World Holdings Co.,ltd · TSE:2429
World Holdings Co.,ltd — Q1 2025 Earnings Presentation
49 slides from World Holdings Co.,ltd's earnings presentation, May 13, 2025
Slide 1: 2025年12月期 第1四半期 決算説明資料
Create a Sustainable World. 2025年12月期 決算説明資料 第１四半期 2025年5月13日（火） 株式会社ワールドホールディングス 東証プライム（2429）
Slide 2: 目次
CONTENTS 目次 01 02 03 2025年12月期 2025年12月期 Appendix 第１四半期 決算概要 業績見通し 会社案内 P.3 P.17 P.23 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 2
Slide 3: 2025年12月期 第1四半期 決算概要
P.4 決算サマリー 01 P.5 業績概況 P.6 業績概況/セグメント別 P.8 プロダクツHR事業 P.9 サービスHR事業 2025年12月期 P.10 不動産事業 第１四半期 決算概要 P.11 情報通信事業 P.12 農業公園事業 P.13 財政状態 B/S P.14 トピックス P.3 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 3
Slide 4: 決算サマリー
決算サマリ セグメントごとに濃淡はあるものの、主力の人材教育ビジネスが全体を牽引。 全体サマリー 前年同期比増収増益。計画比では、売上は未達だが利益は上振れて着地。人材教育ビジネスが売上・利益とも上振れたもの の、不動産ビジネスでQ2以降へ先送りした物件があるため売上は計画下振れ。 前年同期比増収増益、計画比でも上振れた。 プロダクツHRは、AI向けを中心とした半導体分野が順調に推移。前Q1に発生した人員シフトに関する一時的費用も解消。 人材教育 採用効率も向上したことから、特に利益面が前年同期比・計画比ともに上振れて着地した。 ビジネス サービスHRは、eコマース向けやヤマト・スタッフ・サプ
Slide 5: 業績概況
業績概況 セグメントごとに濃淡はあるものの、主力の人材教育ビジネスが全体を牽引。特にプロダクツHRの半導体関連が好調に推移。不動産ビ ジネスも前年同期比で案件増加等により確実に業績寄与 前年同期比増収増益。計画比では、売上は未達だが利益は上振れて着地。人材教育ビジネスが売上・利益とも上振れたものの、不動産 ビジネスでQ2以降へ先送りした物件があるため売上は計画下振れ 2024/Q1 2025/Q1 2025/Q1 計画比 前年同期比 (百万円) 実績 計画 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 54,821 68,526 63,493 △5,032 △7.3% 8,672 15
Slide 6: 業績概況/セグメント別①
業績概況/セグメント別① 2024/Q1 2025/Q1 2025/Q1 計画比 前年同期比 (百万円) 実績 計画 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 44,114 44,877 47,339 2,461 5.5% 3,224 7.3% 人材教育ビジネス セグメント利益 367 285 854 568 198.8% 487 132.7% 利益率 0.8% 0.6% 1.8% 売上高 25,658 26,221 28,135 1,914 7.3% 2,477 9.7％ プロダクツHR ビジネス セグメント利益 248 370 750 380 102.9% 502 202.6% 利益率
Slide 7: 業績概況/セグメント別②
業績概況/セグメント別② 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 前同比 前同比 農業公園ビジネス 農業公園ビジネス 15.8% 292.8% 情報通信ビジネス 情報通信ビジネス 計画比 計画比 不動産ビジネス 不動産ビジネス △7.3% 31.0% 人材教育ビジネス 人材教育ビジネス 68,526 2,499 1,066 63,493 90 2,215 1,103 54,821 1,908 2,528 919 17 20,366 12,522 2,018 1,507 7,768 636 1,598 44,114 44,877 47,339 491 854 367 285 -42 △1
Slide 8: プロダクツHR事業
プロダクツHR事業 前年同期比増収増益。AI向け中心に半導体分野が好調に推移、前Q1に発生した人員シフトに関する一時的費用も解消。採用効率も向上したことから 特に利益面が前年同期比・計画比ともに上振れて着地。下期以降の不透明な環境に備え、複数分野をカバーする強みを活かし内需関連向けを強化 半導体人材育成に特化した 「熊本テクニカルセンター」 が4月から本格稼働。開新学園と産学連携。半導体人材の育成への貢献を目指す （詳細はP15） チタン加工品の製造メーカーである 「トーホーテック」 がグループイン。新会社 「SUBARU nw Sight」 を3社共同で設立 （詳細はP１４） 売
Slide 9: サービスHR事業
サービスHR事業 eコマース向けやヤマト・スタッフ・サプライなどロジスティクス部門が堅調に推移し増収。利益は新たな自社運営倉庫への先行投資もあり減益 倉庫内の生産性向上や「HRサポート」の安定稼働などにより利益の底上げが実現し、計画比では売上・利益とも上振れて着地 24年9月に開設した自社運営倉庫が順調に推移していることから、本年度も9月に新たな自社運営倉庫の設置を計画 接客販売とツーリズムは、4月に開幕した大阪万博に向けた業務の準備を推進。Q２から業績に寄与する見通し 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 在籍数 ※3か月平均 (人） ツーリズム/BPO関連 前同比
Slide 10: 不動産事業
不動産事業 不動産価格の高止まりが続き、引き続き慎重な事業展開 前年同期比大幅な増収増益。前年に比べ案件が増加したことに加え、不動産価格の上昇や、緻密なマーケティングにより最適なタイミングで物件を 販売したこと、および想定していたコストも削減できたことなどが奏功 計画比では、BIZIA小倉などの引渡しをＱ2以降に先送りしたことにより売上は未達となったが、利益率の高い物件の引渡しがＱ１に集中したことや コストが計画以下に留まり、利益は計画線で着地。売上利益ともに年度計画は変更なし 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 販売用不動産 (百万円) ユニットハウス関連 前同比 前
Slide 11: 情報通信事業
情報通信事業 前年同期比増収増益。計画比でも上振れて着地。モバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店 舗の収益改善、および販促強化による販売台数増加が貢献 法人向けソリューション部門における中小企業向けのエネルギーコンサルティングや、コールセンター部門が堅調に推移し、利益面の底上げに寄与 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 前同比 前同比 25.3% - 計画比 計画比 14.1% 422.4% 2,528 90 2,215 2,018 17 △42 2024/Q1 2025/Q1 2025/Q1 2024/Q1 2025/Q1
Slide 12: 農業公園事業
農業公園事業 2月には前年の暖冬とは対照的な寒波や大雪による週末の臨時休園などで入園者数が落ち込み苦戦を強いられた。しかしながら、新規受託案件の 収益寄与に加え、直営施設の大型修繕や園内美化、各種コンテンツの充実を図ったことで顧客単価の上昇に繋がり増収となった。利益面は、原価・ 販売費の上昇により伸び悩んだものの、概ね計画通りに推移 5か所目の直営施設となる「信州塩尻農業公園 チロルの森」が4月26日にグランドオープン(詳細はP16)。 さらに、4月から新たな指定管理等案件である 「吉井竜天オートキャンプ場・赤磐市竜天天文台公園」 がスタート 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万
Slide 13: 財政状態 B/S
財政状態 B/S 売却に伴う販売用不動産の減少や現預金の減少により、総資産は91億円減少、一方で有利子負債を返済し、負債も95億円減少 純資産が前期末比4億円増加した一方で総資産が91億円減少したことから、自己資本比率は26.9％と前期末比1.4ポイント上昇 2024年１２月期末 2025年12月期Q1末 主な増減要因 総資産 174,370百万円 総資産 165,266百万円 流動資産 （百万円） （＋15,165百万円） （△9,103百万円） 現預金 42,739 → 36,464 流動資産 負債 流動資産 負債 受取手形及び売掛金 26,562 → 25,374 148,625
Slide 14: トピックス①：コ・ソーシングの深化
トピックス① ： コ・ソーシングの深化 人材教育ビジネス チタン加工品の製造メーカー 「トーホーテック」 がグループイン SUBARU、日総工産 と共同で 「SUBARU nw Sight」 を設立 金属チタン製造業界大手の東邦チタニウムの子会社トーホーテックの発行済 SUBARU、日総工産、ワールドインテックの3社合弁で、人財サービスを提供する 株式の65％をワールドインテックが取得し子会社化 新会社「株式会社SUBARU nw Sight」 （スバルニューサイト）の設立を決定 トーホーテックはチタン専門の金属加工事業を行う製造メーカー 3社の強みを活かし、取引先およびSUB
Slide 15: トピックス②：半導体人材の育成
トピックス② ： 半導体人材の育成 人材教育ビジネス 「熊本テクニカルセンター」 が2025年4月に正式稼働開始 「学校法人開新学園」 と半導体人材育成に関する産学連携協定 半導体人材の需要が高まる熊本県大津町に研修施設を新たに設置 開新高校および熊本工業専門学校を運営する学校法人開新学園と2025年3月 に産学連携協定を締結。開新学園は2025年4月に半導体関連の学科を新設 最先端の半導体製造装置の実機を導入し、座学研修に加えて、実機を活用した 実務研修も可能で、設備保全、組立、評価ができる優秀なエンジニアを育成 教材の開発や講師の派遣だけでなく、熊本テクニカルセンターも活用
Slide 16: トピックス③：直営施設「チロルの森」再開
トピックス③ ： 直営施設 「チロルの森」 再開 農業公園ビジネス 「信州塩尻農業公園 チロルの森」が、2025年4月26日にグランドオープン。5か所目の直営施設 園の再開に加えて、ぶどう園・ワイナリーの開設や大規模ソーラーシェアリングも行う予定 当社のサステナビリティのひとつである「未来のカタチ」を実現すると同時に、収益への貢献を目指す 「未来のカタチ」：自然を守り、地球資源を大切にし、未来を担う子供たちが健やかに成長できる環境を保つ 長野県塩尻市大字北小野相吉5050 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 16
Slide 17: 2025年12月期 業績見通し
P.18 今期の事業戦略 02 P.19 2025年12月期通期業績見通し P.20 セグメント別通期業績見通し P.21 2023-2025 四半期推移・予想 P.22 株主還元 2025年12月期 業績見通し P.17 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 17
Slide 18: 今期の事業戦略
今期の事業戦略 不確実性の高い経済環境の中、当社グループの強みである複数事業のポートフォリオで変化に柔軟に対 全社 応していくとともに、既存事業のインフラを最大限に活用することで、新たな価値を創造していく 人材育成への投資を一層推進することで中期的な成長を図り、企業価値向上につなげる 不動産価格の高止まり継続をリスクととらえ、 プロダクツHR 不動産 「無理をしない」 慎重な事業展開 幅広い業種をカバーする強みを活かし変化に柔 ビジネス 土地開発の強みを活かし、確実な収益確保 軟に対応するとともに、シームレス戦略で他社 賃貸収入増加で、利益の安定化を図る との差別化を図
Slide 19: 2025年12月期通期業績見通し
2025年12月期通期業績見通し 不確実性の高い状況が継続すると見込まれ、引き続き慎重な事業運営が求められる中、複数の事業ポートフォリオを持つ強みを最大限 に活かし確実な安定成長を目指す 主力の人材教育ビジネスは、半導体業界の回復ペースが緩やかであるとの予測もあるため、複数分野をカバーする強みを活かし経済変 化に柔軟に対応、不動産ビジネスは、慎重な事業展開の中でも土地開発の強みを活かして収益を確保 2024/12 通期 2025/12 通期 前期比 (百万円) 実績 計画 増減額 増減率 売上高 242,226 281,439 39,213 16.2% 営業利益 8,593 10,17
Slide 20: セグメント別通期業績見通し
セグメント別通期業績見通し 2024/12 通期 2025/12 通期 前期比 (百万円) 実績 計画 増減額 増減率 売上高 189,201 203,498 14,597 7.6% 人材教育ビジネス セグメント利益 5,003 5,943 940 18.8% 利益率 2.6% 2.9% 売上高 110,347 119,611 9,264 8.4% プロダクツHR ビジネス セグメント利益 3,308 4,402 1,094 33.1% 利益率 3.0% 3.7% 売上高 78,853 83,887 5,034 6.4% サービスHR ビジネス セグメント利益 1,695 1,540 △155
Slide 21: 2023-2025 四半期推移・予想
2023-2025 四半期推移・予想 ▍売上高・営業利益の推移 (百万円) 農業公園 2025年予想 2023年 2024年 売上高 情報通信 不動産 売上高 ： 213,742 百万円 売上高 ： 242,226 百万円 売上高 ： 281,439 百万円 300,000 人材教育 （前期比 16.4％ ） （前期比 13.3％ ） （前期比16.2％ ） 12,000 営業利益 250,000 10,000 200,000 8,000 150,000 6,000 100,000 4,000 50,000 2,000 0 0 2023/Q1 2023/Q1 2023/Q2 2023/Q3累計
Slide 22: 株主還元 配当性向を35％に引き上げ
株主還元 配当性向を35％に引き上げ 配当性向を30％から35％へ引き上げる。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益 配分を行うことを基本方針としているが、株主への利益還元を一層充実させるため、2025年12月期から配当性向を従来の30％から 35％を目安に変更し、安定的かつ継続的な配当成長を目指す 2025年12月期は、配当性向を35％に引き上げることで、配当予想も106.2円に増配 101.7 106.0 106.2 円 91.5 82.7 83.0 84.2 79.5 75.3 52.7 45.7 2015/12 2016/12 201
Slide 23: Appendix 会社案内
P.24 資本コストや株価を意識した経営 P.25 当社グループの存在意義（パーパス） 03 P.26 ４つの事業のパーパス P.27 価値創造プロセス P.28 サステナビリティへの取組 P.29 主な沿革 P.30 主なグループ会社 P.31 事業ポートフォリオ Appendix P.32 人材教育ビジネス 会社案内 P.42 不動産ビジネス P.45 情報通信ビジネス P.46 農業公園ビジネス P.47 業績推移 P.23 P.48 中期経営計画 P.49 本資料に関するお問い合わせ © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 23
Slide 24: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社は株主資本コストを10％～11％と認識、2024年12月期実績のROEは11.8％、25年12月期も11.7%予想と、株主資本コスト を上回るROEを達成していると認識 PBRの上昇に向けて、株主還元の強化に加え、中期的にも株主資本コストを上回るROEを維持しつつ利益成長を目指す ROEの維持・向上 人材教育ビジネスを中心に利益成長による純利益の増加と売上高純利益率の向上を図る • 2025年12月期の営業利益は前期比18％増益予想だが、売上高純利益率は1.9％とやや低下する予想。しかしながら、中期的には人材教育ビジネ スを中心に純
Slide 25: 当社グループの存在意義 Purpose
当社グループの存在意義 Purpose 世界中にあらゆる 人が活きるカタチを 創造することで 人々の幸せと社会の 持続的発展を実現する 世界中の人々が より活き活きと活躍し生活できれば この世界はもっと幸せにあふれ、 発展し、よりよい世界になっていく 私たちの使命は そんな生きやすく活力あふれた社会を 創っていくことです © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 25
Slide 26: ４つの事業のパーパス
４つの事業のパーパス 「働く」 カタチ 「まちづくり」 のカタチ あらゆる人々に適材適所の「仕事」を探し 人が生活する上での基本となる 活き活きと働く喜びを感じてもらうとともに 快適な「街」をデザインすることで 教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し 活き活きと生きられる環境を提供し 人の可能性を開花させることで 自然環境・地球資源を大切にしたまちづくりで 産業の発展に貢献する 社会に貢献する 人材教育 不動産 人が 活きる 「便利と安心安全」 のカタチ カタチ 「未来」 のカタチ 新たに登場する「IT」インフラを世に普及し 自然環境・地球資源を大切にするとともに 人々に便利さを広めることで
Slide 27: 価値創造プロセス
価値創造プロセス Input 投下資本 Business model / ビジネスモデル・ Output Outcome Governance 価値創造の結果 社会的価値 ガバナンス 人的資本 多くの人々が才能を発揮できる 経済的 社会課題の パーパス 様々な技術・技能・ 多くの機会の提供 価値の創造 解決に貢献 の実現 バックボーンを持った 約50,000 人 複数視点からのアプローチで 人 々 の幸 せ と 社 会 の持 続 的 発 展 を 実 現 す る 人 が 活 き る カ タチを 創 造 す る こ と で 世界中にあらゆる 社会課題に挑む 少子高齢化・ の人材 2025計画 人口
Slide 28: サステナビリティへの取組
サステナビリティへの取組 マテリアリティ（重要課題） 価値創造 存在意義 多くの雇用を創出し、社会の持続的発展に貢献する 人々の幸せと社会の持続的発展を実現する 人が活きるカタチを創造することで 世界中にあらゆる 人 人材育成・質の高い教育を通し、あらゆる人の潜在能力を開花させ、個の働 「働く」 カタチの創造 材 きがいの醸成と、社会全体の経済成長に繋げる あら ゆる 人 々 に 適 材 適 所 の 「 仕 事 」 を探 し 活 き 教 世界のものづくり産業・サービス産業を人的面で下支えするとともに、優秀 活 きと働 く 喜 び を感 じ て も ら う と と も に 教 育 を
Slide 29: 主な沿革
29 0.1 2022 東証プライム市場へ移行 2.7 新型コロナウイルス感染症 農業公園ビジネスに参入 -4.2 2014 2016 2017 ファーム グループイン 農 業 公 園 東証一部指定（ 二部上場から３カ月後） ホールディングス化（ ワールドホールディングスへ商号変更） デベロップメント事業開始 4.1 2010 -5.7 不 動 産 ワールドレジデンシャル設立 リーマンショック 1.5 情報通信ビジネスに参入 イーサポート グループイン 情 報 通 信 2005 ジャスダック上場 販売分野開始 IT 0.4 バブル崩壊 研究分野開始 2.8 -1.3 技術分野開始 アジア通貨危
Slide 30: 主なグループ会社
主なグループ会社 関連会社 51社 （連結4３社/非連結８社） 人材教育ビジネス 不動産ビジネス 不動産ビジネス 情報通信ビジネス 情報通信ビジネス 農業公園ビジネス プロダクツHR事業 サービスHR事業 人材サービス 人材サービス デベロップメント（関東） 総合不動産 コールセンター・ショップ運営 農業公園の管理運営 （製造・技術・研究開発） （物流・軽作業・コールセンター） 人材サービス（建設技術） ソフトウェア受託開発 人材サービス（ツーリズム） デベロップメント（東北） リノベーション モバイルショップ運営（Softbank） 農業公園の管理運営 人材サービス（素材関連） PCスクール
Slide 31: 事業ポートフォリオ
事業ポートフォリオ Create a Sustainable World. バランスの取れた事業ポートフォリオにより 高い成長を実現し持続的な世界を創造する 人材教育ビジネス 不動産ビジネス 売上高 4% 2% デベロップメント・リノベーション 営業利益 プロダクツHR事業 16% 2% デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハ ウスの製造・販売・レンタル等を展開。 デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベ ＜ものづくり領域＞ ロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に 根差した事業展開をし、リノベーション等は全国で展開。
Slide 32: 人材教育ビジネス
人材教育ビジネス 幅広い領域をシームレスにカバーした業務受託・人材派遣 レイバーマネジメントに強み ものづくり領域 サービス領域 プロダクツHR サービスHR ア フ タ ー サ ー ビ ス 研 究 開 発 設 計 開 発 ロジスティクス ツーリズム 製 造 eコマース 観光産業 接客販売 医薬 半導体 半導体 量販店 バイオ 自動車 機械 百貨店 CRO 情報通信 電気電子 ものづくり領域の川上から サービス領域の特化した分野で 川下まで幅広く対応 先鋭的な展開 稼働人数 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 約 53,000 名 ※ 2025年Q1現在 （3か月平均） 32
Slide 33: プロダクツHR事業 多様な領域・業種カバーによる安定成長
プロダクツHR事業 多様な領域・業種カバーによる安定成長 幅広い領域と多様な業種をカバー、ひとつの企業の研究開発からアフターサービスまで「シームレス」に受託することで、売上と利益の成長を図る 特定業種調整局面では、好調業種へ社員をシフトし、社員のエンゲージメント向上を図り、受託先での当社シェアを拡大 多様な領域・業種をカバーする強みを活かして成長 売上高と在籍者数は順調に増加 • 川上～川下まで幅広い領域を • 幅広い業種をカバー シームレスにカバー • 特定業種調整局面では好調業種に社員をシフト 売上高 在籍者数 （億円） （人） 1,400 25,000 領域 業種 1,200 2
Slide 34: プロダクツHR事業 人材育成の強化
プロダクツHR事業 人材育成の強化 リーダー研修・技術研修をはじめ各種研修を充実させ、多くのリスキリングの機会を提供し、キャリアアップやキャリアチェンジを実現する 全国11か所に研修センターを設置し、社員の技術向上につなげる 強みを持つ半導体分野では、受託拡大に備えて熊本県大津町に熊本テクニカルセンターを新たに設置、半導体人材の育成に注力 リーダー研修・技術研修体制の充実化 人材育成拠点 • 全国11か所に研修センターを設置 • リーダー研修・次期事業所長研修 • 受託先企業でも社員研修やOJTを実施 • 次期リーダー向け研修 • プロジェクトマネージャー研修 • R＆D分野 •
Slide 35: サービスHR事業 物流倉庫一括受託ノウハウの横展開
サービスHR事業 物流倉庫一括受託ノウハウの横展開 ロジスティクス分野で培った「倉庫一括受託」および「レイバーマネジメント」ノウハウの横展開でさらなる成長を目指す 物流倉庫内業務の一括受託ノウハウ 横展開 ＋ 深掘り 「オペレーション」 力 「レイバーマネジメント」 力 新規取引先の開拓 • 多様な人材現場の 「運用」 • 多様な人材 「採用」 ノウハウ ノウハウ 既存取引先の深堀り • 適材適所な最適な人員配置 ＋ • 教育システム ノウハウ • 垂直立ち上げ と 垂直立ち下げ 自社運営倉庫 「HRサポート」業務 ➡ 人材の流動化ノウハウ コンソーシアムモデル活用 倉庫一括受託の ヤマト
Slide 36: サービスHR事業 自社運営倉庫の展開
サービスHR事業 自社運営倉庫の展開 自社運営の倉庫で倉庫内業務を一括受託 2024年9月に稼働した一号案件「福岡小郡倉庫」は順調、稼動開始早々に投資コストを回収し黒字、2025年12月期は通期で収益に貢献 既存顧客とのビジネスのさらなる拡大と、ノウハウの横展開による新規顧客開拓を模索 自社運営倉庫の成功モデル 今後の展開 福岡小郡倉庫 • 2025年 新たな自社運営倉庫も立ち上げ予定 施設名称 福岡小郡倉庫 • 稼働開始時から黒字化 業務開始 2024年9月 • 既存顧客とのビジネスのさらなる拡大へ • 取扱い数量を増やし、 福岡県小郡市923-12 所 在 地 さらに利益拡大を
Slide 37: サービスHR事業 接客販売
サービスHR事業 接客販売 アフターコロナでの人流増加やインバウンド回復を受けて、接客販売が2022年後半から急回復、2024年12期も好調 2025年12月期は百貨店や量販店等での接客販売に加えて、2025年4月からの大阪万博でもパビリオンでの接客業務を受託 2024年12月期の売上高は7.5％増収、25年12月期も11.9％増収を予想 接客販売 インバウンド回復を受けて好調に推移 売上高 在籍者数 （百万円） （人） 16,000 5,000 4,500 14,000 4,000 小売業の接客やインフォメーションなど7,500社を超える企業と取引実績 12,000 3,500
Slide 38: Co-Sourcing 「受託」を核にコンソーシアム・コラボレーションを展開
「受託」を核にコンソーシアム・コラボレーションを展開 「受託」を核に、他の人材会社との協業、クライアントとの提携により、サステナブルな成長を目指す Co-Sourcing お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受できる、進化したアウトソーシングの姿 コ・ソーシング • 社員の人材育成と定着率上昇 • 生産性改善による利益率上昇 受託 • 顧客企業の生産性改善に貢献 • 不況時の相対安定性 同業との取組 クライアントとの取組 • 当社が業務を受託し、 • 業界有力企業と提携し、 コンソーシアム 有力企業との 他の人材会社等と協業して 両社のノウハウを活かして モデル
Slide 39: コンソーシアムモデルの展開
コンソーシアムモデルの展開 当社が業務を受託し、地域の人材会社や顧客企業の協力会社と協業して業務を推進 ロジスティクス分野で培ったノウハウをJW SOLUTIONやTOHO WORLDなどへも横展開 地域の人材派遣会社との協業 （例） （ロジスティクス分野） 外資系大手eコマース企業の複数の物流倉庫の受託 顧客 当 社 業務を受託 レイバーマネジメント 人材会社 人材会社 人材会社 人材会社 A B C D a b c d a b c d a b c d a b c d © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 39
Slide 40: 有力企業とのコラボレーション①
有力企業とのコラボレーション① 他業界有力企業と提携して、「業界の変革」や「提携先企業の改革」に貢献し、共に成長を目指す 観光産業の発展・人手不足に貢献 素材産業の技術・技能の伝承と発展に貢献 ホテル・観光施設等～大規模イベント会場までの業務を受託・人材派遣 東邦チタニウムの外部リソースの一元化を進め、同社の生産等を受託 接客販売・人手不足に貢献 三井金属鉱業100%出資子会社である三金開発の 小売業の接客やインフォメーションなど7,500社を超える企業と取引実績 過半数株式を引き受け、未来に貢献出来る新たな事業に着手 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 40
Slide 41: 有力企業とのコラボレーション②
有力企業とのコラボレーション② ヤマトホールディングスと戦略的業務提携 ヤマト・スタッフ・サプライがグループイン 戦略的業務提携 今後の方向性 ラストワンマイル ヤマト運輸向け 物流倉庫業務受託 トップランナー 中心に人材派遣 トップランナー 物流運営の最適化支援 動的人材ポートフォリオを実現 ヤマト運輸のHRサポート受託による人材配置の最適化 物流倉庫の一括受託のノウハウを活かし、倉庫業務の生産性改善 YSS*の社員へ職域を超えた働く場とリスキリングの機会を提供 人の流れの可視化、物の流れの可視化により人材の適正配置を実現 ヤマト運輸の投函業務従事者に対するセカン
Slide 42: 不動産ビジネス
不動産ビジネス あらゆる外部環境変化へ対応可能な体制を構築 現物不動産 不動産信託受益権 デベロップメント 不動産再生 不動産金融 マンション・戸建 リノベーション アセット 事業用地開発 コンバージョン マネジメント 首都圏・東北圏・近畿圏・九州圏で 全国でリノベーション等の 不動産ファンド運営 主要都市に特化し事業展開 不動産再生関連事業を展開 レジデンシャル青葉広瀬川《宮城県仙台市》 リノベーション例 BIZIA麹町ビル © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 42
Slide 43: 不動産事業 土地開発に強み × ストック収益の拡大
不動産事業 土地開発に強み × ストック収益の拡大にも取り組む 都市開発の強みを活かし、安全で快適な都市空間を創出 仕入物件は一部賃貸に回し、最適な販売タイミングを待って販売 土地開発の強みを活かし、安全で快適な都市空間を創出 フロー収益とストック収益のバランスを図る A B 様々な条件の土地を、法定再開 B 発や権利調整等を通じて A バリューアップを図り、安全で 小規模な土地 接道条件が悪い B C D 無理をしない経営でリスクを 土地 C D 最少化 快適なまちづくりを実現 D A C A B C D 再開発事業 サステナブルな成長を目指す 賃借人付きの土地 不整形な土地 開発例
Slide 44: 不動産事業 回転率を意識した経営
不動産事業 回転率を意識した経営 不動産仕入は優良物件を見極めて仕入、回転率を意識した経営を継続 収益の安定確保のため、仕入済み物件の賃貸および、販売事業を目的とした賃貸中物件の仕入れを継続 売上高とセグメント利益の推移 (億円) 販売用・仕掛販売用不動産と回転率の推移 (億円) 売上高 販売用・仕掛販売用不動産 セグメント利益 販売用・仕掛販売用不動産（賃貸） 回転率（除く賃貸）（回） 632 1.3 1.1 1.2 1.1 1.2 695 480 622 429 380 388 203 369 496 190 350 139 45 278 35 31 30 35 432 493 2
Slide 45: 情報通信ビジネス
情報通信ビジネス モバイルショップ 地域とともに 九州地域最大級の店舗網 事業を通じて、地域の「安心・安全」をサポート 携帯電話ショップを、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県にて展開 多様な商材や機会の提供を通じて、地域の暮らしになくてはならない拠点へ Softbank ショップ • エネルギーソリューション au ショップ • ＤＸサポート 地元企業の • 各種ソリューション提案 リペアショップ 課題解決 長崎 佐賀 福岡 大分 29 店舗 ￭ コールセンター 2025年3月末現在 モバイルショップを 起点に MOBILE SHOP 法人ソリューション 子供たちの デジタル 健全な成長 デバイド
Slide 46: 農業公園事業
農業公園事業 地域分散と業態分散を進め、リスクを低減しながら収益拡大。直営施設再生のノウハウを指定管理・業務委託に活かす 既存施設の大型修繕やコンテンツ充実、屋内設備拡充を進め、入園者数増と顧客単価増加を目指す 直営の「信州塩尻農業公園チロルの森」が4月26日にグランドオープン。ぶどう園・ワイナリ・ソーラーシェアリングなどを進め収益の安定を図る 全国24か所で自然あふれる 直営4施設の再生ノウハウ 農業公園等を展開 直営施設5か所と指定管理・業務受託等 計19か所の運営 従業員の 来園者数の 投資による 地域に密着し、地域経済・雇用にも貢献 意識改革 増加 収益拡大 • 園内美化
Slide 47: 業績推移
業績推移 (億円) (億円) 3000 農業公園 120 2,814 情報通信 2020／12期 不動産 101 100 2500 2016／12期 2020／12期 103 2,422 人材教育 東証一部指定 新型コロナウイルス 89 2,137 営業利益（右軸） 85 2000 80 1,836 73 74 2010／12期 74 70 1,547 1500 2008／12期 62 60 不動産ビジネス参入 1,428 1,435 1,363 リーマンショック 1,271 51 47 1000 2006／12期 943 40 2006／12期 37 879 情報通信ビジネス参入 ジャスダッ
Slide 48: 中期経営計画
中期経営計画 中計前半は基盤構築、後半は成長に向け刈り取り 2026年12月期 連結数値目標 前半2年間は人材育成や受託業種の拡大、M&Aの活用等により 売上高 営業利益 配当性向 成長のための基盤を構築 今後3年間で構築した基盤を活用して成長を図る 2,750億円 150億円 30% 中期経営計画2026 (百万円) 農業公園 17,000 (百万円) 情報通信 中期経営計画比 320,000 不動産 売上高 営業利益 ＋10.1% △13.2% 15,000 人材教育 営業利益 270,000 13,000 220,000 11,000 170,000 9,000 120,000
Slide 49: 本資料に関するお問い合わせ
本資料に関するお問い合わせ 本資料 のいか な る情報も 、弊社 株式 の購入や 売却など を勧誘するものではありません。 また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時 点での弊社の判断であり、その正確性を保証するもの ではなく、今後、予告なしに変更される事があります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害につい て も 、 弊 社 お よび 情 報 提 供 者 は 一 切 責 任 を 負 い ま せ ん のでご承知おきください。 株式会社ワールドホールディングス 経営戦略統括本部 経営企画本部 広報IR室 室長 西原 範朗 TEL 03-3433-6005 E-MAIL irin