Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511

Japan Securities Finance — Q2 FY2011 Earnings Presentation

35 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, Nov 10, 2010

  1. Slide 1: 2011年3月期 第2四半期 決算説明会資料

    2011年3月期 第2四半期 決算説明会資料 2010年11月10日（水） 日本証券金融株式会社

  2. Slide 2: Sal RAG

    Sal RAG BISA TARA

  3. Slide 3: 2011年3月期 第2四半期決算の状況

    2011年3月期 第2四半期決算の状況 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 10年3月期 11年3月期 10年3月期 11年3月期 比較 比較 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 ▲2,677 ▲3,845 営業収益 11,904 9,227 (▲22.5%) 15,749 11,904 (▲24.4%) ▲972 ▲2,140 除く品貸料 8,482 7,509 12,327 10,186 (▲11.5%) (▲17.4%) 営業費用 6,003 4,053 ▲1,949 7,909 5,247 ▲2,662 一般管理費 3,427 3,284 ▲143 4,049 3,93

  4. Slide 4: 業務別営業収益の状況

    業務別営業収益の状況 単位：百万円 10年3月期 11年3月期 2Q累計 2Q累計 証券金融業 11,837 9,183 貸借取引業務 7,426 4,517 (47.1%) (37.9%) ＜貸借取引業務＞ ＜貸借取引業務＞ 貸付金利息 1,638 1,698 ・貸付金利息はやや増加したものの、有価証券貸付料が ・貸付金利息はやや増加したものの、有価証券貸付料が 借入有価証券代り金利息 1,133 379 落ち込み減収。 落ち込み減収。 有価証券貸付料 4,351 2,183 品貸料（逆日歩） 3,422 1,717 貸株料 928 465 ＜公社債・一般貸付業務＞ ＜公社債・一般貸付業務＞

  5. Slide 5: 2011年3月期 第2四半期決算のポイント

    2011年3月期 第2四半期決算のポイント 1 2010年度上期の貸借取引残高の状況 2010年度上期の貸借取引残高の状況 単位：百万円 融資金利 政策金利 10年3月期 11年3月期 融資平残 貸株平残 比較 （9月末時点） （9月末時点） 2Q累計 2Q累計 億円 億円 貸借取引業務 7,426 4,517 -39.2% 2010年度第2四半期 3,329 2,119 0.97% 0.10% 貸付金利息 1,638 1,698 3.7% （前年同期比） 157 -2,192 0.00% 0.00% 借入有価証券代り金利息 1,133 379 -66.5% 有価証券貸付料 4,351 2,1

  6. Slide 6: 持分法による投資損益が損失から利益へ転換

    2011年3月期 第2四半期決算のポイント 2 持分法による投資損益が損失から利益へ転換 持分法による投資損益が損失から利益へ転換  JBISホールディングスの収益改善により、持分法による投資利益：20百万円を営業外収益に計上 単位：百万円 10年3月期 11年3月期 増減 2Q累計 2Q累計 営業外収益 153 149 -3 持分法による投資利益 － 20 20 営業外費用 431 6 -425 持分法による投資損失 425 － -425 3 日証金信託銀行の貸倒引当金の戻入により特別利益が増加 日証金信託銀行の貸倒引当金の戻入により特別利益が増加  日証金信託銀行の貸付先に対する損失見

  7. Slide 7: 連結会社の決算状況

    連結会社の決算状況 2011年3月期 第2四半期累計 連結会社の決算状況 持株比率 営業収益* 経常利益 四半期純利益 連結決算 11,904 2,868 2,655 日本証券金融 - 9,227 2,179 1,395 日証金信託銀行 100% 2,227 574 1,256 日本ビルディング 100% 665 272 165 持分法適用関連会社 - （持分法による投資損益） 20 ＊ 日証金信託銀行については経常収益 子会社 子会社 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比率 （100%） （100%） （32.7%） （20.8%） 日証金 日証

  8. Slide 8: 日証金信託銀行の決算概況

    日証金信託銀行の決算概況 単位:百万円 10年3月期 11年3月期 比 較 2Q累計 2Q累計 経常収益 3,384 2,227 ▲1,156 うち信託報酬 114 150 35 経常利益 801 574 ▲227 特別利益 － 682 682 当期純利益 801 1,256 454 自己資本比率 17.77％ 23.01 ％ 2011年3月期 2011年3月期 第2四半期決算の概況 第2四半期決算の概況  信託業務の伸張に注力し信託報酬は増加  貸出金利および債券運用レートの低下により経常収益は減少  貸付金に対する損失見込額の減少により貸倒引当金が682百万円戻入（前年同期211百万

  9. Slide 9: 日証金信託銀行の主な資産の状況

    日証金信託銀行の主な資産の状況 ●保有有価証券の内訳 単位：百万円 ●保有有価証券の割合（10年9月末） 1年以下国債 09年9月末 10年3月末 10年9月末 備 考 2% 国 債 802,388 897,766 527,945 1年超国債 1年以下 706,880 847,870 457,934 1年超 95,507 49,895 70,010 主に変動利付国債 短 期 社 債 0 0 0 31% 地方債 地 方 債 70,479 105,029 151,896 社 債 240,183 313,267 316,593 主に政府保証債 社債 株 式 4 4 4 そ の 他 の 証 券 25,

  10. Slide 10: 2011年3月期 業績試算値

    2011年3月期 業績試算値 単 体 連 結 上期試算値 上期 通期試算値 通期試算値 上期試算値 上期 通期試算値 通期試算値 差額 差額 差額 差額 (7/29公表) 実績値 (7/29公表) ( 11/8公表) (7/29公表) 実績値 (7/29公表) ( 11/8公表) 単位：百万円 営業利益 1,600 1,889 289 1,900 1,900 － 2,300 2,724 424 2,900 3,100 200 経常利益 1,900 2,179 279 2,400 2,400 － 2,500 2,868 368 3,700 3,500 -200 当期純利益 1,200 1,395

  11. Slide 11: 試算値の前提条件とした貸借取引残高

    試算値の前提条件とした貸借取引残高 2010年度上期 実績値 2010年度 通期残高 融資超過 融資超過 2,020億円 貸株超過 810億円 1,600億円 貸株超過 800億円 喰 合 い 1,309億円 喰 合 い 1,300億円 融資残高 貸株残高 3,329億円 2,119億円 融資残高 貸株残高 2,900億円 2,100億円 2010年10月平均残高 金利等前提条件 融資超過 貸株超過 ●融資金利 ：0.97％ 1,195億円 1,014億円 ●貸株等代り金金利 ：0% 喰 合 い ●貸株料 ：0.40％ 1,166億円 融資残高 貸株残高 2,361億円 2,180億円 Jap

  12. Slide 12: 連結決算の試算値

    連結決算の試算値 単位：百万円 2011年3月期 第2四半期累計実績 2011年3月期 通期業績試算値 持株比率 営業利益 経常利益 四半期純利益 営業利益 経常利益 当期純利益 連結決算 2,724 2,868 2,655 3,100 3,500 3,300 日本証券金融 － 1,889 2,179 1,395 1,900 2,400 1,500 日証金信託銀行 100% - 574 1,256 － 804 1,620 日本ビルディング 100% 249 272 165 350 380 210 子会社 子会社 日本証券金融 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 （注）カッコ内は持分比

  13. Slide 13: BY iii

    ee BY iii 13 Ret Is = Deal

  14. Slide 14: 制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ）

    制度信用取引残高の推移（TSE＋JDQ） 兆円 制度信用買い残高（左軸） 円 1.8 制度信用売り残高（左軸） 15,000 1.6 日経平均株価（右軸） 12,500 1.4 09年3月 6,845億円 1.2 10,000 1.0 7,500 0.8 10年8月 0.6 2,973億円 5,000 0.4 2,500 0.2 0.0 - 09年1月 09年2月 09年4月 09年5月 09年7月 09年8月 09年10月 09年11月 09年12月 10年2月 10年3月 10年4月 10年6月 10年7月 10年9月 10年10月 信用評価損益率 0% -10% -20% 09年2月 ▲

  15. Slide 15: 第二次中期経営計画の実施状況

    第二次中期経営計画の実施状況 ～第二次中期経営計画の施策～ 2009年度 2010年度 2011年度 【事業戦略】 貸借サポート課の新設 ◆貸借銘柄の拡大 貸借取引業務の競争力強化 ETFの貸借銘柄選定の推進 ◆一般信用ファイナンスの利用率向上 利用促進の働きかけ 営業推進 ◆証券会社等の多様な資金ニーズへの対応 現金担保付株券等貸借取引 ◆有価証券貸付業務の収益拡大 【経営基盤の強化】 ◆経営管理体制の充実 グループリスク管理体制の整備 ◆災害時の業務継続体制の充実 バックアップシステムの構築、稼動 ◆効率的な組織の構築および人材開発戦略の推進 2支店の廃止 2010年3月31日をもって廃止

  16. Slide 16: 貸借銘柄の拡大

    貸借銘柄の拡大 貸借取引の利便性向上、競争力強化を目的に貸借取引の対象銘柄を拡大する。 ☆対象銘柄を拡大すると、 利便性向上・・・空売りできる銘柄が増え、信用取引の利用が増える。 競争力強化・・・証券会社の利用増加による残高の増加を期待。 ☆対象銘柄を拡大するために、 ●取引所との連携により、外国株式や上場投資信託（ETF）の貸借銘柄選定に注力 ●発行会社へのアプローチを推進 借株契約先：436社 貸借銘柄数：1,720銘柄 (2010年9月末) 2,000 貸借銘柄数の推移(TSE+JDQ) 借株契約社数の推移 （ ）内はETFの貸借銘柄 500 443 449 438 430 433 43

  17. Slide 17: 経営基盤の強化

    経営基盤の強化 グループリスク管理体制  日証金信託銀行のリスク管理の効率化  当社のガバナンス強化 災害時の業務継続体制  大規模災害発生時に業務継続を可能にするバックアップシステムおよびバックアップオフィス の稼動  業務継続に関する基本方針の制定 札幌 ● 支店の廃止  2010年3月31日付で札幌支店、福岡支店を廃止  両支店業務は本店で引き続き取り扱い ● 福岡 ● 本店 Japan Securities Finance Co.,Ltd 17

  18. Slide 18: 業務継続体制の充実

    業務継続体制の充実 中期経営計画（平成21年度～23年度） 証券市場のインフラである貸借取引業務等の機能を維持していくため業務継続体制 （ＢＣＰ）の充実を図る。 業務継続に関する基本方針の制定（平成22年9月公表） ☆災害時における優先継続業務 ・ 貸借取引 ・ 一般信用ファイナンス ・ 資金・証券の決済業務 ☆被災状況に応じた対応方針の概要 平成22年1月 バックアップシステムの稼動 メインセンターのデータをバックアップセンターへ逐次転送 被災後２時間以内のバックアップシステムの稼動を目標 平成22年9月 バックアップオフィスの稼動 Japan Securities Finance Co.

  19. Slide 19: 主なグループ会社の当面の施策

    主なグループ会社の当面の施策 日証金信託銀行 １．信託業務の伸張 ・外為証拠金取引業者への積極営業による外為証拠金信託の伸張 ・有価証券信託の受注増強 10年3月期 11年3月期 11年3月期 通期実績 上期実績 通期見込 ２．銀行業務における有価証券の運用方針 ・国債、政保債等の信用力の高い有価証券に投資 経常収益 経常収益 6,019 2,227 3,800 うち信託報酬 250 150 ー ３．銀行業務における貸出方針 経常利益 1,670 574 804 ・収益の動向を勘案しつつ、貸出先を選別して実施 当期純 当期純利益 1,900 1,256 1,620 ＪＢＩＳホールディングス ○

  20. Slide 20: ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了

    ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了 2004年4月 ジャスダック市場向け貸借取引を開始 2010年4月 大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の経営統合 2010年10月12日 ジャスダック市場とヘラクレス市場の統合 同日、ジャスダック市場向け貸借取引貸付を終了 2010年10月8日時点 制度信用取引売り残高の割合 制度信用取引買い残高の割合 名古屋 JASDAQ 名古屋 JASDAQ 大阪 0% 0% 2% 5% 1% 大阪 6% 東京 東京 94% 92% Japan Securities Finance Co.,Ltd 20

  21. Slide 21: 配当について

    配当について  配当方針 配当方針 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していく。 2011年3月期の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 2011年3月期の配当予想：年14円（中間7円、期末7円） 円 一株当たり利益（単体） 一株当たり配当 配当性向（単体） 80 100% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 68.2

  22. Slide 22: tal SAAR

    tal SAAR

  23. Slide 23: 資金調達基盤の整備

    資金調達基盤の整備 証券市場へ低利の資金を安定的に供給するため、および当社の財務安全性の向上を 目的に、調達基盤の整備を行うなど資金調達力の強化に努める。  変動の大きい資金を低利で確実に調達するためには、十分な自己資本を持ち、高い格付けを 維持することが重要である。  資金調達基盤を強化することにより、金融市場の資金を株式市場に安定的に供給するという 証券金融会社の使命を果たす。 JCR R&I Standard & Poor’s 2010年9月30日時点 （日本格付研究所） （格付投資情報ｾﾝﾀｰ） Rating Outlook Rating Outlook Rating Outloo

  24. Slide 24: 業務別営業収益の推移

    業務別営業収益の推移 単位：百万円 10年3月期 10年3月期 11年3月期 06年3月期 07年3月期 08年3月期 09年3月期 2Q累計 ※ ※ 2Q累計 証券金融業 29,075 34,917 38,619 34,427 11,837 20,817 9,183 貸借取引業務 22,993 23,186 23,156 19,638 7,426 12,954 4,517 (61.8%) (53.3%) (45.8%) (44.3%) (47.1%) (46.5%) (37.9%) 貸付金利息 10,158 10,954 10,581 3,899 1,638 3,324 1,698 借入有価

  25. Slide 25: 貸付金の状況

    貸付金の状況 単位：百万円 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2009年度 2010年度 通期 通期 通期 通期 2Q累計 通期 2Q累計 平均残高 1,637,698 1,444,347 917,219 336,324 317,156 324,205 332,944 貸借取引貸付金 期末残高 2,328,082 1,634,700 508,587 244,306 384,728 328,755 277,758 平均残高 46,436 79,425 76,941 51,887 47,912 46,863 48,362 公社債および一般貸付金 期末残高 97,

  26. Slide 26: 当社のバランスシートの特徴

    当社のバランスシートの特徴 資産の特徴 負債の特徴 （１）貸付金の変動 （１）資金調達量の変動 貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、貸付残 貸借取引貸付の資金需要の変動が大きく、日々変動する要 高は日々変動 資金調達額に機動的に応じる必要がある。 （２）機動的な資金調達のための国債保有 （２）マーケット依存 短期金融市場で機動的に資金調達するため、一定程度の国 銀行とは異なり預金がないため資金調達はマーケットに依 債を保有 存しており、資金調達構造が安定的でない。 （３）低利の調達 証券市場に安定的・機動的に資金供給するため、低利で資 金調達する必要がある。 主な資産 10年9月期

  27. Slide 27: 制度信用買い残高と貸借融資残高 (TSE+JDQ)

    制度信用買い残高と貸借融資残高(TSE+JDQ) 兆円 10 60% 制度信用取引買い残高（左軸） 9 貸借融資残高（左軸） 50% 利用率（右軸） 8 7 40% 6 5 30% 4 20% 3 2 10% 1 0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 27

  28. Slide 28: 制度信用売り残高と貸借貸株残高 (TSE+JDQ)

    制度信用売り残高と貸借貸株残高(TSE+JDQ) 兆円 2.0 100% 制度信用取引売り残高（左軸） 1.8 90% 貸借貸株残高（左軸） 利用率（右軸） 1.6 80% 1.4 70% 1.2 60% 1.0 50% 0.8 40% 0.6 30% 0.4 20% 0.2 10% 0.0 0% 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 28

  29. Slide 29: 有価証券勘定

    有価証券勘定 10年 9月 末 備考 10年 9月 末 備考 資産 負債 百万円 百万円 短期貸付金 699,626 貸付有価証券代り金 947,377 貸借取引貸付金 277,758 貸借融資残高 貸借貸株分 224,453 貸借貸株残高 借入有価証券代り金 1,344,908 貸借取引分 113,493 貸株超過分 資 産(有価証券勘定) 負 債(有価証券勘定) 貸付有価証券 226,415 預り担保有価証券 277,758 貸借融資残高 貸借貸株分 224,453 貸借貸株残高 借入有価証券 145,196 債券貸借取引分 0 貸借取引分 114,160 貸株超過残高 保管有価証券 31

  30. Slide 30: 保有国債残高の状況

    保有国債残高の状況 10億円 日本証券金融 単位：百万円 2,000 日本証券金融 09年9月末 10年3月末 10年9月末 444 629 国債残高 1,490,320 2,085,612 2,156,566 1,500 272 1年未満 1,218,803 1,641,497 1,527,707 1,528 1年超 271,517 444,115 628,859 1,000 1,219 1,641 (.90) (うち15年変動利付国債) 192,516 193,314 194,014 (.66) 500 (.77) その他有価証券評価差額金 4,071 4,422 5,442 残存年数(変

  31. Slide 31: 貸借取引金利について

    貸借取引金利について 貸借融資 貸借貸株 日本銀行の金融政策 日証金 証券会社 証券会社  2006年7月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25%  2007年2月 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% 融資金利 貸株料 0.97% 0.40%  2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%）  2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%）  2010年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0～0.10% 貸株等代り金 金利 0% 貸借取引融資金利の変更 貸借融資金利 貸借取引貸株料 貸株等代り金金利 日本銀行政策金利  2006年7月27日約

  32. Slide 32: 貸借取引の金利の推移

    貸借取引の金利の推移 10.0% 融資金利 9.0% 8.75% 貸株等代り金金利 貸株料 8.0% 利鞘 7.0% 6.0% 5.00% 5.0% 1993年 9月 4.0% 3.75% 3.0% 2009年 1月 2.0% 2002年 5月 1.37% 1.0% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 Japan Securities Finance Co.,Ltd 32

  33. Slide 33: 自己株式の取得状況

    自己株式の取得状況 開始 終了 株数 金額 消却 発行済株式数 株 百万円 株 株 2008年度 2008/4/1 2008/4/18 4,312,800 2,999 99,704,000 2008/5/15 2008/6/11 978,900 999 99,704,000 2008/6/27 2008/7/25 1,000,000 881 99,704,000 2008/9/24 6,004,000 93,700,000 6,291,700 4,881 発行済株式数および消却株数の推移 千株 単位：千株 120,000 1.6 期末発行済 期中消却株数 1.4 株式数 00年度 113,47

  34. Slide 34: 日証金グループの証券関連業務

    日証金グループの証券関連業務 東京証券取引所 東京証券取引所 証券金融事業 札幌証券取引所 札幌証券取引所 日本証券金融 日本証券金融 貸借取引貸付 貸借取引貸付 福岡証券取引所 福岡証券取引所 指定証券金融会社 一般信用ファイナンス 一般信用ファイナンス 有価証券貸付 有価証券貸付 100%子会社 100%子会社 100%子会社 100%子会社 持分法適用関連会社 持分法適用関連会社 日証金信託銀行 日本ビルディング JBISホールディングス 公社債・一般貸付 公社債・一般貸付 日証金信託銀行 日本ビルディング JBISホールディングス 証券担保ローン 証券担保ローン 証券ジャパン 証券ジャ

  35. Slide 35: 注意事項

    注意事項 本資料には、業績に関わる記述が 含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確定要因を内包するもので す。将来の業績は、株式市況・金融情 勢などにより、大幅に異なる可能性が あります。 Japan Securities Finance Co.,Ltd 35

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