Seika Corporation · TSE:8061
Seika — FY2026/3 Earnings Presentation
42 slides from Seika's earnings presentation, May 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
2026年３⽉期 決算説明会資料 ⻄華産業株式会社 東証プライム市場 証券コード8061 皆様、こんにちは。専務執⾏役員の川名でございます。 皆様⽅には、平素より⻄華産業にご関⼼をお寄せ頂き、 また、決算説明会にご出席たまわりまして 誠にありがとうございます。 2026年３⽉期の決算説明会につきましては、 説明会の開催に加え、後⽇動画の配信もさせて頂きます。 本説明会および動画を通じまして、当社について ご理解を深めていただければ幸いに存じます。 それでは、始めさせていただきます。 1
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS 1. 決算サマリー 2. 2026年３⽉期 連結決算概要 3. 2027年３⽉期 連結業績予想 4. 株主還元 5. 株主・投資家との対話から得られた関⼼事項 参考資料 2 本⽇は、ご覧の項⽬に沿ってご説明申し上げます。 １項につきましては私から、 ２項から５項につきましては、企画管掌の河井より ご説明いたします。 2
Slide 3: 決算サマリー
CONTENTS 1. 決算サマリー 2. 2026年３⽉期 連結決算概要 3. 2027年３⽉期 連結業績予想 4. 株主還元 5. 株主・投資家との対話から得られた関⼼事項 参考資料 3 まずはじめに、2026年３⽉期の決算サマリーです。 3
Slide 4: 決算サマリー
決算サマリー （億円） 取扱⾼ 売上⾼ 取扱⾼ 2,957.2億円 前期⽐ +52.8億円 2,957.2 2,904.4 1,084.8 1,084.8億円* 前期⽐ +147.5億円 937.3 売上⾼ *MHI代理店事業（受託取引）はネット⼿数料のみ計上 営業利益 80.3億円 前期⽐ +15.4億円 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 ・エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結⼦会社における 好調な業績推移により増収増益 営業利益 当期純利益 当期純利益 75.0億円 前期⽐ ▲2.9億円 80.3 77.9 75.0 64.8 ・政策保有株式売却益が前期⽐で▲6
Slide 5: 2026年3月期 連結決算概要
CONTENTS 1. 決算サマリー 2. 2026年３⽉期 連結決算概要 3. 2027年３⽉期 連結業績予想 4. 株主還元 5. 株主・投資家との対話から得られた関⼼事項 参考資料 5 企画管掌の河井でございます。 2026年３⽉期の連結決算概要について、 ご説明させていただきます。 5
Slide 6: 2026年3月期 連結決算概要
2026年３⽉期 連結決算概要 2025/3 実績 2026/3 実績 前期⽐ 取扱⾼ 2,904.4 億円 2,957.2 億円 +1.8 ％ 売上⾼ 937.3 億円 1,084.8 億円 +15.7 ％ 営業利益 64.8 億円 80.3 億円 +23.8 ％ 経常利益 82.9 億円 90.3 億円 +8.9 ％ 75.0 億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 77.9 億円 ▲3.7 ％ 受注⾼ 1,032.3 億円 1,185.6 億円 +14.8 % 受注残⾼ 667.6 億円 768.4 億円 +15.1 % 6 冒頭の決算サマリーでご説明した各数値を表に纏めています。 売上
Slide 7: 連結業績の進捗
連結業績の進捗 1Q 2Q 3Q 4Q （億円） 進捗率 0 25 50 75 100 通期予想 実績 (期初予想) 100.4% 売上⾼ 255.6 262.6 218.9 347.5 1,080 1,084.8 (1,050) 101.6% 営業利益 15.9 16.7 15.7 31.9 79 80.3 (66) 101.4% 経常利益 17.9 19.6 17.7 34.9 89 90.3 (71.5) 102.7% 73 当期純利益 17.8 13.3 15.0 28.8 75.0 (60.5) 受注⾼ 256.2 317.8 246.2 365.2 1,185.6 ― 7 こちらは
Slide 8: 連結バランスシート
連結バランスシート 2026/3 時価総額およびPBR 総資産 負債合計 時価総額 PBR 1,975.2億円 1,427.3億円 3 913 億円 1000 2.5 800 2 446 億円 518 億円 1.69 倍600 2025/3 1.5 400 総資産 負債合計 1 1.06 倍 1.10 倍 流動負債 0.5 200 1,295.3億円 818.6億円 流動資産 1,172.3 0 0 1,497.6 2024/3 2025/3 2026/3 ⾃⼰資本⽐率 ⾃⼰資本⽐率 （期末株価）1,235円 1,441円 2,536円 流動負債 771.1 36.3% 27.4% 流動資産
Slide 9: 連結の範囲
連結の範囲 親会社・連結⼦会社 持分法適⽤関連会社 エネルギー事業 名南共同エネルギー Seika Sangyo GmbH SEIKA MACHINERY, INC. ⻄曄貿易(上海)有限公司 台湾⻄華産業股份有限公司 SEIKA SANGYO (VIETNAM) Seika Sangyo (Thailand) 産業機械事業 2025年12⽉1⽇ ⼦会社化 Tsurum i(Europe)Gm bH ⽇本ダイヤバルブ セイカダイヤエンジン プロダクト事業 テンフィートライト ⻄華デジタルイメージ 9 連結の範囲はご覧の通りです。 グループ会社のうち業績寄与が⼤きいのは、 プロダクト事業のTsu
Slide 10: キャッシュフロー
キャッシュフロー （億円） 2025/3 2026/3 現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼におけるウォーターフォール分析 営業活動によるCF 80.7 54.2 96.5 （億円） 投資活動によるCF＊ 8.1 ▲191.4 営業活動 財務活動によるCF ▲29.1 154.3 法⼈税等 CF利益 ▲ 41.5 189.6 現⾦及び現⾦同等物の 154.3 4.8 167.7 189.6 167.7 財務活動CF その他 期末残⾼ フリーCF 88.8 ▲137.2 （営業活動CFと投資活動CFの合計） 減価償却費 7.2 7.2 投資活動CF 借⼊⾦（⻑期・短期） ▲1.5 186.0 ▲ 191
Slide 11: 連結当期純利益のウォーターフォール分析
連結当期純利益のウォーターフォール分析（2025/3 vs 2026/3） 売上総利益は+31.6億円増加 政策保有株式売却益が前期⽐で6.5億円減少（27.8億円→21.3億円） 2025年３⽉期は負ののれん9.5億円を含む 31.6 （億円） ▲ 16.2 77.9 ▲ 8.0 75.0 ▲ 8.3 ▲ 2.0 ▲ 0.1 68.4 （負ののれん控除後） ▲2.9 負ののれん9.5億円控除後 +6.6 2025/3 売上総利益 販管費 営業外損益 特別損益 法⼈税等 ⾮⽀配株主 2026/3 当期純利益 帰属分 当期純利益 11 こちらは、当期純利益におけるウォーターフォール分
Slide 12: 過去３ヶ年の推移
過去３ヶ年の推移 12 各業績における過去３ヵ年の推移は、ご覧の通りです。 増収増益のトレンドを維持しています。 12
Slide 13: 2026年3月期 セグメント別概況
2026年３⽉期 セグメント別概況 13 続いて、セグメント別の概況をご説明いたします。 13
Slide 14: セグメント別概況
セグメント別概況 （億円） 売上⾼ セグメント利益(※1) エネルギー事業 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 ⻄⽇本各地の⽕⼒発電所および原⼦⼒発電所 増減 増減 実績 実績 実績 実績 向け定期修繕⼯事や、九州地区の⽕⼒発電所 45.5 ▲11.9% 新設⼯事等の受渡しが順調に進んだことで増収。 エネルギー事業 351.5 384.9 +9.5% (※2) 35.9 40.1 (※2)+11.5% ⼀⽅、前期は持分法適⽤会社化により発⽣した 負ののれんの計上があったことから減益。 産業機械事業 248.1 355.9 +43.4% ▲3.2 1.4 ⿊字化 （負ののれん
Slide 15: セグメント別 四半期毎の進捗（売上・セグメント利益）
セグメント別 四半期毎の進捗（売上・セグメント利益） 1Q 2Q 3Q 4Q 進捗率 【売上⾼】（億円） 0 25 50 75 100 実績 通期予想 101.2% 384.9 380 エネルギー事業 74.4 116.4 77.9 115.9 98.8% 355.9 360 産業機械事業 109.1 67.3 62.6 116.7 101.1% 343.9 340 プロダクト事業 72.0 78.8 78.2 114.7 【セグメント利益】（億円） 実績 通期予想 111.3% エネルギー事業 7.2 8.6 9.0 15.1 40.1 36 ▲2.03 48.6% 1.4 3 産業機械事業
Slide 16: セグメント別 受注高の四半期推移
セグメント別 受注⾼の四半期推移 （億円） 2025/3 2026/3 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 エネルギー事業 95.7 98.5 76.2 88.7 359.2 97.6 141.6 103.2 84.7 427.2 産業機械事業 65.5 124.8 71.2 73.4 335.1 72.1 103.2 70.6 167.4 413.5 プロダクト事業 77.3 85.8 88.2 86.3 337.8 86.4 72.9 72.3 113.1 344.8 合計 238.7 309.3 235.7 248.6 1,032.3 256.2 317.8 24
Slide 17: セグメント別 売上高の四半期推移
セグメント別 売上⾼の四半期推移 （億円） 2025/3 2026/3 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 エネルギー事業 71.8 97.9 87.2 94.5 351.5 74.4 116.4 77.9 115.9 384.9 産業機械事業 54.4 61.5 63.7 68.4 248.1 109.1 67.3 62.6 116.7 355.9 プロダクト事業 78.5 80.7 81.2 96.9 337.5 72.0 78.8 78.2 114.7 343.9 合計 204.8 240.2 232.2 259.9 937.3 255.6 262.6 218.9
Slide 18: セグメント別 受注残高の状況
セグメント別 受注残⾼の状況 エネルギー事業：原⼦⼒発電所における設備更新案件等を中⼼に受注残⾼が増加 産業機械事業：昨年12⽉に⼦会社化した旭サナック分が受注残⾼増加に寄与 プロダクト事業 ：横ばいで安定的に推移 （億円） 過去受注残⾼ 受注⾼ 売上⾼ 受注残⾼ 前期⽐ 2024/3 2025/3 2026/3 受注残⾼ エネルギー事業 244.0 251.7 427.2 384.9 294.0 +16.8% 産業機械事業 193.0 280.0 413.5 355.9 337.6 +20.6% プロダクト事業 135.5 135.8 344.8 343.9 136.6 +0.6% 合計 5
Slide 19: セグメント別 利益・資産・負債
セグメント別 利益・資産・負債 （億円） 連結財務諸表 エネルギー事業 産業機械事業 プロダクト事業 合計 調整額 計上額 2025/3 45.5 ▲3.2 35.9 78.2 0.3 78.5 セグメント 利益 2026/3 40.1 1.4 44.5 86.1 0 86.1 （※1） 増減 ▲5.4 +4.7 +8.5 +7.8 ▲0.3 +7.5 2025/3 604.1 175.7 223.8 1,003.7 291.5 1,295.3 セグメント 資産 2026/3 992.6 359.1 246.8 1,598.6 376.5 1,975.2 （※2） 増減 +388.4 +183
Slide 20: 主要連結子会社の状況
主要連結⼦会社の状況 Tsurum i(Europe)Gm bH グループ ※単体数値 売上⾼ 営業利益 （億円） 売上⾼ 営業利益 （億円） ・FY2025はTEGグループ最⾼ 101.3 105.1 業績 35 （61.9百万ユーロ） （62.1百万ユーロ） 100 82.1 ・FY2025は過去最⾼業績、 00.0 84.7 ・Tsurumi UK (英国) の出資 74.0 30 機能性化学分野向けの好調 （55.6百万ユーロ） 80 70.5 18.1 な売上が寄与 25.0 25 80.0 ⽐率を80%→100%に変更 15.7 （10.7百万ユーロ） 60 13.1 20 ・本社
Slide 21: 旭サナックの業績
旭サナックの業績 ⼦会社化した背景 タイ・ドイツで合弁会社を設⽴しており、予てから同社とは接点があり 所在地 愛知県尾張旭市 密接な関係にあった 同社が当社の持続的成⻑に貢献する安定した収益⼒と、⾼い技術を 塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング 事業内容 有する企業であること 装置の開発、製造、販売、アフターサービス他 資本⾦ 2億55百万円 期待するシナジー（事業収益の拡⼤） 創業 1942年7⽉17⽇ ① 当社産業機械事業やプロダクト事業を対象に、新規顧客の獲得 ② 当社の取引機械メーカーを対象とした塗装設備の販売推進 株式譲渡実⾏⽇ 2025年12⽉1⽇（取得額188億円）
Slide 22: 2027年3月期 連結業績予想
CONTENTS 1. 決算サマリー 2. 2026年３⽉期 連結決算概要 3. 2027年３⽉期 連結業績予想 4. 株主還元 5. 株主・投資家との対話から得られた関⼼事項 参考資料 22 続いて、2027年３⽉期の連結業績予想です。 22
Slide 23: 2027年3月期 連結業績予想
2027年３⽉期 連結業績予想 2026年３⽉期 2027年３⽉期 実績 予想 増減 売上⾼ 1,084.8 億円 1,250 億円 +15.2 ％ 営業利益 80.3 億円 91 億円 +13.3 ％ 経常利益 90.3 億円 98 億円 +8.4 ％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 75.0 億円 76 億円 +1.2 ％ 1株当たり 当期純利益 208.44 円 214.89 円 − 年間配当 （予想） 81.66 円 93 円 +11.34 円 （中間46円／期末47円） 23 売上⾼は、1,250億円 営業利益は、 91億円 経常利益は、 98億円 親会社株主に帰属する当期純利益は
Slide 24: 2027年3月期 セグメント別連結業績予想
2027年３⽉期 セグメント別連結業績予想 前期（2026年３⽉期）より、持分法適⽤関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から 営業利益に持分法による投資損益を調整した⾦額に変更 前期⽐較は、セグメント利益算出⽅法変更後の基準で表記 （億円） 売上⾼ セグメント利益 【セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益】 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 増減額 増減額 実績 予想 実績 予想 エネルギー事業 384.9 400 +15.1 40.1 40 ▲0.1 産業機械事業 355.9 490 +134.1 1.4 13 +11.6 プロダクト事業 3
Slide 25: 中期経営計画『VIORB2030 Phase1』
⻑期経営ビジョンにおける営業利益⽬標達成イメージ 2030年度 ⻑期経営ビジョン到達⽬標 2026年度⽬標 （中期経営計画最終年度） 120 前倒し達成を⽬指す 億円 新たな収益基盤の構築や事業の形成 健全なB/Sを活⽤し、財務レバレッジによる 事業投資（⽇本格付研究所による 91 ⻑期発⾏体格付「A-」維持） ノン・オーガニック事業への 2025年度実績 億円 取り組み ⾶び地ではなく知⾒のある分野から模索 80.3 億円 35億円 既存事業の収益基盤強化 オーガニック事業の成⻑ 期⾸予想 年６％ TVEや⽇本フェンオールのように営業シナジーが 期⾸予想 70億円 85億円 ある
Slide 26: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション 各⽅針 キャッシュイン キャッシュアウト ・Phase1および⻑期経営ビジョンの営業利益⽬標および 政策保有株式の売却予定額を原資とする オーガニック事業 株主還元 ・還元⽅針を総還元性向45％から配当性向45％に変更 年6％の成⻑を継続し、2030年度に営業利益85億円 ・本年5⽉14⽇〜8⽉31⽇に上限30億円の⾃社株式取得予定 以降も経営環境などを踏まえ機動的に取得を検討 営業CF ノンオーガニック事業 2030年度に営業利益35億円 Phase1 上記⽬標の達成に向け成⻑戦略を推進 原⼦⼒発電設備事業開始に向けた体制整備や、 新⼈事制度・健康経営をベースとした
Slide 27: 長期経営ビジョン「VIORB 2030」におけるキャッシュアロケーション
⻑期経営ビジョン「VIORB 2030」におけるキャッシュアロケーション ⻑期経営ビジョン「VIORB 2030」（2023〜2030） 中期経営計画 「VIORB2030 Phase１」（2023〜2026） 次期中計「VIORB2030 Phase2」 ⾒通し アップデート（2026年5⽉現在） 次期中計と併せて発表予定 株主還元 138億円（予定） 営業CF ・自己株式取得 ３０億円 ２２２億円～（予定） ・配当金支払額 １０８億円 営業CF 株主還元 26年度 62億円(予定) 26年度 33.5億円(予定) 2030年度の営業利益 配当性向４５％目途 25年度 54.2億円 25年度
Slide 28: 株主還元
CONTENTS 1. 決算サマリー 2. 2026年３⽉期 連結決算概要 3. 2027年３⽉期 連結業績予想 4. 株主還元 5. 株主・投資家との対話から得られた関⼼事項 参考資料 28 次に、株主還元についてご説明いたします。 28
Slide 29: 株主還元−自己株式の取得
株主還元−⾃⼰株式の取得 取得⽅法 市場買付 1,050,000株（上限） 取得しうる株式の総数 発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く）に対する割合2.89％ 取得対象株式の種類 当社普通株式 株式の取得価額の総額 30億円（上限） 取得期間 2026年5⽉14⽇〜2026年8⽉31⽇ （ご参考）2026年3⽉31⽇時点の⾃⼰株式の保有 発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く） 36,312,473 株 ⾃⼰株式数* 649,477 株 *当該⾃⼰株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含めておりません 取得理由 経営環境の変化に対応した 資本効率の改善 株主への利益還元 機動的な資本政策の遂⾏ 29
Slide 30: 株主還元−還元方針変更
株主還元−還元⽅針変更 （予想） 従来 2027年３⽉期 中間配当より適⽤ 年間配当 93円 総還元性向45%⽬途 連結配当性向45%⽬途 配当性向 43.2％ 変更理由 基本⽅針 戦略的事業投資を通じて基礎収益⼒が 【株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の⼀つとし、安定的な配当を実施】 向上した現在の状況を踏まえ、今後は 営業・財務両⾯にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、 事業収益を元とする配当を中⼼に据えた 新しい事業の開発などの資⾦需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向45％を⽬途に配当 株主還元⽅針に変更 ⾃⼰株式取得については、取り巻く経
Slide 31: 株主・投資家との対話から得られた関心事項
株主・投資家との対話から得られた関⼼事項 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の振り返り 機関投資家・個⼈投資家対応 個⼈株主の状況 コーポレートアクションを踏まえた市場関⼼の変化 企業価値向上に向けた取り組み 政策保有株式の縮減状況 IR、SRの状況 原⼦⼒発電事業の状況と今後の⾒通し 東京産業株式会社の株式取得 31 最後に 、株主・投資家の皆さまとの⾯談やIRを通じて得られた 関⼼事項について、ご覧の項⽬に沿ってご説明いたします。 31
Slide 32: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の振り返り
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の振り返り 具体策 進捗（2026年3⽉末時点） 結果 17.5 20.0 15.4 14.8 11.6 ROE⽬標を当初の8.0％台維持 2022年度以降10％以上 7.6 から10.0％へ上⽅修正 10.0 を維持 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 0.0 年間配当 配当性向 総還元性向 株価に直接的に連動する 81.66円 事業収益拡⼤を意識し、 73.33円 株主還元⽅針を「配当性向 50円 ⼿許キャッシュ＋借⼊による 35%⽬途」から「総還元性向 34.8% 30円 事業投資の実⾏を優先。 45%⽬途
Slide 33: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の振り返り
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の振り返り 具体策 進捗（2026年3⽉末時点） 結果 ・株主優待制度の導⼊ 堅調な業績を確りとIRしていることや、株主優待制度の 効果もあり、2022年度⽐で株主数は+2.6倍、 保有株式数 優待内容 株式売買代⾦は+13.4倍増加 100~499株 クオカード1,000円分 株主優待制度を導⼊し、 株主数（名） 売買代⾦（百万円／⽇） 20,279 名 新しい株主を呼び込み 500~999株 クオカード2,000円分 20,000 900 売買取引活性化を⽬指す 15,000 13,047 名 441.40 1,000株~ クオカード3,00
Slide 34: 機関投資家・個人投資家対応
機関投資家・個⼈投資家対応 投資家向け説明会の実施状況（2025年度） IR⾯談件数 開催⽇ 開催地域 内容 登壇者 150 機関投資家の属性 5/26 東京・オンライン 2025年3⽉期 決算説明会 代表取締役社⻑ほか 5/30 東京 SMBC⽇興証券主催 スモールミーティング 代表取締役社⻑ 88 国内 7/5 個⼈投資家向け会社説明会 80 札幌 代表取締役社⻑ 海外※ 70 8/27 東京 個⼈投資家向け会社説明会 代表取締役社⻑ 24 8/30 名古屋 個⼈投資家向け会社説明会 代表取締役社⻑ 6 10/4 福岡 個⼈投資家向け会社説明会 代表取締役社⻑ ※外為法第26条第1項「
Slide 35: 個人株主の状況
個⼈株主の状況 IR活動を強化するなかで、個⼈投資家向け会社説明会の実施や株主優待導⼊、株式分割の効果により 個⼈株主の割合は⼤幅に増加 上場50年以上の他社平均と⽐較しても短期株主の⽐率が⾼まっており、個⼈株主の多様化が図られている ほぼ全ての個⼈株主が含み益を抱えている 個⼈株主数の推移 保有期間別の分布（%） 保有期間別損益の分布 個⼈株主数 期末株価 当社 個⼈株主⽐率 上場50年以上企業の平均 19,922 名 000 3,000 000 2,536 円 12,738 名 2,000 10,164 名 000 7,268 名 7,506 名 1,441.7 円 1,235
Slide 36: コーポレートアクションを踏まえた市場関心の変化
コーポレートアクションを踏まえた市場関⼼の変化 3 3,800.0 2 株主数(名) PBR(倍) 株価(円) 3,300.0 1.69 25,000 2,800.0 2 1.06 1.10 2,536 20,000 2,300.0 1 0.71 15,000 1,800.0 1,441.7 1 1,235.0 FY2022 1,300.0 10,000 684.7 20,279 3⽉ TVE持分法化 0 800.0 13,047 5,000 10,444 -1 7,734 300.0 0 -1 (200.0) FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 ※2025年10⽉1⽇を効
Slide 37: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み 各指標の推移 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 PBRは2022年度末の1倍割れの状態から、東証の PBR (倍) 0.71 1.06 1.10 1.69 資本コストに関する要請を受け対策を開始以降 ROE (%) 15.4 11.6 17.5 14.8 株主数・出来⾼等の指標と共に改善 営業利益 (億円) 46.3 55.8 64.8 80.3 ROEは事業投資したグループ会社の成⻑と、 営業利益率 (%) 5.0 6.4 6.9 7.4 エネルギー事業の好調を主因とする営業利益増加 総資産回転率 (回) を背景に⾼⽔準で推移 1.0 0.
Slide 38: 政策保有株式の縮減状況
政策保有株式の縮減状況 2025年３⽉末時点の浮動株⽐率向上を意識し、銀⾏保有株式の売り出しや、政策保有株式の縮減を実施済み 2023年度末と⽐べて約30億円縮減し、16.78%まで低下。引き続き政策保有株式の連結純資産割合10％⽔準を⽬指す。 政策保有株式の推移 上場株式の保有額 ⾮上場株式の保有額 連結純資産に対する政策保有株式の割合 28.13% 30% 120 更なる縮減 25% 浮動株⽐率 10％⽔準 21.27% UP 19.88% 16.78% 20% 80 政策保有株式残⾼ 15% 合計75.9億円 121.4億円 94.7億円 91.9億円 40 10% 流動性 90
Slide 39: パブリシティほか
パブリシティほか 掲載⽇／放送⽇ 媒体名 2025/5/20 ラジオNIKKEI第1 『この企業に注⽬！相場の福の神』 出演 6/17 ⽇本経済新聞 『スクランブル−海外勢「中⼩型株なら⽇本」』 6/19 ダイヤモンド・ザイ 『桐⾕さんの⾼配当の欲張り優待株12』 9/20,22 ⽇経ヴェリタス 『ヤマ場の東証指数改⾰』、『中⼩型株ファイル「匠」』 11/17 株主⼿帳 『三菱系機械総合商社「⻄華産業」の矜持』 千葉明⽒コラム『⻄華産業の好収益と右肩上がりの 12/2 財形新聞 株価動向には、それなりの理由がある』 12/14 株探 杉村冨⽣⽒コラム『新春相場での活躍期待7銘柄！』 12/17
Slide 40: PR活動の状況
PR活動の状況 交通広告 第1ターミナル 南ウイング 1.5F到着コンコース 第1ターミナル 北ウイング 1.5F到着コンコース ⽻⽥空港 第2ターミナル 国内線バゲージエリア中央 第2ターミナル 1.5F到着コンコース中央 広島空港 国内線2F 搭乗待合室内 ⾼松空港 国内線2F 搭乗待合室内（JJP側ゲート前） 岡⼭空港 国内線2F 搭乗待合室内 ⼭⼝宇部空港 国内線2F 出発ロビー 搭乗待合室内（⻄側中央上段） 福岡空港 国内線2F 北側出発⼝ 8番搭乗⼝付近 北九州空港 1F⼿荷物受取所内（出⼝付近） ⿅児島空港 国内線2F 出発ロビー 品川駅 京急電鉄品川駅とJR品川駅の連絡通路付近
Slide 41: 原子力発電関連事業の状況と今後の見通し
原⼦⼒発電関連事業の状況と今後の⾒通し 当社が代理店業務を担当する稼働中プラント 2023.4.1 ⻄⽇本における三菱重⼯業株式会社の原⼦⼒発電所設備関連の 関⻄電⼒(株) 49 販売代理店業務を開始 美浜発電所 主業務は法令に基づく13か⽉ごとの定期点検や保守業務 関⻄電⼒(株) ⼤飯発電所 34 33 2023.3〜2024.6 原⼦⼒発電事業に係る資本業務提携および持分法適⽤関連会社化 関⻄電⼒(株) ⾼浜発電所 51 50 40 40 原⼦⼒・⽕⼒発電分野における 消⽕設備の製造において、原⼦⼒発電所内でも ⾼圧バルブのトップメーカー 活⽤されるほどの⾼い技術⼒を有する 九州電
Slide 42: 東京産業株式会社の株式取得
東京産業株式会社の株式取得 2025年４⽉３⽇に東京産業株式会社の株式を取得 東京産業株式会社（証券コード：8070） 所在地 東京都千代⽥区 国内及び海外における各種機械・プラント・資材・ 事業内容 ⼯具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開 資本⾦ 34億43百万円 設⽴ 1947年10⽉20⽇ 取得株式数 普通株式3,321,800株 発⾏済み株式総数に対する⽐率 11.58%（＊） （＊）筆頭株主となっております 現在の状況 相似性があるビジネスを展開する両社は、持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の 向上への取り組みについて経営者間で協議を開始することとなりました 42 2025年