Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — Q3 FY2017 Earnings Presentation
19 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, Feb 7, 2018
Slide 1: 2017年度 第3四半期 決算説明資料
2017年度 第3四半期 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 2018年2⽉7⽇ 1
Slide 2: 20178 S304 RaVYU—
20178 S304 RaVYU— etron, Reneing MAE Engineering. Poet
Slide 3: 2017年度 第3四半期 決算サマリー
2017年度 第3四半期 決算サマリー 受注・売上状況 社内で管理する粗利益は、前年同期実績上回り過去最⾼を記録 （※P10参照） 国⼟交通省の「多様な⼊札契約⽅式モデル事業」に関して 各地の市庁舎建設事業を４年継続して受託し、 発注者⽀援事業者としての実績を積み重ねている その他、地⽅公共団体から新規のCM案件を数多く受注 前期は、通期で５件の受注であったのに対し、 当期においては、第３四半期累計で10件の受注を獲得 当社ホームページの「お知らせ」にて当事業年度における 「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しております https://www.meiho.co.jp/
Slide 4: 20172 S304 RAZ
20172 S304 RAZ etron, Reneing MAE Engineering. Poet
Slide 5: 2017年度 第3四半期 決算概要 ①PL
１ 2017年度 第3四半期 決算概要 ①PL 予想通り第3四半期も引き続きピュアＣＭ案件が増加し、前年実績と⽐較して売上⾼は減少しました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2016年度 2017年度 前年同期⽐較 増減率 3Ｑ 3Ｑ 売上⾼ 4,388 4,262 △125 △2.9％ 売上総利益 1,287 1,292 4 0.4％ 売上総利益率 29.3％ 30.3％ - 1.0P 営業利益 405 389 △15 △3.8％ 経常利益 398 394 △3 △1.0％ 当期純利益 273 283 9 3.4％ 5
Slide 6: 2017年度 第3四半期 決算概要 ②BS
２ 2017年度 第3四半期 決算概要 ②BS 売上債権・仕⼊債務の増加につきましては、⼤阪府⽴⼤学様⼤型案件によるものであります。 年度末には解消する予定です。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2017年度 2016年度末 前年度末⽐較 増減率 3Ｑ 資産 4,087 4,764 677 16.6％ （現⾦及び預⾦） 1,512 1,409 △102 △6.8％ （売上債権） 2,040 2,796 755 37.0％ 負債 1,282 1,748 466 36.4％ （仕⼊債務） 183 876 693 378.1％ （その他負債） 1,099 872 △227 △20.7％
Slide 7: 売上高の推移
３ 売上⾼の推移 通期売上⾼は、前年実績と同等の数値を予想しております。 （億円） （予想） 90 82 82 80 74 70 60 58 58 50 40 3Q売上高 通期売上高 30 20 10 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 （表⽰単位未満四捨五⼊） 7
Slide 8: 経常利益の推移
４ 経常利益の推移 通期経常利益は、８期連続増益を⽬指しております。 （百万円） （予想） 700 594 600 600 563 570 500 400 385 3Q経常利益 300 通期経常利益 200 100 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 （表⽰単位未満四捨五⼊） 8
Slide 9: 社員数の推移
５ 社員数の推移 3名純増となる228名体制になっております。 （人） 230 228 225 225 220 221 215 213 210 205 203 200 195 190 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度3Q （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 9
Slide 10: 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー
６ 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー 売上粗利益 ＝ 売上⾼ － 社内コスト以外の売上原価 （⼯事費、外注費等） 当社の売上⾼は、フィーのみで構成されるピュアＣＭ⽅式と、フィー＋調達原価 で構成されるアットリスクＣＭ⽅式とで、その⾦額が⼤きく異なります。 そのため、社内では売上粗利益〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（⼯事 費、外注費等）を控除した⾦額〕にて収益の伸びを管理しております。 お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は 控えさせて頂きます。 10
Slide 11: ピュアCMとアットリスクCMについて
７ ピュアCMとアットリスクCMについて ピュアＣＭ契約 顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を締結し、 当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結する 契約形態です。 当社はＣＭ業務委託契約に基づく マネジメントフィーのみを売上計上します。 アットリスクＣＭ契約 ピュアＣＭ契約と同様に、当社は顧客に対して ＣＭ⼿法に基づくマネジメントサービスを実施 します。この契約は、顧客が施⼯会社各社と ⼯事請負契約を直接締結することなく、 当社との間で、１本の⼯事請負契約を締結したい と望んだ場合に契約します。 当社は完成⼯事⾼（マネジメントフィーを含む） を売上計上し、その完成⼯事原価として 顧客（発注者）の承認
Slide 12: 2017F#E B34 BVOMYV RAR
2017F#E B34 BVOMYV RAR etron, Reneing MAE Engineering. Poet 12
Slide 13: オフィス事業
１ オフィス事業 • アットリスクCM⽅式の案件が予想通り減少し 売上⾼は減収となったが、利益⾯の影響はなく 引き続き、事業所移転や統廃合の需要が継続しており、 オフィス事業⾃体は堅調に推移している － 案件 － - ⼤企業におけるグループ企業の統廃合、地⽅拠点の集約 化、新築ビル竣⼯時同時⼊居プロジェクト - 『働き⽅改⾰』に関する構想策定から定着化までの ⽀援依頼が増加 - ⾃社で15年間の運⽤実績を有する⾏動分析＝「ＡＢＷ （Activity Based Working）」を活かした営業展開 株式会社インターネットイニシアティブ 様 2014年度竣⼯ 13
Slide 14: CM事業
２ CM事業 • 庁舎等の公共施設、⼯場や研究施設、教育施設や 医療施設、また⾃然エネルギーやデータセンター等の 特殊施設の建設を伴う新規事業のプロジェクト⽴ち上げ など、幅広い分野からの引き合いが継続 • 国⼟交通省が⾏う「多様な⼊札契約⽅式モデル事業」 について、⽀援事業者として当社が４年連続の受託 － 案件(⺠間事業)－ - 海外の⼤⼿企業 ⽇本における研究開発拠点の建設 - 愛知県名古屋市の⼤規模テーマパーク「レゴランド・ ジャパン」の隣接地で「レゴランド・ジャパン・ホテル」 及び⽔族館「シーライフ名古屋」が2018年開業予定 14
Slide 15: CM事業 案件(公共事業)
２ CM事業 － 案件(公共事業)－ - 東京都板橋区「⼩中学校等空調設備⼀⻫更新事業発注者⽀援業務」を 国交省より受託 - 東京都中野区「平和の森公園新体育館整備事業実施設計ＣＭ業務」 「桃園⼩学校･向台⼩学校統合新校他２統合新校校舎等整備基本･実施設計 ＣＭ業務」 「新区役所建設⽀援アドバイザリー業務」 - 熊本県宇⼟市「新庁舎建設基本計画策定及び設計者選定⽀援業務」 - 奈良県⽴医科⼤学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」 - ⼭形県⽶沢市「庁舎建替事業管理⽀援業務」 - 滋賀県⽶原市「統合庁舎整備事業発注者⽀援業務」 - ⼤阪府⽴⼤学学舎整備事業 ８年連続受注 15
Slide 16: CREM事業
３ CREM事業 • 多拠点に施設を有する顧客ニーズに合わせた 当社CM⼿法と、デジタル技術活⽤による マネジメントが評価され、⼤企業から継続して受注 － 案件 － - ⼤企業向けを中⼼に、顧客保有資産の最適化をサポート - 多くの施設を有する企業の⼯事コスト管理や、 保有資産のデータベース化による、資産情報の集中管理等を 当社独⾃のシステムで⾏うことによって、 多拠点・複数年にわたる改修プロジェクトを効率的に進捗管理 - 複数の商業施設、⽀店等を保有する⼤企業、⾦融機関から 継続して受注 16
Slide 17: 2017FE Fin Pe
2017FE Fin Pe etron, Reneing MAE Engineering. Poet
Slide 18: 2017年度 業績予想
４ 2017年度 業績予想 2⽉2⽇に業績予想の修正を公表いたしました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2016年度 2017年度 前年度⽐ 増減率 通期 通期予想 売上⾼ 5,809 5,800 △9 △0.2％ 営業利益 633 602 (※1) △31 △4.9％ 経常利益 593 600 6 1.0％ 当期純利益 427 428 0 0.2％ (※1)⼤阪府⽴⼤学様に関する債権譲渡損を、2017年度より営業外費⽤から売上原価計上へ変更したもの であり、その影響を除いた場合、△31は+8百万円となります。 ⾃⼰資本当期利益率 16.7% (※2) 14.8％ － △1.9P
Slide 19: 本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び 合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により ⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 19
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び 合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により ⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 19
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