Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2025 Earnings Presentation

87 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 20, 2026

  1. Slide 1: 2025年度 通期決算説明会

    2025年度 通期決算説明会 2026年5月20日 © 2026 © 2026 SUMITOMOMITSUI SUMITOMO MITSUITRUST TRUST GROUP, GROUP,INC. All rights INC. reserved. All rights reserved.

  2. Slide 2: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 2025年度通期決算 ✓ 25年度通期の親会社株主純利益は、3,175億円と過去最高益を更新。自己資本ROE9.5％に到達 ✓ 1株当たり配当金は、前年度比30円増配の185円（記念配除きでは同40円増配） ✓ 26年3月末CET1比率*は10.3％。500億円を上限とする自己株式取得を公表 新中期経営計画 （2026年度～2028年度） ✓ 2035年度のありたい姿として「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指す ✓ 中計最終年度目標として、ROTCE13％程度（自己資本ROE11％程度）を設定 ✓ 持続的な収益成長に向けた資本活用を積極的に実施 ✓

  3. Slide 3: 自己紹介

    自己紹介 【 略歴 】 1988年4月 住友信託銀行 入社 法人営業に従事、財務・企画業務も経験 2012年4月 三井住友信託銀行 経営企画部長 信託銀行統合を経験 2016年4月 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 人事部長 2019年4月 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役常務 2021年4月 三井住友信託銀行 大山 一也 取締役社長（代表取締役） 「資金・資産・資本の好循環の実現」を掲げる Kazuya Oyama 2026年4月 三井住友トラストグループ 【ポリシー】 執行役社長（代表執行役）CEO 我が国の金融・社会課題に 2026年6月 三井住友トラストグループ

  4. Slide 4: 皆さまへのメッセージ

    皆さまへのメッセージ 我が国の金融・社会課題に真正面から取り組む 01 02 03 挑戦 実行 Execution 共創 Partnership Ambition 収益力と成長力の 変革をスピードアップ チームで勝つ 飛躍的向上 © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 中期経営計画 ・・・・・・・・・ P．6～ ２ 企業価値向上に向けた取り組み ・・・・・・・・・ P．21 ～ 収益成長 経費戦略 資本政策 Appendix ・・・・・・・・・ P．38 ～ © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 5

  6. Slide 6: 中期経営計画

    中期経営計画 © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 6

  7. Slide 7: 日本の金融課題

    日本の金融課題 金融 課題 潤沢な資金が現預金に滞留し、消費や投資への循環が不十分 事業者 金融仲介の担い手 投資家 長期で大規模な 企業と投資家を資金循環の中で結ぶ 家計金融資産の 資金が必要 約半分が預貯金 民間企業設備投資の推移*1 家計資産の内訳 マネーフロー 135兆円 101兆円 企業向け貸出 不動産 現預金 72兆円 646 兆円*4 銀行 上場株 有価証券など 163兆円 *４ 社債 資産運用会社 32兆円 GX投資*2 インフラ投資*3 *４ 家計資産（不動産含む）*５ 150兆円 155兆円 3,000兆円超 *1: （出所）内閣府「国民経済計算」、官民目標 *2: （出所

  8. Slide 8: 循環の阻害要因と変化

    循環の阻害要因と変化 資金の運用と調達のミスマッチ 「貯蓄から投資へ」は着実に進む 長期資金がパブリック市場に滞留 日本全体の預金残高は今後減少へ 長期・リスクマネーの供給が不足 投資家から託された長期資金の重要性高まる プライベート 短期資金 家計資産に占める現金・預金の割合* インフラ 預金 50％を下回る エネルギー 銀行 家計部門のマネーフロー* （25年度・速報） パブリック 長期資金 長期の資金 年金・保険 上場株式 投資信託 11兆円 債券 5兆円 4兆円 資産運用会社 *： (出所）日本銀行「資金循環統計」 © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP,

  9. Slide 9: 資金・資産・資本の好循環

    資金・資産・資本の好循環 中長期的な資金・資産・資本の好循環において中核的な役割を果たす 成長の果実 事業者 投資家 ソーシング 商品組成 商品・サービス オリジネーション 提供 アドバイザリ アドバイザリ 大企業・新興企業 個人投資家 バランスシート 安心・安全 を活用し プライマリー 投資を先導 の提供 ニーズの 海外 情報 把握 機関投資家 投資の拡大 当グループが市場インフラの役割を担う領域 資産管理 証券代行 不動産 © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 9

  10. Slide 10: 三井住友トラストグループ 2035年のありたい姿

    三井住友トラストグループ 2035年のありたい姿 ありたい姿 社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー 平均ROEと親会社純利益成長率（CAGR）*1 「選ばれる存在」になるために 収益力と成長力の 信託グループらしい資本効率の高さ 飛躍的向上 収益力 ROTCE*2 16％ （自己資本ROE 12％） 事業規模と市場における確かな存在感 成長力 実質業務純益 1兆円 （CAGR ＋11％ FY25-FY35） 新たなビジネスモデルで独自の価値を創出 *1： Bloombergデータを基に当社作成。平均 ROE は2016～2025年度の平均、CAGR は2015～2025年度の年平均成

  11. Slide 11: 中期経営計画の位置づけ・重点テーマ

    中期経営計画の位置づけ・重点テーマ 中計コンセプト 新たな挑戦で未来をひらく 新中計 前中計 23～25年度 26年度～28年度 株益なき世界 中期経営計画の重点テーマ ありたい姿 成長戦略 ROTCE 資本戦略 16％ （ROE12％） 経営基盤高度化 28年度目標 ROTCE 25年度実績 13％程度 ROTCE (ROE１１％程度) 9.9％ ２２年度実績 （ROE9.5％） 親会社株主純利益 ROE ４,１00億円 ６.９％ 親会社株主純利益 新しい成長軌道 3,１75億円 親会社株主純利益 株式等関係損益 １,９１０億円 *： 市場環境想定（2６年度→28年度） ：政策金利（日本）

  12. Slide 12: ROE向上に向けた取り組み

    ROE向上に向けた取り組み 企業価値のさらなる向上に資する取り組みを迅速かつ着実に実行 PBR* ROE PER 1.1倍 9.5％ 11.5倍 25年度 28年度 実績 目標 中期経営計画の重点テーマ 成長戦略 粗利 9,60２億円 12,350億円 ROE （CAGR+9％） ◼ 資産運用ビジネスの強化 ◼ バランスシートの変革 25年度 RORA ◼ 個人ビジネスの強化 実績 △7,350億円 経費 △6,128億円 9.5％ （CAGR＋6％） 資本戦略 ◼ 成長投資 RWA 2７．５兆円 ◼ 株主還元 28年度 目標 経営基盤高度化 11％ CET１比率 （逆数） CET1資本 2.

  13. Slide 13: 成長戦略

    成長戦略 収益（実質業務粗利益）の成長 成長戦略 ＋2,000億円以上 資産運用 バランスシート 顧客基盤拡大 +1,500億円 25年度 26年度 28年度 （実績） （計画） （目標） 個人 12,350億円 ビジネス 資産運用ビジネスの強化 +約500億円 バランス の強化 その他 シート の変革 金利上昇 プライベートアセット戦略 330億円 370億円 450億円 資産運用 影響 ビジネス アセットマネジメント戦略 920億円 1,120億円 1,300億円 の強化 バランスシートの変革 +約５50億円 債券ポートフォリオ健全化 約700億円 プロダクト与信戦略 1,78６億円 1,

  14. Slide 14: 抜本的な業務プロセスの変革

    抜本的な業務プロセスの変革 IT投資計画 （三井住友信託銀行） 人員計画* （三井住友信託銀行） メリハリあるデジタル・IT投資 省人化によるフロントシフト 約900名 価値創出分野 26-28年度累計 CFベース 生産性を高め 3,600億円 ～ OHRを改善 3,800億円 子会社統合等 施策による CF削減額 △ 150億円 維持関連 価値創出分野 創出 △約1,100名 配置 ＋約900名 ◼ イノベーション投資 （新技術・AI） ◼ 事務オペレーション ◼ 資産運用ビジネス ◼ グロース投資 （収益獲得・生産性向上） ◼ 契約・案件管理 ◼ 富裕層ビジネス 300億円 ◼ データマネ

  15. Slide 15: 成長投資と還元の最適なバランスの追求

    成長投資と還元の最適なバランスの追求 資本運営目線 （CET1比率*1） キャピタルアロケーション*2 （26－28年度累計） 利益蓄積により資本の十分性を確保 総還元性向50%以上をコミット 余剰資本は成長投資と追加還元へ 11.0％ 資本創出 資本活用 26年3月末 積極的な資本活用 3,000億円以上 6,000億円以上 10.3％ 機動的な自己株式取得 ⚫ 政策保有株式削減 ⚫ 低採算貸出削減 累進的配当 成長投資 10.0％ ⚫ オーガニック 資本活用（資本蓄積にも配慮） 機動的な自己株式取得、累進的配当 ⚫ インオーガニック リスクアセットコントロール 9.5％ 資本蓄積 リスクア

  16. Slide 16: 成長投資と還元の最適なバランスの追求

    成長投資と還元の最適なバランスの追求 中計期間における成長投資の内訳 主な成長投資の実績 収益貢献の時間軸が異なる投資の組み合わせ 過去の投資が将来の収益成長に貢献 資産運用 • AHAM Asset Management Berhad オーガニック投資 ビジネス • ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー [狙い] 個人 • 住信SBIネット銀行 バランスシート活用・収益性改善 ビジネス • UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント [注力領域] ◼ プロダクト与信 • オルタナティブアセットポートフォリオへの投資 その他 ◼ エクイティ投資 • 紫金信託有限責任公司 成

  17. Slide 17: 成長投資と還元の最適なバランスの追求

    成長投資と還元の最適なバランスの追求 株主還元方針 1株当たり配当金*1 株益なき世界を見据えて、株主還元方針を変更 190円 185円 155円 変更前 110円 累進的配当 1株当たり配当金 配当性向 40％以上 の累進的な運営 変更後 3,800億円 26年度イメージ 総還元性向 50％以上 1,130億円 金額は26年度業績予想に基づく概数 政策保有株式の 売却損益（税後） 1株当たり配当金 2,670億円 ◼ 累進的な運営 1,900億円以上 ◼ 修正純利益*2の50％程度を目安に決定 50％ 自己株式取得 565億円以上 自己株式取得 50％程度 ◼ 資本の効率性向上に資する還元策

  18. Slide 18: PER向上に向けた取り組み

    PER向上に向けた取り組み サステナビリティ経営の進化 PBR* ROE PER 1.1倍 9.5％ 11.5倍 25年度 28年度 実績 目標 主な取り組み 積極的なIR・SR活動 資本コスト CAPMベース 引き下げ ◼ 投資家・株主の皆さまとの建設的な対話 PER 試算値 資本コスト ◼ 個人株主のさらなる拡大 6-7％程度 ◼ 利益成長への期待を高める開示高度化 25年度 実績 11.5 リスク管理の徹底・収益ボラの抑制 倍 ◼ クレジット管理体制の高度化 広義 CAPM - PER逆数 ◼ 適切なヘッジによるリスクコントロール 資本コスト 試算値 ディスカウントを 利益成長率 △2-

  19. Slide 19: （参考）主な経営指標

    （参考）主な経営指標 25年度 26年度 28年度 35年度まで （実績） （予想）*1 （目標） *1 （ありたい姿） 収益性・ ROTCE*２ 9.９％ 1１％台後半 １３％程度 16％ 効率性 （自己資本ROE） （9.5％） （10％台半ば） （11％程度） （12％） 投資/分配 の源泉 実質業務粗利益 9,602億円 10,900億円 1２,３５０億円 実質業務純益 3,474億円 4,200億円 ５,０００億円 1兆円 収益力・ 成長 親会社株主純利益 3,175億円 3,800億円 ４,１００億円 財務 安定的に 安定的に 安定的に 健全性 CET1比率*3 10.３％ 10％

  20. Slide 20: （参考）前中期経営計画の振り返り

    （参考）前中期経営計画（2023～2025年度）の振り返り 2030年度のありたい姿 PBR1倍以上を前倒し達成 最 項目 自己資本ROE 実質業務純益 親会社株主純利益 CET1比率*1 配当性向 終 目標*2 8％台後半 3,700億円 2,800億円 10%以上 40％以上 年 度 実績 9.5％ 3,474億円*3 3,175億円 10.3％ 40.9％ 目 標 評価 〇 △ 〇 〇 〇 23年度 24年度 25年度 資本投入 事 • 資産運用戦略投資枠設定 • Tikehau Capitalとの提携 • GCM Grosvenorへ出資 業 • Osmosisと提携 • S64への出

  21. Slide 21: 企業価値向上に向けた取り組み

    企業価値向上に向けた取り組み ◼ 資産運用ビジネスの強化 ビジネスの成長 バランスシートの変革 収益成長 ◼ （PER） ◼ 個人ビジネスの強化 P.２２ 企業価値 経費戦略 ◼ I&T戦略 （PBR） P.３１ ◼ 成長投資 資本効率（ROE) 資本政策 ◼ 株主還元 P.３４ © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 21

  22. Slide 22: 収益成長戦略 ～全体像～

    収益成長戦略 ～全体像～ 収益成長 ◼ 投資・分配の源泉となる実質業務粗利益の拡大に注力。手数料関連利益と資金利益をバランスよく拡大 ◼ 3つの成長戦略により、資産運用ビジネスの収益拡大、バランスシートの収益性向上、飛躍的な顧客基盤拡大を目指す 実質業務粗利益の成長 成長戦略 コ 成長戦略 成長戦略 手数料収益比率 手数料収益比率 ン 個人 55.1％ 50％台半ば セ バランスシート ビジネス 資産運用ビジネス の変革 の強化 の強化 プ 12,350億円 ト 9,60２億円 アセット別 RORA/RWA*1 国内運用会社別AUM/報酬率*2 8,141億円 収益性の高いアセットにシフト 報

  23. Slide 23: 資産運用ビジネスの強化

    資産運用ビジネスの強化 収益成長 ◼ 投資家にとって、期待リターンの高い領域で資産運用残高（AUM）を拡大 ◼ グループ各社の強みを活かして、プライベートアセットや海外ビジネスに注力し、報酬率低下の反転を図る KPI 報酬率 主な担い手 戦略・方向性 25年度→28年度（目標） プライベートアセット戦略 プライベートアセットAUM* アジア最大級の プライベートアセット運用会社 16兆円 21兆円 プライベートアセット B/Sを活用したオリジネーション としての地位を確立 強固な投資家基盤・ネットワーク AMV AUM アセットマネジメント戦略 インオーガニックも活用し、 パブリックアセット

  24. Slide 24: プライベートアセット戦略

    プライベートアセット戦略 収益成長 ◼ プライベートアセットのインハウス運用機能確立を基盤に、投資家ニーズの高まりを捉え、AUM拡大と収益拡大に挑戦 ◼ 当グループの資金を呼び水に、金融法人や年金基金を中心に投資家資金を招聘、インフラ領域にリスクマネーを供給 プライベートアセット関連収益・AUM計画 国内総合型インフラファンド インフラ事業への投資を通じて、持続可能な社会を実現 手数料収益 (億円) AUM*1（兆円） 三井住友信託 ２００億円出資 ２号ファンド 国内機関投資家 募集金額 １,０００億円以上（想定） １,２００億円 約４割が企業年金基金 出資先 2030年度までに ソーシングル

  25. Slide 25: アセットマネジメント戦略

    アセットマネジメント戦略 収益成長 ◼ パッシブ運用の低報酬化が進む中で、海外ビジネスと個人投資家向けビジネスが収益を牽引 ◼ マレーシアで確固たる地位を築いているAHAMを連結子会社化へ。アジアの成長を取り込み海外ビジネスを拡大 収益・AUM計画 AHAM Asset Management Berhad マレーシア最大規模の資産運用会社を連結子会社化へ 手数料収益 (億円) AUM （兆円） 株式取得時期 ２６年度上期（予定） Profit After Tax （RM Mil） 資産運用残高 （RM Bil） 118RM Mil （約47億円） CAGR ＋10％ ２* 103 RM Bil

  26. Slide 26: 個人ビジネスの強化

    個人ビジネスの強化 収益成長 ◼ UBSやNTTドコモグループなど戦略的パートナーとの協業を含め、顧客の資産規模・ニーズに適したサービスを提供 ◼ お客さまとの長期信任関係に基づき、預かり資産残高・顧客基盤のさらなる拡大を目指す KPI 顧客の資産規模 主な担い手 戦略・方向性 25年度→28年度（目標） 銀行 不動産 三井住友信託との協業によるAUM* 連携強化 ambition USD 2.9bn 超富裕層 USD 10.0bn 富裕層の課題解決に特化 信託 証券 ファンドラップ残高 富裕層領域に注力 富裕層 付加価値ある ～ 2兆円 3.6兆円 準富裕層 信託分野の高い専門性 ソリューシ

  27. Slide 27: 住信SBIネット銀行

    住信SBIネット銀行 収益成長 ◼ 2025年12月に約300億円の増資引受を実施。住信SBIネット銀行の顧客基盤は飛躍的に拡大へ ◼ 三井住友信託と異なる、住信SBIネット銀行の流動性預金中心の調達構造を活かしたグループ内でビジネスを最適化 住信SBIネット銀行の顧客基盤の拡大 グループ一体でのバランスシートの効率活用 住信SBIネット銀行 口座数*の推移 当グループの 住宅ローン実行額 住宅ローンは サービス提供 グループ内で 1,500万口座以上 を拡大 最適化 年平均 2.4兆円 住信SBIネット銀行の 2.1兆円 三井住友信託の 200万口座超 お客さま お客さま 915万口座 ファ

  28. Slide 28: バランスシートの変革

    バランスシートの変革 収益成長 ◼ バランスシートの残高を大きく拡大させず、中身の入れ替えを通じて、収益性を向上 ◼ 投資家に魅力的な投資機会の提供を行いながら、アセットのポートフォリオ変革を図る バランスシートの構造変化 中計期間における取り組み 残高は大きく拡大させず、収益性の高い領域にシフト 政策保有株式 ◼ 取得原価は着実に削減 3年間累計 約8兆円のディストリビューション ◼ 削減計画を更新し、引き続き削減を推進 コーポレート与信 ◼ 引き続き採算性を重視した取り組みを継続 プロダクト 35.9兆円 与信 エクイティ36.1兆円 住宅ローン ◼ 富裕層向けに注力 政策保有 ◼ マス向

  29. Slide 29: バランスシートの変革

    バランスシートの変革 収益成長 ◼ 投資家の運用ニーズの高まり、企業の資金需要の増加を捉え、ディストリビューション、オリジネーションを拡大 ◼ オリジネーション拡大に伴い、手数料、スプレッドも上昇。今後も拡大を図る 運用ニーズ/資金需要の拡大 収益性の向上 インフレ ディストリビューション*2金額の推移 法人与信関連手数料 オリジネーション金額拡大に伴い増加 投資家の 2.6兆円 運用ニーズ 637億円 1.8兆円 347億円 良質な プライマリー案件 投資機会の提供 へのアクセス オリジネーション金額の推移 与信スプレッド*3 3.4兆円 好採算案件に取り組むことで向上 企業の 1.4兆円

  30. Slide 30: プロダクト与信戦略・エクイティ投資戦略

    プロダクト与信戦略・エクイティ投資戦略 収益成長 ◼ リアルアセット領域を中心にプロダクト与信、エクイティ投資にRWAを投下。収益を約550億円拡大 ◼ 取引先起点のプライマリー案件獲得に拘り、投資家にとっても良質な好採算アセットの積み上げを図る プロダクト与信・エクイティ投資の収益・リスクアセット プロダクト与信の事例 Aviation Finance 三井住友信託 収益 リスクアセット NY支店 / 東京 航空会社 100を超える 約10.8兆円 SPC 投資家にアプローチ 約2,520億円 国内外機関投資家 約1,960億円 約7.8兆円 リアルアセット*領域を中心としたアセットの積み上

  31. Slide 31: 経費戦略

    経費戦略 経費戦略 ◼ 収益成長のトレンドは継続しつつ、総経費の伸びは抑制へ ◼ マクロ環境変化、攻めの投資拡大に伴い経費は増加。28年度は、収益拡大によりOHR60％未満を目指す 実質業務粗利益/総経費の年平均増加率（CAGR）* 中計期間における総経費の増加要因 環境影響に加え、攻めの投資を拡大 実質業務粗利益 総経費 OHR OHR 63.8％ ６０％未満 三井住友信託銀行 グループ 会社 +3.1pt △1.6ｐｔ 一般 インオーガニック システム 物件費 ＋ 9％ 関連経費 ＋ 8％ 人件費 7,350億円 ＋ 6％ ＋6％ 環境影響 ◼ インフレ 6,127億円 ＋420億円 ◼

  32. Slide 32: IT・デジタルへの投資 I&T戦略

    IT・デジタルへの投資 I&T戦略 経費戦略 ◼ 三井住友信託銀行のI&T組織体制を再編。組織の力を結集し、さらなる高度化を図る ◼ 監督と執行に外部の先進的な知見を持った人材を新たに登用。AIの活用で人の役割はオペレーションからデザインへ 組織の力を結集し、さらなる高度化 高度な知見を持つ人材を新たに登用 社員への浸透 組織体制の再編 （26年4月） 監督 三井住友トラストグループ 取締役*1 品質と生産性をAIで両立 略歴 成果 28年度（目標） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト IT・デジタル各部 S＆S 元日本IBM執行役員 創出時間 フロントシフト*２ 統合 製薬会社のIT統括部門

  33. Slide 33: IT・デジタルへの投資 I&T戦略

    IT・デジタルへの投資 I&T戦略 経費戦略 ◼ 三井住友信託銀行では、IT装備率が過去6年で約2倍まで改善。システム関連経費の伸び率は今後ピークアウトへ ◼ スマートフォンアプリ「株主パスポート」により、新たな株主体験を提供。証券代行手数料の拡大を牽引 IT投資計画（三井住友信託銀行） 株主パスポート CAGR 効率的・効果的な株主とのコミュニケーション CAGR 25-28年度 19-25年度 ＋ 7％ 企業 2025年4月リリース 個人株主 ＋ 11％ スマートフォンアプリ 約1,300億円 約1,100億円 参加企業数*2 情報発信 議決権行使 会員株主数*2 １,１００社以上 限定イ

  34. Slide 34: 資本運営の基本的な考え方

    資本運営の基本的な考え方 資本政策 ◼ CET1比率*のターゲットは「安定的に10%以上」。26年3月末実績は10.3%（公表済自己株式取得考慮後 10.1％） ◼ 資本の十分性を踏まえつつ、当グループの持続的な成長に向けた積極的な資本活用を実施 資本政策の基本方針 資本運営目線(CET1比率*) 11.0％ 成長投資 株主還元 積極的な資本活用、機動的な自己株式取得 累進的配当 ベストバランスの追求 10.0％ 資本活用（資本蓄積にも配慮） 機動的な自己株式取得、累進的配当 リスクアセットコントロール 資本の 9.5％ 資本蓄積 十分性 リスクアセットコントロール 9.0％ （参考）各種指標

  35. Slide 35: 成長投資 ～インオーガニック戦略～

    成長投資 ～インオーガニック戦略～ 資本政策 ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する規律ある投資を着実に実行 ◼ キャピタルリサイクルを推進し、事業ポートフォリオを継続的に入れ替え ハードル ROC 10％を目線 資産運用・管理領域 モニタ 経営会議等にて ポイント 狙い レート 投資期間平均／所要資本対比 のスケーリング リング 定期的に実施 ～20２２年度 前中期経営計画 新たな収益・基盤の拡大/資金・資産・資本の好循環 資産運用・資産管理機能を強化 2021/8 2025/4 2025/12 2012/11 2015/12 2018/4 2024/1 UBS GCM 住信SBI

  36. Slide 36: 株主還元

    株主還元 資本政策 ◼ 1株当たり配当金について累進的な運営 配当 総還元性向 ◼ 1株当たり配当金は、修正純利益*１の50％程度を目安に決定 ５０％以上 自己株式 資本の効率性向上に資する還元策として業績および資本の状況、 取得 当社の株価などを踏まえて機動的に実施 （配当総額） （配当総額） 自己株式取得 公表日 202６/5/14 取得する株式の総数 （上限）1,４00万株 取得価額の総額 22年2月 公表分 （上限）500億円 取得期間 2026/５/１５ ～2026/９/３０ （単位：％） 取得した全株式を 配当性向 30.3 28.8 29.0 29.7 30.0 41.0 32.

  37. Slide 37: © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.

    © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 37

  38. Slide 38: Appendix

    Appendix © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 38

  39. Slide 39: Assets Under Fiduciary

    Assets Under Fiduciary ◼ 新中計策定にあたり、KPIを見直し。投資家との対話を踏まえ、収益成長と相関の高い残高の開示を重視 ◼ AUFは、当グループの社会へのインパクトを示す経営指標として、今後も継続的に実績を開示 Assets Under Fiduciary*１ 主な内訳 25/3残高 26/3残高 約750兆円 資産運用残高 140兆円 167兆円 約640兆円 うちプライベート 11兆円 12兆円 約580兆円 アセット関連 約480兆円 資産管理残高*2 3５０兆円 4２0兆円 AUM 不動産 29兆円 33兆円 証券化受託残高 AUA/AUC 投コン残高 9兆

  40. Slide 40: インフレ局面における信託の成長機会

    インフレ局面における信託の成長機会 ◼ 利上げ影響に加え、資本市場や資産市場の拡大を追い風に、信託関連ビジネスの収益も順調に増加 ◼ 緩やかなインフレ局面は、安定した手数料を中心とした収益成長を加速させる絶好の環境 市場環境 当社ビジネスへの影響 収益影響 （２2年度比25年度） 0.75％ 利上げ影響（資金利益） 政策金利変更・ 政 預貸スプレッド改善 策 円金利上昇 390億円 金 利 販社管理手数料等 資産価格上昇による CAGR 収益増加 (日経平均株価＋1,000円につき 117億円 12％ ２５年度平均 約４５,000円 実質業務純益約＋10億円の影響) 資産運用会社収益*2 日

  41. Slide 41: PBR逆ツリー

    資本コストや株価を意識した経営 PBR逆ツリー ◼ 2030年度のありたい姿 PBR1倍以上を前倒し達成 ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを推進 主な取り組み 主な指標（例） 参照ページ 資産運用ビジネスの強化 プライベートアセットAUM ２３-２５ 粗利 バランスシートの変革 プロダクト与信比率 ２８-３０ RORA 抜本的な業務プロセスの変革 プロセス変革投資 １４ 経費 経費コントロール OHR ３１ ROE リスクアセットコントロール 政策保有株式削減目標 １５、５７ RWA 資本十分性の確保 CET1比率 １５、３４ PBR CET１ 比率 将来に向けた成長

  42. Slide 42: 資本コストや株価を意識した経営 現状分析

    資本コストや株価を意識した経営 現状分析 ◼ PBRは金融政策変更の影響を主因に改善、直近では1倍に到達 ◼ さらなる改善に向けて、ROE向上・利益成長を実績で示すとともに資本コストの引き下げに取り組む PBR ROE*1 PER *2 *2 *2 （％） *3 *4 特殊要因除き 7％程度 ⚫ PBRは着実に改善 ⚫ 資本十分性を確保しつつ、効率性を ⚫ 直近は10前後で推移 ⚫ 足元の改善は金融政策変更の影響 改善 ⚫ 足元は、金融政策変更により上昇も が主因と分析 ⚫ ROE向上に向けた施策強化 他社平均比では劣後 ⚫ PBRは直近１倍に到達も他社比のアンダー ⚫ 資本効率性の向上と収益

  43. Slide 43: 資本コストを意識した取り組み

    資本コストや株価を意識した経営 資本コストを意識した取り組み ◼ 手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制 ◼ 投資家との対話で得た示唆や課題は取締役会で適時共有。資本市場の目線を強く意識した開示の改善を継続 資本コスト（26年3月末） ステークホルダーとの建設的な対話 CAPMやPERを基にした数値は6％～10％程度 対話内容・要望 対話を踏まえた成果 ◼ 資本活用の配分イメージ ◼ 通期決算説明会スライドに資本活用 モデル 24/3 24/9 25/3 25/9 26/3 開示 を知りたい の配分を区分けして掲載 CAPM*1 6.8％ 6

  44. Slide 44: 目指す事業ポートフォリオのイメージ・顧客別ROE

    目指す事業ポートフォリオのイメージ・顧客別ROE セグメント情報 目指す事業ポートフォリオのイメージ 顧客別ROE 投資家 個人顧客 法人顧客 市場 2５年度 バブルは実質業務純益の大きさを表す ROE 53.1％ 1４.0％ 10.5％ 19.0％ 高 （前年度比） （+1.3％） （+2.9％） （+1.9％） （+9.5％） 政策保有株式の削減などで創出した資本を成長領域に投入 25年度 28年度 方向性 投資家 資産運用ビジネス R バブルは実質業務純益の大きさを表す O バランスシートビジネス R E O E 法人顧客 市場 個人顧客 低 OHR 所要資本 1 資本収益性の高いビジネ

  45. Slide 45: 個人 / 法人 セグメント情報

    個人 / 法人 セグメント情報 個人 法人 （億円） 25年度 前年度比 （億円） 25年度 前年度比 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） 358 83 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） 1,725 289 2 業務粗利益 1,716 167 2 業務粗利益 2,359 367 3 資金利益等 979 118 3 資金利益等 1,674 68 4 個人ローン 526 △ 121 4 与信 1,817 37 5 受信 450 237 5 受信 106 27 6 その他 2 2 6 その他 △ 249 3 7 手数料 442 33 7 手数料 963 257 8 投信・保険 510 49 8

  46. Slide 46: 資産運用グループ / マーケット / 不動産 セグメント情報

    資産運用グループ / マーケット / 不動産 セグメント情報 資産運用グループ マーケット （億円） 25年度 前年度比 （億円） 25年度 前年度比 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） 601 25 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） △ 228 △ 564 2 業務粗利益 1,000 26 2 業務粗利益 33 △ 509 3 AM 222 15 3 資金ALM △ 226 △ 597 4 CS（年金等） 650 16 4 顧客・共創 251 △ 105 5 IS（資産管理） 474 37 5 投資 22 192 6 事務アウトソース費用 △ 400 △1 6 その他 △ 14 0 7

  47. Slide 47: （参考）受信戦略（三井住友信託銀行）

    （参考） 受信戦略 （三井住友信託銀行） ◼ 事業者が必要とする長期安定資金への需要に対して、個人のお客さまの長期運用資金の獲得に注力 ◼ ライフイベントに着目したターゲティングやオンライン・非対面も活用したチャネル戦略を推進 長期安定的な個人受信の施策を強化 受信戦略 預金等残高の推移 戦略的プライシングも活用し、流動性を必要としない、 33兆円 長期の粘着性高い資金の獲得に注力 ターゲット DC運管先の加入者数 ライフイベントに着目 法人受信 １73万人 １76万人 ◼ 確定拠出年金 １69万人 就職 ◼ 積立貯蓄 個人受信 退職 ◼ 退職金 ◼ 不動産の売却資金 資産承継 ◼ 相続関連資

  48. Slide 48: 自律的なキャリア形成

    自律的なキャリア形成 人的資本戦略 ◼ 社員がいきいきと挑戦する企業風土を基盤に、組織力の持続的な向上を図る 社員の主体的な挑戦をサポート 自律的なキャリア形成を促す人事制度 （三井住友信託銀行） 2年超にわたる100周年プロジェクトを完遂 新人事制度のもと、 社員と会社との「選び・選ばれる関係」を実現 ◼ ワークショップを通じた NEW 共感・共創の構築 挑戦 マネジメントポスト公募 業務公募・社内副業 ◼ 社員一人ひとりが 募集ポスト数 合格者 感謝 ”挑戦のアイデア”を実行し、 年間応募者数 1.2倍 50以上 46名 知る 互いの挑戦を称え合う 23年度 25年度 社員意識調査* 挑戦

  49. Slide 49: ファイナンシャル・ウェルビーイング

    ファイナンシャル・ウェルビーイング 人的資本戦略 ファイナンシャル・ウェルビーイング “お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態” 社員の資産形成支援 次世代への金融リテラシー教育 ◼ 22年4月以降、全国の学生向けに 金融教育 福利厚生 金融教育授業の提供を開始 生徒数は 延べ4万人を突破 ◼ 年金業務・職域業務で培った本邦最高峰 ◼ 持株会の奨励金引き上げ後*4、 の教育を実施*1 グループ内加入者数*5は2.4倍へ増加 約10,000人 約8,000人 2.4倍 約46％ へ増加 約4,200人 約21％ 小学生向け教材 ◼ 資産形成にとどまら

  50. Slide 50: 気候変動に関する主要目標

    気候変動に関する主要目標 サステナビリティ ◼ カーボンニュートラル宣言の実現に向け、主要目標を開示し、移行計画に沿って対応推進 ◼ 6セクターの投融資ポートフォリオのGHG排出量*1の2024年度実績を開示（26年3月） カーボンニュートラル宣言（2021年10月） 主要目標と実績 ❶ 信託銀行グループのもつ多彩で 柔軟な機能を活用して､脱炭素 社会の実現に貢献 ❷ 投融資ポートフォリオの温室効果 ガス排出量について、2050年 までにネットゼロを目指す ❸ 自社グループの温室効果ガス 排出量を､2030年までに ネットゼロにする 移行計画などの詳細は 下記参照 気候変動レポート 日本語版

  51. Slide 51: サステナブルな社会作りへの貢献

    サステナブルな社会作りへの貢献 サステナビリティ Technology-ｂased Finance（TBF）チーム 森林ビジネスの推進 社会課題 当社のソリューション 社会課題 当社のソリューション 脱炭素などの社会課題解決に 専門分野の技術に関する 森林所有者の高齢化・担い手 信託・金融による森林管理 必要な技術の社会実装ニーズ 深い知見を持つTBFチーム 不足、再造林率の低迷等 や再造林の促進・支援 主な取り組み 政策 ライフサイエンス お客さまの 2018年 森林計測・解析技術を行う信州大学認定ベンチャー サステナブル戦略の に出資 TBFメンバー の専門分野 実行をサポート 2020年

  52. Slide 52: ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ

    ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ サステナビリティ ESG評価（2026年3月末時点） 参画する主なイニシアティブ（2026年3月末時点） 外部からの高い評価 国内外の重要イニシアティブに参加 評価機関 評価 三井住友 三井住友 イニシアティブ トラスト 信託 TAM AMV MSCI AA Sustainalytics 18.6 国連グローバル・コンパクト FTSE 3.8 CDP A- 責任銀行原則 採用インデックス（2026年3月末時点） 主要なインデックスに採用 ◼ MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ 責任投資原則 ◼ FTSE Blossom Japan In

  53. Slide 53: コーポレートガバナンス

    コーポレートガバナンス ガバナンス体制の特徴 監督体制（2026年6月末時点（予定）） 取締役種別による割合 ◼ 指名委員会等設置会社 独立社外取締役 女性取締役 ◼ 取締役会議長および法定委員会の各委員長は、全て社外取締役 取締役会議長の交代（社外取締役が継続して就任） ◼ 8／１3名 4／１3名 26年度の 女性取締役比率の上昇（25年度23％→26年度31％に） ◼ 変更点 ◼ デジタル・IT・テクノロジーの専門家を社外取締役に新たに選任 62％ 31％ ◼ 資産運用ビジネスの専門家を社外取締役に新たに選任 ◎： 社外（取締役、議長・委員長） ●： 社外（取締役） ◎： 社外（有識者、委

  54. Slide 54: スキルマトリクスと取締役会・法定委員会の構成

    コーポレートガバナンス スキルマトリクスと取締役会・法定委員会の構成*1 ◎： 委員長、〇： 委員 スキルマトリクス 法定委員会 在 取 任 締 企 財 コ法 資信 テデ サ 国 指 報 監 年 役 業 務 ン務 産託 クジ ス 際 名 酬 査 数 会 管運 • 経 ノタ テ • プ • 性 氏名 議 営 会 ラリ 理用 ロル ナ * 2 長 計 ス ジ・ ビ イク ・ ア ーＩ リ Ｔ ン管 ・ テ 理 ィ ス • 鹿島 かおる 5年 ● ● ● ● 〇 〇 ◎ 伊藤 友則 3年 ● ● ● 〇 渡辺 一 3年 ● ● ● ● ● ● ◎ ○ 取 藤田 裕一 2年 ● ● ● ● ● ● 〇

  55. Slide 55: 新任社外取締役

    コーポレートガバナンス 新任社外取締役* 小堀 秀毅 日本を代表する総合化学企業である旭化成株式会社の元代表 取締役会議長、指名委員、報酬委員 取締役社長兼社長執行役員(現取締役会長）として長年にわた 主な略歴 り経営に携わられており、会社経営全般に関する豊富な経験を ・2016年～2022年 有する 旭化成㈱代表取締役社長兼社長執行役員 小林 悦子 報酬委員（委員長）、指名委員 国際的な金融会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネ ジメント株式会社の元代表取締役社長・会長として、会社経営 主な略歴 全般、グローバル金融ビジネス及び資産運用に関する豊富な ・2022年～2024年 知識

  56. Slide 56: 役員報酬体系の概要

    コーポレートガバナンス 役員報酬体系の概要 固定／ 報酬構成割合（標準） 業績連動 社長 社長以外 月例報酬 固定報酬 固定 25％程度 40％程度 個人役割報酬 固定 15％程度 20％程度 役員賞与 指標種別 業績連動報酬に係る指標 評価ウェイト 算定方法 業績連動賞与 ① 連結実質業務純益 66.7% ①②それぞれの達成率につき 短期業績 （短期インセン 業績連動 25％程度 20％程度 2：1のウェイトで加重平均して 指標 ② 親会社株主に帰属する当期純利益 33.3% ティブ報酬） 算定 株式報酬 ① 連結実質業務純益 20% 業績指標 当事業年度目標達成率と、 前中 ② 親会社株主

  57. Slide 57: 政策保有株式削減目標の引き上げ

    コーポレートガバナンス 政策保有株式削減目標の引き上げ ◼ 取得原価は着実に減少も、株価上昇により、連結純資産対比時価の割合は想定よりも高止まりしている状況 ◼ 29年3月末までに連結純資産対比時価20％未満を達成するために、取得原価の削減目標を400億円引き上げ 68.0% 国内上場株式残高（銀行勘定、取得原価）*1 基本方針 *1,2 政策保有株式残高（時価） ÷ 連結純資産 「従来型の安定株主としての政策保有株式」 は原則すべて保有しない 取得原価 400億円 更新 25～28年度 目標 目標 取得原価 4１.３% 40.7% 更新後 3,000億円 4年間（25～28年度）で 更新前

  58. Slide 58: アセットクオリティ

    ヒストリカルデータ アセットクオリティ 与信関係費用 （億円） 不良債権比率 平均 費用 約△130 戻入益 与信ポートフォリオ*1 個人向け 法人向け コーポレート与信 プロダクト与信 海外与信 住宅ローン 海外 海外不動産NRL ３ヵ月以上延滞率 中国向け*2 日系 ：約85% 0.07% 59％ 7％ レジデンシャル： 非日系：約15％ 約60％ CRE：約40％ 約1,500億円 26年3月末 26年3月末 26年3月末 10.4兆円 14.1兆円 10.3兆円 ロシア向け*2 国内 無し 93％ 88％ 大企業、上場企業が中心 *1: 三井住友信託銀行 *2: 最終リスク国ベース ©

  59. Slide 59: ヒストリカルデータ①

    ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ① 業務粗利益・経費・実質業務純益 親会社株主純利益・自己資本ROE * *: 2023年度は、政策保有株式及びベア投信の損益影響を除くと、親会社株主純利益は概ね期初予想（2,000億円）を上回る水準と試算 © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 59

  60. Slide 60: ヒストリカルデータ②

    ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ② 1株当たり純資産・普通株式等Tier1比率 （円） Total Shareholder Return （23/3＝100） *1 *2 *1: 配当込みJPX日経インデックス400 *2: 配当込みTOPIX業種別（銀行業） © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 60

  61. Slide 61: ２5年度 決算の概要

    ２5年度 決算の概要 © 2026 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 61

  62. Slide 62: 25年度通期決算/26年度業績予想

    25年度通期決算/26年度業績予想 ◼ 親会社株主純利益は、過去最高益となる3,175億円。ＲＯＥは9.5%に到達。1株当たり配当金は、前年度比30円増配の185円 ◼ 債券ポートフォリオの健全化（△700億円）により実質業務純益は減益も、健全化除きでは過去最高益水準 ◼ 26年3月末のCET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.3％ ◼ 26年度は親会社株主純利益の増益（前年度比+624億円）と、1株当たり配当金の増配（同+5円）を目指す 【主なKPI】 24年度 25年度 26年度 *1 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 25年度比 1 実質業務純益 3,620

  63. Slide 63: 前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）

    前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、債券ポートフォリオの健全化約△700億円を主因に、前年度比△145億円の減益 ◼ 親会社株主純利益は、手数料関連利益や株式等関係損益の増加を主因に、同+599億円の増益 実質業務純益 前年度比△145億円 親会社株主純利益 前年度比＋599億円 （億円） （億円） その他の臨時損益 ・特別損益 その他*2 手数料 その他の 利益 株式等 +299 △137 関連利益 3,175 関係損益 実質的な +529 △461 資金関連 +574 総経費 の損益*1 △405 実質 +192 業務純益 3,620 与信関係 2,576

  64. Slide 64: 損益の状況

    損益の状況 24年度 25年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 通期予想3,700億円に対し、3,474億円の実績（達成率94％） 1 実質業務純益 *1 3,620 3,474 △ 145 ・ 実質的な資金関連の損益は、円金利上昇による影響に加え、組合出資 2 実質業務粗利益 *1 9,342 9,602 260 関連収益の増加により、前年度比192億円の増益 3 実質的な資金関連の損益 *2 3,749 3,941 192 ・ 手数料関連利益は、同529億円で大幅な増益。資産運用・資産管理、 4 手数料関連利益 5,085 5,615 529 証券代行に加え、法人与信関連の手数料増加も貢

  65. Slide 65: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 25/3末 26/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 782,471 821,742 39,271 （左軸） 2 現金預け金 251,736 240,406 △ 11,329 （右軸） 3 有価証券 114,961 134,185 19,224 4 貸出金 322,069 332,773 10,703 5 その他の資産 93,703 114,376 20,673 6 負債 751,197 785,833 34,635 7 預金・譲渡性預金 473,660 503,504 29,843 8 信託勘定借 34,922 25,168 △ 9,753 9 その他

  66. Slide 66: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 24年度 25年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 *1 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 ） 3,620 3,474 △ 145 *2 2 うち 三井住友信託銀行 2,889 2,445 △ 443 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 83 121 37 *3 4 アモーヴァ・アセットマネジメント 181 214 33 5 三井住友トラスト不動産 95 110 15 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 126 135 8 7 Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) 151 147 △4 8 Sum

  67. Slide 67: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 24年度 25年度 実質業務 実質業務 実質業務 *1*4 総経費 （億円） 純益*1 粗利益 増減 純益*1 増減 1 総合計 3,620 9,602 260 △ 6,127 3,474 △ 145 2 個人 459 2,484 196 △ 1,922 561 102 3 三井住友信託銀行 274 1,716 167 △ 1,358 358 83 4 その他グループ会社 185 768 29 △ 564 203 18 5 法人 1,813 3,117 190 △ 1,147 1,970 156 6 三井住友信託銀行 1,435 2,359 367 △ 633 1,

  68. Slide 68: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 24年度 25年度 24年度 25年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 2,889 2,445 △ 443 21 手数料関連利益 2,234 2,625 391 2 業務粗利益 6,011 5,878 △ 133 22 うち投資運用コンサルティング関連 465 515 50 3 実質的な資金関連の損益 3,769 3,686 △ 82 23 うち資産運用・資産管理関連 855 882 27 4 うち子会社等配当＊ 620 372 △ 248 24 うち不動産仲介関連 344 377 32 5 手数料関連利益 2,234 2,625 391 25 うち証券

  69. Slide 69: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況

    与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 24年度 25年度 主な発生要因（25年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 231 36 △ 250 △ 214 2 一般貸倒引当金 △ 94 48 △ 174 △ 126 区分悪化：約△155億円 3 個別貸倒引当金 △ 76 △6 △ 76 △ 82 区分改善：約45億円 4 償却債権取立益 8 7 15 22 残高要因等（含む取立益）：約△100億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 70 △ 13 △ 15 △ 28 約220億円 (26/3末） 三井住友トラストクラブ*1 △6億円

  70. Slide 70: クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）

    クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：計画通り、住宅ローンは新規実行額・貸出残高ともに前年度比で減少 ◼ 法人向け：企業の資金需要は引き続き増加基調。採算性の高いプロダクト関連与信へのシフトを継続 個人向け クレジットポートフォリオの推移 24年度 25年度 26年度 （億円） 増減 計画 1 個人ローン実行額 7,039 4,840 △ 2,198 3,500 2 うち住宅ローン実行額 5,903 3,676 △ 2,226 2,500 25/3末 26/3末 27/3末 （億円） 増減 計画 3 個人ローン残高 108,347 104,678 △ 3,668 1

  71. Slide 71: クレジットポートフォリオの内訳（三井住友信託銀行）

    クレジットポートフォリオの内訳（三井住友信託銀行） ◼ ファンド関連：北米ファンド向け貸出について足元では懸念なし。BDC向け直接貸出は現状ゼロ ◼ 中東向け：総エクスポージャーの1.9％。リスクは顕在化していないが、予防的に80億円の特例引当金を計上 ファンド関連エクスポージャー*1 法人与信総エクスポージャー 種別 エクスポージャー 特徴など 約 31.5兆円 レンダーファイナンス ◼ 貸出額は担保価値の65%程度に制限 （26/3末） ファンドが保有する企業向けローンを担保 約2,500億円 ◼ 全て投資適格相当、デフォルト債権なし としたファイナンス ◼ 地域は、北米93％、欧州7％

  72. Slide 72: 有価証券の状況

    有価証券の状況 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 26/3末 25/3末比 26/3末 25/3末比 1 その他有価証券 114,025 14,632 4,587 △ 376 2 株式 2,865 △ 749 5,942 706 3 債券 53,109 △ 5,229 △ 1,374 △ 908 4 その他 58,050 20,611 19 △ 173 5 満期保有目的の債券 4,392 2,547 △ 266 △ 293 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 110,699 12,932 4,616 △ 435 7 株式 2,

  73. Slide 73: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の保有先および取得原価は、保有ゼロ宣言から5年で半減。2025年度は取得原価で749億円削減 ◼ 26年度の売却合意金額は約160億円。取引先との粘り強い交渉を継続し、削減ペースを加速 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高（連結） 政策保有株式時価残高*3,4 ÷ 連結純資産 政策保有株式時価残高*3,4 国内上場株式取得原価残高（銀行勘定）*3 保有先数 870社 （21/3末） 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 399社（26/3末） 政策保有株式削減の状況（連結）*1 ■ 売却損益 ■ 取得原価 ■ 合意済未売却

  74. Slide 74: 手数料関連利益の状況

    手数料関連利益の状況 単体 連結 *1 手数料関連利益（連結） 25年度 25年度 （億円） 前年度比 前年度比 *3 1 手数料関連利益合計 2,625 391 5,615 529 2 投資運用コンサルティング関連 515 50 515 50 3 販売手数料 104 △1 104 △1 4 販社管理手数料等 410 51 410 51 5 カード関連 - - 444 14 6 資産運用・資産管理関連 882 27 2,497 178 7 収益 1,283 29 2,771 161 8 事務アウトソース費用 △ 400 △1 △ 273 17 9 証券代行関連 325 44 599 51 10

  75. Slide 75: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増加による販社管理手数料の着実な増加を主因に、収益合計は、前年度比＋50億円の515億円 ◼ 残高は、時価上昇を主因に25年3月末比＋1.6兆円の10.8兆円 収益の状況 収益の推移 24年度 25年度 26年度 （億円） 増減 計画 1 収益合計 465 515 50 540 2 投信販売手数料 14 33 18 30 3 保険販売手数料 91 71 △ 20 70 4 販社管理手数料等 359 410 51 440 販売額・残高の状況 24年度 25年度 26年度 （億円） 増減 計画 5 販売額合計 15,551 16,650 1,09

  76. Slide 76: 手数料ビジネス：資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、時価上昇を主因に25年3月末比+27.2兆円の167.9兆円 ◼ 資産管理残高は、時価上昇および案件の着実な積み上げにより、国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 25/3末 26/3末 25/3末 26/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.6 167.9 27.2 6 投信*3 106.7 120.7 13.9 2 三井住友信託銀行 *1 11.7 12.9 1.1 7 投信以外 *3 99.8 101.1 1.3 3 うちプライベートアセット*2 8.8

  77. Slide 77: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 不動産仲介等手数料は過去最高を記録 ◼ 法人不動産仲介は、4Qでの大型案件の積み上げにより、前年度比+32億円の377億円と過去最高 ◼ 個人関連不動産仲介は、前年度比＋27億円の314億円と引き続き好調。5年連続で過去最高を更新 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 24年度 25年度 26年度 （億円） 増減 予想 1 不動産仲介等手数料 632 692 60 710 2 三井住友信託銀行 344 377 32 380 3 三井住友トラスト不動産 287 314 27 330 4 不動産信託報酬等 77 85 7 90 5 その他不動産関連収

  78. Slide 78: （参考）実質的な資金関連の損益の状況

    （参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行） 25年度 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） （収支：億円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 1 実質的な資金関連の損益 3,686 △ 82 2 国内部門 2,525 △ 199 3 資金運用勘定 54.46 2.40 0.95% 0.25% 5,182 1,520 4 うち貸出金 24.29 △ 0.38 1.09% 0.30% 2,658 694 5 うち有価証券 7.19 1.97 1.74% △ 0.56% 1,259 55 6 うち預け金 21.97 1.80 0.55% 0.32% 1,21

  79. Slide 79: （参考）円貨バランスシートの状況

    （参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 10bpの政策金利引き上げが業務純益に与える影響は、年間60億円程度と試算 円貨バランスシート概略（26年3月末基準） 貸出金、預金等の内訳（26年3月末基準） 貸出金 *2 約25％ 約25％ 約2５兆円 預金等*1 貸出金 預金等*1 約33兆円 約40％ うち個人預金比率 約75％ 約55％ 約35％ 日本国債 約5兆円 うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利影響（試算ベース、26年3月時点） 譲渡性預金 約2兆円 26年度想定 センシティビティ 日銀当座預金 （2

  80. Slide 80: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略（26年3月末基準） 外貨余資運用（為替スワップ）にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 ＜通貨ベーシス要因＞ コア運用 円投（CCS）/シニア債等 為替スワップ 外貨調達 市場環境に左右されるが 外貨運用 NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在 貸出金 33

  81. Slide 81: （参考）不動産流通市場の動向

    （参考） 不動産流通市場の動向*1 アセット別動向 顧客別動向 25年度 26年度 ３Q ４Q 企業 ◼ 株主提案等を契機とした、資本効率向上に 見通し 向けた資産見直しの動きが継続 ◼ 都心オフィスは引続き ◼ リクルーティングやブランディングを意識した オフィス 空室率低く、賃料上昇 本社を含むオフィスの移転需要が底堅い ◼ 投資マインドは底堅い 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 （稼働中） ◼ テナントから荷主への 海外投資家 金利上昇には注視も、低金利かつ地政学 コスト転嫁が進展。 リスクが低い日本市場へ投資資金が流入 今後の賃料上昇に期待 物流施設 物流 （開発素地） ◼ 建築費高騰で

  82. Slide 82: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、法人与信増加等による信用リスク・アセットの増加を主因に25/3末比0.51ポイント低下の11.01% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は10.3%（25/3末比△0.3ポイント） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 25/3末 26/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 14.34% 13.69% △ 0.65% （1） 普通株式等Tier1資本：+1,752億円 2 Tier1比率 12.96%

  83. Slide 83: 2026年度 業績予想

    2026年度 業績予想 25年度 26年度*1 実質業務純益の増減要因 前年度比＋725億円 実績 予想 25年度比 （億円） 債券ポートフォリオ健全化 （億円） 1 実質業務純益 3,474 4,200 + 725 成長戦略 影響の剥落 など ＋ 2 （三井住友信託銀行） (2,445) (3,100) (654) 金利影響 4,200 インフレ・ 3 実質業務粗利益*2 9,602 10,900 + 1,297 一過性要因 インオーガニック 3,474 の剥落 その他の 4 三井住友信託銀行 5,878 6,900 + 1,021 経費増加 5 その他グループ会社等 3,724 4,000

  84. Slide 84: 2026年度 業績予想/2028年度 目標（セグメント別）

    2026年度 業績予想/2028年度 目標 （セグメント別） *1 *1 25年度 26年度予想 28年度目標 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 25年度比 25年度比 25年度比 （億円） 純益 粗利益*2 純益*2 純益*2 増減 増減 増減 1 総合計 3,474 10,900 1,297 4,200 725 5,000 1,525 2 個人 715 3,040 231 770 54 1,210 494 3 三井住友信託銀行 358 1,820 103 390 31 680 321 4 その他グループ会社 357 1,220 127 380 22 530 172 5 法人 1,97

  85. Slide 85: （参考）組織再編

    （参考） 組織再編 セグメントの主な変更点 資産運用グループの新設 1 「投資家」および「運用ビジネス」を「資産運用グループ」に統合 資産運用ビジネスをグループ一体で強力に推進 2 「住信SBIネット銀行」を「その他」から「個人」に帰属先を変更 旧セグメント 新セグメント 三井住友トラストグループ 資産運用グループ 2 個人 個人 主要子会社・関連会社 三井住友信託銀行 法人 法人 資産運用事業 1 AMユニット CSユニット ISユニット 投資家 資産運用 年金等 資産管理 資産運用グループ 運用ビジネス 三井住友トラスト・アセットマネジメント 不動産 不動産 マーケット マーケット アモー

  86. Slide 86: （参考）債券ポートフォリオ健全化

    （参考） 債券ポートフォリオ健全化 債券ポートフォリオの構造 健全化オペレーション 効果 （一部） バランスシート 円債 （主に日本国債） 売却銘柄 購入銘柄 約△500億円 日本国債 利回り 0.6％ 1.3％ 日本国債 円 定期預金 ◼ 主に1年超の定期預金などに対して、 社債 など 債 など ALM目的で保有する債券の入替 平均 残存期間 2.3年 3.5年 ◼ 有価証券の利回り改善により、 将来の資金利益の増加に寄与 金利上昇 評価損 評価益 影響 増加 増加 26年度以降の資金利益が増加 バランスシート 外債 （主にソブリン債） 25/3末 26/3末 約△200億円 米国 10年金

  87. Slide 87: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証 するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、監査を受けていない概算値 を含むため、数値が変更になる可能性があります。将来の業績は、経営環境の変化などにより、 目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者 の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信 （および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済 みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されて

Sumitomo Mitsui Trust Group — FY2025 Earnings Presentation on 6ix