Enex Infrastructure Investment Corporation · TSE:9286

Enex Infrastructure Investment — FY2024 Earnings Presentation

33 slides from Enex Infrastructure Investment's earnings presentation, January 2025

  1. Slide 1: 2024年11月期（第10期）決算説明資料

    証券コード 9286 2024年11月期（第10期） 決算説明資料 資産運用会社

  2. Slide 2: 目次

    I 決算概要 III Appendix 決算の状況 P.4 投資法人概要 P.21 営業利益の差異要因 P.5 主要指標 P.22 各発電所の発電量実績 P.6 ESGの取組状況 P.23 主な発電所の発電量実績（月別） P.7 ポートフォリオの状況 P.24 業績予想 P.8 賃料スキーム➀ P.25 賃料スキーム② P.26 借入明細 P.27 II 中長期運用方針 スポンサーグループ P.28 廃棄費用積立制度概要 P.29 1.基本方針 P.９ 貸借対照表 P.30 2.経営環境 P.10 損益計算書 P.31 3.成長戦略 投資主・投資口情報 P.32 ①目標資産規模 P.11 ②外

  3. Slide 3: 決算概要

    決算概要 I 決算概要 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved.

  4. Slide 4: 決算の状況

    決算の状況 ■第10期は高崎ABで落雷事故があり大幅な予実差が発生しましたが、好調な松阪、経費削減、保険金受取でカバーし 最終的には当期純利益で33百万円の予実差に抑えることができました。 2024年11月期（第10期） 科目 第10期(当期) 差異 主な差異要因 予想 実績 実績連動賃料 営 業 収 益 4,246 百万円 4,118 百万円 -128百万円 ・高崎A･B - 129 百万円 ・胎内 - 31 百万円 営 業 利 益 1,246 百万円 1,173 百万円 -72百万円 ・松阪 +42 百万円 経費削減他 +46 百万円 経 常 利 益 758 百万円 724 百万円 -33

  5. Slide 5: 各発電所の発電量実績

    各発電所の発電量実績 (参考) 差異要因(対計画比%) 発電事業者SPC（賃借人） 計画 実績 達成率 賃料保証調整 営業利益 (MWh） (MWh） （%） 天候 出力制御 設備 系統停電 その他 後収入達成率 2024/11期 (百万円) S-01 高萩太陽光発電所 6,437 6,177 96 +5 0 -1 -8 0 100% 74 S-02 千代田高原太陽光発電所 917 937 102 +12 -1 -9 0 0 100% 8 S-03 JEN防府太陽光発電所 1,200 1,325 110 +11 -1 0 -1 0 100% 14 S-04 JEN玖珠太陽光発電所 559 64

  6. Slide 6: 主な発電所の発電量実績（月別）

    主な発電所の発電量実績（月別） 第10期（2024年６月～2024年11月） 108% 111% 109% 112% 84% 91% S-07 松阪太陽光発電所 （ＭＷｈ） W-01 胎内風力発電所 10,000 10,000 11,339 11,857 10,140 10,903 9,433 5,000 5,000 10,261 9,368 6,803 5,791 53% 311% 54% 53% 66% 93% 8,425 8,087 6,366 3,417 689 2,082 1,487 593 786 1,289 670 1,105 3,663 0 1,495 2,258 0 6月 7

  7. Slide 7: 業績予想

    業績予想 業績予想 第10期 実績 第11期 予想 第12期 予想 運用状況予想 （2024年11月期） （2025年5月期） （2025年11月期） 6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月 営業収益 4,118 百万円 4,239 百万円 4,223 百万円 営業利益 1,173 百万円 1,338 百万円 1,277 百万円 経常利益 724 百万円 892 百万円 839 百万円 当期純利益 723 百万円 891 百万円 839 百万円 1口当たり分配金 予想 (利益超過分配金を含む） 2,995 円 2,000 円 2,000 円 利益分配金 1,300 円 1,600 円 1,506 円 利益超過

  8. Slide 8: 中長期運用方針

    II 中長期運用方針 1. 基本方針 2. 経営戦略 3. 成長戦略 4. 財務戦略 5. 要約 参考）長期業績目標 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved.

  9. Slide 9: 1.基本方針

    1.基本方針 中長期運用の基本方針は次の通りです。 ➢ 環境の変化に対応した施策を着実に実施し事業に対する将来性を確実にする ➢ 継続的な自己投資口取得を実施しEPUを上昇させることにより投資口価格を 改善をする ➢ PO（公募増資）の必要条件であるNAV（時価純資産-Net Asset Valueの 略）倍率1.0以上を目指し資金調達力をつけ成長戦略を実現する ➢ 進捗管理を定期的に実施し結果を決算説明時に報告する Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved. 9

  10. Slide 10: 2.経営環境

    2.経営環境 市場環境 投資法人への影響 Positive ✓ 大型・中型発電所である松阪、紋別等は事業用地を 所有しており、FIT期間終了後も継続的な事業の運 ✓ 太陽光発電が多数稼動しパネルは30年程度稼 営が可能である 働可能であるといった評価が一般的になってき ていること ✓ 地上権に関しても十分な期間を確保しておりFIT後 の事業継続は問題ない ✓ CO2フリー電源としての環境価値が評価され、 FIT終了後もコーポレートPPA、FIPでの事業 ✓ リパワリングコストの低下により既存のパネルの寿 継続が可能 命後も再投資により次世代の収益性の高い発電所と なる ✓ パネル価格の下落、発

  11. Slide 11: 3.成長戦略 – ①目標資産規模

    3.成長戦略 – ①目標資産規模 2030年を目途に資産規模2,000億円への成長を目指します <第10期末時点保有資産> 目標：資産規模2,000億円 物件数 12 件 取得価格 1,024 億円 既存資産1,000億円 ＋FIP資産 ＋風力 各1／3 設備容量 243.4 MW ＋水力・その他 2,000億円 FIP資産 風 力 水 力 その他 2030年 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved. 11

  12. Slide 12: 3.成長戦略 – ②外部成長

    3.成長戦略 – ②外部成長 高収益の見込める新規物件を組み入れる 新規に関してはEPU上昇する物件のみとする ◼ FIP資産の組入 FIP資産（太陽光）を組入れ、プレミアムを取込みことによりアップサイドを創造する。 ◼ 第三者開発案件 胎内によって培ったネットワークを活用しハイリターンが期待できる風力組入に注力する。 太陽光発電に関しては既存発電所を上回るリターンが確保できるものに集中する。 ◼ スポンサーパイプラインの着実な組入 パイプライン物件一覧（スポンサー案件） パイプライン物件数 合計設備容量 エネルギー源 所在地 ステータス 設備容量 調達価格 調達期間 （スポンサー案件） （ス

  13. Slide 13: 3.成長戦略 – ③内部成長

    3.成長戦略 – ③内部成長 既存物件の価値向上を目指します。 ◼ FIPへの転換（主に風力） FIT単価の低い資産（風力発電のFIT単価は最高でも22円）の、 FIP転換により競争力のある単価で売電可能とし、FIPプレミアム （基準価格－市場価格）の獲得を目指し環境価値を取り込むこと を検討する W-01 胎内風力発電所 ◼ 発電所の事業用地取得（太陽光発電所） 太陽光発電設備のうち、事業用地（底地）を賃借している物件に ついては底地の買い取りを推進し賃借料を削減するとともに、事 業用地を所有することで、長期的に事業を継続することが可能と なりPOST FIT価値の増大を図る S-01 高萩

  14. Slide 14: 4.財務戦略 – ①キャッシュマネジメント方針

    4.財務戦略 – ①キャッシュマネジメント方針 期中余剰資金は次のルールに基づき運用する方針 ・FIT期間は廃棄費用積立を優先 ・新規組入に関しては借入による資金調達を中心に検討 ◼ キャッシュマネジメント方針 期中キャッシュフロー 期中余剰資金の使途 In Out ⚫ NAV倍率＜1の場合 借入返済 自己投資口取得 減価償却費 廃棄費用積立 ⚫ NAV倍率＞1の場合 余剰資金 新規物件取得 資本的支出 当期純利益 利益分配 利益超過分配 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved

  15. Slide 15: 4.財務戦略 – ②自己投資口取得

    4.財務戦略 – ②自己投資口取得 足もとの事業環境及び投資口価格の状況を鑑み自己投資口取得を実施 ◼ 自己投資口取得の概要 自己投資口の取得・消却によって、EPUの向上を目指し、資本効率の向上と投資主還元を行うことが投資主価値を向 上につながると考え投資口取得を決定 上限口数 20,000口（上限） 取得価格総額 1,200,000,000円（上限） 取得期間 2025年1月16日～2025年4月30日 自己投資口取得後のEPU予想 取得口数 第11期（2025年5月期） 第12期（2025年11月期） 10,000 口 1,629 円 1,534円 15,000 口 1,644 円 1,5

  16. Slide 16: 4.財務戦略 – ③TKスキームの活用

    4.財務戦略 －③TKスキームの活用 インフラ投資法人が利用可能な匿名組合出資(以下TK、但し個別のSPCに対するTK出資割合 は50％未満に制限される）を利用し投資金額を抑えつつ高い収益性を追求する。 ◼ TKスキームの活用 発電SPC ID 賃貸借スキーム 上場インフラ投資法人 売主SPC 既存レンダー 借入 借入 設備 他出資者 設備 TK取得 TK 上場インフラ 投資口 （50%未満保有） TK 会計事務所 地権者 OM業者 オペレーター 事務委託 賃借 業務委託 業務委託 注）インフラ投資法人はTK（匿名出資）を50％未満迄出資可能 Copyright©2021 Enex Infra

  17. Slide 17: 4.財務戦略 – ④リファイナンスの検討

    4.財務戦略 －④リファイナンスの検討 将来の金利上昇リスクを排除する ■検討中スキーム 将来の金利上昇リスクを考慮し、現時点でリファイナンス契約を締結し、金利を固定す ることで、キャッシュフローの安定化と金利上昇リスクの抑制を図る。 現在 アモチ返済後の残る借入 債務の一括返済期限 将来キャッシュフローの安定化 金利固定化により金利上昇リスク低減 既存借入金 リファイナンス （固定金利） FIT期限 416億円 約230億円 2025年5月末 2030～2032年 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All r

  18. Slide 18: 5.要約－事業価値（時価総額）の最大化を目指す

    5.要約－事業価値（時価総額）の最大化を目指す EPUの向上 自己投資口取得 高利回り資産との入れ替え 分配金利回りの上昇 TKスキームの活用 FIT後の事業価値を認識 事業価値（時価総額） 売電価格低下後も の最大化を目指しNAV 分配可能であること 倍率1.0倍以上を達成 低コストでリパワリングが 可能であること 今までのトラックレコードの蓄積 事業の将来性を示し が発電所価値を証明できること 適正な評価を目指す 送電枠等必要権利は継続し 既にあること 多くの設備はそのまま 流用できること Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corp

  19. Slide 19: 参考）長期業績目標

    参考）長期業績目標 ◼ 長期業績目標 2026年 2026年 2027年 2027年 2028年 2028年 2029年 2029年 2030年 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 当期純利益 10.5億円 9.4億円 11.1億円 10.0億円 11.6億円 10.5億円 11.6億円 11.1億円 12.2億円 EPU 1,900円 1,700円 2,000円 1,800円 2,100円 1,900円 2,100円 2,000円 2,200円 注）利益超過分配並びに自己投資口取得の実施は、キャッシュマネジメント方針に従って実施します。 注）EPUは自己投資口20,

  20. Slide 20: Appendix

    Appendix III Appendix Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved.

  21. Slide 21: 投資法人概要

    投資法人概要 投資法人情報 商号 エネクス・インフラ投資法人 代表者 執行役員 松塚啓一 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 決算期 5月・11月 上場日 2019年2月13日 証券コード 9286 資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社 沿革 2018年 8月 投資法人設立 9月 投資法人の登録の実施（投信法第187条に基づく） 2019年 2月 東京証券取引所インフラファンド市場への上場 4月 本社移転 https://enexinfra.com/ 2020年 2月 投資法人新執行役員選任 2022年 2月 決算期の変更（年2回） Copyright©2021 Ene

  22. Slide 22: 主要指標

    主要指標 格付情報 借入情報 対象 長期発行体格付け 借入残高 570億円 格付け A（JCR） 金融機関数 13行 見通し 安定的 平均固定化率 平均固定化率 95% ※平均固定化率はコーポレートを除く長期借入にて算出 LTV LTV 56% （2024年11月期） Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved. 22

  23. Slide 23: ESGの取組状況

    ESGの取組状況 本投資法人は、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの 本投資法人の基本理念 普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指します。 Environment 環境への取組み及び対象となるSDGs目標 ▶ 再生可能エネルギーへの投資を通じた地球環境への貢献 再生可能エネルギーの普及・拡大 地域環境の保全 地球環境への貢献と持続可能な社会の実現 省エネルギーの追及 低炭素社会及び省資源・循環型社会の実現 Social 社会への取組み及び対象となるSDGs目標 ▶ 女性活躍推進・次世代育成支援対策推進法への対応 ▶ ダイバーシティ

  24. Slide 24: ポートフォリオの状況

    ポートフォリオの状況 ポートフォリオ分散化を進めつつも、関東及び中部地方など電力需要の多い 地域への重点投資により収益の安定性を確保 地域別比率（取得価格ベース） 九州・沖縄 2% 九州・沖縄 1% 2022年11月末時点 中国 北海道 2024年11月末時点中国 北海道・東北 1% 1% （第6期期末時点） 10% 11% 関東 関東・中部 24% 関東・中部 地方合計 地方合計 中部 85% 86% 61% 中部 関東 39% 46% 地域別電力需要実績（2022年度） （TW） ポートフォリオの大部分が 300 他の地域と比較して電力需要が多い地域 247 である関東地方・中部地方に位置

  25. Slide 25: 賃料スキーム①

    賃料スキーム➀ 投資主価値の最大化を企図した、保有資産及び取得予定資産の特徴に応じた 柔軟な賃料スキームの設定 第4期取得資産及び 上場時取得資産 第3期取得資産 高崎太陽光発電所A・B （高萩･千代田高原･JEN防府･ （長崎琴海太陽光発電所） （松阪・新城太陽光発電所・ JEN玖珠・鉾田太陽光発電所） 高崎太陽光発電所A・B） 高い水準の基本賃料を確保 安定した賃料受領に加え、 予測発電量を 安定した賃料受領に加え、 上振れた際のアップサイドを享受 更なるアップサイドを享受 超過分× （B）実績連動賃料 （C） 超過分 50% （C） 積立金の補填原資 （C） 超過分 積立金の補填原資 超

  26. Slide 26: 賃料スキーム②

    賃料スキーム② 投資主価値の最大化を企図した、保有資産及び取得予定資産の特徴に応じた 柔軟な賃料スキームの設定 紋別太陽光発電所 胎内風力発電所 更なるアップサイドを享受 更なるアップサイドを享受 （C）積立金の補填原資 （C） 積立金の補填原資 超過分 超過分× 超過分 超過分× 75% （B） （B） 50% P50×100% P50×100% 実績連動賃料 実績連動賃料 P50×70% P50×70% （A） （A） 基本賃料 基本賃料 （A） <発電量に係わらず受領する賃料> <発電量に係わらず受領する賃料>発電量予 基本賃料 発電量予測値（P50）の想定売電収入の70％ 測値（P50

  27. Slide 27: 借入明細

    借入明細 区分 借入先 借入金額 予定利率 固定化率 最終返済期日 返済方法 資金使途 上場時取得資産の 三井住友信託銀行 基準金利 +0.45％ 長期 10,475百万円 95% 2036年5月30日 一部分割弁済 取得資金及び 及び新生銀行 固定化後 0.95%, 1.04% それに関連する諸費用 第3期取得資産の 基準金利 +0.45％ 長期 SBI新生銀行 1,210百万円 95% 2038年5月31日 一部分割弁済 取得資金及び 固定化後 0.93％, 1.09% それに関連する諸費用 三井住友信託銀行、SBI新生 基準金利 +0.55％ 4期取得資産の 銀行、三井住友銀行、みずほ

  28. Slide 28: スポンサー・グループ

    スポンサー・グループ 多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート 本資産運用会社への出資比率：50.1 % ⚫ 伊藤忠商事グループのエネルギー商社（東証第一部上場） ⚫ 電源開発から需給管理・販売までを一体化した ビジネスモデルを構築 マーキュリアホールディングス 本資産運用会社への出資比率：22.5 % 本資産運用会社への出資比率：22.5 % 多数の再生エネルギー発電事業向け 日本国内の不動産ファンドや ファイナンスの取組実績を有し、 金融市場及び 香港子会社を通じたREITの運営実績を保有 資金調達環境に対する幅広い知見を保有 マイオーラ・アセット マネジメントPTE

  29. Slide 29: 廃棄費用積立制度概要

    廃棄費用積立制度概要 太陽光発電設備の廃棄費用積立制度の概要 原則、源泉徴収的な外部積立て ◆対 象 ：１０kＷ以上のすべての太陽光発電の認定案件 ◆金 額 ：調達価格/基準価格の算定において想定してきている廃棄費用の水準 ◆時 期 ：調達期間/交付期間の終了前10年間 ◆取戻し条件：廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出 2026年11月 2027年11月 2028年11月 2029年11月 2030年11月 2031年11月 2032年11月 2033年11月 2034年11月 2035年11月 本投資法人の必要積立額 10百万円 43百万円 69百万円 165百万円 297百万円 327百

  30. Slide 30: 貸借対照表

    貸借対照表 （単位：千円） （単位：千円） 前期 当期 前 期 当 期 （2024年５月31日） （2024年11月30日） （2024年５月31日） （2024年11月30日） 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 7,038,661 6,016,499 １年内返済予定の長期借入金 3,846,842 3,889,797 信託現金及び信託預金 1,265,399 1,158,167 営業未払金 130,639 167,663 営業未収入金 1,612,856 1,483,381 前払費用 未払金 233,840 245,962 331,691 312,211 その他 107,

  31. Slide 31: 損益計算書

    損益計算書 （単位：千円） 前 期 当 期 自 2023年12月１日 自 2024年６月１日 至 2024年５月31日 至 2024年11月30日 営業収益 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 4,054,578 4,118,560 営業収益合計 4,054,578 4,118,560 営業費用 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 2,646,038 2,662,252 資産運用報酬 178,127 175,347 資産保管及び一般事務委託手数料 53,479 46,973 役員報酬 4,200 4,200 その他営業費用 47,477 56,000 営業費用合計 2,929,322

  32. Slide 32: 投資主・投資口情報

    投資主・投資口情報 投資主構成 外国人 金融機関 外国人 金融機関 1.1% 0.6% 0.1% 9.2% その他国内法人 1.7% その他国内法人 13.0% 投資口数 個人 投資主数 個人 比率 76.0% 比率 97.4% 投資口価格推移 (円) (口) 120,000 投資口価格(左軸) 出来高(右軸) 7,500 100,000 6,250 80,000 5,000 60,000 3,750 40,000 2,500 20,000 1,250 0 0 Copyright©2021 Enex Infrastructure Investment Corporation. All righ

  33. Slide 33: ご留意事項

    ご留意事項 ⚫ 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものでありません。 投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 ⚫ 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではありません。 ⚫ 本資料には、エネクス・インフラ投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとに、 エネクス・アセットマネジメント株式会社(以下、 「本資産運用会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含まれて

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