイエット・健康目的の購入が75%超 (1) 男性 33.6% ⼥性 62.7% （無回答‧不明 3.8% ） 0.4% 2.0% 2.6% 3.0% 6.5% 10.3% ダイエット‧ 健康⽬的 20〜40代 （%） （%） 注 1. 2020年7⽉から2023年11⽉に実施した購⼊アンケート対象者 135,184⼈の回答 28
Slide 29: 商品購入者②
商品購⼊者② 忙しい毎⽇を過ごしているが健康的な⾷⽣活を志向する顧客を中⼼に幅広い層へアクセスしている 典型的なユーザー (1) Profile 名前 ： Aさん 年代 ： 20代女性 名前 ：Bさん 年代 ： 30～40代女性 名前 ：Cさん 年代 ： 40代男性 職業 ： 会社員 目的 ： ダイエット/筋トレ 職業 ：会社員 目的 ： 筋トレ/お子さんの食事 職業 ：会社員 目的 ： メタボ対策 1⽇の流れ 朝7時に起床。朝イチでジムに⾏き、準備をして出勤。 9時〜15時までは仕事か家事。息⼦さんが15時帰宅、おやつとして気分で 朝7時からITデスクワーク、19〜20時まで仕事。現在はコロナ
Slide 30: （参考）自社ECと卸の比較
（参考）⾃社ECと卸の⽐較 「⾃社EC」の売上原価率は概ね30%台後半で推移しており、⾼い粗利率が実現できる⼀⽅、⾃社でユーザーを集客し、商品を配送するため、販管 費が相対的に⾼くなる。他⽅、「卸」は売上原価率が⾼いものの、販管費が極めて⼩さいため、⾼い営業利益率が実現できる。 チャネル別の費用構造比較(1) チャネル別の売上原価率推移 直近は卸売上構成⽐が増加したことにより売上原価率が⼀⾒悪化しているよ うに⾒えるが、配合⾒直しによる原材料削減、および製造⼯程の効率化に よって、卸および⾃社ECともに改善傾向にある。 (3) (3) 荷造りプロセス 効率化 廃棄増加による ⼀時的な悪化 商