Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — Investor Presentation (November 2017)
51 slides from Juroku Financial Group,inc's investor presentation, Nov 30, 2017
Slide 1: 第30回会社説明会資料 [平成29年9月期]
十六銀行 第30回会社説明会資料 [平成29年9月期] 本店（現在） 本店（昭和6年） 平成29年11月30日 本店（明治29年）
Slide 2: 目次
目次 ■第1部 平成29年9月期 決算概要 平成29年9月期 決算概要（単体・連結） ・・・ 4 主要計数（預金等） ・・・ 5 主要計数（貸出金） ・・・ 6 主要計数（役務取引等利益） ・・・ 7 主要計数（有価証券） ・・・ 8 与信関係費用・不良債権額 ・・・ 9 資本政策 ・・・ 10 第14次中期経営計画の進捗状況 ・・・ 11 平成30年3月期 業績予想（単体・連結） ・・・ 12 ■第2部 当行の取組み ～持続的成長に向けたビジネスモデル～ ・・・ 14 ～ 24 ■資料偏 当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合 理的と判断する
Slide 3: 第1部：平成29年9月期 決算概要
第1部：平成29年9月期 決算概要
Slide 4: 平成29年9月期 決算概要（単体・連結）
平成29年9月期 決算概要（単体・連結） ■単体 （単位：億円） ■連結 28年 29年 増 減 29年 No 計算式 9月期 9月期 （前年同期比） 9月期 業務粗利益増減の内訳 1 業務粗利益 [3+4+5] 344 285 △59 317 国内業務粗利益 △348百万円 2 （コア業務粗利益） [1-6] (317) (279) (△38) (310) （うち資金利益に計上した 3 資金利益 280 239 △41 239 投資信託解約損益 △977百万円） 4 役務取引等利益 25 38 13 59 ⇒特殊要因除き +629百万円 5 その他業務利益 38 8 △30 18 国際業務粗
Slide 5: 主要計数（預金等）
主要計数（預金等） 預金等残高は前年同期比841億円の増加（1.5%増）、月中平均利率は0.028%に低下 ■預金等残高の推移（人格別） ■預金等残高の推移（地域別） （単位：億円） 個人 法人 公共その他 （単位：億円） 岐阜県 愛知県 その他 54,394 54,379 55,220 54,394 △15 54,379 +841 55,220 60,000 60,000 △15 +841 927 498 411 3,232 3,235 2,943 50,000 +3 △292 50,000 14,870 14,681 15,325 15,293 △423 △189 15,142 △203
Slide 6: 主要計数（貸出金）
主要計数（貸出金） 中小企業向け貸出金の増加幅が拡大、地域別でも岐阜県・愛知県ともに増加率が加速 ■貸出金残高の推移（人格別） ■企業規模別残高増減額 （単位：億円） 法人 個人 公共 （単位：億円） H27/9 H28/9 H29/9 50,000 1,500 1,152 39,045 +616 39,661 +2,081 41,742 1,003 40,000 1,007 +2 4,126 1,000 758 4,167 △43 4,124 30,000 12,413 +1,003 13,416 +1,152 14,568 500 270 168 165 1 20,000 0 △ 42 △
Slide 7: 主要計数（役務取引等利益）
主要計数（役務取引等利益） 個人預り資産残高は堅調に増加、役務取引等利益は増加に転じる ■個人預り資産残高の推移 ■投信関係・保険関係手数料の推移 (単位:億円) 個人預金残高 その他預り資産残高 (単位:百万円) 投信関係手数料 保険関係手数料 50,000 3,000 42,626 +192 42,818 +1,119 43,937 40,000 +371 6,985 2,500 6,607 +7 6,614 2,000 30,000 1,542 1,500 1,015 984 1,338 20,000 +186 +747 36,018 36,204 36,951 641 1,000 10
Slide 8: 主要計数（有価証券）
主要計数（有価証券） 国内の長期債と外債を売却したことから有価証券残高は減少 ■有価証券残高の推移 ■有価証券の評価損益 (単位:億円) 国内債 株式 その他 (単位:億円) 国内債評価損益 株式評価損益 その他評価損益 20,000 +1,281 18,593 1,000 858 881 757 17,312 △5,292 85 800 3,301 +2,744 6,045 15,000 13,301 1,462 △3,288 600 1,288 2,757 683 530 10,000 400 746 1,456 12,548 200 5,000 △1,289 11,259 △2,173
Slide 9: 与信関係費用・不良債権額
与信関係費用・不良債権額 与信関係費用は低位で推移、平成29年9月末の不良債権比率は1.80%まで低下 ■与信関係費用の推移 (単位:億円) ■不良債権額の推移（金融再生法ベース） H27/9 H28/9 H29/9 与信関係費用(①+②-③-④-⑤) △8 9 △11 破産更正債権及びこれらに準ずる債権 ①一般貸倒引当金繰入額（△戻入益） - △0 - 危険債権 ②不良債権処理額 1 10 1 要管理債権 貸出金償却 - - - 不良債権比率 個別貸倒引当金繰入額 - 6 - (単位:億円) バルクセール売却損 1 3 0 3.00% 2.75 その他 0 0 1 1,600 2.45 ③貸
Slide 10: 資本政策
資本政策 自己資本比率は単体で9.03%、連結で9.68% ■自己資本の推移 ■資本の質の向上 (単位:億円) 劣後調達 優先・劣後以外 優先株式 (単位:億円) 自己資本 自己資本比率 完全実施ベース 3,500 5,000 12.00% 10.35 Basel Ⅱ Basel Ⅲ 4,500 9.88 3,000 9.64 9.68 2,814 2,744 2,785 2,710 2,739 2,729 9.22 10.00% 4,000 9.03 200 200 2,500 2,393 3,500 8.87 8.84 8.00% 8.61 8.57 8.67 8.40 3,000 2,0
Slide 11: 第14次中期経営計画の進捗状況
第14次中期経営計画の進捗状況 ■平成32年3月期に目指す計数目標 計画スタート時 29年9月期 計画最終年度 項 目 （29年3月期実績） 実績 (32年3月期目標) 収益性 当期純利益（連結） 100億円 49億円 100億円 地域プレゼンス（預金等平残+貸出金平残） 9兆3,501億円 9兆5,681億円 10兆円 成長性 うち預金等平残 5兆4,108億円 5兆5,072億円 5兆7,000億円 （顧客基盤） うち貸出金平残 3兆9,393億円 4兆609億円 4兆3,000億円 健全性 自己資本比率（連結）完全実施ベース 8.84% 8.67% 8.7%程度 ■長期的に目指す目標 計
Slide 12: 平成30年3月期 業績予想（単体・連結）
平成30年3月期 業績予想（単体・連結） ■単体 （単位：億円） ■連結 29年 30年 30年 No 3月期 3月期 増 減 計算式 3月期 （前期比） （実績） （予想） （予想） 1 業務粗利益 [3+4+5] 567 578 11 2 （コア業務粗利益） [1-6] (616) (568) △48 3 資金利益 550 483 △67 4 役務取引等利益 56 81 25 5 その他業務利益 △39 14 53 通期業績予想 6 うち国債等債券損益 △49 10 59 7 経費 511 488 △23 ■単体 8 人件費 285 274 △11 経常利益 120億円 9 物件費 197
Slide 13: 第2部：当行の取組み
第2部：当行の取組み ～持続的成長に向けたビジネスモデル～
Slide 14: 現状認識 十六銀行が取組むべきこと
現状認識 十六銀行が取組むべきこと 地元経済の活性化による好循環の創出 収益性向上 手数料ビジネスの強化 十六銀行グループの総合力発揮 業務改革による効率化 生産性向上 ローコスト店舗運営 人員配置の最適化 All For Your Smile. 14
Slide 15: 営業態勢の変革
営業態勢の変革 ■地元経済へのエンゲージメント強化 平成28年4月から従来の業績評価制度を大幅に見直し、「活動評価制度」を導入 銀行本位の業務運営 変革 お客さま本位の業務運営 短期的な「数字」の追求 真にお客さまが求めるサービスの提供 活動評価制度の概要 ■すべての営業活動の基本原則として「営業活動指針」を制定 ■営業店の評価は、「営業店活動評価基準」に基づく定性面の評価 ■営業ブロックごとの評価は、「主要計数」に基づく定量面の評価 ■本部の評価は、営業店活動を支援するための「本部活動評価基準」に基づく評価 従来の業績評価 活動評価 問題点 営業店 本部が定める「営業店活動評価基準」に基づき
Slide 16: 地元経済の活性化①
地元経済の活性化① ■事業性融資残高推移 平成28年4月の「活動評価制度」導入後、平成28年6月から反転し増加基調へ （単位:億円） 25,000 21,059 20,808 20,984 21,333 20,815 21,257 20,158 20,435 20,847 20,795 20,792 20,000 3,650 3,540 3,620 3,555 3,510 3,489 3,410 3,444 3,351 3,374 3,417 15,000 その他 8,770 8,786 8,934 9,050 8,839 8,559 8,682 8,976 9,019 9,032 9,214
Slide 17: 地元経済の活性化②
地元経済の活性化② ■積極的なリスクテイク ■ミドルリスク層を対象とした戦略融資商品「アクティブローン」を平成28年12月より取扱開始 アクティブローン取扱件数（リリースから平成29年9月末までの実績） 実行件数 実行金額 平均レート 668件 173億円 1.571% ■創業支援 「創業サポートセミナー」の様子 ■地方公共団体・商工会議所等との連携によるセミナーの開催 創業支援の状況 H27/3 H28/3 Ｈ29/3 Ｈ29上期 創業相談件数 17件 145件 260件 120件 創業融資件数 - 56件 94件 44件 創業融資金額 - 293百万円 1,061百万円 619百万円 ■事
Slide 18: 手数料ビジネスの強化
手数料ビジネスの強化 ■シンジケートローンのアレンジャー・エージェント業務の取組み ■営業店と本部担当者が一体となった推進活動により案件組成の増加を目指す シンジケートローン組成実績 H28/3 H29/3 H29上期 組成金額 8億円 20億円 46億円 獲得手数料 20百万円 27百万円 69百万円 ■私募債ビジネスの取組み ■じゅうろくＣＳＲ私募債「つながるこころ」の取扱開始（平成29年1月） 私募債受託実績 H28/3 H29/3 H29上期 受託件数・金額 29件 44億円 33件 28億円 136件 88億円 うちCSR私募債 - 9件 9億円 103件 68億円 獲得手数料 80
Slide 19: 業務改革
業務改革 ■営業店・本部の業務改革による生産性の向上 ■営業店・グループ会社のフロント部門の人員増強による営業力の強化 営業店改革プロジェクト ■営業店バック事務の本部集中化 ■文書・事務手続の見直し ■融資・渉外業務の効率化によるスピードアップ 営業店の住宅ローン業務処理時間 営業店のプロパー融資業務処理時間 営業店の預金・為替業務処理時間 35% 25% 50% 20% 30% 45% 削減 削減 削減 削減 削減 削減 H29/3 H30年度以降 H29/3 ・・・ H31/3 H31年度以降 H29/3 H30/3 H31/3 H31年度以降 全店で年間約6,000時間の削減効果 全店
Slide 20: 効率的な店舗運営
効率的な店舗運営 ■岐阜県戦略（現在106か店体制） 「フルバンキング型」から「個人のお客さまに対する総合金融サービス拠点」（個人店）へ転換 ■平成30年1月～岐阜県内店舗から随時実施（対象40か店程度にまで拡大を計画） ■個人店は「住宅ローン、投資信託や保険などの相談業務」に特化 ■近隣のフルバンキング型店舗に融資・外為業務を集約 個人店のモデルケース 10名での支店運営を個人店化により6名での少人数運営へ 現状 個人店 効果 支店長 1名 1名 支店長代理 3名 1名 人件費 △35百万円 融資・外為 2名 0名 渉外・内部 4名 4名 ■既存店舗の建替 業務の本部集中と少人数運営による店
Slide 21: 成長が見込まれる地域への出店
成長が見込まれる地域への出店 ■愛知県戦略（現在52か店体制） 「住宅ローン、投資信託や保険などの相談業務」に特化した個人店による出店 ■少人数運営によるローコスト運営体制の確立 山之手支店（愛知県内53店舗目 豊田市内2店舗目） 5名体制での支店運営 ローンサービスセンターを併設 成長性高い愛知県・西三河地域のマーケットの魅力 ■高い人口増加率 山之手支店（平成30年3月新築オープン） 西三河地域の人口増加率は愛知県全体の人口増加率を上回る 住宅ローン取扱状況 ■平成28年度建築確認申請件数 三河・知多ブロック実行金額 岐阜県実行金額 西三河地域は8,563棟で愛知県全体の23.9%の割合
Slide 22: グループ会社戦略
グループ会社戦略 成長分野での収益力強化 ■十六総合研究所 高山市内に事務所を開設し、駐在員1名が常駐 飛騨地域の活性化に向け、情報発信や課題解決に取り組む ■十六カード 法人カード会員増強・加盟店営業強化に向け、大名古屋ビルヂング21階に移転 ■十六リース 愛知県内における営業強化に向け、名古屋営業部の営業担当を約10名増員 同時に、名古屋営業部を十六名古屋ビル18階に拡張移転 ■十六信用保証 愛知県内のローンサービスセンターとの連携強化および住宅ローン増強を 目的に、十六名古屋ビル15階に名古屋分室を拡張移転 ■十六コンピュータサービス 新規先へのアプローチ強化のために当行今池支店1階に名
Slide 23: 地域別シェア
地域別シェア ■「企業のメインバンク」調査（東京商工リサーチ） Ｘ信金 岐阜県シェア Ｙ信金 愛知県シェア メガバンクＭ Ａ銀行 24.41 13.53 6.99 20.13 Ｚ信金 B銀行 5.80 その他 10.31 30.62 その他 19.25 十六銀行 C銀行 3.79 8.04 十六銀行 Ｈ信金 J信金 Ａ銀行 Ｉ 信金 D銀行 6.49 34.27 3.88 4.09 4.18 4.19 岐阜県のシェアは2位を10ポイント以上上回る 愛知県のシェアは第9位 安定した顧客基盤を背景に、地域経済へのコミットを高め、リーディングバ 愛知営業本部を司令塔に地域におけるプレゼンス拡大のため
Slide 24: 行員一人ひとりの活躍支援
行員一人ひとりの活躍支援 ■働き方改革 ■人材教育改革 在宅勤務の試行的導入 新人研修期間を2週間 ⇒ 3ヶ月に拡大 ■平成28年11月、本部を対象に在宅勤務を試 ■社会人としての基本的な要素が身についた 行的に導入 ■営業店に配属後、「すぐに」役立った ■平成29年5月から、試行の対象を全営業店に ■営業店の指導負担が軽減された 拡大 ■新入社員の検定試験の合格率が上昇した などの効果があった 「フレッシュアップウィーク」の拡大 ■女性の活躍支援 女性登用の数値目標 ■平成29年10月から、職場全員が1週間毎日定 時退行をする「フレッシュアップウィーク」 数値目標 の対象月を毎月に拡大（従来
Slide 25: All For Your Smile
All For Your Smile COSBICVO<KH-ERE Sa) m) ithe UB 2nd Stage BRE BECZED BSR EOO AOA #2m#q)b Hafee EES RRAORS iS LIZ SXYR @ELi 7st eeeeee BAD Et SHR OREAO =RNGRS All For Your Smile Psa | 4 40... Anniversary
Slide 26: 資料編
資料編 ＜地域経済の現状＞ ・経済環境 ・・・ 資3・4 ＜当行の経営指標等＞ ・十六銀行の概要 ・・・ 資6 ・金融再生法開示債権残高/保全状況 ・・・ 資20 ・店舗ネットワーク ・・・ 資7 ・格付遷移分析時系列表（先数） ・・・ 資21 ・業務粗利益（単体）の増減要因 ・・・ 資8 ・格付遷移分析時系列表（残高） ・・・ 資22 ・顧客向けサービス業務利益の状況（単体） ・・・ 資9 ・格付遷移分析表 ・・・ 資23・24 ・収支概要/経営指標（Ⅰ） ・・・ 資10 ・開示債権一覧 ・・・ 資25 ・収支概要/経営指標（Ⅱ） ・・・ 資11 ・預金等残高（末残） ・・・ 資12 ・貸出
Slide 27: 地域経済の現状
地域経済の現状
Slide 28: 経済環境
経済環境 ■岐阜県・愛知県の概要 ■製造品出荷額等推移 岐阜県 愛知県 (単位:兆円) 岐阜県 愛知県 項目 時点 単位 全国順位 全国順位 50.0 面積 2016年 k㎡ 10,621 7 5,172 27 40.0 人口 2015年 千人 2,032 17 7,483 4 30.0 県内総生産 2014年 億円 72,088 22 359,902 3 43.8 46.0 40.0 41.9 37.0 20.0 着工新設住宅戸数 2016年度 戸 11,287 25 64,559 4 製造品出荷額等 2015年 億円 53,734 20 460,483 1 10.0 月間有効求人倍率 20
Slide 29: 経済環境
経済環境 ■景気動向指数（CI一致指数） ■消費者物価指数 (2015年＝100) (2010年＝100) 岐阜県 愛知県 全国 岐阜市 名古屋市 全国 130 101 125 120 100 115 110 105 99 100 95 90 98 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1 2015/1 2016/1 2017/1 2014/4 2015/4 2016/4 2017/4 （総務省統計局のデータを基に十六銀行作成) （総務省統計局のデータを基に十六銀行作成) ■岐阜県の産業構造（従業者数別） ■愛知県の産業構造（従業者数別） 製造業 卸売業・小売業 医療・福祉 18
Slide 30: 当行の経営指標等
当行の経営指標等
Slide 31: 十六銀行の概要
十六銀行の概要（平成29年9月30日現在） ■創業 明治10年10月 ■発行済株式数 379,241千株(※) ■本店所在地 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 (※) 平成29年10月1日付の ■取締役頭取 村瀬 幸雄 10株を1株にする株式 併合により37,924千株 ■証券コード 8356 となりました。 ■営業拠点 本支店 148か所 ■純資産額 3,278億円【単体】 出張所 12か所 付随業務取扱事務所 1か所 ■総資産額 6兆246億円【単体】 ローンサービスセンター 19か所 海外駐在員事務所 4か所 ■預金等残高 5兆5,220億円【単体】 店舗外ATM 260か所 ■貸出金残
Slide 32: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク ■店舗数 店舗数 （うち出張所） （うち仮想店舗） 岐阜県 106 (11) (3) 愛知県 52 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 161 (12) (3) ■岐阜県・愛知県のATM台数 ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 当行 474 181 655 セブン銀行 196 1,182 1,378 イーネット 138 689 827 イオン銀行 126 446 572 ローソンATM 155 527 682 合計 1,089 3,025 4,114 All For Your Smile. 資7
Slide 33: 業務粗利益（単体）の増減要因
業務粗利益（単体）の増減要因 V:残高要因 R:利回要因 （単位：億円） Ｖ：△0 Ｒ：+4 344 Ｖ：+4 預金等利息 Ｒ：+3 (+4) 役務取引等利益 有価証券利息 国債等債券損益 貸出金利息 (+13) 292 285 (+7) (△3) (△10) 有価証券利息 Ｖ： +8 国債等債券損益 貸出金利息 役務取引等利益 Ｒ：△18 (△40) その他 (△20) その他 預金等利息 (+3) Ｖ：△21 (△0) (△3) Ｒ：△18 (△5) (+1) Ｖ：+5 Ｒ：△5 Ｖ：△0 Ｒ：+1 実績 計画 H28/9 H29/9 Ｈ30/3 (半期) All For Your Smi
Slide 34: 顧客向けサービス業務利益の状況（単体）
顧客向けサービス業務利益の状況(単体) V:残高要因 R:利回要因 顧客向けサービス業務利益＝貸出金期中平残×預貸金粗利鞘+役務取引等利益－経費 （単位:億円) 実績 計画 （半期） H28/9 H29/9 H30/3 △0 役務取引等利益 貸出金利鞘 (+3) (+0) 経費 △21 Ｖ： +5 (+16) Ｖ： +7 Ｒ：△5 Ｒ：△14 経費 （+6） △34 貸出金利鞘 役務取引等利益 （△6） （+13) All For Your Smile. 資9
Slide 35: 収支概要/経営指標（Ⅰ）
収支概要/経営指標（Ⅰ） 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 前年同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 691 322 695 350 801 380 711 365 567 344 285 △ 59 コア業務粗利益 億円 681 328 695 350 700 353 651 334 616 317 279 △ 38 資金利益 億円 610 295 618 312 614 315 572 289 550 280 239 △ 41 役務取引等利益 億円 63 30 69 33 76 35 68 37 56
Slide 36: 収支概要/経営指標（Ⅱ）
収支概要/経営指標（Ⅱ） ■業務粗利益 ■資金利益 ■役務取引等利益 ■経常利益・中間純利益 (単位:億円) (単位:億円) (単位:億円) (単位:億円) 380 37 38 250 400 365 400 40 216 350 344 35 322 33 経常利益 中間純利益 312 315 295 289 30 200 285 280 300 300 30 25 239 144 150 133 200 200 20 100 99 95 86 100 78 69 62 61 46 100 100 10 50 0 0 0 0 H24/9 H25/9 H26/9 H27/9 H28/9 Ｈ29
Slide 37: 預金等残高（末残）
預金等残高（末残） ■人格別残高の推移 (単位:億円) 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 51,575 48,481 51,554 51,820 53,874 52,755 53,502 54,394 54,686 54,379 55,220 841 個 人 34,199 33,545 34,718 34,371 35,695 35,067 36,075 36,018 36,682 36,204 36,951 747 法 人 13,892 12,132 13,897 14,
Slide 38: 貸出金残高（末残）
貸出金残高（末残） ■人格別残高の推移 (単位:億円) 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 36,573 36,501 37,515 36,622 38,656 37,966 39,435 39,045 40,404 39,661 41,742 2,081 岐阜県 17,158 17,228 16,389 16,839 16,404 16,275 16,286 16,288 16,374 16,351 16,699 348 愛知県 15,519 15,344 16,084
Slide 39: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 (単位:百万円) H27/9 H28/3 H28/9 H29/3 H29/9 H28/9比 H29/3比 製造業 675,072 666,402 658,318 659,915 674,049 15,731 14,134 農業、林業 4,933 4,490 4,629 4,562 4,784 155 222 漁業 1,326 1,290 1,080 2,076 2,288 1,208 212 鉱業、採石業、砂利採取業 6,510 6,504 4,172 5,567 5,611 1,439 44 建設業 137,717 140,288 136,641 146,582 135,6
Slide 40: 個人預り資産
個人預り資産 ■個人預り資産残高の推移 (単位:億円) 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 34,718 34,371 35,695 35,067 36,075 36,018 36,682 36,204 36,951 747 投資信託 1,532 1,517 1,868 1,658 1,761 1,745 1,656 1,672 1,594 △ 78 公共債 1,032 1,171 552 792 228 319 153 166 172 6 個人年金保険等 3,700 3,468 4,241 3,96
Slide 41: 有価証券
有価証券 ■有価証券残高の推移 (単位:億円) 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 14,709 13,839 17,573 16,735 16,626 17,847 17,958 17,312 13,429 18,593 13,301 △ 5,292 株式 1,076 803 1,235 1,231 1,510 1,339 1,337 1,462 1,380 1,288 1,456 168 国内債 12,334 12,015 14,179 13,685 12,203 13
Slide 42: 金利の状況（Ⅰ）
金利の状況（Ⅰ） ■円貨貸出金の構成比（金利別） (単位:億円) H26/9 H27/3 H27/9 H28/3 H28/9 H29/3 H29/9 前期比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 21,945 58.0% 22,355 58.1% 22,756 58.6% 23,226 59.3% 23,489 59.6% 23,634 58.9% 24,047 58.2% 413 事業性〔公共含〕 16,261 43.0% 16,158 42.0% 16,010 41.2% 15,758 40.2% 15,440 39
Slide 43: 金利の状況（Ⅱ）
金利の状況（Ⅱ） ■円貨預貸金粗利鞘（月中約定）の推移 (単位:%) 円貨貸出金 円貨預金 円貨粗利鞘 1.750 1.495 1.440 1.500 1.363 1.297 1.228 1.250 1.387 1.177 1.353 1.115 1.28 1.043 1.212 0.996 1.148 0.960 1.000 1.098 1.054 1.001 0.965 0.932 0.750 0.500 0.250 0.108 0.087 0.083 0.085 0.08 0.079 0.061 0.042 0.031 0.028 0.000 H25/3 H25/9 H26/3 H26/
Slide 44: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 統合リスク管理 （平成29年9月末現在） 2,500億円 一般貸倒引当金67億円 ストレス時余力 569億円 未配分資本539億円 ＋バッファー229億円 2,000億円 114億円 240億円 95億円 1,500億円 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・リスク 230億円 バーゼル粗利益配分手法 配分可能資本 コア資本 （コア資本 － 政策投資株式リスク 一般貸倒 保有期間 6ヶ月 未使用 2,550億円 引当金） 信頼水準 99% リスク資本 1,104億円 2,483億円 政策投資株式リスク 1,000億円 1,216億円 評価益が政策株式ＶａＲを上 回っており、リスク量はゼロ
Slide 45: 金融再生法開示債権残高/保全状況
金融再生法開示債権残高/保全状況 ■不良債権額の推移（金融再生法ベース） (単位:億円) Ｈ24/9 Ｈ25/3 Ｈ25/9 Ｈ26/3 Ｈ26/9 Ｈ27/3 Ｈ27/9 Ｈ28/3 Ｈ28/9 Ｈ29/3 Ｈ29/9 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 222 176 179 171 162 154 142 147 162 146 144 危険債権 1,084 1,158 1,086 951 890 867 859 837 782 590 580 要管理債権 144 131 127 121 117 101 90 55 42 68 36 合計 1,450 1,465 1,393 1,243
Slide 46: 格付遷移分析時系列表（先数）
格付遷移分析時系列表（先数） ■先数ベース (単位:先) Ｈ25上期 Ｈ25下期 Ｈ26上期 Ｈ26下期 Ｈ27上期 Ｈ27下期 Ｈ28上期 Ｈ28下期 Ｈ29上期 格上げ 2,875 1,321 2,516 1,185 1,982 1,127 1,928 1,236 1,870 格下げ 1,906 1,124 1,575 973 1,270 920 1,358 934 1,246 デフォルト 226 164 135 156 146 119 113 72 91 増減 743 33 806 56 566 88 457 230 533 (単位:先) 格上げ 格下げ デフォルト 増減 4,000 3
Slide 47: 格付遷移分析時系列表（残高）
格付遷移分析時系列表（残高） ■残高ベース (単位:億円) Ｈ25上期 Ｈ25下期 Ｈ26上期 Ｈ26下期 Ｈ27上期 Ｈ27下期 Ｈ28上期 Ｈ28下期 Ｈ29上期 格上げ 4,398 1,606 3,560 1,390 3,005 1,385 2,869 1,590 3,322 格下げ 2,178 1,272 1,871 1,185 2,268 1,447 2,457 1,223 1,697 デフォルト 137 74 94 103 133 99 79 43 72 増減 2,083 259 1,595 102 604 -161 334 325 1,552 (単位:億円) 格上げ 格下げ デフ
Slide 48: 格付遷移分析表（先数ベース）
格付遷移分析表 ■先数ベース (単位:先) 平成29年9月 平成29年3月 当初先数 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 461 324 54 10 6 3 4 格下げ デフォルト 401 39 21 1,246先 91先 02 1,062 66 736 83 39 11 4 4 943 71 48 03 1,952 24 122 1,140 200 61 19 16 24 1,606 260 86 04 正常先 2,090 3 41
Slide 49: 格付遷移分析表（残高ベース）
格付遷移分析表 ■残高ベース (単位:億円) 平成29年9月 平成29年3月 当初残高 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 1,367 1,204 83 28 23 9 2 1,350 7 10 格下げ デフォルト 02 4,684 127 4,155 168 67 17 4 2 1,697億円 72億円 4,540 15 130 03 3,398 31 473 2,255 265 118 18 32 23 3,216 85 97 04
Slide 50: 開示債権一覧
開示債権一覧 <ご参考> 自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権 【単体】 （平成29年9月末) (単位：億円) 自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権 対象：総与信 対象：総与信 対象：貸出金 ※要管理債権は貸出金のみ 区分 分 類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金 与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高 破綻先 破産更生債権 破綻先債権 55 47 8 － － 及びこれらに 54 ＜ 12 ＞ (3) (43) 準ずる債権 ＜ 12 ＞ 実質破綻先 144 48 96 100.0% 延滞債権 89 69 20 －
Slide 51: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証する ものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性を内包しておりますこと にご留意ください。 お問い合わせ先 十六銀行 経営企画部 企画グループ TEL： 058-266-2510 FAX： 058-262-2531 E-mail: souki@juroku.co.jp
Juroku Financial Group — Investor Presentation (November 2017) on 6ix