Kobe Steel, Ltd. · TSE:5406
Kobe Steel — FY2006 Earnings Presentation
59 slides from Kobe Steel's earnings presentation, Apr 27, 2007
Slide 1: 平成19年3月期決算(2006年度)について
平成19年3月期決算 (2006年度) について 2007年4月27日 1
Slide 2: 2006年度決算の概要・2007年度見通しについて
1. 2006年度決算の概要 2. 2007年度見通しについて 2
Slide 3: KOBELCO
KOBELCO HARA )L—T
Slide 4: 2006年度 実績
2006年度 実績 (単位：億円) 2005年度 2006年度 差 異 実績 見通し 実績 ① ② ②-① 売上高 16,673 19,000 19,102 102 営業利益 2,203 2,020 2,086 66 経常利益 1,769 1,700 1,832 132 特別損益 △242 △40 △79 △39 当期利益 845 1,000 1,096 96 4
Slide 5: 2006年度 セグメント別売上高
2006年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別売上高 (単位：億円) 2005年度 2006年度 差異 見通し 実績 ① ② ②-① 鉄鋼関連事業 7,583 8,200 8,306 106 電力卸供給関連事業 652 700 668 △32 アルミ･銅関連事業 3,049 4,000 3,973 △27 機械関連事業 2,592 2,800 2,809 9 建設機械関連事業 2,270 2,800 2,853 53 不動産関連事業 472 450 413 △37 電子材料その他 611 600 635 35 消 去 △558 △550 △558 △8 合 計 16,673 19,000 19,102 102
Slide 6: 2006年度 セグメント別営業利益、経常利益
2006年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別営業利益、経常利益 (単位：億円) 2005年度 2006年度 差異 年度 見通し 実績 ① ② ②-① 鉄鋼関連事業 1,309 960 945 △15 電力卸供給関連事業 195 190 180 △10 アルミ･銅関連事業 233 310 346 36 機械関連事業 103 190 221 31 建設機械関連事業 88 140 148 8 不動産関連事業 51 50 53 3 電子材料その他 174 140 143 3 消 去 47 40 47 7 営 業 利 益 2,203 2,020 2,086 66 営 業 外 損 益 △434 △320 △253 67
Slide 7: 外部負債残高
外部負債残高 (単位：億円) 14,000 はﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ 12,000 12,918 705 自己株式取得300億円実施 11,954 (上限500億円) 10,000 705 10,819 1,348 8,000 8,958 7,970 1,423 1,210 1,200 1,318 6,000 6,692 6,400 5,891 6,212 程度 4,000 通 /3 /3 3 3 3 3 3 3 0/ 1/ 2/ 3/ 4/ 5/ 見 '06 '07 ’0 ’0 ’0 ’0 ’0 ’0 回 3前 7/ '0 7
Slide 8: 株主資本の状況
株主資本の状況 (単位：億円) ’05年度 ’06年度 06年度末 末 上期末 実績 資本金 2,333 2,333 2,333 資本剰余金 831 832 832 利益剰余金 1,572 1,901 2,391 自己株式 △13 △13 △315 株主資本 合計 4,724 5,053 5,242 Ｄ／Ｅレシオ 1.24倍 1.14倍 1.19倍 8
Slide 9: 2007年度見通しについて
2. 2007 EF ikl [XDL‘T KOBELCO HARA )L—T
Slide 10: 2007年度 業績見通し
2007年度 業績見通し (単位：億円) 2006年度 2007年度 差異 実績① 見通し② ②-① 売上高 19,102 20,600 1,498 営業利益 2,086 1,780 △306 経常利益 1,832 1,350 △482 特別損益 △79 0 79 当期利益 1,096 800 △296 ・税制改正に伴う減価償却方法変更影響：△150 ・アルミ･銅の在庫評価影響 ：△160 営業利益 ：△310 ・営業外損益の悪化 ：△180 経常利益 ：△490 10
Slide 11: KOBELCO
(tT AUb AIO Fi KOBELCO FHP 7) L— 7 11
Slide 12: 2007年度 セグメント別売上高
2007年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別売上高 (単位：億円) 2006年度 2007年度 差異 実績① 見通し② ②-① 鉄鋼関連事業 8,306 9,000 694 電力卸供給関連事業 668 700 32 アルミ･銅関連事業 3,973 4,300 327 機械関連事業 2,809 3,000 191 建設機械関連事業 2,853 3,150 297 不動産関連事業 413 450 37 電子材料その他 635 550 △85 消 去 △558 △550 8 合 計 19,102 20,600 1,498 12
Slide 13: 2007年度 セグメント別営業利益
2007年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別営業利益 (単位：億円) 2006年度 2007年度 差異 実績 見通し 減価償却 減価償却 変更後 変更影響 ① ② ③ ④( ② + ③ ) ④-① 鉄鋼関連事業 945 965 △115 850 △95 電力卸供給関連事業 180 180 - 180 0 アルミ･銅関連事業 346 205 △25 180 △166 機械関連事業 221 225 △5 220 △1 建設機械関連事業 148 205 △5 200 52 不動産関連事業 53 40 - 40 △13 電子材料その他 143 70 - 70 △73 消 去 47 40 - 40 △7 合 計 2,0
Slide 14: セグメントの概況① 【鉄鋼】
セグメントの概況① 【鉄鋼】 (単位：億円) 2006年 度 2007年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 売上高 8,306 9,000 694 営 業 利 益 ① (減 価 償 却 変 更 前 ) 945 965 20 減価償却変更影響 - △ 115 △ 115 営 業 利 益 ② (減 価 償 却 変 更 後 ) 945 850 △ 95 鋼材需要 ： 国内/輸出ともに、高級鋼の需要は堅調に推移 アジア汎用品市場の不透明感は後退 鋼材価格 ： 製品の機能/付加価値に見合った鋼材価格の確保に注力 原料価格 ： 金属類や海上運送費用等を中心にコストアップ 14
Slide 15: 鉄鋼 営業利益差異内訳 06年度⇒07年度
鉄鋼)営業利益差異内訳 【06年度⇒07年度】 (単位：億円) 2006年 度 実 績 2007年 度 見 通 し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 営業利益 454 491 945 340 510 850 △ 95 増益要因 減益要因 鋼材生産・出荷 + 150 原料価格 △ 90 コストダウン + 80 固定費増 △100 設備保全等 + 60 (内 減価償却費増 △90) 高炉改修影響 △ 30 減価償却方法変更* △115 その他 △ 50 合計 ＋290 合計 △385 ＊減価償却方法変更：税制改正に伴う変更 15
Slide 16: 当社の生産・販売状況
当社の生産・販売状況 2 005 年 度 実 績 20 06年 度 実 績 上期 下期 年度 上期 下期 年度 全国粗鋼 (万 ｔ ) 5,680 5,592 11,272 5,805 5,969 11,775 全国在庫水準 (万 ｔ ) 573 52 8 - 536 (2月 末 ) 535 - 薄 板 ３ 品 在 庫 水 準 (万 ｔ ) 458 41 4 - 406 (2月 末 ) 396 - 国内自動車生産台数 ( 万 台 ) 519 57 0 1 , 0 8 9 5 5 3 (10-2月) 4 8 9 - ＜当社＞ 粗鋼生産 (万 ｔ ) 383 37 3 756 380 403 78
Slide 17: 鋼材単価の推移
鋼材単価の推移 '06上 ⇒ '06下 +2,200円/ｔ ('06上平均73,400円/ｔ ⇒ '06下見通し平均75,600円/ｔ) (単位：円/ﾄﾝ) 80,000 75,000 70,000 65,000 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 '99/上 '99/下 '00/上 '00/下 '01/上 '01/下 '02/上 '02/下 '03/上 '03/下 '04/上 '04/下 '05/4-6 '05/7-9 '05/10-12 '06/1-3 '06/4-6 '06/7-9 '06/10-12 '07/1-3 17
Slide 18: セグメントの概況② 【電力卸供給】
セグメントの概況② 【電力卸供給】 (単位：億円) 2006年 度 2007年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 売上高 668 700 32 営業利益 180 180 0 前年度に設備保全基準の見直しを実施 18
Slide 19: セグメントの概況③ 【アルミ・銅】
セグメントの概況③ 【アルミ･銅】 (単位：億円) 2006年 度 2007年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 売上高 3,973 4,300 327 営業利益① 196 2 15 19 (在 庫 評 価 影 響 除 く /減 価 償 却 変 更 前 ) 在庫評価影響 150 △ 10 △ 160 減価償却変更影響 - △ 25 △ 25 営業利益② 346 1 80 △ 166 (在 庫 評 価 影 響 含 む /減 価 償 却 変 更 後 ) 需要環境 ： 自動車分野向けは拡大が継続 IT･半導体分野向けは、年度前半までは在庫調整が継続 生産・設備： 基幹設備のリフレッシュ、能力増強
Slide 20: 需要動向と当社販売状況
需要動向と当社販売状況 2005年 度 実 績 2006年 度 実 績 摘 要 上 期 下 期 年 度 上 期 下 期 年 度 軽圧品需要 ( 千 ﾄ ﾝ ) 1,185 1,156 2,341 1,183 1,194 2,377 アルミ板 682 647 1 ,329 678 676 1,354 アルミ押出 503 509 1 ,012 505 518 1,023 内 缶 材 (国内) 239 189 428 228 198 426 伸銅品需要 ( 千 ﾄ ﾝ ) 317 326 643 329 337 666 板 条 229 239 468 239 247 486 銅 管 88 87 17
Slide 21: セグメントの概況④ 【機械】
セグメントの概況④ 【機械】 (単位：億円) 2006年 度 2007年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 売上高 2,809 3,000 191 営 業 利 益 ① (減 価 償 却 変 更 前 ) 221 225 4 減価償却変更影響 - △5 △5 営 業 利 益 ② (減 価 償 却 変 更 後 ) 221 220 △1 受注高 3,086 2,830 △ 256 ・ハード、エンジニアリング： エネルギー関連メニューの需要が引続き好調に推移 ・製鉄プラント： 商談中の案件の早期受注を目指す ・環 境 ： 前年度に受注した大型案件の進捗(来年度引渡し)に万全を期す 21
Slide 22: 機械 受注高推移
受注高推移 (単位：億円) 1,400 1,231 1,210 1,200 1,087 1,091 1,086 1,000 940 908 767 870 800 682 691 660 680 600 ハード 438 657 616 エンジ 環境 400 435 413 200 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度見通し 機械Total 1,555 1,837 2,761 2,394 3,086 2,830 22
Slide 23: セグメントの概況⑤ 【建設機械】
セグメントの概況⑤ 【建設機械】 (単位：億円) 2006年 度 2007年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 売上高 2 ,853 3,150 297 営 業 利 益 ① (減 価 償 却 変 更 前 ) 148 205 57 減価償却変更影響 - △5 △5 営 業 利 益 ② (減 価 償 却 変 更 後 ) 148 200 52 需要環境 ： ショベル/クレーン共に、世界的な需要の拡大が継続 生産・調達： 需要拡大に応じた生産能力の引き上げに取り組み中 マーケット ： 日本/中国/東南アジアに加え、拡大するインド/中東にも注目 23
Slide 24: ショベル需要動向
ショベル需要動向 (単位：台) 45,000 4 3 ,00 0 40,000 35,000 34,6 81 32,0 00 29,8 52 28,1 46 30,000 25,639 31,432 25,000 2 4 ,68 4 21,719 1 8 ,31 2 22,6 15 25,5 20 20,000 18,0 77 国内 15,000 中国 10,000 9,807 5,000 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度見通し （＊中国は1-12月） 05年 度 実 績 06年 度 実 績 07年 度 上期 下期 年度 上期 下期 年度 見通し 国内 13
Slide 25: セグメントの概況⑥ 【不動産】
セグメントの概況⑥ 【不動産】 (単位：億円) 2006年 度 2 007年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 売上高 413 45 0 37 営業利益 53 40 △ 13 分譲マンションの竣工、引渡しが一段落 25
Slide 26: セグメントの概況⑦ 【電子材料その他】
セグメントの概況⑦ 【電子材料その他】 (単位：億円) 2006年 度 2 007年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 売上高 635 55 0 △ 85 営業利益 1 43 70 △ 73 （ターゲット材） 需 要 ： 在庫調整の長期化に加え、代替部材への切り替えが進む 販 売 ： ユーザーからの値下げ圧力が更に強まる 新製品(ダイレクトコンタクト材等)の市場への浸透に注力 26
Slide 27: 外部負債残高
外部負債残高 (単位：億円) 14,000 ：ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ 12,000 12,918 705 10,000 11,954 705 10,819 1,348 8,000 8,958 1,423 1,100 7,970 1,210 1,318 6,000 6,692 6,700 5,891 6,212 程度 4,000 し /3 /3 3 3 3 3 3 3 0/ 1/ 2/ 3/ 4/ 5/ 通 '06 '07 ’0 ’0 ’0 ’0 ’0 ’0 3見 8/ '0 27
Slide 28: 株主資本の状況
株主資本の状況 (単位：億円) ’05年度 ’06年度 07年度末 末 末 見通し 資本金 2,333 2,333 資本剰余金 831 832 5,600 程度 利益剰余金 1,572 2,391 自己株式 △13 △315 株主資本 合計 4,724 5,242 Ｄ／Ｅレシオ 1.24倍 1.19倍 1.19倍 ＊ 自己株式取得 ： 取得株式総数 103,919千株、取得総額 500億円 28
Slide 29: KOBELCO
KOBELCO HARA) L—T 29
Slide 30: KOBELCO
KOBELCO FHP 7) L— 7 30
Slide 31: 2006年度 実績
2006年度 実績 (単位：億円) 2005年度 2006年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 実績 ① ② ②-① 売上高 7,895 8,778 16,673 8,988 10,114 19,102 2,429 営業利益 1,082 1,121 2,203 988 1,097 2,086 △117 経常利益 854 915 1,769 873 959 1,832 63 特別損益 △186 △55 △242 0 △79 △79 163 当期利益 367 478 845 515 580 1,096 251 31
Slide 32: 2006年度 セグメント別売上高
2006年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別売上高 (単位：億円) 2005年度 2006年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 ① ② ②-① 鉄鋼関連事業 3,663 3,920 7,583 3,971 4,335 8,306 723 電力卸供給関連事業 310 342 652 343 325 668 16 アルミ･銅関連事業 1,524 1,525 3,049 1,924 2,049 3,973 924 機械関連事業 1,138 1,454 2,592 1,194 1,614 2,809 217 建設機械関連事業 1,063 1,206 2,270 1,330 1,522 2,853 583 不
Slide 33: 2006年度 セグメント別営業利益
2006年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別営業利益 (単位：億円) 2005年度 2006年度 差異 上期 下期 年度 上期 下期 年度 ① ② ②-① 鉄鋼関連事業 689 619 1,309 454 491 945 △364 電力卸供給関連事業 83 111 195 93 86 180 △15 アルミ･銅関連事業 122 111 233 180 165 346 113 機械関連事業 31 72 103 55 166 221 118 建設機械関連事業 36 51 88 69 78 148 60 不動産関連事業 13 37 51 27 25 53 2 電子材料その他 84 89 174 82 60 143
Slide 34: 全社経常利益差異内訳 05年度⇒06年度
全社経常利益差異内訳 【05年度⇒06年度】 (単位：億円) 2005年 度 実 績 2006年 度 実 績 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経常利益 854 915 1,769 873 959 1,832 +63 増益要因 減益要因 生産・出荷 +210 原料価格 △175 コストダウン +100 固定費増 △ 85 連結子会社・持分法 +120 設備保全等 △170 その他 +188 減価償却方法変更* △ 65 在庫評価影響 △ 60 合計 ＋618 合計 △555 ＊減価償却方法変更：定額法→定率法 34
Slide 35: 鉄鋼 営業利益差異内訳 05年度⇒06年度
鉄鋼)営業利益差異内訳 【05年度⇒06年度】 (単位：億円) 2005年 度 実 績 2006年 度 実 績 上期 下期 年度 上期 下期 年度 営業利益 689 619 1,309 454 491 945 △364 増益要因 減益要因 鋼材生産･出荷 + 60 原料価格 △140 コストダウン + 80 設備保全等 △170 その他 + 76 固定費増 △ 60 減価償却方法変更* △ 50 在庫評価影響 △160 合計 + 216 合計 △580 ＊減価償却方法変更：定額法→定率法 35
Slide 36: 全社経常利益差異内訳 06上期⇒06下期
全社経常利益差異内訳 【06上期⇒06下期】 (単位：億円) 2005年 度 実 績 2006年 度 実 績 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経常利益 854 915 1,769 873 959 1,832 +86 増益要因 減益要因 生産・出荷 +185 固定費増 △ 5 原料価格 + 10 設備保全等 △90 コストダウン + 20 減価償却方法変更 △25 その他 + 11 在庫評価影響 △20 合計 +226 合計 △140 36
Slide 37: 鉄鋼 営業利益差異内訳 06上期⇒06下期
鉄鋼)営業利益差異内訳 【06上期⇒06下期】 (単位：億円) 2005年 度 実 績 2006年 度 実 績 上期 下期 年度 上期 下期 年度 営業利益 689 619 1,309 454 491 945 +37 増益要因 減益要因 鋼材生産・出荷 + 85 設備保全等 △ 90 原料価格 + 10 減価償却方法変更 △ 10 コストダウン + 20 在庫評価影響 △ 10 固定費減 + 5 その他 + 27 合計 +147 合計 △110 37
Slide 38: 全社経常利益差異内訳 06年度見通し⇒実績
全社経常利益差異内訳 【06年度見通し⇒実績】 (単位：億円) 2006年 度 見 通 し 2006年 度 実 績 上期 下期 計 上期 下期 計 経常利益 873 827 1,700 873 959 1,832 +132 増益要因 減益要因 原料価格 +15 生産・出荷 △5 固定費減 +5 設備保全等 △15 在庫評価影響 +40 連結子会社・持分法 +45 その他 +47 合計 +152 合計 △20 38
Slide 39: 鉄鋼 営業利益差異内訳 06年度見通し⇒実績
鉄鋼)営業利益差異内訳【06年度見通し⇒実績】 (単位：億円) 2006年 度 見 通 し 2006年 度 実 績 上期 下期 計 上期 下期 計 営業利益 454 506 960 454 491 945 △15 増益要因 減益要因 原料価格 + 10 鋼材生産・出荷 △ 10 在庫評価影響 + 10 設備保全等 △ 15 その他 △ 10 合計 + 20 合計 △35 39
Slide 40: 2007年度見通し
20074F EO BiL KOBELCO HARA )L—T 40
Slide 41: 2007年度 見通し
2007年度 見通し (単位：億円) 2006年度実績 2007年度見通し 差異 上期 下期 年度① 上期 下期 年度② ②-① 売上高 8,988 10,114 19,102 10,000 10,600 20,600 1,498 営業利益 988 1,097 2,086 750 1,030 1,780 △306 経常利益 873 959 1,832 550 800 1,350 △482 特別損益 0 △79 △79 0 0 0 79 当期利益 515 580 1,096 300 500 800 △296 41
Slide 42: 2007年度 セグメント別売上高
2007年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別売上高 (単位：億円) 2006年度実績 2007年度見通し 差 異 上期 下期 年度① 上期 下期 年度② ②-① 鉄鋼関連事業 3,971 4,335 8,306 4,350 4,650 9,000 694 電力卸供給関連事業 343 325 668 350 350 700 32 アルミ･銅関連事業 1,924 2,049 3,973 2,200 2,100 4,300 327 機械関連事業 1,194 1,614 2,809 1,350 1,650 3,000 191 建設機械関連事業 1,330 1,522 2,853 1,550 1,600 3,150 2
Slide 43: 2007年度 セグメント別営業利益
2007年度 ｾｸﾞﾒﾝﾄ別営業利益 (単位：億円) 2006年度実績 2007年度見通し 差異 上期 下期 年度① 上期 下期 年度② ②-① 鉄鋼関連事業 454 491 945 340 510 850 △95 電力卸供給関連事業 93 86 180 80 100 180 0 アルミ･銅関連事業 180 165 346 90 90 180 △166 機械関連事業 55 166 221 90 130 220 △1 建設機械関連事業 69 78 148 90 110 200 52 不動産関連事業 27 25 53 10 30 40 △13 電子材料その他 82 60 143 30 40 70
Slide 44: 全社経常利益差異内訳 06年度⇒07年度
全社経常利益差異内訳【06年度⇒07年度】 (単位：億円) 2006年 度 実 績 2007年 度 見 通 し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経常利益 873 959 1,832 550 800 1,350 △482 増益要因 減益要因 生産・出荷 +230 原料価格 △ 90 コストダウン +110 固定費増 △200 設備保全等 + 60 高炉改修影響 △ 60 ｱﾙﾐ銅在庫評価影響 △160 減価償却方法変更* △150 連結子会社・持分法 △ 75 その他 △147 合計 +400 合計 △882 ＊減価償却方法変更：税制改正に伴う変更 44
Slide 45: 鉄鋼 営業利益差異内訳 06年度⇒07年度
鉄鋼)営業利益差異内訳【06年度⇒07年度】 (単位：億円) 2006年 度 実 績 2007年 度 見 通 し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 営業 利 益 454 491 945 340 510 850 △95 増益要因 減益要因 鋼材生産・出荷 +150 原料価格 △ 90 コストダウン + 80 固定費増 △100 設備保全等 + 60 高炉改修影響 △ 30 減価償却方法変更* △115 その他 △ 50 合計 +290 合計 △385 ＊減価償却方法変更：税制改正に伴う変更 45
Slide 46: 全社経常利益差異内訳 06年度下期⇒07年度上期
全社経常利益差異内訳 【06年度下期⇒07年度上期】 (単位：億円) 2006年 度 実 績 2007年 度 見 通 し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経常利益 873 959 1,832 550 800 1,350 △ 409 増益要因 減益要因 コストダウン + 30 原料価格 △ 55 設備保全等 + 60 固定費増 △ 75 高炉改修影響 △ 5 ｱﾙﾐ銅在庫評価影響 △ 75 減価償却方法変更 △ 65 連結子会社・持分法 △110 その他 △114 合計 +90 合計 △499 46
Slide 47: 鉄鋼 営業利益差異内訳 06年度下期⇒07年度上期
鉄鋼)営業利益差異内訳【06年度下期⇒07年度上期】 (単位：億円) 2006年 度 実 績 2007年 度 見 通 し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 営業利益 454 491 945 340 510 850 △151 増益要因 減益要因 鋼材生産出荷 + 20 原料価格 △ 55 コストダウン + 10 固定費増 △ 25 設備保全等 + 60 高炉改修影響 △ 5 減価償却方法変更 △ 55 その他 △101 合計 +90 合計 △241 47
Slide 48: 全社経常利益差異内訳 07年度上期⇒07年度下期
全社経常利益差異内訳【07年度上期⇒07年度下期】 (単位：億円) 2006年 度 実 績 2007年 度 見 通 し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経常利益 873 959 1,832 550 800 1,350 +250 増益要因 減益要因 生産・出荷 + 60 固定費増 △ 40 原料価格 + 10 高炉改修影響 △ 55 コストダウン + 50 減価償却方法変更 △ 20 設備保全等 + 30 連結子会社・持分法 +135 その他 + 80 合計 +365 合計 △115 48
Slide 49: 鉄鋼 営業利益差異内訳 07年度上期⇒07年度下期
鉄鋼)営業利益差異内訳【07年度上期⇒07年度下期】 (単位：億円) 2006年 度 実 績 2007年 度 見 通 し 上期 下期 年度 上期 下期 年度 経常利益 454 491 945 340 510 850 +170 増益要因 減益要因 鋼材生産・出荷 + 50 固定費増 △30 原料価格 + 10 高炉改修影響 △25 コストダウン + 40 減価償却方法変更 △5 設備保全等 + 30 その他 +100 合計 +230 合計 △60 49
Slide 50: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 (単位：億円) <参考> <参考> 0 6 年度 0 7 年度 0 8 年度 06年度 07年度 摘要 実績 見通し 計画 実績 （ 補正後) 見通し （ 補正後) 売上高 1 9 ,0 0 0 程度 1 9 ,1 0 2 1 9 ,1 0 2 2 0 ,6 0 0 2 0 ,6 0 0 営業利益 2,30 0 以上 2,086 1,906 ＊ 1,780 1,940 ＊ 経常利益 1,80 0 以上 1,832 1,652 ＊ 1,350 1,510 ＊ 税引後利益 1,00 0 以上 1,096 988 ＊ 800 896 ＊ ＲＯＡ 5 % 以上 4 .9 % 4
Slide 51: 設備投資の状況
設備投資の状況 (単 位 ： 億 円 ) '06年 度 '07年 度 06-07 中期計画 実績 見通し 累計 06-08累 計 設 備 投 資 <計 上 > 1,336 1,550 2,886 3,500 対減価償却費 154% 135% 289% 124% 〃 (IPP除 く ) 1,330 1,545 2,875 3,480 設 備 投 資 <支 払 い > 1,236 1,400 2,636 3,550 対減価償却費 143% 122% 264% 126% 〃 (IPP除 く ) 1,230 1,395 2,625 3,530 減価償却費 866 1,150 2,016 2,825 〃
Slide 52: 事業部門別設備投資<計上額>
事業部門別設備投資<計上額> (単位：億円) 06年 度 07年 度 差異 実績① 見通し② ② -① 鉄 鋼 794 960 166 ＩＰＰ 6 5 △1 アルミ・銅 247 220 △ 27 機 械 70 110 40 建設機械 77 170 93 不動産 20 30 10 その他 122 55 △ 67 合 計 1,336 1,550 214 52
Slide 53: 事業部門別設備投資<減価償却費>
事業部門別設備投資<減価償却費> (単位：億円) '06年 度 '07年 度 差 異 実績 見通し 減価償却 減価償却 変更後 変更影響 ① ② ③ ④ (②+③) ② -① ④ -① 鉄鋼 459 540 115 655 81 196 ＩＰＰ 125 125 - 125 0 0 アルミ・銅 143 170 25 195 27 52 機 械 54 60 5 65 6 11 建設機械 43 40 5 45 △3 2 不動産 12 10 - 10 △2 その他 30 55 - 55 25 25 合 計 866 1,000 150 1,150 134 284 53
Slide 54: フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー (単位：億円) 2006年度 2007年度 差異 実績 見通し ① ② ②-① 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 1,647 1,220 △427 投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △1,197 △1,530 △333 ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 450 △310 △760 IPP含む ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 442 △210 △652 54
Slide 55: 要員推移
要員推移 (単 位 :人 ） 2006年 度 2007年 度 差 異 実績① 見通し② ② -① 連結要員 31,828 32 , 6 0 0 772 企画職 3, 9 3 1 4,200 269 技術職 5, 1 1 7 5,300 183 単独合計 9, 0 4 8 9,500 452 55
Slide 56: 連結損益内訳
連結損益内訳 (単位 :億円 ) 2006年 度 2007年 度 経常 当期 経常 当期 損益 損益 損益 損益 単 独 損 益 1,164 709 750 400 連 連結子会社損益合計 753 331 650 340 結 持分法適用会社損益合計 140 140 120 120 調 配当金 Δ 260 Δ 260 Δ 170 Δ 170 整 その他 35 176 0 110 合計 668 387 600 400 連 結 損 益 1,832 1,096 1,350 800 56
Slide 57: <単独>部門別売上高
<単独>部門別売上高 (単位：億円) 2006年度実績 2007年度見通し 差異 上期 下期 年度① 上期 下期 年度② ②-① 鉄鋼・溶接部門 3,409 3,674 7,083 3,700 3,900 7,600 517 アルミ・銅部門 1,450 1,479 2,930 1,550 1,550 3,100 170 機械部門 658 874 1,533 850 950 1,800 267 合 計 5,518 6,028 11,547 6,100 6,400 12,500 953 57
Slide 58: <単独>部門別営業利益
<単独>部門別営業利益 (単位：億円) 2006年度実績 2007年度見通し 差異 上期 下期 年度① 上期 下期 年度② ②-① 鉄鋼・溶接部門 402 408 811 280 420 700 △111 アルミ・銅部門 132 125 257 60 60 120 △137 機械部門 24 105 129 60 70 130 1 合 計 559 638 1,198 400 550 950 △248 58
Slide 59: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 • 本資料の中には、弊社の予想、確信、期待、意向および戦略など、将来の予 測に関する内容が含まれています。これらは、弊社が現在入手可能な情報に よる判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および 今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によっ て、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なってしまう可能性がありま す。弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負う ものではありません。 • 上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいま す。また、要因はこれらに限定されるわけではありませ