Internet Initiative Japan Inc. · TSE:3774

Internet Initiative Japan — FY2017 Earnings Presentation

25 slides from Internet Initiative Japan's earnings presentation, May 15, 2018

  1. Slide 1: 2018年3月期 連結業績説明会

    2018年3月期 連結業績説明会 株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774） 2018年5月15日 © Internet Initiative Japan Inc.

  2. Slide 2: アジェンダ

    アジェンダ Ⅰ. 2018年3月期 総括 Ⅱ. 2019年3月期 事業計画 Ⅲ. 2018年3月期 連結業績 Ⅳ. ご参考資料 © Internet Initiative Japan Inc. 1

  3. Slide 3: 2018年3月期 総括

    %＝前年同期比増減 Ⅰ. 2018年3月期 総括 *1 当社株主に帰属する当期純利益 *2 償却前営業利益 売上高 1,760.5億円 +11.6% Adjusted EBITDA*2 191.3億円 +18.7% 売上総利益 282.3億円 +11.8% ROE 7.3% 営業利益 67.6億円 +31.7% 1株当たり年間配当額 27.00円 税前当期純利益 78.4億円 +44.5% 当期純利益*1 51.1億円 +61.3% ストック売上大幅増収継続でサービス事業者としてより強固な事業基盤を確立 ビジネスアセットを基にフィンテック等へ事業領域を拡張  法人NWサービス売上大幅伸長 

  4. Slide 4: 2019年3月期 事業計画

    Ⅱ. 2019年3月期 事業計画 単位：億円 目標：フルMVNO先行コスト増あるなか、ストック売上継続増収等で増益確保 FY19の大幅増益を支えるべく強固な売上ベースを蓄積 売上高比 売上高比 目標・想定 FY17実績 FY18見通し 前期比増減  既投資サービス群の売上継続積み上げで利益底上げ (17年4月～18年3月) (18年4月～19年3月) 法  xSP（サービス事業者）向け販売体制強化 人  DDoS対策、SOC等でセキュリティサービス伸長 NW • 独自脅威情報の生成・サービスへの実装で優位性発揮 売上高 1,760.5 1,900 +139 +7.9%  JOCDN経由

  5. Slide 5: 2018年3月期 連結業績 サマリー①

    Ⅲ - 1. 2018年3月期 連結業績 サマリー① 単位：億円 売上高比 売上高比 FY17実績 FY16実績 前期比増減 (17年4月～18年3月) (16年4月～17年3月) 売上高 1,760.5 1,577.9 +11.6% +182.6 84.0% 84.0% 売上原価 1,478.2 1,325.4 +11.5% +152.7 16.0% 16.0% 売上総利益 282.3 252.5 +11.8% +29.9 12.2% 12.7% 販売管理費等 214.7 201.1 +6.8% +13.6 10.9% 10.2% Adjusted EBITDA*1 191.3 161.1

  6. Slide 6: 2018年3月期 連結業績 サマリー②

    Ⅲ - 1. 2018年3月期 連結業績 サマリー② 単位：億円 営業利益 NWサービス粗利の前期比増減額 SI粗利（機器販含む）の前期比増減額 ATM粗利の前期比増減額 NW粗利 SI粗利 販管費等 販管費等の前期比増減額 ストック売上積み上げ、 クラウド利益増等で 人件関連・地代費等継 モバイル粗利率向上等 SI粗利増加 続増加、販売手数料は でNW粗利増加 前期程は増加せず +1.3 +0.4 +13.6 +15.5 △12.5 +2.9 +28.1 67.6 61.4 +16.0 51.3 FY15 FY16 FY17 営業利益 営業利益 営業利益 © Internet Initiat

  7. Slide 7: 営業収益（売上高）の推移

    Ⅲ - 2. 営業収益（売上高）の推移 単位：百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 法人向けインターネット接続サービス SI構築 ATM運営事業 個人向けインターネット接続サービス SI運用保守 アウトソーシングサービス WANサービス FY16: 157,789 [+12.2%] FY17: 176,051 [+11.6%] [+15.0%] [+12.0%] [+16.0%] [+7.1%] [+13.2%] [+10.8%] [+13.0%] [+9.6%] 一時売上 FY17：25,998百万円 （+1.5%YoY） （FY

  8. Slide 8: 売上原価・売上総利益率の推移

    Ⅲ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移 単位：百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 ATM運営事業 売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体 売上総利益  全体 FY17：28,233百万円（+11.8%YoY） FY16：25,247百万円（+2.4%YoY）  FY17売上総利益率：16.0%  4Q17売上総利益率、4Q16を上回る  NWサービス FY17：19,421百万円（+16.9%YoY） FY16: 132,542 [+14.3%] FY17: 147,818 [+

  9. Slide 9: ネットワークサービス ①売上高の推移

    単位：百万円 Ⅲ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 WANサービス アウトソーシングサービス 個人向けインターネット接続サービス* NWサービス売上 法人向けインターネット接続サービス 契約総帯域（Gbps）**  法人向けインターネット接続サービス  FY17： +23.5%YoY • MVNE・法人モバイルソリューション継続拡大  IIJモバイル 4Q17末回線数： 134万 （+56.1%YoY）  個人向けインターネット接続サービス  FY17： +13.9%YoY • IIJmioモバイルサービス  4

  10. Slide 10: ネットワークサービス ②原価の推移

    単位：百万円 Ⅲ - 4. ネットワークサービス ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 外注関連 その他 人件関連 設備関連 NWサービス原価 回線関連  FY17： +16.1%YoY • モバイルトラフィック増加に伴いモバイル関連 費（主に外注関連）増加 • NW設備継続増強・サービス開発等に伴い設 備関連費用増加 • WAN売上増加・NW継続拡充に伴い回線関連 費用増加、4Q17はハイホー分減等により FY16: 76,387 [+18.9%] FY17: 88,698 [+16.1%] QoQ減少  4Q17はドコモMVNOに係るデータ通信料遡 及減

  11. Slide 11: システムインテグレーション（SI） ①売上高等の推移

    Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI） ①売上高等の推移 単位：百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 SI 構築売上高 SI 運用保守売上高 内クラウド売上高 受注残高（含む機器販売） 数値 受注金額（含む機器販売） SI構築  FY17売上：△98百万円 YoY •上期大型サービス複合案件にSE稼働が集中 •クラウド関連SI増加で仕入見合の売上減少傾向 FY16: 22,626 [+7.0%] FY17: 22,528 [△0.4%] •FY16 ラオス向けDC輸出個別案件売上12億円計上 にて売上前年同規模  4Q17受注の大型SI案件： • 官公庁基幹ネットワークシステム

  12. Slide 12: システムインテグレーション（SI） ②原価の推移

    単位：百万円 Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 仕入 外注関連 その他 設備関連 人件関連 FY16: 50,992 [+10.3%] FY17: 53,612 [+5.1%] SI原価  FY17： +2,620百万円 YoY • 4Q17末SI関連外注人員数：1,054名  4Q17末SI関連外注人員数は大手BtoC 事業者向け大型クラウドSIプロジェクト完 了等によりQoQ減少 © Internet Initiative Japan Inc. 11

  13. Slide 13: 連結従業員数の推移

    Ⅲ - 6. 連結従業員数の推移 単位：百万円 YoY = 前年同期比 契約社員 正社員 分野別人員構成  4Q17人件関連費：+208百万円・+3.7%YoY  18年4月入社新卒社員数：175名 （17年4月：148名、16年4月：137名） 人件関連費用 （ ） 売上高比率 1Q16 2Q16 3Q16 4Q16 1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 5,464 5,446 5,432 5,635 5,797 5,784 5,775 5,843 （15.1%） （14.4%） （13.8%） （12.8%） （14.2%） （13.8%） （12.9%） （12.1%） FY16：

  14. Slide 14: 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移

    単位：百万円 Ⅲ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 研究開発費 一般管理費 販売費 （ ） 売上高比率 SG&A  販売費 FY16: 20,113 [+12.7%] FY17: 21,471 [+6.8%]  FY17： +11.0%YoY • 広告宣伝費用・販売手数料・人件関連費用等増加 （13.7%） （13.1%） （12.1%） （12.3%） （13.2%） （12.6%） （11.8%） （11.3%） • 販売手数料 +約3億円YoY  管理費  FY17： +1.0%YoY • 人件関連費用等増

  15. Slide 15: 営業利益・当期純利益の推移

    Ⅲ - 8. 営業利益・当期純利益の推移 単位：百万円 YoY = 前年同期比 営業利益 当社株主に帰属する四半期純利益 営業利益率 利益  税引前四半期純利益 FY16 営業利益： 5,134 FY17 営業利益： 6,762  FY17：7,840百万円 FY16 当社株主に帰属する FY17 当社株主に帰属する （+2,413百万円・+44.5%YoY） 当期純利益： 3,167 当期純利益： 5,109 • 上場有価証券売却益： 1,068百万円 • ファンド運用益： 270百万円 • 受取配当金： 243百万円 • 支払利息： 375百万円 • 為替差損： 16百万円  有価証

  16. Slide 16: 連結バランスシート（サマリー）の状況

    Ⅲ - 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況 単位：百万円 ㈱ディーカレットへの 出資による増加等 ㈱リクルートホール ディングス・㈱シグマ クシス等政策投資保 有株式価値増加等 設備投資による増加 投資有価証券による 評価益増加等 株主資本比率 17年3月末 48.6% 18年3月末 47.7% © Internet Initiative Japan Inc. 15

  17. Slide 17: 連結キャッシュ・フローの状況

    Ⅲ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況 単位：百万円 営業キャッシュ・フロー FY16: 7,368 FY17: 13,262 FY17主内訳 前年同期比 当期純利益 5,279 +1,947 減価償却費等 12,365 +1,471 有価証券売却益の調整 △1,068 △852 営業資産及び負債の増減 △3,526 +3,500 投資キャッシュ・フロー FY16: △7,376 FY17: △13,037 FY17主内訳 前年同期比 有形固定資産の取得 △15,771 △5,147 有形固定資産の売却による収入 3,306 +260 （主にリースバック取引） 持分法関連会社への投資 △

  18. Slide 18: その他の財務データの状況（CAPEX他）

    Ⅲ - 11. その他の財務データの状況 （CAPEX 他） 単位：百万円 [ ] = 前年同期比 CAPEX （キャピタルリースを含む） 減価償却費等 現金支払  クラウド関連 79億円 キャピタルリース （西日本P2基盤FY18分先行支出約30億円含む）  ネットワーク拡張等恒常投資関連 117億円 （ほぼ例年通りの規模）  白井DC関連 12億円 FY16: 16,531 FY17: 20,828 FY16: 10,894 FY17: 12,365 Adjusted EBITDA （償却前営業利益） 売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移 売上高 単位：億円 FY16

  19. Slide 19: クラウドサービスの状況

    Ⅳ - 1. クラウドサービスの状況 単位：億円 [ ] = 前年同期比 クラウド関連売上 4Q17売上内訳 クラウド関連売上 四半期末単月売上 汎用アプリSaaS 0.8 特定業務SaaS* 5.8 FY16: 156.6 [+11.1%] FY17: 179.1 [+14.4%] パブリック 6.4 プライベート 34.4 *IIJ Raptorサービス売上は特定業務SaaS内数 顧客基盤 月額50万円超 月額100万円超 1,670社 1,570社 1,430社 330 340 290 180 200 210 16年3月末 17年3月末 18年3月末 FY17実績 FY18計画 

  20. Slide 20: モバイル・IoTの状況

    Ⅳ - 2. モバイル・IoTの状況 YoY＝前年同期比増減 モバイル総回線数・総売上 IIJmioモバイル（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上 総回線数（万回線） 回線数（万回線）： 総売上（億円） IIJmioモバイル IIJモバイル ＜ ＞ MVNE 売上（億円）： IIJmioモバイル IIJモバイル FY16: 267.0 FY17: 353.3 （+71.3% YoY） （+32.3% YoY） 法人モバイル（MVNE除く）活況 FY18計画  FY17売上 37.5億円  フルMVNO本格展開でIoT等法人需要獲得を一層強化  18年3月末回線数 +86.8％

  21. Slide 21: 成長サービス・事業の状況

    Ⅳ - 3. 成長サービス・事業の状況 単位：億円 セキュリティ IoT  セキュリティサービス売上 ％ = 増収率  IoT引き合い件数継続積み上げ 18年3月末 320件超 *セキュリティサービス売上はアウトソーシング売上の内数 監視カメラ接続 店舗マーケ用カメラ 測量カメラ +26.2% +10.9% 遠隔監視 オフィスIT コネクテッドカー +7.5% 車載システム ウェアラブルセンサー スマートファクトリー 車両運用管理 トレーサビリティ 等  大口自治体セキュリティクラウド・強い全体需要で  中部電力㈱のコネクテッドホーム「ネコリコ」事業開始、 FY17セキュリティサービス

  22. Slide 22: 2019年3月期 計画①

    Ⅳ - 4. 2019年3月期 計画① 単位：億円 売上高比 売上高比 売上高比 目標・想定 FY17実績 FY18上期見通し FY18通期見通し 前期比増減 (17年4月～18年3月) (18年4月～18年9月) (18年4月～19年3月)  NWサービス売上成長の推進 接続・セキュリティ等継続増収（大口自治体分除き） 売上高 1,760.5 900 1,900 +7.9% +139 配信需要でIPサービス売上伸び増加 ハイホー非連結化は個人向け売上減要因 84.0% 84.8% 84.3% WANは大口多拠点案件モバイル化で増収見込まず 売上原価  MVNE・IoT戦略で回線継

  23. Slide 23: 2019年3月期 計画②

    Ⅳ - 4. 2019年3月期 計画② 単位：億円 営業利益 NWサービス粗利の前期比増減額 SI粗利（機器販含む）の前期比増減額 NW粗利 SI粗利 販管費等 ATM粗利の前期比増減額 フルMVNO開始に SI案件利益改善、 人件関連費等継続 販管費等の前期比増減額 伴い月1億円強の クラウド利益増でSI 増加、販売手数料は NW固定原価増加 粗利改善 FY17程は増加せず △1.2 +1.3 +0.4 +9.1 +13.5 +13.6 +8.0 +28.1 70 67.6 51.3 FY16 FY17 FY18 営業利益 営業利益 営業利益 © Internet Initiative Ja

  24. Slide 24: 中長期に向けた事業成長

    Ⅳ - 5. 中長期に向けた事業成長 単位：億円 積極的事業投資で事業基盤継続強化 ビジネスアセットを基に事業領域拡大 売上高 売上加速 スケールメリット発揮 利益率改善 売上高増収率 ディーカレット設立 償却前営業利益 フルMVNOサービス開始 営業利益率 ヘルスケア事業注力開始 FY11: フルMVNOサービス本格展開  国際事業注力開始 セキュリティ投資強化 白井DC建設  松江DCP開設 IIJ IoTサービス開始 FY10: IIJ Raptor開始 インターネットバックボーン JOCDN設立 FY09: IIJ GIO 開始 欧州延伸 FY08: MVNO開始

  25. Slide 25: 事業等のリスク

    ※ 事業等のリスク 本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に 定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記 載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する 記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知また は未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今

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