Slide 1: 決算説明会資料
決算 説明会資料 決算説明会資料 平成２４年６月６日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．平成24年3月期 決算概要 頁 頁 ○紀陽ホールディングス連結決算の概要 2 ○経費の状況 21 ○紀陽銀行の業績概要 3 ○預かり資産販売の状況 22 ○業績予想 4 ○与信コストの状況 23 Ⅱ．新中期経営計画について 頁 ○金融円滑化の状況 24 ○不良債権の状況 25 ○第２次中期経営計画の達成状況 6 ○連結自己資本の状況と公的資金返済について 26 ○エリア別目標の達成状況 7 ○第３次中期経営計画の主要テーマ 8 Ⅳ．参考資料 頁 ○第３次中期経営計画の数値目標 9 ○プロフィール 28 ○主要戦略 10 ○紀陽フィナンシャルグループの概要 29 ○主要戦略① 個人部
Slide 3: Ⅰ．平成24年3月期 決算概要
l FR24423 AR] REM FINANCIAL GROUP
Slide 4: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 ・資金利益は横這いを維持し、役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益が減少し、連結粗利益は前期比６億円減少。 ・資金利益は横這いを維持し、役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益が減少し、連結粗利益は前期比６億円減少。 ・営業経費が減少し､退職給付制度改定益を計上したが、法人税等調整額が増加したため、当期純利益は前期比１０億円増加の７６億円 ・営業経費が減少し､退職給付制度改定益を計上したが、法人税等調整額が増加したため、当期純利益は前期比１０億円増加の７６億円 を計上。 を計上。 23/3期 24/3期 （億円） 項目 （紀陽ホールディングス連
Slide 5: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ･資金利益や役務取引等利益は増加したものの、債券関係損益が減少したことなどにより、業務粗利益は前期比９億円減少。 ･資金利益や役務取引等利益は増加したものの、債券関係損益が減少したことなどにより、業務粗利益は前期比９億円減少。 ･当期純利益については、前期比３億円増加の８６億円を計上。 ･当期純利益については、前期比３億円増加の８６億円を計上。 23/3期 24/3期 （億円） 項目 （紀陽銀行単体） 実績 実績 前期比 1 業務粗利益 588 579 ▲9 2 資金利益 520 521 +1 資金利益増減要因 （億円） 3 役務取引等利益 39 44 +5 要因 前期比
Slide 6: 業績予想
業績予想 ・資金利益は減少見込みであり、債券関係損益を４億円と予想しているため、業務粗利益は前期比８億円減少と予想。 ・資金利益は減少見込みであり、債券関係損益を４億円と予想しているため、業務粗利益は前期比８億円減少と予想。 ・資金利益が減少見込みであるため、コア業務純益を前期比５億円減少の１８５億円と見込む。 ・資金利益が減少見込みであるため、コア業務純益を前期比５億円減少の１８５億円と見込む。 （億円） 23/3期 24/3期 25/3期 紀陽銀行 （単体） 実績 実績 予想 前期比 ＜資金利益の内訳＞ （億円） 1 業務粗利益 588 579 571 ▲8 520 521 516 ▲5
Slide 7: Ⅱ．新中期経営計画について
1. HPHRESEBIC DUT FINANCIAL GROUP
Slide 8: 第２次中期経営計画の達成状況
第２次中期経営計画の達成状況 24/3期 24/3期 21/3期 目標項目 21/3期実績 計画 実績 対比 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 32,140億円 34,500億円 以上 35,155億円 +3,015億円 銀 行 単 体 貸出金残高（末残） 23,856億円 26,000億円 以上 25,462億円 +1,606億円 規模 （内 消費者ローン残高） 8,116億円 9,300億円 以上 8,988億円 +872億円 投資信託残高（末残） 1,145億円 1,650億円 以上 1,538億円 +393億円 コア業務純益 224億円 240億円 以上 190億円 ▲34億円 収
Slide 9: エリア別目標の達成状況
エリア別目標の達成状況 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 2４年３月末の状況 2４年３月末の状況 ※（ ）内は達成率 安定拡大 法人貸出先数増加 366先（59.0％） 大阪市周辺 大阪市周辺 貸出金純増額（事業性）320億円（66.6％） 法人貸出先数（残高５百万円以上）増加 620先 大阪市 住宅ローン実行額 625億円（62.5%） 貸出金純増額（事業性）480億円（大阪支店除く） 店舗数 預金残高 貸出金残高 住宅ローン実行額 1,000億円 ２１／３ １０ヵ店 １,５２０億円 ５,３３７億円 大阪府 堺市 ２４／３ １０ヵ店 １,８５８億円 ６,
Slide 10: 第３次中期経営計画の主要テーマ
第３次中期経営計画の主要テーマ 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 目指すべき 「お客様から選ばれ続ける銀行」 お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として知恵（ブレイン）を絞り、 銀行像 汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 第３次中期経営計画 第３次中期経営計画 「大阪府南部から和歌山県に強固な営業基盤を有する地域の における主要テーマ における主要テーマ トップ地銀」への着実な変身 公的資金完済とその後の安定的な内部留保蓄積を可能とする 収益力の確保 地域内での存在感を高め、営業基盤である地元経済の成長を 促す「強力なリレバン推進」 旧和歌山銀行
Slide 11: 第３次中期経営計画の数値目標
第３次中期経営計画の数値目標 旧和歌山銀行との合併後の５年余りで営業体制の構築と業容拡大に努めた成果を基礎として、第３次中期経営計画では着実なペー 旧和歌山銀行との合併後の５年余りで営業体制の構築と業容拡大に努めた成果を基礎として、第３次中期経営計画では着実なペー スでの業容拡大と収益性維持の両立を目指す。 スでの業容拡大と収益性維持の両立を目指す。 目標項目 24/3期実績 27/3期計画 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 35,155億円 36,000億円 以上 （うち個人＋一般法人の残高） 33,176億円 34,500億円 以上 銀 行 単 体 規模 貸出金残高（末残） 25,46
Slide 12: 主要戦略
主要戦略 ①大阪府南部を中心とした営業基盤の強化 大阪市周辺 大阪本部（紀陽堺ビル内）の設置による営業推進体制の強化 取引先数やメイン先増加に向けた事業性取引推進 中小・中堅企業を中心とした 個人取引のメイン化に向けた推進 新規顧客の開拓に努める ②顧客満足度向上に向けた営業体制の変革 「リレバン全行活動」の推進 ＢＰＲ推進等による生産性や経営効率の向上 店舗、チャネル戦略の強化・見直し 大阪本部設置予定の紀陽堺ビル 人材の積極的な育成・活用 ③経営管理態勢の強化 大阪本部 大阪府南部 コンプライアンスの徹底 個人・法人ともに取引 本店 「金融円滑化法終了後」を見据えた取引先モニタリングの徹底
Slide 13: 主要戦略① 個人部門の営業基盤強化
主要戦略① 個人部門の営業基盤強化 和歌山県内・大阪府内とも個人メイン口座獲得に努め、コア預金による安定的な預金調達を実現する。 和歌山県内・大阪府内とも個人メイン口座獲得に努め、コア預金による安定的な預金調達を実現する。 和歌山県内預金シェアは30％以上あり、 インフラやサービスの充実に努めるが飛 躍的なシェア向上は見込み難い。大阪府 具体的目標数値 内での預金シェア向上が不可欠。 当行が大阪府内に進出してから60年以 【２４年３月現在】 【第３次中計期間】 戦略の背景 上が経過し、20店舗以上が店歴30年以 給与振込口座数 給与振込口座数 上におよぶ。 274,660件 ５,500件以上増
Slide 14: 主要戦略① 法人部門の営業基盤強化
主要戦略① 法人部門の営業基盤強化 大阪府内でも和歌山県内と同様に「リレバン」を徹底。「地元地銀」としての存在価値を高める。 大阪府内でも和歌山県内と同様に「リレバン」を徹底。「地元地銀」としての存在価値を高める。 大阪府内においては「取引先数の増加」 を重視した営業活動を展開。 特に大阪府南部は中小企業中心のマー 具体的目標数値 ケットであり地域金融機関が存在感を発 揮できる地域。 【２４年３月現在】 【第３次中計期間】 堺市以南に本店を有する地域金融機関は 戦略の背景 なく、当行の地元エリアと認識して営業 法人流動性預金 法人流動性預金 基盤を構築している。 4,611億円（末残） ６00
Slide 15: 主要戦略② 顧客満足度向上に向けた営業体制の変革 －１－
主要戦略② 顧客満足度向上に向けた営業体制の変革 －１－ リレーション強化による顧客満足度の向上と効率的な営業体制の確立。 リレーション強化による顧客満足度の向上と効率的な営業体制の確立。 具体的目標数値 和歌山県内においては、当行と自治体 等が密接に連携し地域経済活性化に取 【第３次中計期間】 り組むことが必要不可欠。 事業先への情報提供・提案 戦略の背景 取引先の経営強化のためには具体的に ３年間 7,200件以上 戦略の背景 （年間2,000件から順次拡大） 役立つ情報の提供が求められ、営業担 当者には専門性とスピード感が求めら 情報収集 営業店 れる。 （担当者） 取引先 情報共有 ピ
Slide 16: 主要戦略② 顧客満足度向上に向けた営業体制の変革 －２－
主要戦略② 顧客満足度向上に向けた営業体制の変革 －２－ 抜本的な業務プロセス改革により営業店を「相談・セールスの拠点」に変革し、生産性を大幅に向上させる。 抜本的な業務プロセス改革により営業店を「相談・セールスの拠点」に変革し、生産性を大幅に向上させる。 旧和歌山銀行との合併以降、営業人員 大幅増員により業容拡大を果たしてき 目標体制 た。 【現在の体制】 【中計期間後の体制】 顧客数も増加し、業務の抜本的な見直 戦略の背景 しがなければ事務管理要員の増加を余 儀なくされ経営効率の向上を果たせな 営業店預金事務要員 営業店預金事務要員 い。 ５00名体制 200名程度削減 事務の効率化により
Slide 17: Ⅲ．営業の状況と計画について
DT. SeEOKER EIT DUT FINANCIAL GROUP
Slide 18: 預金等の状況
預金等の状況 ・公共関連預金は前期末比減少したが、基盤となる個人預金と法人預金の残高は増加している。 ・公共関連預金は前期末比減少したが、基盤となる個人預金と法人預金の残高は増加している。 ・第３次中計では、預金等残高３６，０００億円以上の目標で、取引メイン化により、和歌山県・大阪府南部の残高を増加させる。 ・第３次中計では、預金等残高３６，０００億円以上の目標で、取引メイン化により、和歌山県・大阪府南部の残高を増加させる。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 45,000 個人 法人 公共関連等 45,000 和歌山県 大阪
Slide 19: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・貸出先別では、公共関連が減少しているが、事業性と消費者ローンは順調に増加している。 ・貸出先別では、公共関連が減少しているが、事業性と消費者ローンは順調に増加している。 ・第３次中計では、貸出金残高２６，０００億円以上が目標であり、和歌山県内はシェアを維持し、大阪府内で増加を図る。 ・第３次中計では、貸出金残高２６，０００億円以上が目標であり、和歌山県内はシェアを維持し、大阪府内で増加を図る。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府南部 大阪市周辺 奈良・東京等 30,000 30,000 26,000 26
Slide 20: 事業性新規貸出先の獲得状況（大阪府内）
事業性新規貸出先の獲得状況（大阪府内） ・半期別の貸出金実行額に多少のバラツキはあるもの、着実に新規開拓を進めた結果、堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、 ・半期別の貸出金実行額に多少のバラツキはあるもの、着実に新規開拓を進めた結果、堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、 貸出先数は順調に増加している。 貸出先数は順調に増加している。 新規貸出先獲得状況の推移（堺・大阪府南部） 新規貸出先獲得状況の推移（大阪市周辺） （先） （先） 法人先数（貸出残高5百万円以上） 2,500 法人先数（貸出残高5百万円以上） 法人先数（貸出残高30百万円以上） 法人先数（貸出残高30百万円
Slide 21: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・金利リスクの抑制のため２２年下期から債券デュレーションの短期化を進めている。 ・金利リスクの抑制のため２２年下期から債券デュレーションの短期化を進めている。 ・第３次中計でも、有価証券残高は増加させるが、デュレーションを４年程度に抑える方針である。 ・第３次中計でも、有価証券残高は増加させるが、デュレーションを４年程度に抑える方針である。 評価損益推移（その他有価証券） 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） （億円） 投資信託等 （億円） 14,000 株式 国内円貨債 外国債券（ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債） 200 外国債券（ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債） 国内円貨債
Slide 22: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、前期比０．０５％低下したが、預金等利回りは前期比▲０．０６％と改善し、預貸金の利回り差が拡大している。 ・貸出金利回りは、前期比０．０５％低下したが、預金等利回りは前期比▲０．０６％と改善し、預貸金の利回り差が拡大している。 ・２７年３月期計画は、貸出金利回りは低下を見込むが、今後も預金等利回りは改善が見込まれ、預貸金利鞘は横這いを維持できる。 ・２７年３月期計画は、貸出金利回りは低下を見込むが、今後も預金等利回りは改善が見込まれ、預貸金利鞘は横這いを維持できる。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預金等利回り押し上げ要因の減少見込み （%） (億円） 5年定期
Slide 23: 経費の状況
経費の状況 ・今期より、ＢＰＲ投資や業務継続計画（ＢＣＰ）関連の店舗改装投資等を積極的に進める。 ・今期より、ＢＰＲ投資や業務継続計画（ＢＣＰ）関連の店舗改装投資等を積極的に進める。 ・２８年３月期以降は、２２年５月に導入した基幹系システムの償却負担（▲１５億円程度）が減少する。 ・２８年３月期以降は、２２年５月に導入した基幹系システムの償却負担（▲１５億円程度）が減少する。 経費・ＯＨＲの推移 （億円） 900 ＜前提条件＞ 人件費 物件費 800 ・ＢＰＲ投資や業務継続計画（ＢＣＰ）関連の店舗改装投資等を積極的 税金 に進め、経費の増加を見込む。 ＯＨＲ ・人件費は横這いとしている。 (
Slide 24: 預かり資産販売の状況
預かり資産販売の状況 ・２４年３月期は、一時払い終身保険の販売増加が寄与している。 ・２４年３月期は、一時払い終身保険の販売増加が寄与している。 ・専門性をもつ人材の育成・配置、本部の支援機能強化等、販売体制を強化した結果、年間８００億円の販売体制に。 ・専門性をもつ人材の育成・配置、本部の支援機能強化等、販売体制を強化した結果、年間８００億円の販売体制に。 投資信託・個人年金保険等販売高 役務取引等利益の推移 (億円) （億円） 個人年金保険・一時払終身保険等 年間８００億円の販売体制 120 役務取引 役務取引 役務取引 役務取引 投資信託等 800 800 等利益 等利益 等収益 等収益
Slide 25: 与信コストの状況
与信コストの状況 今期の与信コストは、金融円滑化法の終了も見据え、６０億円程度を見込む。 今期の与信コストは、金融円滑化法の終了も見据え、６０億円程度を見込む。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 (億円) 与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額） 23/3期 24/3期 25/3期 （億円） 不良債権処理額 実績 実績 予想 与信費用比率＝(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)/貸出金平残 与信費用 ①＋② 42 42 70 150 25/3期業績予想 一般貸倒引当金繰入額 ① ▲16 ▲20 10 では、0.28%程度。 不良債権処理額 ② 58 63
Slide 26: 金融円滑化の状況
金融円滑化の状況 ・金融円滑化に対応した先のうち、「合実計画」を策定し、２４年３月現在で債務者区分が要注意先（要管理先除く）の貸出が６５５億円ある。 ・金融円滑化に対応した先のうち、「合実計画」を策定し、２４年３月現在で債務者区分が要注意先（要管理先除く）の貸出が６５５億円ある。 ・「合実計画」策定先については、モニタリングを実施しており、大半の先について計画は順調に推移している。 ・「合実計画」策定先については、モニタリングを実施しており、大半の先について計画は順調に推移している。 金融円滑化対応した先の状況 要注意先（要管理先除く）で「合実計画」策定先の状況 債務者が中小企業である場合 （
Slide 27: 不良債権の状況
不良債権の状況 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比２７億円減少の９２３億円となった。 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比２７億円減少の９２３億円となった。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については着実に低下している。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については着実に低下している。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 1,500 22/3期 23/3期 24/3期 金融再生法開示債権比率 （億円） 実績 実績 実績 3.79% 3.74% 4.00% 新規発生等増加 297 29
Slide 28: 連結自己資本の状況と公的資金返済について
連結自己資本の状況と公的資金返済について ・２４年３月末の連結自己資本比率は１１．６３％。公的資金を除く自己資本比率は９．８７％となる。 ・２４年３月末の連結自己資本比率は１１．６３％。公的資金を除く自己資本比率は９．８７％となる。 ・その他有価証券評価差額金はプラスに転じ、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 ・その他有価証券評価差額金はプラスに転じ、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 ・公的資金完済後の自己資本比率は１１％程度、Ｔｉｅｒ１比率は８％以上を想定している。 ・公的資金完済後の自己資本比率は１１％程度、Ｔｉｅｒ１比率は８％以上を想定している。
Slide 29: Ⅳ．参考資料
V. Ss art KIYO 27 FINANCIAL GROUP
Slide 30: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 平成１８年２月１日 資 本 金 ５８３億５，０００万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２４年３月末） ２，４５５名 （出向者・嘱託行員を含む・パート除く） １０６ヵ店 （和歌山県内６７ヵ店、大阪府内３６ヵ店、奈良県内２ヵ店、東
Slide 31: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 紀陽ビジネスサービス株式会社 （銀行業） （銀行業） （事務代行等） （事務代行等） 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 紀陽情報システム株式会社 （システム・ソフトウェア開発） （システム・ソフトウェア開発） 阪和信用保証株式会社 阪和信用保証株式会社 （信用保証業務） （信用保証業務） 【会社概要】 （銀行持株会社） ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 ・設 立 昭和60年2月1日 ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取
Slide 32: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪府の出店の状況 大阪北地区 大阪北地区 出店時期 支店名 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) S25.6 岬（旧深日）支店(泉州地区） 京都府 10店舗 10店舗 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 兵庫県 S39.7 堺支店(堺地区) S40.6 住吉支店(大阪北地区) 堺地区 堺地区 S42.8 泉北支店(堺地区) 三重県 (堺､高石､泉大津等) S45.6 平野支店(大阪北地区) 大阪府 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) ◎和歌山市 奈良県 平成２３年度に大阪府内 S47.6 岸和田支店(泉州地区) 関西国際空港 S47.11 鴻池新田
Slide 33: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 業務（連結）粗利益 590 628 483 522 589 629 588 628 579 622 資金利益 517 520 528 532 508 511 520 522 521 522 役務取引等利益 66 90 57 83 40 67 39 67 44 74 その他業務利益 6 17 ▲102 ▲93 40 50 29 38 12 24 業務純益 216 123 212 213 219 コア業務純益 221 224
Slide 34: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （24年3月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２２７ ２０７ １４７ ３２ ２７ ２０ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ６２５ ４０８ ２６５ ９２ ４９ １１０ １０６ ８２．９％ 要管理債権 ７０ ２５ ０ ２５ ０ ８ ３６ ４８．５％ 金融再生法開示債権合計 ９２３ ６４１ ４１３ １５０ ７７ １３９ １４３ ８４．５％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者
Slide 35: 統合リスク管理
統合リスク管理 ２４年上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式・債券等 政策株 24年3月末現在（紀陽銀行単体） 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 粗利益配分手法 (億円) 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 （２３年３月末より適用） 2,000 Tier2 451億円 1,500 未配賦資本 611億円 1,000 Tier1 1,486億円 信用リスク 270億円 未使用資本 457億円 ｵﾍﾟﾘｽｸ 80億円 500 配賦資本 875億円 市場リスク 信用リスク 525億円 214億円 ｵ
Slide 36: 給与振込・年金振込口座数
給与振込・年金振込口座数 給与振込口座数＋年金振込口座数の推移 給与振込口座数の推移 (千口座) 当行全体 和歌山県内 大阪府内 300 270 268 271 274 給与口座 ２１／３ ２２／３ ２３／３ ２４／３ 209 211 214 年金口座 210 200 100 57 56 58 58 合計口座数 415,185件 418,233件 428,615件 434,005件 0 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 年金振込口座数の推移 給与口座 270,010件 268,023件 271,744件 274,660件 (千口座) 当行全体 和歌山県内 大阪府内 県内の振込 1
Slide 37: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） 大阪ガスは、堺の工場のＬＮＧ（液化天然ガス） 『紀北エコヒルズ（工業団地）』 貯蔵タンク２基を廃止し、新たに大型タンク１基 ２４年３月、食用油メーカーをはじめ、３社の工場進出が を建設すると発表した。１基分としては世界最 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 ・八尾市周辺 決定。３社の投資総額は２８億円。「紀北エコヒルズ」で 大級となる見通しで投資総額は約２００億円、 ・八尾市周辺 は、すでに５社が操業しており、企業の集積が進んでい ２７年１１月の完成を目指している。 る。 堺市周辺 堺市周辺 『北勢田第２工業団地』（２４年８月完成予定） 関西国際空港 「紀ノ川企業
Slide 38: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） 関西国際空港と大阪（伊丹）空港の統合法が成 大阪（伊丹）空港 和歌山県内人口 立し、関西圏の空港機能強化が見込まれる。 平成２４年４月１日現在の県内推計人口は前年よ り７３８人少ない９８万９，９８３人で、１６年連続減 大阪府高石市の南海本線「羽衣駅」前の再 大阪市、東大阪市 少。世帯数は３９万５，６４３世帯で前年比０．４５ 大阪市、東大阪市 開発が行われる。対象地域は、羽衣駅の敷 ・八尾市周辺 ％増加。１世帯当たりの構成人員数は２．５人。県 ・八尾市周辺 によると近年は核家族化とともに高齢者を若年層 地を除いた駅両側の約１．１ヘクタール。現 での単身世帯が増加
Slide 39: 経済指標 １
経済指標 １ 鉱工業生産指数（季節調整済）＜2005年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2008年 107.4 2.8 106.2 5.3 106.8 129.0 94.9 83.1 99.0 0.5 4,220 3.8 2009年 103.8 -3.4 104.1 -2.0 76.7 86.0 101.7 65.1 95.2 -3.8 4,240 0.5 2010年 94.0 15.9 101.7 18.9 94.3 129.0 10
Slide 40: 経済指標 ２
経済指標 ２ 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 （億円） (件数） 150,000 （億円） (件数） 14,500 400 151 負債総額 13,306 負債総額 137 131 150 倒産件数 12,681 倒産件数 121 11,658 82 89 11,369 10,959 200 332 333 233 220 9,351 20 100,000 137 81 18 0 0 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 1月～3月 大阪府企業倒産 （億円） (件数） 10,000 119,113 負債総額 1,951 1,814 2,000 1,
Slide 41: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133
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