Seikitokyu Kogyo Co., Ltd. · TSE:1898

Seikitokyu Kogyo — FY2026 Earnings Presentation

45 slides from Seikitokyu Kogyo's earnings presentation, May 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料

    & tie Ra lL RANKS 20264F3A Hi AB abe ABS ZS 20264618 PEL IC pRY ZEESE F Y— TN |

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 2026年3⽉期の事業環境 4 決算概要(連結・単体) 5 受注⾼・売上⾼・繰越⾼(連結) 6 ⼯事受注実績(単体) 7 製品の製造・販売実績(単体) 8 1 2026年3⽉期 決算概要 セグメント別売上⾼・損益実績(連結) 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益(連結) 当期純利益の増減要因分析(連結) 9 10 11 連結財政状態・連結キャッシュフロー 12 主な受注⼯事 13 主な完成⼯事 14 トピックス 15 2027年3⽉期業績予想(連結・単体) 17 2 2027年3⽉期の通期⾒通し セグメント別売上⾼・損益予想(連結) ⼯事受注予想(単体) 18 19 株式市場における評

  3. Slide 3: 2026年3月期 決算概要

    & te RALRAKStt © 202643AH 2BRE

  4. Slide 4: 2026年3月期の事業環境

    1 2026年3⽉期の事業環境 雇⽤・所得環境の改善など、国内景気は緩やかに回復。 道路建設市場においては、防災・減災、国⼟強靭化対策等により、 公共投資は底堅く推移。 主要資材であるストレートアスファルトの仕⼊価格は総じて安定して推移したものの、 依然として、原材料・エネルギー価格は⾼値圏で推移。 中東情勢の緊迫化を受け、年度終盤より原油価格が急騰。 予断を許さない事業環境が続く。 中期経営計画(2024-2026年度)の各種施策を推進 1 本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤ 2 事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦 3 ⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出 4 ⽣

  5. Slide 5: 決算概要(連結・単体)

    1 決算概要(連結・単体) 連結売上⾼は対前年4.1%の減収。損益⾯ではコスト⾼の影響受けるも、3期連続の増益を確保。 対期⾸計画([連結]売上⾼1,005億円、営業利益59億円、経常利益57億円、当期純利益39億円)⽐でも、 減収増益。 営業利益、当期純利益は、中期経営計画(2024-2026年度)最終年度の計画値を1年前倒しで達成。 (単位︓百万円) 連結 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2026年3⽉期 対前年増減 増減率 売上⾼ 88,037 99,358 95,259 ▲4,098 ▲4.1% 売上総利益 9,946 12,033 12,840 807 6.7% 販売費及び⼀般管

  6. Slide 6: 受注高・売上高・繰越高(連結)

    1 受注⾼・売上⾼・繰越⾼(連結) 受注⾼合計および⼯事受注⾼は期⾸計画値を下回ったものの前年並みの⽔準を確保。 製品売上⾼は、販売価格の上昇もあり4年連続の増加。 完成⼯事⾼は、前年⽐100億円超(14.3%)の⼤幅増となった2025年3⽉期との⽐較では7.1%の減少。 ⼿持ちの⼤型⼯事減少も、繰越⼯事⾼は前年を上回り引き続き⾼⽔準。 (単位︓百万円) 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2026年3⽉期 受注⾼の推移 ⾦ 額 ⾦ 額 ⾦ 額 構成⽐率 対前年増減 増減率 建設事業 78,189 76,009 75,765 78.6% ▲243 ▲0.3% アスファルト舗装 57,243 5

  7. Slide 7: 工事受注実績(単体)

    1 ⼯事受注実績(単体) ⽶軍関連⼯事などが堅調であった⼀⽅、⾼速道路等⼤型⼯事の受注が伸びず、 官公庁発注⼯事は前年⽐9.3%の減少。 事業所の基盤強化に向け注⼒する⺠間⼯事の受注は、引き続き順調に伸⻑。 (単位︓百万円) (単位︓百万円) アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等 2024年 2025年 2026年 対前年 ⼯種別受注⾼ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減 増減率 60,000 52,114 52,512 48,843 アスファルト 52,114 52,512 48,843 ▲3,668 ▲7.0% 舗装 40,000 コンクリート 1,126 1,480 2,897 1,

  8. Slide 8: 製品の製造・販売実績(単体)

    1 製品の製造・販売実績(単体) 製品需要は引き続き低調に推移するも、アスファルト合材の製造数量・売上数量は前年同期の実績を 上回る⽔準を確保。 製造コスト上昇を受けた価格改定の取組みが、成果として現れてきたことに加え、 再⽣事業等の売上増も寄与し、製品売上⾼は、前年同期⽐7.3%の増加。 (単位︓百万円) 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2026年3⽉期 対前年増減 増減率 ⽣産数量(千t) 1,582 1,548 1,567 19 1.2% アスファルト 売上数量(千t) 1,213 1,201 1,226 25 2.1% 合材 売上⾦額 12,741 13,233 14,084 85

  9. Slide 9: セグメント別売上高・損益実績(連結)

    1 セグメント別売上⾼・損益実績(連結) 建設事業では、複数の⼤型⼯事の施⼯進捗により⼤幅に完⼯⾼・利益を伸ばした前年との⽐較では反動減に。 舗装資材製造販売事業では、これまで上昇してきたコストの価格転嫁が⼀定程度進捗したことにより 営業利益は⼤幅に改善。 売上⾼の減少は、セグメント間の内部売上⾼および振替⾼の減少によるもの。 (単位︓百万円) 売上⾼ 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2026年3⽉期 対前年増減 増減率 建設事業 70,311 80,366 74,658 ▲5,707 ▲7.1% 舗装資材製造販売事業 31,384 33,935 33,373 ▲561 ▲1.7% 売電事

  10. Slide 10: 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益(連結)

    1 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益(連結) ⼈材投資(教育研修、処遇改善ほか)の拡充等により販売費及び⼀般管理費が増加。 政策保有株式全て(2銘柄)を売却し特別利益174百万円を計上。 ⻑期借⼊⾦50億円の借換え等に伴い、シンジケートローン組成費⽤118百万円を計上。 (単位︓百万円) 2025年3⽉期 2026年3⽉期 対前年増減 増減率 ⾦ 額 構成⽐率 ⾦ 額 構成⽐率 売上⾼ 99,358 100.0% 95,259 100.0% ▲4,098 ▲4.1% 売上総利益 12,033 12.1% 12,840 13.5% 807 6.7% 販売費及び⼀般管理費 6,191 6.2

  11. Slide 11: 当期純利益の増減要因分析(連結)

    1 当期純利益の増減要因分析(連結) 完成⼯事⾼の減少により⼯事利益は減少となったものの、 製品利益が⼤幅に改善したことなどにより当期純利益は779百万円の増益。 利益増加 2,194 利益減少 1,415 (単位︓百万円) 321 868 169 1,638 37 26 特別損失の減少 特別利益の増加 売電等利益の増加 231 営業外収益の増加 111 203 ⼯事利益の減少 4,666 販管費の増加 営業外費⽤の増加 法⼈税等の増加 3,887 製品利益の増加 投資有価証券売却益 174 ⼈材投資 拡充等 前年の特別損失 ・固定資産除却損 101 完成⼯事⾼の減少 ・減損損失 287 販売

  12. Slide 12: 連結財政状態・連結キャッシュフロー

    1 連結財政状態・連結キャッシュフロー 配当⾦の⽀払い2,929百万円。 ⼯場の設備更新、事務所建替えなど有形固定資産の取得による⽀出1,808百万円。 返済期限を迎えた⻑期借⼊⾦50億円について借換えを実施。 2025年3⽉期の営業CF▲971百万円は、売上⾼の⼤幅増に伴う売上債権増加による⼀時的なもの。 連結財政状態 (単位︓百万円) 有利⼦負債 純資産 ⾃⼰資本⽐率 (単位︓百万円) (単位︓%) 2024年 2025年 2026年 対前年増減 42,000 40,533 41,692 44,215 70 3⽉期 3⽉期 3⽉期 資産合計 76,042 82,556 84,530 1,9

  13. Slide 13: 主な受注工事

    1 主な受注⼯事 発注者 ⼯事名 ⼯事場所 東⽇本⾼速道路株式会社 東北⾃動⾞道 R8福島管内舗装補修⼯事 福島県 東⽇本⾼速道路株式会社 東北⾃動⾞道 宇都宮管内舗装補修⼯事 栃⽊県 国⼟交通省関東地⽅整備局 R7国道16号東⾦野井地区下り(その1)電線共同溝⼯事 千葉県 電線共同溝設置に伴う道路復旧⼯事(7五­主318奥⼾3⼯区) 東京都 東京都 及び路⾯補修⼯事(7五の15・⼆層式低騒⾳舗装) 国⼟交通省北陸地⽅整備局 R7能越道⾼⽥舗装復旧その2⼯事 ⽯川県 国⼟交通省中部地⽅整備局 令和7年度302号⾶島⼤橋南地区舗装⼯事 愛知県 令和7年度名神⾼速道路 ⻄⽇本⾼速道路株式会社 京都

  14. Slide 14: 主な完成工事

    1 主な完成⼯事 発注者 ⼯事名 ⼯事場所 東⽇本⾼速道路株式会社 東北⾃動⾞道 R6松尾⼋幡平〜安代間舗装補修⼯事 岩⼿県 東⽇本⾼速道路株式会社 ⼩名浜道路⼭⽥舗装⼯事 福島県 東⽇本⾼速道路株式会社 東関東⾃動⾞道 成⽥地区舗装⼯事 千葉県 東京都 路⾯補修⼯事(6五の7・歩道改善) 東京都 国⼟交通省関東地⽅整備局 R6・R7⼋王⼦国道出張所管内維持⼯事 東京都 国⼟交通省関東地⽅整備局 R5・R6・R7厚⽊出張所管内維持⼯事 神奈川県 中⽇本⾼速道路株式会社 東海環状⾃動⾞道 北勢IC〜⼤安IC間舗装⼯事 三重県 国⼟交通省中国地⽅整備局 令和7年度笠岡バイパス横島地区舗装⼯事 岡⼭

  15. Slide 15: トピックス

    1 トピックス 健康経営優良法⼈2026(⼤規模法⼈部⾨)認定(2026年3⽉9⽇) 経済産業省および⽇本健康会議が選定する『健康経 営優良法⼈2026(⼤規模法⼈部⾨』に、今回はじめ て認定されました。今後も当社では「働きやすく・ 働きがいのある会社」 を⽬指し、健康施策をさらに 推進してまいります。 ⼈事制度の⾒直し(2026年4⽉より新制度に移⾏) ⻑期ビジョン「2030年のあるべき姿」の実現に向け、 [⼈事制度改定のポイント] 「⼈を基軸とした経営の実践」に取り組んでおり、 1.役割の明確化と公正な処遇 等級制度⾒直し等 その中核的な施策として⼈事制度の改定を実施。 今後も、⼈材の確保

  16. Slide 16: 2027年3月期の通期見通し

    & te RALRAKStt ® 20273 AO Ril

  17. Slide 17: 2027年3月期業績予想(連結・単体)

    2 2027年3⽉期業績予想(連結・単体) 道路建設市場は、防災・減災事業や国⼟強靭化の推進等により、引き続き、底堅い需要を⾒込む。 現中期経営計画(2024-2026年度)の最終年度となる2027年3⽉期の連結売上⾼の⽬標値1,000億円を 27億円上回る計画。 現時点の予想に際し、地政学的リスク等による、収益環境のさらなる悪化 (アスファルト、重油の供給停⽌リスク等)は織り込んでいない。 (単位︓百万円) 2027年3⽉期 連結 2025年3⽉期 2026年3⽉期 (予想) 対前年増減 増減率 受注⾼ 95,001 96,367 101,700 5,333 5.5% 売上⾼ 99,358

  18. Slide 18: セグメント別売上高・損益予想(連結)

    2 セグメント別売上⾼・損益予想(連結) 建設事業は、豊富な⼿持⼯事、堅調な受注環境を背景に、前年を上回る完成⼯事⾼を⾒込む。 損益⾯では、原価上昇、⼈材投資等、コスト・費⽤の増加を⾒込むが、利益逸失防⽌策の徹底等により、 利益の確保を図る。 舗装資材製造販売事業は、中東情勢の緊迫化により原油価格が不安定、引き続き、製造原価や運搬コストを 反映した販売価格の実現、販売数量の確保、製造効率の向上に努め、利益の確保を⽬指す。 (単位︓百万円) 売上⾼ 2026年3⽉期 2027年3⽉期(予想) 対前年増減 増減率 建設事業 74,658 81,100 6,442 8.6% 舗装資材製造販売事業 3

  19. Slide 19: 工事受注予想(単体)

    2 ⼯事受注予想(単体) 将来における公共⼯事の漸減傾向が想定されるなか、中⻑期的な市場性を考慮し、 引き続き⺠間⼯事の受注基盤強化に注⼒。 ⼿持⼯事⾼は、引き続き⾼い⽔準にあるが、期初より⾼速道路関連⼯事を受注するなど、好調な滑り出し。 引き続き、官公庁⼯事の確保に努める。 2030年度の⽬標(単体⼯事受注780億円)に向け、競争⼒の底上げに取り組んでいく。 (単位︓百万円) 2027年3⽉期 官⺠別受注⾼ 2026年3⽉期 対前年増減 増減率 (予想) 官公庁 23,121 24,400 1,279 5.5% ⺠間 47,160 50,600 3,440 7.3% うち東急グループ 2,6

  20. Slide 20: 株式市場における評価改善に向けて

    3 株式市場における評価改善に向けて (資本コストや株価を意識した経営)

  21. Slide 21: 株式市場における評価改善に向けて 現状の分析

    3 株式市場における評価改善に向けて 現状の分析 ⾃⼰資本の充実に伴い、ROEは低下傾向で推移してきたが、2022年3⽉期以降の積極的な株主還元による⾃⼰資本 コントロールの成果もあり、業績が低迷した2023年3⽉期を底に回復。直近のROEは株主資本コストを上回る。 2023年5⽉の暫定的な株主還元⽅針公表を機に、株価は急回復し、以降、PBRは1倍以上で推移。 株主資本コストはCAPMベースで6.4%〜8.0%と推計。対話で得られた⽰唆に鑑みても、概ね妥当な⽔準と認識。 ⼀株当たり情報[連結] (単位︓円) 株主資本コスト(CAPMベース) 年次 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年

  22. Slide 22: 株式市場における評価改善に向けて

    3 株式市場における評価改善に向けて 中期経営計画(2024-2026年度)/2030年のあるべき姿 株価・資本コストを意識した経営の実践 収益⼒向上 資本コストを上回る収益性を確保する (利益率改善・資産効率の向上) 事業戦略の遂⾏【P23・P29-P32】 設備投資、研究開発投資、M&A等に加え、 ROE向上 成⻑戦略 ⼈材投資を推進【P23・P29-P32】 ⾃⼰資本のコントロール ⾃⼰資本⽐率50%程度、 【P23・P33- (財務レバレッジ) DEレシオ0.3以下を⽬安にマネジメント P36・P39】 サステナビリティ、 マテリアリティに基づき 株主資本 レジリエンスへの取組み 具体

  23. Slide 23: 評価改善に向けた取り組み ROE向上

    3 株式市場における評価改善に向けて 2026年3⽉期における評価改善に向けた取り組み ROE向上 年次 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2026年3⽉期 売上⾼ (百万円) 90,025 85,132 92,414 88,037 99,358 95,259 当期純利益 (百万円) 5,180 3,304 1,127 2,740 3,887 4,666 総資産 (百万円) 79,409 78,295 78,762 76,042 82,556 84,530 ⾃⼰資本額 (百万円) 40,790 40,497 39,660 40,533 4

  24. Slide 24: 評価改善に向けた取り組み 株主資本コスト低減

    3 株式市場における評価改善に向けて 2026年3⽉期における評価改善に向けた取り組み 株主資本コスト低減 サステナビリティ、レジリエンスへの取組み マテリアリティに基づく取り組みを推進 • 中期経営計画(2024-2026年度)の策定に合わせ、⾮財務情報に係るKPIを設定し、具体的な取り組みを推進。 • 気候変動対策として、2030年、2050年のGHG排出量削減⽬標の達成に向けた削減計画について検討を継続。 ⼀⽅、低炭素アスファルトの販売拡⼤や合材⼯場の燃費改善に向けた設備投資は、計画的かつ継続的に実施。 • ⼈事制度の⾒直し、継続的な賃上げ、健康経営推進、職場環境の改善を⽬的とした事務所

  25. Slide 25: 中期経営計画(2024-2026年度)

    ご参考 4 中期経営計画(2024-2026年度) 真に強靭な企業グループへ 25

  26. Slide 26: 「2030年のあるべき姿」に向けた各フェーズの位置づけ

    4 「2030年のあるべき姿」に向けた各フェーズの位置づけ 前回掲載資料 (変更なし) 企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する ⽣活基盤創造企業 2030年の ⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し 持続可能な社会の実現に貢献 あるべき姿 する真に強靭な企業グループ バックキャスト 3rd Phase 中期経営計画 「2030年のあるべき姿」  本業の持続的成⻑ (2027-2029年度) 実現への総仕上げ  将来の成⻑ドライバー育成 (持続的な成⻑基盤の確⽴)  サステナブル経営の深化 2nd Phase 中期経営計画  本業の収益拡⼤、成⻑基盤確⽴ (2024-2026年度) 「2030年

  27. Slide 27: 中期経営計画(2024-2026年度)基本方針

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 基本⽅針 (変更なし) 「真に強靭な企業グループへ」 2nd Phase 『2030年のあるべき姿』の実現に向けた5つの基本⽅針「安定収益の拡⼤」「収益源の多様化」 「⼈を基軸とした経営の実践」 「新しい働き⽅の確⽴」「経営・財務基盤の充実」に基づく 取り組みを深化させ、“真に強靭な企業グループ” への変⾰を加速させる。 中期経営計画(2024-2026年度) P29 〜32 サステナブル重要テーマへの取り組み 個別戦略 『2030年のあるべき姿』の実現に向け6つのマテリアリティを特定、 本業のさらなる 01 事業領域の拡⼤、 02 マ

  28. Slide 28: 中期経営計画 主要経営指標

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 主要経営指標 連結 (更新あり) 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2026年度 計画 項⽬ 実績 実績 実績 予想 (2024年5⽉公表時) 売上⾼ 880億円 993億円 952億円 1,027億円 1,000億円 営業利益 41億円 58億円 64億円 67億円 60億円 当期純利益 27億円 39億円 46億円 47億円 40億円 ROE 6.8% 9.5% 10.9% 10.4% 9.5% ⾃⼰資本⽐率 53.3% 50.5% 52.3% ― 50%程度 売上⾼、営業利益、当期純利益 ⾃⼰資本⽐率、ROE

  29. Slide 29: 個別戦略 本業の競争力強化による安定収益の拡大

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 個別戦略 (変更なし) 01 重点施策 本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤ 建設事業  施⼯実績の蓄積と対応体制の強化(国交省・⾼速道路会社発注⼯事)  インフラ⽼朽化対策、防災・減災分野、再⽣可能エネルギー事業への 営業展開強化 東海環状⾃動⾞道 ⼤野・神⼾IC〜⼤垣⻄IC間舗装⼯事 舗装資材製造販売事業  販売量確保に向けた地域戦略  低環境負荷商品の販売強化 (常温合材販売の事業基盤強化)  優位性確保および環境対策を⽬的とした 妙⾒島混合所リニューアル計画 (完成予想パース) 設備投資計画の実施 技術開発 低

  30. Slide 30: 個別戦略 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 個別戦略 (変更なし) 02 重点施策 事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦 社会インフラ整備における新しい技術と価値の提供  道路インフラの⻑寿命化  リサイクル技術等環境関連技術の拡充 R2国分寺出張所管内路面補修工事 <高強度アスファルト混合物「ストロングファルト」施工> 補修 調査 道路等包括的⺠間委託への取り組み継続 道路 トンネル 発注者の抱える課題解決に向けた 「事業モデル」の創出 下⽔ 植栽他 道路の点検・診断技術等のブラッシュアップ 橋梁 計画 診断 海外事業展開を含めた事業領域の拡⼤  既存事業とのシ

  31. Slide 31: 個別戦略 人材の採用・定着・育成における好循環の創出

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 個別戦略 (更新あり) 03 重点施策 ⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出 積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上  ダイバーシティ採⽤の推進および教育機関との 結びつき強化による採⽤体制の強化  働きやすく働きがいのある「魅⼒ある職場づくり」 女性向け多機能車両 多摩営業所所内(東京都日野市) を推進することによるエンゲージメントの向上 <トイレ、パウダースペース等を完備> <2023年6月に建替更新> 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 (参考) 実績 実績 実績 目標 2030年度目標 総合

  32. Slide 32: 個別戦略 新しい働き方の確立・経営財務基盤の構築

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 個別戦略 (変更なし) 04 ⽣産性向上に資する 新しい働き⽅の確⽴ 05 強靭で健全な 経営・財務基盤の構築 重点施策 重点施策 ⽣産性の向上と業務効率化 ステークホルダーからの信⽤・信頼の回復  ICTの積極活⽤と業務のデジタル化  独占禁⽌法違反再発防⽌策の完全実施、 および分業の加速 その他法令順守の徹底 server AI×⼈材=労働⽣産性向上 コーポレートガバナンスの強化  働き⼿を⽀え、働き⽅を変えるAIの導⼊  ⾮財務情報を含む情報開⽰のさらなる充実  社内業務の軽減  サステナブル経営の推進 (マテリアリテ

  33. Slide 33: 財務資本戦略 キャピタル・アロケーション

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 財務資本戦略 (変更なし/当初計画) キャピタル・アロケーション(2024-2026年度) • 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施 • 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール • DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元 2023年度末 営業キャッシュ・フロー 株主還元 (研究開発費控除前) 配当⾦ 85億円 運転資⾦等 3年間累計 185億円 成⻑投資 (⼿元資⾦) 134億円 当期純損益 116億円 減価償却費 54億円 設備投資 105億円 (基幹事業の維持・成⻑) 研究開発費 15億円

  34. Slide 34: 財務資本戦略 キャピタル・アロケーション(見通し)

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 今回追加資料 財務資本戦略 (現時点における見通し) キャピタル・アロケーション(2024-2026年度) 株主還元 営業キャッシュ・フロー 配当⾦ 85億円 (研究開発費控除前) 成⻑投資 2024年5月8日 3年間累計 185億円 設備投資 105億円 公表の 当初計画 戦略投資 15億円 ⼿元資⾦充当 ⼜は、 有利⼦負債追加調達 35億円 研究開発投資 ※DEレシオ0.3以下を⽬安 環境・DX等 15億円 株主還元 配当⾦ 88億円 2026年5月7日 公表の 営業キャッシュ・フロー 成⻑投資 業績予想に (研究開発費控除前) 設備投資 60億

  35. Slide 35: 財務資本戦略 持続可能な事業基盤構築に向けた投資

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 財務資本戦略 (更新あり) 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施【更新/現時点における⾒通し】 2024年度実績 2025年度実績 3年累計(⾒通し) 3年累計(当初計画) 設備投資(基幹事業の維持・成⻑) 15億円 18億円 60億円 105億円 戦略投資(事業領域拡⼤、M&A等) ー 1億円 6億円 15億円 研究開発投資 4億円 5億円 15億円 15億円 設備投資額が当初計画を下回る⾒通しとなった理由 • 主要⼯場の更新時期⾒直し(繰延べ)等により、中期経営計画期間の3年累計投資額は当初計画を下回る⾒込み。 •

  36. Slide 36: DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元

    4 中期経営計画(2024-2026年度) 前回掲載資料 財務資本戦略 (更新あり) DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元 DOE(純資産配当率)6%を⽬標 ●関連指標の推移 2027年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2026年3⽉期 予想 ⾃⼰資本額(百万円) 40,790 40,497 39,660 40,533 41,692 44,215 1株当り純資産額(円) 1,010.99 1,082.33 1,088.13 1,111.46 1,138.86 1,207.01 ⾃⼰資本⽐率(%) 51.4 51.7 50.

  37. Slide 37: 2030年のあるべき姿

    4 2030年のあるべき姿 前回掲載資料 あるべき姿の実現に向けた基本⽅針 (変更なし) 安定収益の拡⼤ 経営・財務基盤の充実 収益源の多様化 真に強靭な 企業グループへ 新しい働き⽅の確⽴ ⼈を基軸とした経営の実践 中期経営計画(3ヶ年計画)において、上記5つの基本⽅針に基づき、 個別戦略・重点施策を策定し、それらを確実に実⾏することで、あるべき姿の実現を⽬指す。 真に強靭な企業グループへ 37

  38. Slide 38: 重要業績評価指標(KPI)

    4 2030年のあるべき姿 前回掲載資料 2030年のあるべき姿(定量イメージ) 2024年5⽉更新 (変更なし) 重要業績評価指標(KPI) 連結 あるべき姿(定量イメージ)更新の考え⽅ 当初策定時 2024年5⽉ (2021年5⽉) 更新  売上⾼1,100億円・営業利益80億円 2030年のあるべき姿に当初掲げた売上⾼1,000億円は、 項⽬ 2030年度⽬標 2030年度⽬標 必要な現業部⾨の⼈員を確保したうえで、管理コス トの上昇を抑制しつつ、利益を最⼤化し得る「最適規 模」が売上⾼1,000億円程度との考え⽅に基づき設定 売上⾼ 1,000億円 1,100億円 したものだが、その

  39. Slide 39: キャッシュ・フロー配分

    4 2030年のあるべき姿 前回掲載資料 キャッシュ・フロー配分 2024年5⽉更新 (変更なし) ●キャッシュフローの使途(2024-2030) 営業キャッシュフロー(7年累計) 成⻑投資 約230億円 (設備投資/戦略投資) (約180億円/約50億円) 約430億円 (当期純利益 約290億円) (減価償却費 約140億円) 株主還元 約190億円 ●財務健全性に関する考え⽅ ●フリーキャッシュフローの配分に関する考え⽅  信⽤格付「BBB+」相当を⽬安に  ⾃⼰資本のコントロール 財務健全性を維持 ROE10%、⾃⼰資本⽐率50%の指標を⾒据え、 • ⽉商の2倍程度を⽬安とした⼿元

  40. Slide 40: 参考情報

    © tema LRAKSt @ ez ian BCMA ERIIV—FIN 40

  41. Slide 41: 企業理念・会社概要

    5 企業理念・会社概要 企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する ⽣活基盤創造企業 会社名 世紀東急⼯業株式会社 設⽴ 1950年1⽉16⽇ 本社所在地 東京都港区芝公園2丁⽬9番3号 代表者名 取締役社⻑ 平 喜⼀ 資本⾦ 20億円(2026年3⽉31⽇現在) 売上⾼ 900億41百万円(2026年3⽉期) 従業員数 1,011名(2026年3⽉31⽇現在) 株式取引市場 東京証券取引所プライム市場 建設業許可 国⼟交通⼤⾂許可(特-4)第1962号 真に強靭な企業グループへ 41

  42. Slide 42: 主な事業所・研究所・連結子会社等

    5 主な事業所・研究所・連結⼦会社等 営業所等 50ヶ所 北海道 合材⼯場等 49ヶ所 ・北海道⽀店 技術研究所 栃⽊県 試験所 8ヶ所 機材センター 栃⽊県 研修所 (トレーニングセンター) 栃⽊県 本社 連結⼦会社 11社 信越・北陸 東北 ・北陸⽀店 ・東北⽀店 中国・四国 ・中四国⽀店 関東 佐倉合材⼯場 研修所 ・北関東⽀店 (トレーニングセンター) ・東関東⽀店 ・東京⽀店 東海 ・横浜⽀店 ・名古屋⽀店 ・関東製品⽀店 関⻄ ・関⻄⽀店 九州・沖縄 ・九州⽀店 神⼾営業所 真に強靭な企業グループへ 42

  43. Slide 43: 技術紹介

    5 技術紹介 αフラット マイブル-eco ( ⼀ 般 名 称 ︓ フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 ) αフラットは、⽳埋めや橋梁ジョイント部に⽣じた段差など アスファルトに微⼩な泡を添加することで、アスファルト を補修する段差修正材で、アスコンおよびコンクリートの と⾻材が混合しやすくなります。⼀般のアスファルトより 上に施⼯可能です。常温で混合し、コテなどで簡単に施⼯ 約30℃低く混合・施⼯が可能です。 ができ、また施⼯後60分程度で硬化し早期の交通開放が可 供給エリアの拡⼤、冬期および寒冷地での施⼯性向上、交 能です。特に舗装との付着⼒に優れているのが特徴です。

  44. Slide 44: 連結経営指標等

    5 連結経営指標等 回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 決算年⽉ 2010年3⽉ 2011年3⽉ 2012年3⽉ 2013年3⽉ 2014年3⽉ 2015年3⽉ 2016年3⽉ 2017年3⽉ 2018年3⽉ 2019年3⽉ 2020年3⽉ 2021年3⽉ 2022年3⽉ 2023年3⽉ 2024年3⽉ 2025年3⽉ 2026年3⽉ 売上⾼ (百万円) 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70

  45. Slide 45: お問い合わせ先

    本資料における予想、計画など将来に関する事項は、 現時点において⼊⼿可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、 実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。 エスティと ケイ (Seiki Tokyu Kogyo マスコットキャラクター) お問い合わせ先 2020年1⽉、創⽴70周年を記念に当社マ スコットキャラクター「エスティ」と コーポレート本部 総務部 総務グループ 「ケイ」が誕⽣しました。 全国の⼯事現場やアスファルトプラント TEL 03-6770-4008 で安全対策、業界のイメージアップ、会 社のPR等に努めてまい

Seikitokyu Kogyo — FY2026 Earnings Presentation on 6ix