Ichigo Inc. · TSE:2337
Ichigo — FY2009 Earnings Presentation
28 slides from Ichigo's earnings presentation, Apr 17, 2009
Slide 1: 2009年2月期 会社説明会
アセット・マネジャーズ・ ホールディングス株式会社 2009年2月期 会社説明会 2009年4月17日
Slide 2: 目次
目次 2009年2月期サマリー 9 「キャッシュ・フロー経営」の徹底 9 資産売却の進展 9 コーポレート有利子負債の減少 9 信頼性の高い財務基盤の確保 9 CBリストラクチャリングの実現 9 経営効率の更なる向上 9 2010年2月期 業績予想 今後の戦略と展望 9 当社グループを取り巻く環境 9 資産運用ビジネスの拡大(AUMの積み上げ) 9 新たなフィービジネスの展開 9 更なる企業価値の向上 9 戦略的な組織再編の実現 Appendix : 財務データ(Pro Forma・連結) ・ 不動産関連 2
Slide 3: Asset Managers - Solutions For The Future
Asset » \ Managers Solutions For The Future. 20094F2A HAY VU —
Slide 4: 「キャッシュ・フロー経営」の徹底
「キャッシュ・フロー経営」の徹底 P/Lよりも、C/F、B/Sを重視 営業キャッシュ・フローの大幅黒字化 現預金残高を最大化、流動性を極力高める 評価損・売却損を出し切り、 2010年2月期に黒字転換が出来る企業体質を実現 資産圧縮によるB/Sスリム化で、経済的リスクを大幅削減 +52億円 +230億円 +178億円 連結営業CF 連結営業CF + 384億円 +230億円 +178億円 2008年 2008年2月期通期 2009年 2009年2月期 2009年 2009年2月期 第3四半期累計 第4四半期累計 連結営業CF △206億円 △206億円 4
Slide 5: 資産売却の進展
資産売却の進展 第4四半期累計で資産の売却を通じて 201億円回収 201億円回収 177億円回収 企業投資 企業投資売却の内訳 47億円 国内 : 24件 企業投資 +3億円 海外 : 3件 44億円 (海外投資2 (海外投資2件) 不動産売却の内訳 オフィス : 4件 +21億円 21億円 レジ : 13件 (オフィス3 (オフィス3件、その他2 件、その他2件) 商業 : 3件 不動産の売却 開発 : 1件 不動産の売却 154億円 その他 : 3件 133億円 2009 2009年2月期 2009 2009年2月期 第3四半期累計 第4四半期累計 *アセット・マネジャーズ、アセット・マ
Slide 6: コーポレート有利子負債の減少
コーポレート有利子負債の減少 (連結ベース) △ 386億円 返済 △576 有利子負債・CB 有利子負債・CB 新規・リファイナンス 255 752億円 CB償還 CB償還 △40 内訳 : アセット・インベスターズ △15 連結除外 △29 アセット・オペレーターズ △14 短期 有利子負債 有利子負債・CB 有利子負債・CB 440億円 366億円 短期 有利子負債 155億円 長期 長期 有利子負債 有利子負債 141億円 80億円 CB CB 170億円 130億円 2008年 2008年2月 2009 2009年2月 6
Slide 7: 信頼性の高い財務基盤の確保
信頼性の高い財務基盤の確保 低価法を早期適用し、販売用不動産の評価につき、鑑定評価額と実勢価額とを比して より低い評価額まで簿価を切り下げ 9 実質的に含み損は解消され、今後追加損失が発生する可能性は極めて低い 2010年2月期以降黒字転換を図ることが出来る企業体質を実現 純損失合計 481億円 81億円 ※調整「B/S」ベース 29億円 不動産 低価法適用 評価損等による △240億円 減損処理合計 国内企業投資損失 452億円 452億円 △97億円 調整純資産 海外企業投資損失 542億円 殆どが保有資産の △89億円 繰延税金資産取崩 未実現損 △26億円 調整純資産 90億円
Slide 8: CBリストラクチャリングの実現
CBリストラクチャリングの実現 社債権者集会、臨時株主総会の承認により、 CB 130億円の社債要項改訂 9 社債権者の選択による繰上償還額の減額(本社債額面金額の50%) 9 満期償還日を1年間延長(2012年3月17日まで) 9 満期償還額の減額(本社債額面金額の90%) 9 140%コールオプション条項による繰上償還の廃止 9 転換価額を8,170円へと下方修正 株式転換により、130億円を負債から株主資本に ※調整「B/S」ベース 調整純資産比率 17.3% 調整純資産比率 42.2% 調整負債 調整負債 431億円 301億円 調整総資産 調整総資産 521億円 521億円
Slide 9: 経営効率の更なる向上
経営効率の更なる向上 連結納税導入(2011年2月期決算より)による繰越欠損金の有効活用 販管費、人件費、維持コスト、管理コスト、監査報酬等の削減 ノンコア事業を整理し、連結事業会社を削減 9 アセット・インベスターズの非連結化 9 上海・北京の海外事業会社等の連結解消 アセット・マネジャーズ、アセット・マネジャーズ・インターナショナルを吸収合併予定 【連結事業会社及びSPCの減少】 (単位:社) 区分 2008年2月末時点 2009年2月末時点 増減 国内 14 9 △5 事業会社 海外 10 7 △3 合計 24 16 △8 国内 57 36 △ 21 SPC 海外 45
Slide 10: 2010年2月期 業績予想
2010年2月期 業績予想 当期純利益 1,200百万円の黒字化(Pro Formaベース) 【Pro Forma】 (単位:百万円) 区分 2009年2月期(実績) 2010年2月期予想 売上高 10,210 12,700 売上総利益 △ 17,784 3,900 販売費及び一般管理費 10,550 2,300 営業利益(△損失) △ 28,334 1,600 経常利益(△損失) △ 28,334 1,000 純利益(△損失) △ 47,853 1,200 【連結】 (単位:百万円) 区分 2009年2月期(実績) 2010年2月期予想 売上高 50,444 18,200 売上総利益 △ 2
Slide 11: 今後の戦略と展望
Asset » \ Managers Solutions For The Future. FROMBCRS 11
Slide 12: 当社グループを取り巻く環境
当社グループを取り巻く環境 リーマンショック直後 Buyer Seller 【エクイティ投資家】 Cap Rate目線 Rate目線 【不動産物件の動き】 ・投資ニーズはあるが、環境悪化懸念から様子見(潜在化) ・ローンによるレバレッジは困難 ・資産売却によるキャピタルロス懸念から売却鈍化 【レンダー】 スプレッド格差大 ・担保価値減少により、リファイナンス困難 ・金融収縮により、融資環境悪化 → デフォルト案件の増加 ・ノンリコースローンは事実上不在 流動性低い ・売却損抑制を考慮し、Buyerとの目線に乖離 ・2008年早期より、資産売却を推進 当社 ・B/Sのスリム化に着手 グループ
Slide 13: 資産運用ビジネスの拡大(AUMの積み上げ)
資産運用ビジネスの拡大(AUMの積み上げ) 新規ファンドの組成 9 オポチュニティ系の投資家を主体とし、徐々にデット調達によるレバレッジ投資の新規案件も浮上 9 レジ系新規ファンド組成案件が数社より打診あり 9 新規投資家の獲得 (いちごアセットとのシナジー) 9 IPC Corporation Ltd との不動産アドバイザリー契約締結 IPC社: IPC社 は、1985年5月8日にシンガポールにて設立され、1993年5月21日にシンガポール証券取引所のメインボード(SGX-ST)に上場して いる、不動産の投資、開発及び保有等を主たる業務とする企業グループであります。 IPC社ではこれまで
Slide 14: 新たなフィービジネスの展開
新たなフィービジネスの展開 豊田D&C社との業務提携に基づき、不動産アドバイザリー契約締結 (CRE事業) 9 第1号案件 2008年12月 KTグループ(神奈川トヨタグループ) 9 第2号案件 2009年 1月 愛知陸運株式会社 9 第3号案件 2009年 4月 ネッツトヨタ東埼玉株式会社 豊田D&C社: トヨタグループの創業者・豊田佐吉翁の5代目にあたる豊田浩之氏(豊田D&C社常務取締役)を中心に設立された会社であり、現在、 トヨタ自動車及び日野自動車の販売会社を中心とした関連企業、並びに一般企業や学校法人に対する、①設計・CM(コンストラクショ ンマネジメント)事業、②FM(ファシリ
Slide 15: 更なる企業価値の向上
更なる企業価値の向上 積極的なM&Aによる収益機会の早期獲得 9 事業シナジーを実現するM&Aの実施 9 同業私募ファンド会社、不動産関連会社(PM・BM等)、REIT運用会社等を視野に 既存ファンド受託案件、当社グループ資産の資産価値向上 9 バリューアップ実施による資産の本質的な価値改善 9 リファイナンス実施による保有継続 → マーケット回復時期での資産価値回復 財務体質・損益構造の更なる強化 9 継続した「キャッシュ・フロー経営」の徹底 9 ローコスト推進による黒字化体質の強化 15
Slide 16: 戦略的な組織再編の実現
戦略的な組織再編の実現 徹底的なコスト削減及び経営効率向上に向けた組織体制へと再編 【当社グループ会社概念図】 ■ プリンシパル事業の整理による コスト削減 AMH ※2009年6月1日付でアセット・マネジャーズ、 (不動産事業・M&A 等) ■ 合併及び連結納税導入による アセット・マネジャーズ・インターナショナルを吸収合併 繰越欠損金の有効活用 ■ フィービジネスの事業持株会社 事業シナジーのある会社をM&A 体制へ AIA A社 B社 C社 (資産運用会社) AMH : アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社 事業持株会社として、不動産投資事業及び不動産関連アドバイザリー事業等
Slide 17: Appendix:財務データ(Pro Forma)
Appendix : 財務データ(Pro Forma) 17
Slide 18: 【Pro Forma】B/S ハイライト
【Pro Forma】 B/S ハイライト 資産売却の進展及び負債内容の改善により、B/Sの圧縮を実現 (単位:百万円) 区分 2008年2月期 2009年2月期 増減 【総資産について】 総資産 111,158 45,986 △ 65,172 ・自己投資残高圧縮 現預金 10,868 4,453 △ 6,415 ・資産売却の進展 売却による回収 201億円 有価証券等(不動産投資) 39,908 9,621 △ 30,287 有価証券等(国内投資) 21,888 9,316 △ 12,572 有価証券等(海外投資) 18,421 9,912 △ 8,509 販売用不動産 14,027 9,1
Slide 19: 【Pro Forma】P/L ハイライト
【Pro Forma】 P/L ハイライト 2009年2月期累計で、不動産物件(エクイティ出資含む)24件、企業投資案件27件の資金回収 販売用不動産の低価法早期適用を含む減損処理の実施 9 自己及びファンドで保有する販売用不動産につき、たな卸資産における低価法を早期適用し、評価損を計上 (ファンドへのエクイティ出資額についても同様に評価損を計上) 9 販売用不動産の評価につき、鑑定評価額と実勢価額とを比して、より低い評価額まで簿価を切り下げ → 実質的に含み損は解消され、今後追加損失が発生する可能性は極めて低い 9 有価証券、債権についても評価を実施し、評価損及び貸倒引当金を計上 (
Slide 20: Appendix:財務データ(連結)
Asset » \ Managers Solutions For The Future. Appendix : B47§7—Z (BH) 20
Slide 21: 【連結】B/S ハイライト
【連結】 B/S ハイライト 資産売却の進展及び負債内容の改善により、B/Sの圧縮を実現 (単位:百万円) 区分 2008年2月期 2009年2月期 増減 総資産 264,681 140,875 △ 123,806 現預金 33,113 18,449 △ 14,664 営業投資有価証券 37,923 11,779 △ 26,144 たな卸資産 156,531 97,184 △ 59,347 有形固定資産 6,530 3,500 △ 3,030 投資有価証券 15,907 6,500 △ 9,407 その他 14,677 3,463 △ 11,214 負債 188,098 127,929 △ 6
Slide 22: 【連結】B/S 主な資産の内訳
【連結】 B/S 主な資産の内訳 保有資産の圧縮 9 自己投資残高の圧縮 9 2010年2月期において、さらに資産売却を推進 (単位:百万円) 2008年2月末時点 2009年2月末時点 区分 自己投資増減 B/S計上 外部勘定 自己投資 B/S計上 外部勘定 自己投資 現金及び預金 33,113 - - 18,449 - - - 営業投資有価証券 37,923 3,054 34,869 11,779 0 11,779 △ 23,090 不動産(国内) 4,763 0 4,763 1,592 0 1,592 △ 3,171 企業投資(国内上場) 5,390 145 5,245 466 0 46
Slide 23: 【連結】P/L ハイライト
【連結】 P/L ハイライト 販売用不動産の低価法早期適用を含む減損処理の実施 9 有価証券、債権、自己及びファンドで保有する販売用不動産につき、評価損及び貸倒引当 金を計上 (単位:百万円) 区分 2008年2月期 2009年2月期 【売上原価について】 売上高 70,833 50,444 ・不動産評価損(低価法適用) 32,217百万円 売上原価 41,292 80,408 ・営業投資有価証券評価損 12,974百万円 売上総利益 29,541 △ 29,963 販売費及び一般管理費 13,265 16,207 【販売費及び一般管理費について】 営業利益(△損失) 16,276 △ 46,
Slide 24: Appendix:不動産関連
Asset » \ Managers Solutions For The Future. Appendix : FHM 24
Slide 25: 運用資産(Assets Under Management)
ファンド種類別運用資産残高(AUM)の推移 ファンド種類別運用資産残高推移 (単位:億円) 2004年2月 2005年2月 2006年2月 2007年 2月 2008年2月 2009年2月 開 発型 646 1,117 1,513 2,111 1,610 1,058 保 有型 326 663 1,233 2,570 3,350 3,207 合計 972 1,780 2,746 4,681 4,960 4,265 (単位:億円) 5,000 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 保有型 2,000 開発型 1,500 1,000 500 0 2月 2月 2月 2月 2月 2
Slide 26: 物件種類別運用資産残高(AUM)
物件種類別運用資産残高(AUM) (2009年 2009年2月現在) 物件種類別運用資産残高割合 物件種類別運用管理物件数 (単位:棟) その他, 2.8% 介護施設, 1.5% 住居, 9.9% オフィス 介護施設, 8 その他, 6 オフィス, 31.7% 開発 オフィス, 42 複合施設, 12.4% 商業施設 住居, 33 商業施設 複合施設 13.6% 開発, 28.1% 住居 複合施設, 13 商業施設 開発, 9 8 介護施設 その他 9 オフィスを始めとし、住居、商業施設、介護施設等幅広いセクターでの運用実績あり 9 開発案件では、不動産の整形地化等を通じ、高パフォーマンスを実
Slide 27: 地域別運用資産残高(AUM)
地域別運用資産残高(AUM) (2009年 2009年2月現在) 地域別運用資産残高割合 地域別運用管理物件数 (単位:棟) 仙台, 2.0% 関東, 1.9% その他, 5.9% 東京 名古屋, 1.6% 大阪 福岡, 5.4% 福岡 大阪, 8.2% 東京, 75.0% 名古屋 関東 仙台 その他 仙台 3 東京 63 関東 8 名古屋 4 大阪 9 福岡 15 その他 17 27
Slide 28: お問合せ
本資料は当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する 目的で提供されるものではありません。当社もその関連会社も、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記 述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこ れら依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。 また、本資料は2009年2月末現在の財務データに基づいて作成されております。 本資料には、当社グループの見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。これらの将 来に