Senshu Ikeda Holdings,inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,inc — FY2016 Earnings Presentation
40 slides from Senshu Ikeda Holdings,inc's earnings presentation, May 25, 2017
Slide 1: 平成28年度 決算説明会
平成28年度 決算説明会 2017年（平成29年）5月25日 未来をつくる 未来へつなぐ
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 昭和26年10月 開業 昭和26年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取 藤田 博久 池田泉州ホールディングス 資本金 613億円 平成21年10月： 池田泉州 店舗数 141ヶ店 ホールディングス設立 店舗外ATM 228ヶ所（駅のATM 107ヶ所含む） （平成29年3月末現在） 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 平成22年5月：子銀行が合併 『池田泉州銀行』が誕生 全国地銀 近畿地銀 （105行中） （10行中）
Slide 3: A:平成28年度の実績と平成29年度の予想および第3次中期経営計画について
A:平成28年度の実績と平成29年度の予想 および『第3次中期経営計画』について A-1 :平成28年度決算の概要と今後の見通し A-6 :非金利収益 A-2 :有価証券の足下の状況 （１）預り資産の状況 A-3 :『第3次中期経営計画』の進捗状況 （２）『つなぐ』ビジネスの深化 A-4 :資金利益 A-7 :経費 A-5 :貸出金 A-8 :ＢＰＲの推進 A-5-1 :中小企業向け貸出 A-9 :タブレット端末を活用した業務の全面的見直し （１）貸出は収益ビジネスの入口 A-10 :与信関連費用 （２）提案力・サポート力の強化 A-11 :自己資本比率の状況 （３）マーケット・シェア A-1
Slide 4: A-1:平成28年度決算の概要と今後の見通し①
A-1:平成28年度決算の概要と今後の見通し① • コア業務純益は、マイナス金利、トランプショック対応、預り資産販売態勢転換等により減益。 • 平成29年度も将来リスクの低減を優先した計画に。 • 一方で、貸出金（特に中小企業向け）・預金は順調に増加。 「７つの構造イノベーション」を更に加速させ、将来収益力の強化を目指す。 コア業務純益（実態修正後）増減 （単位：億円） （コア業務純益に与えた影響） 前年比 ① 中小企業貸出を中心に貸出残高は増加するも ① マイナス金利 ▲17億円 利回りが低下 ② ③ ④ トランプショック リスク対応策を発動し、 ② （米金利上昇） 金利リスクをヘッジしたこ
Slide 5: A-1:平成28年度決算の概要と今後の見通し②
A-1:平成28年度決算の概要と今後の見通し② （単位：億円） Ｈ28年度 Ｈ29年度（予想） [池田泉州ＨＤ【連結】］ 9月期 3月期 9月期 3月期 前年比 前年比 1 経常収益 519 1,030 ▲72 580 1,060 30 2 経常利益 118 206 ▲16 75 160 △46 3 親会社株主に帰属する当期純利益 88 122 ▲42 35 110 △12 [池田泉州銀行【単体】］ 11 経常収益 447 879 ▲79 510 900 21 12 コア業務純益 68 91 ▲93 60 120 29 13 実質業務純益 97 144 22 ▲55 15 △129 14 国債
Slide 6: A-2:有価証券の足下の状況
A-2:有価証券の足下の状況 （単位：億円） （単位：億円） H28/3末 H29/3末 前年比 H28/3末 H29/3 末 前年比 287 148 ▲ 139 有価証券残高 10,518 9,542 ▲ 976 その他有価証券評価損益 債券 23 7 ▲ 16 債券 4,031 3,319 ▲ 712 外国債券 21 ▲ 162 ▲ 183 外国債券 2,495 2,918 423 うち米国債 18 ▲ 138 ▲ 156 株式 907 943 36 株式 283 360 77 ＲＥＩＴ 340 313 ▲ 27 ＲＥＩＴ 35 28 ▲7 投信・ファンド 2,743 2,046 ▲ 69
Slide 7: A-3:第3次中期経営計画の進捗状況
A-3:『第3次中期経営計画』の進捗状況 H27年度 H28年度 Ｈ30年度 経営指標 ポイント 実績 実績 前年比 目標 （３年間で） ▲42億円 連結当期純利益 164億円 122億円 200億円以上 ＋20%以上 （▲25%） 中小企業向け +0.15兆円 1.2兆円 1.35兆円 1.5兆円以上 ＋20％以上 貸出残高 （+7%） グループ +0.08兆円 個人 4.5兆円 4.58兆円 5兆円以上 ＋10％以上 （+2%） 『総』預り資産残高 金利収益と 非金利収益比率 12.7％ 10.6％ ▲2.1% 20％ 並ぶ「柱」に 株主資本ＲＯＥ 7.7％ 5.4％ ▲2.3% 8％以上
Slide 8: A-4:資金利益
A-4:資金利益 （単位：億円） 貸出金利息は、業容が中小企業中心に着実に H27年度 H28 年度 前年比 拡大したものの、利回り低下を主因に30億円減少。 開示 実態 開示 実態 資金利益 540 531 489 ▲ 51 ▲ 42 預金利息は利回り低下幅拡大し、13億円低減。 ウチ貸出金利息 450 450 420 ▲ 30 ▲ 30 市場環境が不透明な中、有価証券投資を抑制、 有価証券利息は実態（※）10億円の減少。 ウチ預金利息 ▲ 45 ▲ 45 ▲ 32 13 13 ※Ｈ27年度までの政策株ヘッジに伴う損益影響修正後 ウチ有価証券利息 158 150 140 ▲ 18
Slide 9: A-5:貸出金
A-5:貸出金 （単位：億円） 事業性貸出金残高は806億円増加。 H28/3末 H29/3末 前年比 計画通り、限界増加は全て地元中小企業向け。 貸出金 37,520 38,111 591 事業性貸出金 17,257 18,063 806 住宅ローンは競争激化の中、反転。 大・中堅企業 4,644 4,562 ▲ 82 消費性ローンも目的別ローンを中心に、 中小企業 12,612 13,500 888 ほぼ計画通り増加。 地公体、他 2,959 2,579 ▲ 380 個人ローン 17,303 17,468 165 住宅ローン 17,015 17,103 88 その他ローン（消費
Slide 10: A-5-1:中小企業向け貸出（１）貸出は収益ビジネスの入口
A-5-1:中小企業向け貸出（１） 貸出は収益ビジネスの入口 • 地元の中小企業（と個人）にfocusした貸出構造へ ～ 『貸出は収益ビジネスの入口』。 1stステップ 2ndステップ 3rdステップ ・地元中小企業向け貸出 新規取引先の獲得 地元地銀の利を生かし 取引の『幅』を拡げ、 先数・残高を飛躍的増強 （大半が既存先 新規融資先に集中的な 取引『額』を拡大 ・ｵｰﾅｰ等関連取引拡大 からのご紹介） 複合提案 半期毎の新規融資取引先獲得数推移 新規融資先の貸出残高推移 中小企業向け貸出金の残高、先数 獲得した新規融資先 年間3,000先超の への貸出残高は 獲得を継続 各期とも着実に成長
Slide 11: A-5-1:中小企業向け貸出（２）提案力・サポート力の強化
A-5-1:中小企業向け貸出（２）提案力・サポート力の強化 未来をつくる 未来へつなぐ 10
Slide 12: A-5-1:中小企業向け貸出（３）マーケット・シェア
A-5-1:中小企業向け貸出（３）マーケット・シェア 未来をつくる 未来へつなぐ 11
Slide 13: A-5-2:賃貸用不動産向け（地元地主向け）貸出①
A-5-2:賃貸用不動産向け（地元地主向け）貸出① 未来をつくる 未来へつなぐ 12
Slide 14: A-5-2:賃貸用不動産向け（地元地主向け）貸出②
A-5-2:賃貸用不動産向け（地元地主向け）貸出② 未来をつくる 未来へつなぐ 13
Slide 15: A-5-2:賃貸用不動産向け（地元地主向け）貸出③
A-5-2:賃貸用不動産向け（地元地主向け）貸出③ ４ デフォルト率 ６ DSCR × LTV ➢ DSCRとLTVの状況から見た「個別管理ゾーン」の ➢ 不動産賃貸業向け貸出のデフォルト率は低位安定。 債権は全体の3％。 ➢ 引き続き、低水準での推移が予想される。 ➢ 全体の80％が「良好」な水準。 池⽥泉州銀⾏の不動産賃貸業向け貸出のデフォルト率 悪い← ＤＳＣＲ →良い 0.8以上 1.0以上 0.8未満 1.2以上 1.0未満 1.2未満 悪い 3％ ↑ 120%超 個別管理 ゾーン ５ 空室率の状況 5% 120%以下 100%超 注意ゾーン 12% ➢ 融資物件の空室率平均は、 大
Slide 16: A-5-3:消費性ローンの推移
A-5-3:消費性ローンの推移 マイカーローン等の 資金使途が明確な目的別ローンを中心に増加。 カードローンも自行顧客向けが中心。 他の金融機関での借り入れを集約する、 いわゆる「おまとめローン」は取り扱っていない。 ［商品別構成比] 未来をつくる 未来へつなぐ 15
Slide 17: A-6:非金利収益
A-6:非金利収益 （単位：億円） H27年度 H28 年度 前年比 投信保険販売手数料は、マイナス金利影響による 役務取引等利益 70 49 ▲ 21 保険の商品性低下を主因に減少。 役務取引等収益 153 137 ▲ 16 投信保険販売手数料 78 60 ▲ 18 ｳﾁ投信販売手数料 34 31 ▲3 ｳﾁ保険販売手数料 44 29 ▲ 15 その他手数料 75 77 2 役務取引等費用 82 88 6 未来をつくる 未来へつなぐ 16
Slide 18: A-6:非金利収益（１）預り資産の状況
A-6:非金利収益（１）預り資産の状況 1 預り資産 ～基盤と収益をバランス良く拡大 2 銀行・証券の更なる連携強化 販売態勢の整備を進めた影響もあり、 拡大する基盤をベースに、 収益は一時的に低下するも、基盤は順調に拡大 グループ会社間の連携を強化し、収益力を高める 1. 基盤 1. グループ内人事異動の活性化により、 個人『総』預り資産残高は着実に増加 証券営業に関するノウハウを銀行でも活用 銀行の投信先数、保険先数、 証券子会社の銀行紹介顧客数も順調に増加 2. 店舗・拠点の拡充によるサポート態勢の強化 2. 販売・収益 池田支店開設（Ｈ28.10.3）等、拠点を拡充 投
Slide 19: A-6:非金利収益（２）『つなぐ』ビジネスの深化
A-6:非金利収益（２）『つなぐ』ビジネスの深化 未来をつくる 未来へつなぐ 18
Slide 20: A-7:経費
A-7:経費 （単位：億円） H27年度 H28 年度 前年比 営業店端末のシステム更改を主因に、 経費 452 463 11 物件費が増加。 人件費 226 224 ▲2 タブレット端末の先進的な活用等により、 物件費 200 209 9 抜本的なＢＰＲに着手。 税金 26 30 4 未来をつくる 未来へつなぐ 19
Slide 21: A-8:ＢＰＲの推進
A-8:ＢＰＲの推進 1 預り資産関連業務へのタブレット端末の導入 2 店舗機能の見直し ペーパレス等を実現し業務を効率化 店舗機能を絞り込み、業務を効率化 投資信託 銀行初 保険 （現状） 全店フルバンキング （平成28年10月） （平成29年5月） • 申込書等の電子化 • 申込書等の電子化 • 電子サイン • 電子サイン （印鑑レス）の実現 （印鑑レス※）の実現 （今後） • ＴＶ電話を通じた • 保険会社と 管理者による取引確認 タブレット端末を直結 マーケットに応じて役割を明確化 効率的に人員を配置 ➢ 手続き迅速化により、所要時間が約半分に短縮 ⇒ 効率化による営業時間の創出 ➢
Slide 22: A-9:タブレット端末を活用した業務の全面的見直し
A-9:タブレット端末を活用した業務の全面的見直し 今中計期間中にほぼ実現 あらゆる業務でペーパーレス・伝票レスを目指す （以下は主な例） Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 契約手続き時間 ：100分→50分 ● 投資信託 印鑑レス・ペーパレスを実現 10月 預り 資産 契約手続き時間 ：120分→60分 主に対顧客業務 保険 顧客記入帳票数 ：12帳票→2帳票 ● 5月 保険証券の郵送 ：2週間→最短3日 預り物件管理 一件あたりの処理 ：15分→8分 ● 営業 7月 支援 渉外活動効率化 ● 実施 預金 預金新規・解約・継続 ● 相続相談支援 計画 ● 相談業務 住宅ローン相談受付 ● 事務
Slide 23: A-10:与信関連費用
A-10:与信関連費用 （単位：億円） H28/3末 H29/3 末 前年比 金融再生法開示債権 639 541 ▲ 98 破産更生債権等 46 30 ▲ 16 危険債権 371 295 ▲ 76 要管理債権 106 104 ▲2 事業再生子会社 115 111 ▲4 未来をつくる 未来へつなぐ 22
Slide 24: A-11:自己資本比率の状況
A-11:自己資本比率の状況 • 当局からの認可を受け、平成29年3月期より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行。 • 質の高い資本（株主資本）が着実に増加。 【自己資本比率】 【規制資本と株主資本の推移】 ※ 株主資本比率（優先株除く） 未来をつくる 未来へつなぐ 23 バランスシート上の株主資本（優先株を除く）をリスクアセットで割ったもの
Slide 25: A-12:信用リスク管理の高度化（基礎的内部格付手法への移行）
A-12:信用リスク管理の高度化 （基礎的内部格付手法への移行） • 中小企業貸出を中心にした貸出の更なる増加に備え、信用リスク管理を更に高度化。 • これまでの取組みが認められ、平成29年3月、金融庁より「基礎的内部格付手法（ＦＩＲＢ※）」への移行の承認を得る。 ※Foundation Internal Ratings Based Approach 信用リスク管理の高度化 グレー部分は参考値 H28/3 H29/3 前年比※ SA 10.59% 9.52% ▲ 1.07% 信用リスク管理 ＨＤ FIRBの承認 の精度向上 連結 FIRB 11.81% 10.59% ▲ 1.22% 自己資本比
Slide 26: A-13:池田泉州ＴＴ証券
A-13:池田泉州ＴＴ証券 • 預り資産残高は順調に増加し、1,000億円突破。 • 更なる業容拡大に向けた新規出店・人員増強により販管費増加。小幅減益となったが、当初計画は達成。 （単位:百万円） （単位:百万円） H29年度 H27年度 H28年度 （池田泉州ＴＴ証券） 前年比 （予想） 1 営業収益 2,03 7 2,24 0 2 03 2,470 2 ｳﾁ受入手数料 1,506 1,52 8 22 3 金融費用（▲） 2 3 1 4 販管費（▲） 1,640 1,91 4 274 5 経常利益 38 6 32 2 ▲64 6 法人税等合計（▲） 134 10 8 ▲26 7 当期純利益
Slide 27: A-14:平成29年度の業績予想
A-14:平成29年度の業績予想 • 第１Ｑで米国債含み損を政策株売却で全額処理。これに伴い、実質業務純益・業務純益は大幅減少予想。 • 平成29年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比12億円減少の110億円を見込む。 （池田泉州ホールディングス連結） （億円） H29年 度 H28年度 （予想） 前年比 経常収益 1 ,0 30 1 ,0 60 30 経常利益 206 160 ▲46 親会社株主に帰属する当期純利益 1 22 1 10 ▲ 12 H30年 3月 末 H29年3月末 （予想） 自己資本比率 1 0. 59% 1 1% 程 度 平成29年度計画（SIHD連結）
Slide 28: B:池田泉州ホールディングスグループのビジネスモデル
B:池田泉州ホールディングスグループのビジネスモデル 『地域との共存共栄』 B-1 :中期経営計画と『地域との共存共栄』 B-2 :「地域の産学官」と連携したものづくりサポート B-3 :金融仲介機能のベンチマーク B-4 :ガバナンスの強化 社外取締役等の充実 B-5 :「働き方改革」への取組み B-6 :株主との建設的な対話の促進と株主還元 B-7 :地域との共存共栄 ～ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス） B-8 :環境に配慮した取組み 未来をつくる 未来へつなぐ
Slide 29: B-1:中期経営計画と『地域との共存共栄』
B-1:中期経営計画と『地域との共存共栄』 中期経営計画 『変えること』 車の両輪 『変えないこと』 7つの「構造イノベーション」 地域との共存共栄～ 地域第一主義 環境変化を踏まえ、収益構造を抜本的に変革 “地域”創生への取組み （人口減少＋競争激化＋貸出金利低下＋マイナス金利政策） ～ 「まち・ひと・しごと創生」 地元自治体・大学とのネットワーク構築・活用 ① 貸出金 『地元の中小企業と個人』にfocusした貸出構造へ ② 預金 『流動性比率の向上』と『預金利回りの改善』 ③ 有価証券 『運用の多様化』と『リスク管理の高度化』を併進 預り資産販売を『ストック収益』主体に転換 ④ 非金利 収
Slide 30: B-2:「地域の産学官」と連携したものづくりサポート
B-2:「地域の産学官」と連携したものづくりサポート ビジネス・エンカレッジ・フェア 独⾃の「助成⾦制度」 地域の「産学官」を結集し 平成12年〜 「ニュービジネス助成金」＆ 平成15年〜 多面的なビジネスチャンスを創出 「コンソーシアム研究開発助成金」 ➢ 企業間マッチング 受賞先へのフォロー強化 ➢ 累計実績 ➢ 大学シーズ提供 ・応募2,691件 ➢ 公的機関相談 助成⾦ ・採択 386件 ・助成金5.3億円 Ｈ28年開催実績 第5回地域産業支援 ・出展184機関 プログラム表彰 投資 融資 （イノベーションネット ・来場8,800名（過去最多） ファンド アワード2016） 優秀賞 大
Slide 31: B-3:金融仲介機能のベンチマーク
B-3:金融仲介機能のベンチマーク • 『地域との共存共栄』推進の具体的なＫＰＩを「ベンチマーク」として設定 当局 開示（平成29年1月） 共通ベンチマーク 共通 経営改善提案や 継続開示： 3項目 ソリューション提案数等の増加 参考開示： 1項目 5項目 （次回以降開示） ファンド等を活用した 継続開示： 1項目 リスクマネーの供給の推進 選択 選択ベンチマーク 経営改善・事業改善等の 継続開示： 13項目 積極支援の効果向上 参考開示： 2項目 中小企業に適した 50項目 （次回以降開示） 資金供給に対する適切な取組み 継続開示： 1項目 参考開示： 1項目 しごとを創造する取組みの強化
Slide 32: 【参考】開示した「ベンチマーク」①
【参考】開示した「ベンチマーク」① 未来をつくる 未来へつなぐ 31
Slide 33: 【参考】開示した「ベンチマーク」②
【参考】開示した「ベンチマーク」② 未来をつくる 未来へつなぐ 32
Slide 34: B-4:ガバナンスの強化 社外取締役等の充実
B-4:ガバナンスの強化 社外取締役等の充実 • ホールディングス設立時から社外取締役、社外監査役を設置。 • Ｈ29年6月からは取締役の3分の１、監査役の過半数を社外とする新体制へ。 取締役会の構成員数 会議体 社外の目 （社外役員が参加するもの） ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ 人事・報酬 社外役員 社内取締役 社内監査役 社外取締役 社外監査役 ﾎﾞｰﾄﾞ 委員会 会議等 H21/10月 10名 2名 1名 2名 設置 （設立時） H23/6月 10名 2名 2名 2名 H27/6月 コーポレートガバナンス・コード適用開始 H27/11月 ↓ ↓ ↓ ↓ 設置 H28/6月 8名 2名 2名 2名
Slide 35: B-5:「働き方改革」への取組み
B-5:「働き方改革」への取組み 1 『働き方改革』への取組み ２ 『働き方改革委員会』の設置 ダイバーシティ推進室の設置 ➢ 経営会議の諮問機関の位置付け 健康増進室の設置 ➢ 経営陣が直接関与 『多様な働き方』を ⇒ 一丸となって『働き方改革』への取組みを加速 実現するための 就業規則等の見直し 枠組みの整備 （育児・介護休業制度の整備 他） 【基本方針】 『働き方改革に係る包括連携協定』 ➢ 「働き方に関する意識改革」・「健康増進に関する 締結/大阪労働局 取組み」により、企業価値の向上を図る タブレットの導入（ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽの実現） 業務の効率化 店舗体制PTの設置 【組織】 経営会
Slide 36: B-6:株主との建設的な対話の促進と株主還元
B-6:株主との建設的な対話の促進と株主還元 1 株主との対話・市場との対話 ２ 株主還元の強化 【対話手段の充実に関する取組み】 今後蓄積される内部留保を基に株主還元を ➢ 機関投資家向けの会社説明会（年2回）に加え、 強化すべく、『業績連動型』株主還元を導入 投資家との個別面談も実施 （『配当』もしくは『自己株式の取得』による） ➢ One on Oneミーティングを今後も拡大実施 【業績連動の考え方】 ① 1株あたり15円配当を安定的に継続 【地元の個人株主増強に関する取組み】 ② ベースの利益を175億円とし、連結当期 ➢ 株主懇談会を毎年開催 純利益の実績がこれを上回った場合、 ➢
Slide 37: B-7:地域との共存共栄 ～ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）
B-7:地域との共存共栄 ～ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス） • 地域社会との共存共栄と企業価値の向上に向け、 引き続き、社会（地域社会への貢献）を主軸に、ガバナンス・環境に関する課題に積極的に取組む。 ・環境応援商品 ・『共生の森』活動 ・環境配慮型店舗 環境 Environment 池田泉州ＨＤ グループの 社会 Society ＥＳＧ ガバナンス Governance 取締役会の実効性向上 ・社外取締役の拡充 ・株主との対話充実 未来をつくる 未来へつなぐ 36
Slide 38: B-8:環境に配慮した取組み
B-8:環境に配慮した取組み • 環境に配慮した商品・サービスを提供。 • 地球温暖化対策を進めるとともに、職員のボランティア活動も応援。 商品・サービス 預金・融資商品を通じた 環境保護団体等への寄付 ➢ みどりひろがる定期預金 ➢ 環境応援融資ファンド 〔夙川支店〕 〔東成支店〕 ＡＴＭ利用を平日早朝無料に （夏限定で節電に協力） 当社グループの地球温暖化対策 屋上緑化（夙川支店）、 太陽光発電（東成支店）等、 環境に配慮した店舗づくり サマータイム制の導入 （平成26年から毎年継続実施） 職員のボランティア活動の応援 「共生の森」植樹・草刈ボランティア （平成21年か
Slide 39: 未来をつくる 未来へつなぐ
未来をつくる 未来へつなぐ 未来をつくる 未来へつなぐ 38
Slide 40: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用 しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種