Seiwa Holdings Co.,ltd. · TSE:523A

Seiwa Holdings Co.,ltd — Q1 FY2027/5 Earnings Presentation

42 slides from Seiwa Holdings Co.,ltd's earnings presentation, Oct 14, 2026

  1. Slide 1: 2027年5月期 第1四半期決算説明資料

    株式会社セイワホールディングス 2027年5月期 第1四半期決算説明資料 証券コード:523A(東証グロース市場・名証ネクスト市場)

  2. Slide 2: 2027年5月期 第1四半期 決算のポイント

    2027年5月期 第1四半期 決算のポイント 1 業績 ■ 第1四半期は売上収益2,100百万円(前年同期比11.6%増)、調整後営業利益330百万円(同10.1%増) ■ 既存事業はオーガニックでも増収増益となり、計画通りに進捗。新規M&Aの寄与は主に第2四半期から ■ 通期業績予想を上方修正:売上収益11,000百万円(当初予想比12.2%増)、調整後営業利益2,000百万円(同11.1%増) 当初予想の公表後に実行した新規M&A3社(大栄パーカー、保安道路企画、栄進電機)の業績を反映(P8参照) 2 M&A ■ 2027年5月期は既に5件のM&Aを実行(第1四半期に4件、9月に1件) 特

  3. Slide 3: 目次

    01. 当社について 目次 02. 2027年5月期 業績予想の修正 03. 2027年5月期 第1四半期実績 04. M&A戦略 05. Appendix Copyright © SEIWA HOLDINGS 3

  4. Slide 4: 01. 当社について

    01. 当社について Copyright © SEIWA HOLDINGS 4

  5. Slide 5: セイワホールディングスの事業モデル

    セイワホールディングスの事業モデル 独自の仕組で製造業の後継者不在問題を解決する連続買収企業 STEP 01 STEP 02 STEP 03 後継者不在等の中小製造業を セイワのプラットフォームで 創出したキャッシュ・フローを M&Aで承継 成長を支援 次のM&Aへ再投資 現経営者 セイワHD 再投資 経営権を引き継ぐ セイワグループ Copyright © SEIWA HOLDINGS 5

  6. Slide 6: なぜこの事業を行うのか

    なぜこの事業を行うのか 父が経営する町工場にアルバイトで就労。モノづくりに向き合う「職人」と 仕事をするなかで「彼らが日本を支えている」と感銘を受け入社を決意。 入社後、顧客は1社のみ、債務超過、過重労働と苦労が多かった。 また社員は創業者である父だけを見ていて私は相手にされなかった。 がむしゃらに働き、少しずつ認めてもらっていった。 会社が軌道にのり、事業の成長・安定化を考える中で、「事業承継」が 社会課題になっていることに気づき、自分の経験が活かせると直感した。 事業承継に取り組む中で、 「事業を閉じようと思っていたから従業員が家を買ったなどの話を聞くたびに 後ろめたい気持ちだったが、今は

  7. Slide 7: 02. 2027年5月期 業績予想の修正

    02. 2027年5月期 業績予想の修正 Copyright © SEIWA HOLDINGS 7

  8. Slide 8: 2027年5月期 通期連結業績予想の修正

    2027年5月期 通期連結業績予想の修正 既存事業は計画通りに進捗。新規M&A3社(大栄パーカー、保安道路企画、栄進電機)を反映し、通期連結業績予想を上方修正 前回予想(A) 今回修正予想(B) 増減額(B-A) (参考)2026/5期 (単位:百万円) (2026年7月15日公表) (前期比) (増減率) (実績) 売上収益 9,800 11,000 +1,200 8,011 (前期比+37.3%) (+12.2%) 調整後営業利益(1) 1,800 2,000 +200 1,430 (前期比+39.8%) (+11.1%) 調整後EBITDA(1) 2,100 2,350 +250 1,7

  9. Slide 9: 03. 2027年5月期 第1四半期実績

    03. 2027年5月期 第1四半期実績 Copyright © SEIWA HOLDINGS 9

  10. Slide 10: 2027年5月期 第1四半期 連結決算ハイライト

    2027年5月期 第1四半期 連結決算ハイライト 調整後指標は前年同期比で堅調に推移。既存事業は計画通りに進捗 2026/5期 1Q 2027/5期 1Q 増減額 通期予想(当初) 通期予想 増減要因(前年同期比) (単位:百万円) (参考)(2) (実績) (増減率) (進捗率)(3) (修正後) +218 9,800 既存グループ会社の伸長(半導体関連需要等) 売上収益 1,881 2,100 (+11.6%) (21.4%) 11,000 新規連結子会社の追加 +30 1,800 既存グループ会社の増収、原価低減活動の推進 調整後営業利益(1) 300 330 (+10.1%) (18.

  11. Slide 11: 調整後指標の算定内訳(第1四半期)

    調整後指標の算定内訳(第1四半期) 一過性要因等を除いた調整後営業利益は330百万円(前年同期比+30百万円) 2026/5期 2027/5期 (単位:百万円) 増減 1Q参考(2) 1Q実績 営業利益 409 151 ▲257 M&Aに伴う無形資産償却費 +29 +30 +0 M&A取得関連費用 +14 +226 +211 一過性要因(負ののれん発生益、上場関連費用等)(1) ▲153 ▲77 +75 調整後営業利益 300 330 +30 減価償却費 +77 +80 +3 調整後EBITDA 377 411 +33 四半期利益 279 106 ▲173 M&Aに伴う無形資産償却費(税効果考

  12. Slide 12: 連結業績推移

    連結業績推移 M&Aと既存事業の成長により増収増益を継続。2027年5月期も過去最高の更新を計画 売上収益 調整後営業利益(1) 調整後EBITDA(2) 調整後当期利益(3) 単位:百万円 単位:百万円 単位:百万円 単位:百万円 通期予想 通期予想 通期予想 通期予想 11,000 2,000 2,350 1,350 1,744 1,059 7,769 8,011 7,276 1,430 1,151 887 826 477 584 360 1Q 2,100 1Q 274 1Q 330 1Q 411 (1)調整後営業利益:営業利益に無形資産償却費、M&A取得関連費用、一過性損益を加減算してい

  13. Slide 13: 連続的なM&Aを支えるバランスシート

    連続的なM&Aを支えるバランスシート 手元資金でM&Aを実行。Net Debt/EBITDAは1.4倍、最大6,115百万円の投資余力 2027/5期 (単位:百万円) 2026/5期 差額 備考 1Q 流動資産 8,207 7,253 ▲954 現預金の減少 現預金等(1) 6,170 3,774 ▲2,395 M&Aの取得対価の支払い 非流動資産 6,512 9,588 +3,075 M&Aに伴うのれん・無形資産等の増加 うち、のれん 1,464 2,778 +1,314 新規連結に伴う増加(暫定) うち、無形資産 1,297 2,062 +764 顧客関連資産等の計上(暫定) 総資産 1

  14. Slide 14: 04. M&A戦略

    04. M&A戦略 Copyright © SEIWA HOLDINGS 14

  15. Slide 15: 事業承継の沿革

    事業承継の沿革 製造業を中心に事業承継プラットフォーマーとして過去21件のM&Aを実施 1995年12月 有限会社セイワ工業(当社の前身)を設立 2022年2月 (株)カケンジェネックス 2019年6月 東栄コーティング(株) 2022年3月 (株)JOB 2019年10月 (株)カスカ 2022年4月 日本計器(株) 2020年7月 光誠産業(株)、(株)ブレンズ 2022年6月 (株)開伸、日本興業(株) 2020年10月 三陽電工(株) 2023年7月 (株)金谷塗装工業所 2021年1月 (株)セイワホールディングス設立 2024年11月 (株)冨士鍍金工業所 2021年3月 三重工業

  16. Slide 16: M&A投資方針および対象企業の考え方

    M&A投資方針および対象企業の考え方 最大6,115百万円の投資余力があり、当面のM&Aは手元現金とDebtキャパシティで対応可能 基本的な投資方針 ■ EV/EBITDA倍率を基準に評価し、原則5倍前後以内の企業を中心に検討 投資基準 ■ 投資対象数が多い、100-300百万円のEBITDA企業が中心 ■ ニッチ領域において競争優位性を有し、既存注力分野と親和性の高い製造業(最優先M&A先はここ) 投資対象 ■ 製造業特化型の人材派遣、システム、レンタル、取付工事機能等のモノづくり補完機能を有する企業 ■ バリュエーションが正当化されるファンド案件も対象(後継者不在→ファンド→当社) 投資状

  17. Slide 17: M&Aにおける当社のポジショニング

    M&Aにおける当社のポジショニング 売却を前提としない株式保有による、独自のポジショニング 投資対象企業数 中長期の取り組み 相乗効果による成長 事業承継ノウハウ 当社 高収益を目指せる 中長期を見据えた 独自のプラットフォーム 中小製造業における ニッチ中小企業が多数存在 投資が可能 グループシナジーの追求 豊富な実績 大手 一定以上の売上・利益規模が 業績悪化、事業戦略の 製造業 必要で、親会社と 変更により、投資企業の 親会社と同一の事業であれば 多くのM&A実績を持つ シナジー効果あり 企業は稀 関連する事業が対象 優先順位が大きく変動 投資 一定以上の売上・利益規模が 売却やIPO前

  18. Slide 18: M&Aにおける当社の強み

    M&Aにおける当社の強み 製造業の中でも、特定領域に特化したシナジー重視のM&Aを連続的に実行する戦略により、 ソーシング及びPMIの観点で明確な強みを発揮することが可能 ソーシングで選ばれる理由 PMIの成功確度が高い理由 代表の野見山自身が2代目として事業の再生・ 現場を深く理解したメンバーが 成長を実現した経験を有しており、現場目線で PMIを推進しており、 オーナーとの信頼関係を構築しやすい 高い成長のトラックレコードを有する 永続保有を前提としているため、 類似企業のM&Aを通じて 売手オーナーから ノウハウが蓄積されており、 納得感・安心感を得られやすい 集約・統合効果を発揮しやす

  19. Slide 19: 2027年5月期のM&A実績

    2027年5月期のM&A実績 5件のM&Aを実行。防衛、半導体、防災・安全など成長分野のニッチ企業を取得 5件すべてEV/EBITDA 5倍以内で取得。投資規律の範囲内で実行 対象 手法 実行日 事業内容 主な狙い 三鷹金属工業 事業譲受 製造キャパシティの拡大 ① 2026年6月19日 金属表面処理(めっき) (めっき事業) (冨士鍍金工業所) 半導体関連需要への対応 ② 大庭塗装工業所 株式譲受(100%) 2026年6月30日 金属製品塗装・組付 関東・中部をまたぐ対応 (カチオン電着塗装等) 営業エリアの拡大 ③ 大栄パーカー 株式譲受(100%) 2026年8月5日 アルミ合金製品へ

  20. Slide 20: 2027年5月期のM&A事例①:三鷹金属工業(事業譲受)

    2027年5月期のM&A事例①:三鷹金属工業(事業譲受) 連結子会社の冨士鍍金工業所が、三鷹金属工業の金属表面処理(めっき)事業を譲受 製造キャパシティの拡大により、半導体関連需要に対応できる生産体制を強化 譲受主体(冨士鍍金工業所)の概要 譲受の狙い:製造キャパシティの拡大 会社名 株式会社冨士鍍金工業所 創業 1955年1月 資本金 1,000万円 国内工場 本社工場(犬山市) / 各務原工場 従業員数 61名(2025年5月末現在) 事業内容 金属表面処理(めっき)事業 村田機械㈱ / CKD㈱ / ㈱アスカ 主要取引先 / 鍋屋バイテック会社 毒物劇物取扱責任者 許認可 水質関係第二種

  21. Slide 21: 2027年5月期のM&A事例②:大庭塗装工業所

    2027年5月期のM&A事例②:大庭塗装工業所 カチオン電着塗装等の多様な塗装技術を自社内で一貫して手掛ける 金属製品塗装・組付の専業メーカーである大庭塗装工業所の株式譲受を実行 会社概要 事業の特徴・市場環境 グループとのシナジー エアコン等の家電部品や四輪・二輪の部品等の塗 大庭塗装工業所は関東と中部の中間地点に位置し、 装・組付事業を展開する大庭塗装工業所を子会社化 グループに加わることで、関東と中部をまたいだ対応が行い やすくなり、営業エリアの拡大が期待される 会社名 株式会社大庭塗装工業所 創業 1958年8月 資本金 1,200万円 工場 静岡県袋井市上山梨173-1 従業員数 6

  22. Slide 22: 2027年5月期のM&A事例③:大栄パーカー

    2027年5月期のM&A事例③:大栄パーカー 経済安保上も重要な防衛関連用途を中心に、 アルミ合金製品への化成皮膜処理を専門とする大栄パーカーの株式譲受を実行 会社概要 事業の特徴・市場環境 グループとのシナジー 生産ノウハウの共有、共同購入による材料費の削減、共同 防衛関連用途のアルミ合金製品への化成皮膜処理を 配送による物流コストの低減が見込まれる 専門とする大栄パーカーを子会社化 会社名 大栄パーカー株式会社 創業 1981年4月 化成皮膜処理品(防衛関連用途のアルミ合金製品) 資本金 2,000万円 神奈川県川崎市高津区 所在地 北見方三丁目8番8号 表面処理・表面加工業 事業内容 (

  23. Slide 23: 2027年5月期のM&A事例④:保安道路企画

    2027年5月期のM&A事例④:保安道路企画 視線誘導標「ポストフレックス」の国内独占販売権を有し、 交通安全領域を幅広くカバーする保安道路企画の株式譲受を実行 会社概要 事業の特徴・市場環境 グループとのシナジー 祖業の株式会社セイワ工業は大型道路案内標識柱等の道路関連 視線誘導標「ポストフレックス」を主力製品とする 資材を製造しており、保安道路企画の製品との親和性が高い 道路保安用品メーカー 会社名 保安道路企画株式会社 創業 1974年9月(設立:2020年3月) 主力製品:視線誘導標「ポストフレックス」 資本金 2,000万円 神奈川県横浜市旭区 所在地 鶴ヶ峰本町1-12-10 従業

  24. Slide 24: 2027年5月期のM&A事例⑤:栄進電機

    2027年5月期のM&A事例⑤:栄進電機 半導体製造装置をはじめとする各種設備・計測器向けの 特殊ワイヤーハーネス加工を手掛ける栄進電機の株式譲受を実行 会社概要 事業の特徴・市場環境 グループとのシナジー 三陽電工で製造した電線を栄進電機で加工することで、仕 半導体計測器向けの特殊ワイヤーハーネス加工を行 様・納期の両面でより柔軟な対応が可能となる う栄進電機を子会社化 会社名 株式会社栄進電機 創業 1988年4月 資本金 1,200万円 本社 千葉県松戸市稔台七丁目13番地1 工場 みのり台工場・八柱工場・常盤平工場 従業員数 95名 事業内容 電線・ケーブル加工販売、電子部品卸 製造対

  25. Slide 25: 05. Appendix

    05. Appendix Copyright © SEIWA HOLDINGS 25

  26. Slide 26: 経営者の高齢化と後継者不在による事業承継問題

    経営者の高齢化と後継者不在による事業承継問題 休廃業数・経営者の年齢が増加、休廃業の数に対して受け皿が大幅に不足 休廃業・解散件数及び経営者の平均年齢の推移 注1 休廃業・解散した企業数と事業承継成約件数 (件数) (年齢) 件数 経営者の平均年齢 67,210 65 70,000 62,695 57,471 58,478 60,000 56,053 64 50,407 50,000 63.8 63.6 63 40,000 63.4 63.0 62.8 30,000 62.5 62 20,000 61 10,000 0 60 2020 2021 2022 2023 2024 2025 (年)

  27. Slide 27: ターゲット市場概略

    ターゲット市場概略 製造業のうち、事業承継を想定している中小企業を対象領域とし、132兆円のTAMを想定 中小企業財務プロファイル ) 注1 当社が対象とする市場規模 注2 中小企業(製造業)1社あたりの 売上高 TAM 約 393 百万円 132 兆円 SAM Total Addressable Market 中小企業(製造業)1社あたりの 潜在的に獲得可能な全市場規模 経常利益 7.7 兆円 約 21 百万円 SOM Serviceable Available Market 獲得しうる全顧客の市場規模 2.2 兆円 Serviceable Obtainable Market 対象企業 注2

  28. Slide 28: 中小製造業に注力する理由

    中小製造業に注力する理由 高利益・限定的競争を背景に、イノベーションで更なる成長が期待できる業界 中小製造業の1社あたり利益は 中小製造業への参入障壁が高く、 大企業と比較して限定的な 全産業トップ 新規プレイヤーの参加は困難 オープンイノベーション注3への取組 中小企業の1企業当たりの経常利益注1 製造業開業率と廃業率注2 オープンイノベーション取組状況注4 25 百万円 廃業率 大企業(n=124) 中小企業(n=2,684) 7.0% % 平均廃業率 80 宿泊業、飲食サービス業 製造業 3.9% 20 6.0% 69.4 情報通信業 70 生活関連サービス業、娯楽業 66.4 5.0%

  29. Slide 29: 利益率の水準(製造業平均との比較)

    利益率の水準(製造業平均との比較) 売上総利益率、営業利益率ともに製造業平均を上回る水準 セイワホールディングスグループ連結数値 指標 製造業平均(1) 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 売上総利益率 19.5% 29.9% 30.4% 35.6% 営業利益率 5.2% 12.0% 10.2%(2) 16.4%(2) (1) 出所:経済産業省 2024年企業活動基本調査確報(2023年度実績) より、製造業の売上、売上原価、営業利益を基に当社で算出しています。 (2) 一般的な企業との比較のため、セイワホールディングスの営業利益率はそれぞれ無形資産償却費、取得関連費用を加算

  30. Slide 30: 主要製品群について

    主要製品群について グループ企業の売上構成を日本標準産業分類に基づいて分類 37% (1) 14% (1) 13% (1) 金属製品 輸送用機械器具製造業 生産用機械器具 主にカチオン塗装や電気めっきを主体 主に船舶の発電機や液面計を製造 ニッチな専用機械を製造 (左ドアのカチオン、右金属製品の電気 (左発電機フレーム、右液面計) めっき) ※右の液面計は縮尺を調整しています。 対象事業の主なクライアント先 半導体 自動車 工作機械 船舶 プラント 半導体 自動車 医療 (1)本比率は、当社グループの2026年5月期決算の売上高を日本標準産業分類で区分し集計した売上構成比率になります。 Cop

  31. Slide 31: 会社概要・グループ会社一覧

    会社概要 グループ会社一覧 所在地 社名 事業内容 会社名 株式会社セイワホールディングス 東京 タマ化工株式会社 カチオン電着塗装 保安道路企画株式会社 道路保安用品の製造・販売 代表 野見山 勇大 神奈川 大栄パーカー株式会社 化成皮膜処理 所在地 愛知県名古屋市中区錦1-8-11 埼玉 三陽電工株式会社 特殊電線・ケーブルの製造 三重工業株式会社 ゴム成形機の製造 設立 2021年1月4日 光誠産業株式会社 土木・橋梁製品の販売、金属加工 千葉 株式会社カケンジェネックス ガスインジェクション装置の製造 製造業の事業承継推進・ 株式会社栄進電機 ワイヤーハーネス加工 事業内容 プラットフ

  32. Slide 32: 主要メンバー

    主要メンバー 中小企業経営、生産管理、経営管理の実務を行ってきたメンバーで構成 取締役 常勤監査等委員 三宅 悠介 代表取締役社長 野見山 勇大 略歴 あずさ監査法人 略歴 セイワ工業 / セイワホールディングス あずさ監査法人にて8年間にわたり、上場企業の会計監査業務等に 父から継いだ経営不振の会社を各種改革によって再建。職人の高い技術 従事。2022年7月に当社へ入社し2022年8月に常勤監査役に就任。 力と共に社会からの不遇を目の当たりにし、適切に評価され、生き生き と動ける「世界で一番働きやすい町工場」を作ることを決意。また後継 者不在、事業の再成長に苦労する企業を譲受ける「町工場のネ

  33. Slide 33: セイワプラットフォームの概略図

    セイワプラットフォームの概略図 中小製造業者においては単体での所有が困難な機能を集約し、事業支援を実施 セイワプラットフォームで 管理・戦略機能をHDに集約することによる 中小製造業者では単体で所有困難な機能を付与 低コストオペレーションと事業成長 後継者難等の中小製造業 グループ入り 経営資源を活用 中小製造業支援プラットフォーム 注:「必要事項のモニタリング」とは以下の4つの観点について継続的に確認することを指します。 • 安全管理:事業継続に必要となる項目について、グループ共通フォーマットを用いて把握 • 労働管理:労務管理の内容を再点検し、本社において毎月確認できる体制を構築 • 品質

  34. Slide 34: 収益力向上のためのベース戦略

    収益力向上のためのベース戦略 売りの改善 … 売上構造の変革 仕入れの改善 … 直接比率の改善 価格交渉力を持っている製品や構造を作り出し、 適正品質を最安値で調達できることを目指す 適正利潤を確保 ■ グループ内調達の活用をし、外注費の削減と ■ 技術や設備、特許などでニッチかつ価格交渉力がある 内製化によるグループ利益の向上 企業がグループ入り ■ 同業種のため購入時にボリュームディスカウントを発揮 ■ 精緻な原価計算を通した不採算製品の見極め ■ グループの既存仕入、顧客情報を共有して、常に最安値 ■ 自社が価値提供できる顧客の再定義と提案 の仕入先の開拓を目指す 製造の改善 …プロセス

  35. Slide 35: 収益向上の実例・進捗中のPMIプロジェクト

    収益向上の実例 関東地区におけるカチオン占有状況 仕入の最適化で収益を向上 進捗中のPMIプロジェクト C社 A社 B社 ※ロボットの導入 ポイント ポイント ポイント • 要所を抑えて、競争優位性を構築 • グループ共同製造体制を構築し21百万円の売上 • 不良率調査を行い、インラインで完成できる製 • ノウハウの共有化、共同購買によるコスト を向上(2025/5期) 品の仕分けを行い2人工を削減 削減で再現性の高いPMI注1が可能 • 仕入先の共通化を行い、グループ企業Aの売上高 比材料比率を2024年5月期比で▲7.2%削減 • 夜間作業が発生していた作業を無くすために前 • ラインの特

  36. Slide 36: セイワホールディングスの事業承継プロセス

    セイワホールディングスの事業承継プロセス 多数の事業承継経験をチェックリスト化し、下記項目を中心にディールを進行 M&A デューデリジェンス PMI ■ 原則「モノづくり」及び ■ 対象会社のオーナー様、キーマ ■ 生産現場の整理整頓・安全対策 「モノづくりに関連する事業」 ンの役割及び今後の経営メンバ の実施を行い労災0を目指す ■ 競合優位性(技術、設備、特許、 ーの検証 ■ パターンに応じた後継人材選定 立地など)の高いビジネス ■ 平均給与、休日数、管理職数、 プロセスを活用した選定 特定社員への依存度のチェック ■ バックオフィスは自社の統一フ ■ EV/EBITDA評価を行い、 ■

  37. Slide 37: 長期的な成長に耐えうる人員体制の構築

    長期的な成長に耐えうる人員体制の構築 継続的に高いクオリティの経営体制を構築するための仕組 ソーシング体制 グループ経営体制(事業) 管理体制(コーポレート) 経営陣の特色と将来の経営候補者の擁立状況 年齢、勤続年数に関わらず、能力に応じて役割拡大し、管理体制を強化 ①代表的なグループ会社経営者 役割:昇進した人材 現在 将来イメージ プライムものづくり企業の自 製造業連続M&A企業取締役で 高付加価値ブランドを持つ プライム製造業向け海外 動化におけるスペシャリスト ありグループ経営の高い知見 B to C展開型製造業取締役 工場の立上げ経験者 生産技術部内の未解決課題の 創業期から会社の成

  38. Slide 38: 独自の人材最適化システムを構築

    独自の人材最適化システムを構築 オーナーの属性、キーマンのタイプと後継人材の選択表によりPMIの成功率を向上 オーナータイプ表 キーマンタイプ表 後継人材スキル表 <前提>変数が多い人材面のミスマッチを減らすことに成功した最適化システム 人材最適化 1. 監査時点でPMIの難易度を想定し、案件を進めることを検討 システム 2. パターンごとに失敗確率の低い、人材登用を実施 3. モニタリングを通じて、対策を順次検討 Copyright © SEIWA HOLDINGS 38

  39. Slide 39: 撤退基準

    撤退基準 原則として買収後の事業撤退は行わないが、以下の基準に抵触しやむを得ず撤退を行う場合で も、グループ内での合併や雇用維持を最優先とする 1 2 3 4 5 営業損失1 億円以上 2期連続赤字 必要設備投資控除後 事業環境の悪化が かつ or の営業利益 注力市場の変更 高確度で予見 回復見込が薄い 3期中2期赤字 3期中2期赤字 ※再生案件は、当初計画の赤字期間終了後に同基準を適用します。 撤退方法 判断基準 実行・配慮事項 グループ内合併で構造課題が解決され ■ 必要に応じてノンコア事業を切り離し、工場を集約 合併 る、売却より大きな経済合理性が見込 ■ 合併後にグループ利益へ最大寄

  40. Slide 40: 事業等のリスクと対応方針

    事業等のリスクと対応方針 以下には、当社グループの経営上のリスク要因となる項目を記載しております 経営のリスク 発生の可能性 影響度 当社の対応方針 ■ 投資時のチェックシートの活用とノウハウ化 1 事業承継後の計画未達 低 大 ■ セイワプラットフォームの強化・活用で、想定外に対処 ■ 対象分野に強い外部専門家、社外取締役の登用 2 投資によるトラブル、風評被害 低 大 ■ DD時の法務コンプライアンス項目の強化 ■ 対話を通じた相互理解 3 経営人材、技術人材の流失リスク 低 大 ■ 目標、評価方法、管理方法の納得感の醸成 ■ ビジネスDDの中で技術者、業界関係者からの徹底的なヒアリング

  41. Slide 41: 今後の成長ストーリー

    今後の成長ストーリー 今後の成長戦略は3本の柱で構成 規律ある経営プロセスの浸透による収益性向上 1 • • 収益率にこだわった経営を浸透 グループ共通指標の設定、徹底により競争力を向上 2 優良企業のM&A • 自社ソーシングチームの設立 • 類似業種のM&Aを繰り返すことで、売手に安心感を醸成 3 セイワプラットフォームの進化 3 高成長を支えるセイワプラットフォームの進化 • バックオフィスの型化を進め、短期間に効率経営 • 事業支援のプロフェッショナルチームを組成 M&Aによる成長 経営プロセスの浸透 注:右記はあくまでもイメージであり、 実際の利益とは異なります。 2022 2026

  42. Slide 42: 本資料に関する免責事項

    本資料に関する免責事項 ◆ 本資料の目的 本資料は、株主・投資家の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況などの情報をご理解いただくことを目 的として作成したものであり、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。 ◆ 情報の変更および外部データについて 本資料に掲載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。また、本資料に記載さ れている当社以外の企業・市場等に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、その正確性や適 切性等について当社が保証するものではありません。 ◆ 将来の見通しについて 本資料に記載されている当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち

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