Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518

Mitsui Matsushima — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation

37 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, November 2018

  1. Slide 1: 2019年3月期第2四半期決算説明資料

    2019年3月期第2四半期決算説明資料 2018年11月

  2. Slide 2: 内容

    内容  2019年3月期第2四半期決算報告 P.2  2019年3月期連結業績予想 P.9  当社グループの事業案内 P.15 エネルギー事業について P.17 生活関連事業について P.24  中期経営計画について P.32 1

  3. Slide 3: 2019年3月期第2四半期決算報告

    SHRBAROLTIZA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 20194F3A HB 2 +e WRARS

  4. Slide 4: 連結損益計算書

    連結損益計算書 2018/3期 2019/3期 対前期比 （単位：百万円） 主要な変動要因 2Q 2Q 増減額 売上高 30,301 37,781 7,480 石炭価格の上昇及び販売数量の増加 営業利益 376 1,681 1,305 石炭価格の上昇 （のれん償却前営業利益）※ （643） （1,947） （1,304） 為替差益2億21百万円 経常利益 473 2,183 1,709 （前年同期は為替差損18百万円） 親会社株主 276 1,463 1,187 四半期純利益 ※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。 3

  5. Slide 5: 連結セグメント情報

    連結セグメント情報  エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野  生活関連事業 電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野 【売上高】 【セグメント利益】 事業名 2018/3期 2019/3期 対前期比較 事業名 2018/3期 2019/3期 対前期比較 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 エネルギー 267 1,703 1,435 エネルギー 20,139 28,292 8,152 (のれん償却前) （303） （1,738） （1,434） 生活関連 591 614 23 生活関連 9,32

  6. Slide 6: エネルギー事業の内訳

    エネルギー事業の内訳  石炭販売分野 売上高：石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより増収 利益：石炭販売数量の増加などにより増益  石炭生産分野 売上高：石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより増収 利益：石炭価格の上昇などにより増益 【売上高】 2018/3期 2019/3期 対前期比較 【利益】 2018/3期 2019/3期 対前期比較 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 (単位：百万円) 2Q 2Q 増減額 石炭販売分野 18,348 26,317 7,968 石炭販売分野 78 121 42 販売数量 192万ﾄﾝ 216万ﾄﾝ 23万ﾄﾝ 石炭生産分野 6,07

  7. Slide 7: 連結貸借対照表①

    連結貸借対照表① 2018/3月末 2018/9月末 構成 構成 金額 金額 増減額 主な増減要因 比 比 (百万円) (百万円) (百万円) (％) (％) 売上債権+1,902、現金及び預金▲1,536 流動資産 26,984 46.3 27,273 47.0 289 棚卸資産▲118 有形固定資産▲1,252、無形固定資産▲475 固定資産 31,298 53.7 30,704 53.0 ▲593 長期預金+1,242 資産合計 58,282 100.0 57,977 100.0 ▲304 仕入債務+526、短期借入金+491 流動負債 11,196 19.2 11,735 20.2 5

  8. Slide 8: 連結貸借対照表②

    連結貸借対照表② 流動資産 272億 流動負債 117億 ・現預金 150億 ・仕入債務 31億 実質無借金 ・短期借入 48億 ・売上債権 89億 ・棚卸資産 23億 固定負債 130億 ・長期借入 85億 ・リース 14億 高い自己資本比率 固定資産 307億 純 資 産 332億 57.2% ・有形固定 177億 (建物・機械等) (82億) (土地) (76億) 自己資本比率 (リース) (15億) 57.2% ・無形固定 73億 強固な （のれん） （62億） 財務基盤 ・有価証券 27億 総 資 産 579億 負債・純資産 579億 7

  9. Slide 9: 連結キャッシュフロー

    連結キャッシュフロー 2018/3期 2019/3期 主な要因 （単位：百万円） 2Q 2Q 税金等調整前当期純利益 487 2,243 減価償却費（のれん償却費含む） 1,498 1,454 運転資金 326 ▲1,382 ・石炭価格の上昇等による売上債権の増加等 その他 ▲857 ▲1,067 ・税金の支払等 営業活動によるCF 1,454 1,247 固定資産の増減 ▲679 ▲585 ・固定資産取得による支出等 投資有価証券 91 172 ・匿名組合出資金の払戻による収入等 ▲30 1,041 ・定期預金の払戻等 その他 投資活動によるCF ▲619 627 借入金・社債の増減 ▲31

  10. Slide 10: 2019年3月期連結業績予想

    SHRBAROLTIZA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 2019453 FA iii ia Pe

  11. Slide 11: 2019年3月期 連結業績予想

    2019年３月期 連結業績予想 2019/3期 ①5/11開示 増減 （単位：億円） （予想） 主要な変動要因 上期 下期 ②通期 （②-①） （実績） （予想） （予想） 石炭販売分野において、当初想定より石炭価格が 売上高 730 377 383 760 30 上昇したことなどにより増収見込み 石炭生産分野において、歩留まりが当初予想以上 25 16 32 48 23 に高い水準で推移したこと、および、採掘計画の変 営業利益 更により低品位の一般炭の生産が、期初計画に比 （のれん償却前営業利益） （30） （19） （34） （53） （23） べて減少し、代わって標準品位の一般炭の生産が

  12. Slide 12: 2019年3月期 連結業績予想 主要指標

    2019年３月期 連結業績予想 ①2019/3期予想 ②2019/3期予想 差額 主要指標 （5/11開示） （今回見直し） （②-①） 販売数量 万トン 469万トン 437万トン ▲32万トン 石炭販売 石炭輸入販売平均価格 10,064円 11,909円 1,845円 (4～3月決算) 為替 US$/円 (平均レート) 107.0円 109.7円 円安 2.7円 販売数量 万トン 146万トン 128万トン ▲18万トン 石炭平均価格 一般炭 89.2US$ 106.6US$ 17.4US$ 石炭生産 石炭平均価格 非微粘結炭 143.6US$ 145.7US$ 2.1US$ (1～12

  13. Slide 13: 業績予想の修正について

    業績予想の修正について 業績予想の修正について 修正の理由  第２四半期連結累計期間の業績及び下期の業績見通しを踏まえ業績の 見直しを行った結果、石炭価格の上昇などにより、営業利益及び経常利 益が当初予想を上回る見込みとなりました。  また、石炭生産分野において、歩留まりが当初予想以上に高い水準で推 移したこと、および、採掘計画の変更により低品位の一般炭の生産が、 期初計画に比べて減少し、代わって標準品位の一般炭の生産が増加し たことも業績予想見直しの要因となりました。  一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、下期にかけてイン ドネシアにおけるPT Gerbang Daya

  14. Slide 14: 業績予想の修正の要因

    業績予想の修正の要因 【売上高】 （億円） ▲4 ▲2 その他エネルギー 生活関連事業 ▲22 事業における減 における減 +58 その他 石炭関連事業 （連結調整等） における増 760 730 当初予想 見直し後 （億円） 【営業利益】 ▲1 その他 +24 石炭関連事業 における増 48 25 当初予想 見直し後 13

  15. Slide 15: 業績予想の修正の要因

    業績予想の修正の要因 【経常利益】 （億円） +2 その他 （為替差益等） +23 営業利益の増 54 29 当初予想 見直し後 （億円） 【親会社株主当期純利益】 ▲17 GDM社株式及びのれん +25 計上額の再評価影響 経常利益の増 ▲8 その他 （特別損益・税金費用等） 17 17 当初予想 見直し後 14

  16. Slide 16: 当社グループの事業案内

    SHRBAROLTIZA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 44t7 IL—-FOBREA 15

  17. Slide 17: 持株会社体制への移行

    持株会社体制への移行  当社は、2018年10月1日をもって、当社の祖業である石炭販売分野を新設分割により新設する 「三井松島産業株式会社（当社100%子会社）」に事業承継し、持株会社体制（商号を「三井松島ホ ールディングス株式会社」に変更）に移行。  当社グループは、本体制のもと、成長戦略を加速させ、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業 を複合的に運営することで、環境の変化にしなやかに対応できる経営の実現を目指す。 三井松島グループ 2018/10/1 会社分割による持株会社体制への移行 2018/10/1 新設分割により 三井松島 石炭販売 エネルギー事業 ホールディングス 生活関連

  18. Slide 18: エネルギー事業について

    SHRBAROLTIZA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS LAIL¥—BRIITDUT 17

  19. Slide 19: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～

    石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～ 稼働中 豪州 リデル炭鉱  運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー  埋蔵量 ： 770百万トン （確定資源量170百万トン、推定資源量200百万トン、予想資源量400百万トン） 可採埋蔵量 30百万トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）  生産量(原炭)： 6百万トン（2018年予想） 積出港まで約107kmと Australia 好条件 Liddell炭鉱 Northern Territory 港 Queensland 世界最大級の石炭積出港 Western

  20. Slide 20: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～

    石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～ リデル炭鉱生産（原炭） 実績と計画 単位：万トン 2018年9月末現在 800 自社操業開始 687 712 682 666 619 594 600 ストライキ発生 600 556 426 リデル全体 400 200 当社持分 0 2010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年見通し  高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに 出荷されている。  現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、4～5年ほど（2

  21. Slide 21: 石炭生産分野～GDM炭鉱～

    石炭生産分野～GDM炭鉱～ 稼働中 開発中 インドネシアGDM炭鉱  当社グループが有する坑内掘り技術のノウハウを、インドネシアの東カリマンタン州に位置するGDM 社（当社は株式30%保有）へ提供。  2017年度から露天掘（一般炭）の商業生産を再開。2018年度は(製品炭)約40万トン （当社持分約12万トン）（持分法投資損益135百万円）、5年ほど（2022年頃）で終掘の見込み。  なお、坑内掘りに関して、当初想定からスケジュールが遅延していることから、2018年度下期にかけ て事業収支計画を見直す予定。  今後、商業生産が可能となれば、将来的に坑内掘り年産（製品炭）約100万トン

  22. Slide 22: 石炭生産分野～Mimosa鉱区～

    石炭生産分野～Mimosa鉱区～ 探査中 豪州Mimosa鉱区  豪SquareグループとEastern Coal 合弁会社を通じて共同で探査事業を展開。 本プロジェクトは非法人型合弁事業の形態で実施されており、当社の実質的な持分は56.2%※。 （操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて比例連結で取り 込んでいる）  豪州クイーンズランド州のMimosa鉱区で実施した試錐探査において有望な炭層（一般炭）を発見。  JOGMECと石炭開発における共同探鉱契約を締結。当社の技術に加え、JOGMECの有する資金及 び探鉱における知見・ノウハウを活用し、新規炭鉱を

  23. Slide 23: エネルギー事業～石炭販売分野～

    エネルギー事業～石炭販売分野～  2018年10月1日付けで、分割により新たに設立した子会社「三井松島産業（株）」が、石炭販売事業 を承継  トン当たりの手数料を主な収益とする（＝利益は取り扱い数量に大きく影響を受ける） 石炭価格の変動は売上高に大きく影響を及ぼすものの、利益へのインパクトは大きくない。 リデル炭鉱 ABK炭鉱 その他の炭鉱 三井松島産業㈱ 鉄鋼メーカー 電力会社・一般産業（セメント/製紙/化学等） セメント 鉄鋼 電気 紙・化学製品 消費者 22

  24. Slide 24: 石炭関連エンジニアリング分野・再生可能エネルギー分野

    エネルギー事業 ～石炭関連エンジニアリング分野・再生可能エネルギー分野～ 石炭関連エンジニアリング分野 MM Nagata Coal Tech株式会社  炭鉱の開発・操業技術と石炭の選炭技術のノウハウ を併せもったエンジニアリング会社。 ・90年近くにわたる国内坑内掘り炭鉱の操業経験や 海外での炭鉱開発プロジェクト経験にて培った炭鉱 技術力。 ・国内で唯一の「石炭の選別技術」。 再生可能エネルギー分野 MMエナジー株式会社  福岡県福津市内にある当社社有地を利用して 6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき発電 所」を運営。年間発電量は、一般家庭約2,000世帯 分の年間消費電力に相当。

  25. Slide 25: 生活関連事業について

    SHRBAROLTIZA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS E SES II OLYT 24

  26. Slide 26: 生活関連事業について

    生活関連事業について 施設運営受託 飲食用資材 衣料品 電子部品 介護 主要事業 ♦ 安定収益 ♦ ニッチ市場 ♦ 分かりやすい 25

  27. Slide 27: 施設運営受託分野

    施設運営受託分野 施設運営受託分野 株式会社エムアンドエムサービス  2012年7月株式取得。  お客様の心に残る高品質なサービスと長い経験から学んだ独自の運営ノウハウで、日本各地の 民間企業・地方公共団体が保有する保養所・研修所・その他施設の運営受託事業を展開。  今後は九州地区を含め運営受託事業の全国展開を推進 ＜ 直営施設 ＞  2018年3月、「八ヶ岳ホテル 風か」をリニューアルオープン致しま した。60㎡のスーペリア（和・洋）ルームと星空のテラスを新設し、 一層お楽しみいただける施設となりました。  2017年6月に㈱港倶楽部保存会より三井松島ホールディングス㈱ が所有権を

  28. Slide 28: 飲食用資材分野

    飲食用資材分野 飲食用資材分野 日本ストロー株式会社  2014年2月株式取得。  1983年（昭和58年）伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、 ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な 市場シェア（約65%・当社調べ）。  優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、 堅調な業績を達成。  様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。 伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ  コンビニコーヒー・デザート飲料用ストローなどの需要拡大、及びフードウ

  29. Slide 29: 日本ストロー 脱プラスチックに対応した取り組み

    日本ストロー 脱プラスチックに対応した取り組み プラスチック製ストローを取巻く環境 海洋汚染をきっかけとしたプラスチック製ストローの使用禁止等の動きが外資系の外食チェーン・ホテ ル等で広がりつつある（現時点ではシングルストローのみ）。現状、当社業績への影響は見られない。 日本ストローの現状 【紙製ストローでの代用困難】 主力の 国内飲料メーカー側に既存製  成形が必須 伸縮 品を直ちに見直すという動き ストロー  飲料メーカーにとって衛生・コスト面 は見られない で最適 さらなる飛躍を目指す取り組み 現製品の収益環境は安定している一方で、環境に配慮した 「持続・再生可能」な原料・素材による

  30. Slide 30: 衣料品分野

    衣料品分野 衣料品分野 花菱縫製株式会社  2015年10月株式取得。  1935年（昭和10年）創業、「オーダースーツ」の先駆者として、商品開発から生産・販売までの国内 一貫体制による事業を展開。  大手百貨店や多くの消費者から高い評価を得、確固たる取引基盤を有し安定した業績で推移して いる。 北大通り店 札幌店 盛岡店 山形店 白鷹工場（山形） 江刺工場（岩手） 仙台店 新潟店 白石工場（宮城）  東京都心を中心に全国で19店舗を展開。楽天やYahoo!など のオンラインショップでも取扱可能。 新前橋工場（群馬）  顧客の要望に応えて、カスタマイズするオーダースーツが強 岩槻工場

  31. Slide 31: 電子部品分野

    電子部品分野 電子部品分野 クリーンサアフェイス技術株式会社  2017年2月株式取得。  1977年（昭和52年）に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。 国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。 クリーンサアフェイス技術株式会社 顧客 エンドユーザー （CST社） 「マスクブランクス」に 回路パターンを描写した 液晶 遮光性薄膜 フォトマスク※を製造 ガラス基板 有機EL ※フォトマスクは、回路パターンを感光剤 が塗布されたシリコンウェハ等に投影 半導体 ガラス基板を仕入れ、成膜加工した する原版になります マスクブランクスを製造 光源 ←フォトマスク フォ

  32. Slide 32: 介護分野

    介護分野 介護分野 MMライフサポート株式会社  2014年1月運営会社設立。  都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせるサービス 付き高齢者向け住宅” 2棟を運営。（パインガーデン藤崎・パインガーデン室見）  「親を住まわせたい。将来自分たちも暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、超高齢社会のニーズ を先取し、ご利用者様に寄り添う介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。 パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見  利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、 明るく元気な生活を送れる施策に尽力。  更なるサービスの向上を通じて

  33. Slide 33: 中期経営計画について

    SHRBAROLTIZA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS ARE TIX SLYT 32

  34. Slide 34: 中期経営計画について＜抜粋＞

    中期経営計画について＜抜粋＞ 当社は、2018年11月9日に「中期経営計画」を公表 背景 連結利益のうち、石炭生産事業の占める割合が高い 脱炭素社会到来を見据えた備えが不可欠と認識 中期経営計画 （5ヵ年） 目的 環境変化に耐えうる収益基盤の確立 脱炭素化に向けたロードマップの策定 33

  35. Slide 35: 中期経営計画について＜抜粋＞ 当社の成長戦略

    中期経営計画について＜抜粋＞ 当社の成長戦略 2018年10月1日より 非石炭事業における 純粋持株会社体制へ移行 当社現状 環境変化 新規案件への投資 M&Aの加速 今後5年間で300億円のM&A投資を実行 34

  36. Slide 36: 中期経営計画について＜抜粋＞ 定量目標

    中期経営計画について＜抜粋＞ 新規M&A投資を着実に実行することで、定量目標を必達する 営業利益 ROE 配当性向 55億円 ８％以上 30％以上 （2024年3月期） （2024年3月期） 目標とする経営指標をROAからROEに変更 35

  37. Slide 37: IR問い合わせ先

    本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包す るものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さ い。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によっ て行なってください。また本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171 36

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