Flect Co.,ltd. · TSE:4414

Flect Co.,ltd — FY2023 Earnings Presentation

40 slides from Flect Co.,ltd's earnings presentation, May 11, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期-通期 決算説明資料

    (2023年3月期-通期) 決算説明資料 株式会社フレクト(証券コード : 4414) 2023年5月11日

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 社名 株式会社フレクト(FLECT Co., LTD.) 設立 2005年8月 資本金 692百万円(2023年3月末時点) 従業員数 243人(2023年3月末時点) 所在地 東京都港区芝浦1丁目1番1号 浜松町ビルディング11階 事業内容 ・クラウドインテグレーションサービス ・ Cariot (キャリオット)サービス © FLECT CO., LTD. 2

  3. Slide 3: ビジョン

    ビジョン 当社はクラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援する、 マルチクラウド・インテグレーターです。 あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、 デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、 顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 代表取締役CEO 黒川幸治 © FLECT CO., LTD. 3

  4. Slide 4: サービス概要

    サービス概要 クラウドインテグレーション Cariot DX支援のプロフェッショナルサービス クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする 法人車両のリアルタイム位置情報活用と車両管理業務のDXにより、 「攻めのDX」を支援します。 現場の業務効率化と安心・安全を提供する自社のクラウドサービスです。 既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、 マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供するサービスです。 ドライバーを中心に管理者やスタッフ、顧客など クルマに関わる全ての人の働き方改革を支援します。 © FLEC

  5. Slide 5: 先端テクノロジーを取り入れた提供サービスの変遷

    先端テクノロジーを取り入れた提供サービスの変遷 2023年~ Okta, Inc.とのパートナー契約により ID管理・統合認証基盤の開発を提供 2020年~ Amazon Chimeを活用したWithコロナ環境に適応するオンラインビデオサービス開発を提供 MuleSoft,LLC、Tableau Software,LLCとパートナー契約によりマルチクラウドを強化 2017年~ マルチ Salesforce Einstein※3等のAIテクノジーを活用した画像 クラウド開発 診断・音声認識・言語処理等のAIサービス開発を提供 14年超の実績 ID 2015年~ 株式会社セールスフォース・ドットコ

  6. Slide 6: 国内でもグローバルでも評価される先端DX実績

    国内でもグローバルでも評価される先端DX実績 国内AIサービスのDX事例を評価され、2019年Salesforceグローバルでのイノベーションアワードを日本の企業として初めて受賞しました。 またSalesforce、MuleSoftの国内最上位パートナーの認定を受けています。 2015年5月 Salesforce Partner Award “特別賞” IoT案件における実績を評価され受賞 2017年12月 SORACOM SPS Partner Award 2017 “年間最優秀パートナー” SORACOMパートナービジネスの年間実績を評価され受賞 2018年5月 Salesforce “I

  7. Slide 7: サービスの流れ

    サービスの流れ クラウドインテグレーションサービスは、クラウドパートナーとの共同営業を行い、顧客企業に直接プロフェッショナルサービスを提供します。 Cariotサービスは、直販活動を中心に顧客企業に対してSaaSライセンスを提供するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。 顧客企業 ライセンス契約 ・経営者 ・経営者 ③サービス使用料 ・経営/事業企画部門 ・物流部門 ・情報システム部門 ・フィールドサービス部門 ②SaaS提供 ・マーケティング部門 ・営業部門 ・営業部門 ・車両管理部門 ①営業 ② ③ ④ ① ② ③ S aaS 共 サプ サ 営 サ ・通信キャリア クラウド

  8. Slide 8: 日本のDX市場とクラウド市場はともに拡大

    コロナ禍においても日本のDX市場とクラウド市場はともに拡大 国内DX市場は 国内パブリッククラウド市場は 2020年~2030年のCAGR12.2%で拡大※1 2021年~2026年のCAGR16.8%で拡大※2 (十億円) (十億円) CAGR※3 CAGR 12.2% 7,000 6,000 16.8% 6,000 5,000 5,000 4,000 4,000 3,000 3,000 2,000 2,000 … 1,000 1,000 0 0 2021年 2022年(予想)2023年(予想)2024年(予想)2024年(予想) 2030年(予想) 2022年 2023年(予想) 2024

  9. Slide 9: DXの本質は、企業の競争力を高める「攻めのDX」

    DXの本質は、企業の競争力を高める「攻めのDX」 コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧 客エンゲージメントの向上を目的とした新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが企業の高い競争力の獲得につながります。 高い競争力※1 「守りのDX」 「攻めのDX 」 社内アナログ業務やデータのデジタル化 新しい顧客体験(価値)創出のデジタル化 DXの本質にシフト ビジネス モデルの サービス 変革 商品の 顧客接点 変革 の 経営 変革 業務 マネジメント プロセス の改善 の 業務処理 改善 の

  10. Slide 10: 日本におけるDXの実態

    日本におけるDXの実態 「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約9割 一方でDXが成功した企業の割合はわずか6.6%※2 自社の優位性や競争力が低下することの懸念が背景に※1 DX推進の課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった 人や組織の課題※3 多少は 感じている 攻めのDXの必要性を 非常に強く DXの成功割合 強く感じる割合 感じている ある程度強く 感じている 91% 6.6% デジタル技術の普及による影響として懸念される課題 DXを進める際の課題 59% 52% 44% … 53% … 23% 20% 自社の優位性や 新たな製品・ 既存企業間での 技術的な 変革に 人材不足 競

  11. Slide 11: クラウドインテグレーションサービス

    クラウドインテグレーションサービス クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」支援 IoT/モビリティやAIサービス、顧客と繋がるオンラインビデオ・コミュニティやECサービス、API連携やID認証の基盤構築等、企業の既存事業 や新規事業のデジタル変革を支援します。顧客基盤は、積極的にDXを推進する大手企業※1が中心となっており、大手企業の売上比率は94% ※2 となっています。 DX提供サービス コミュニティ EC ID認証 IoT モビリティ 顧客(CRM) API連携 オンライン AI ビデオ マッチング・ シェアリング ※1 大手企業:日経225、日経400、日

  12. Slide 12: デジタルサービスづくりのワンストップサービス

    クラウドインテグレーションサービス デジタルサービスづくりのワンストップサービス 攻めのDX実現のための「クリエイティビティ(デザイン力)」と「マルチクラウド・エンジニアリング(開発力)」のケイパビリティ(組織の 能力)を有し、価値を創出する顧客接点(フロントエンド)の開発を強みとします。 DXに必要なケイパビリティ DXサービスの階層構造 クリエイティビティ (デザイン力) デジタルサービス企画 顧客接点の 開発が強み UI/UXデザイン 顧客アプリケーション マルチクラウド・ 業務アプリケーション エンジニアリング (開発力) クラウド先端テクノロジー (IoT/AI等の要素技術) クラウ

  13. Slide 13: 変化に適応する高いアジリティ

    クラウドインテグレーションサービス 変化に適応する高いアジリティ(俊敏性) プロジェクト期間は平均で約3ヶ月となり、初期構築で終わらずに繰り返しのデリバリ(開発)サイクルを回してDXサービスの成長を支援します。 サービスを 11st デザインする サービス企画設計から UI/ UXデザインの提供 クラウドを活用して 運用支援を通じて 開発する 育てる マルチクラウドを 適材適所に活用した 追加機能や性能向上等の 最適なQCD※1を実現する エンハンス開発を提供 33rd Phase1 22 nd クラウドエンジニアリング Phase2 Phase3 … ※1 QCD(Quality品質・Cos

  14. Slide 14: マルチクラウドの高い技術力

    クラウドインテグレーションサービス DXによるビジネス変革を実現するマルチクラウドの高い技術力 1つのデジタルサービス構築に留まらない、複数のデジタルサービスを開発しそれらを束ねてビジネスモデルの変革を支援します。 4 ID認証サービス 5 ECサービス 3 コミュニティサービス 2 AIサービス 6 API連携サービス マーケティング・ 1 IoTサービス 7 データ分析サービス ※1 Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェース仕様 ※2 Enterprise Resource Planning

  15. Slide 15: DX案件の継続的な受注とクロスセルによる拡大

    クラウドインテグレーションサービス DX案件の継続的な受注とクロスセルによる拡大 デジタルサービスを継続的に発展させながら、かつ複数のデジタルサービス開発を同時並行で推進します。 Year.1 Year.2 Year.3 ・・・・ AIサービス 新規受注 継続受注 ECサービス 新規受注 継続受注 ID認証サービス 新規受注 継続受注 API連携サービス 新規受注 継続受注 コミュニティ 新規受注 継続受注 サービス IoTサービス 新規受注 継続受注 © FLECT CO., LTD. 15

  16. Slide 16: 商用車テレマティクスにおける日本市場ポテンシャル

    Cariotサービス 商用車テレマティクスにおける日本市場ポテンシャル 国内商用車テレマティクス加入累計台数は2035年までに450万台に拡大する見込みです。 日本の商用車テレマティクス加入台数累計※1 2022年 (万台) 450 万台 TSP提供 国内商用車台数(TAM ※2 ) E 提供 4 1,600万台/5,760億円 4 3 3 2 2035年 2 国内商用車テレマティクス 450万台/1,620億円 1 1 2022年 国内商用車テレマティクス 183万台/676億円 21年 21年 21年 21年 22年 2 21年 2 22年 22年 23年 23年 ※1 富士経済「コネクテ

  17. Slide 17: モビリティ業界の問題

    Cariotサービス モビリティ業界の問題 トラックドライバー不足等を背景とした物流危機(クライシス)の問題が顕在化しています。また2024年には「働き方改革」に基づき、自動車 運転業務に対して「時間外労働時間の年間960時間上限規制」の適用が予定されています。 トラック運転者の欠員率※1 トラック運転者と全産業全職種の平均労働時間の比較※2 (%) (時間) 全産業とくらべて、 欠員率は高い 全産業平均と比べて 約2割労働時間が長い 5.2 4.6 5.2 3.5 4.6 3.3 3.2 2,544 3.5 3.3 2.9 3.2 2,484 2.9 2,112 運輸業・ 宿泊・ 生活関連

  18. Slide 18: ドライバー働き方改革クラウド「Cariot」

    Cariotサービス クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot」 車載デバイス・スマホアプリを用いて、クルマのデータをかんたん、リアルタイムに取得・可視化・活用できるクラウドサービスです。 運転に関する計画から実績の集計分析までデジタルで一気通貫した業務体験をお届けし、クルマに関わる業務の効率化を支援します。 車載デバイス 経営者 労務・経理・総務 車両データ 運転・業務集計 モバイル 運転予実 業務活動 業務活動データ 危険運転集計 運行計画データ 勤怠集計 顧客 ワーク 事業部門 (CRM※1) フロー 基幹系データ 経費集計 外部システム 計画 運転 実績 顧客・外

  19. Slide 19: 2023年3月期通期決算 及び 2024年3月期通期業績予想

    2023年3月期通期決算 及び 2024年3月期通期業績予想

  20. Slide 20: 決算サマリー

    (2023年3月期-通期) 決算サマリー 1 過去最高の四半期及び通期売上高を計上 2 既存大手顧客の取引注力により、ARPAが上昇 期初予想及び2月修正予想対比で売上高が上振れ。営業利益はプロジェクト 損失の影響により微増。当期純利益は税効果会計の影響により減益 23年3月期 通期 売上高 5,305百万円 +45.7% (前年同期比) 大手企業 四半期契約顧客数 33社 △ 1社 (23年3月期3Q比) 大手企業 営業利益 258百万円 +0.7% (前年同期比) 顧客あたりの四半期 平均売上高(ARPA) 41.7百万円 +6.2百万円 (23年3月期3Q比) 当期純利益 222百万円

  21. Slide 21: 第4四半期トピックス

    (2023年3月期-第4四半期)トピックス ID管理サービス大手の米国Okta社とのパートナー契約締結、NTTビジネスソリューションズの開発事例について公表しました。 ID管理サービス大手のOkta社とパートナー契約締結 株式会社NTTビジネスソリューションズ 開発事例の公開 ID管理サービスの大手である米国Okta, Inc.とパートナー契約を締結し NTTビジネスソリューションズが手掛けるビジネスチャット「elgana® ました。今後、認証ソリューションの側面からも企業のビジネス変革 (エルガナ)」に関して、MuleSoftによるAPI連携基盤の構築を支援しま を実現する「攻めの DX」を

  22. Slide 22: 第4四半期業績推移(売上高・売上総利益)

    (2023年3月期-第4四半期)業績推移 旺盛なDX支援の需要を背景に、売上高は1,526百万円(前年同期比+37.6%)で過去最高の四半期売上高となりました。 一方で、3Qにおいて損失を計上したプロジェクトの影響が24年3月期1Qまで継続することから、売上総利益率は39.6%(前年同期比△6.2pt)と なりました。 売上高(四半期会計期間) 売上総利益(四半期会計期間) 前年比 +37.6% 前年比 1,2 00 50. 0% 45.8% 44.7% 42.6% 43.0% 45. 0% △6.2pt 1,8 00 39.6% 1,0 00 38.5% 38.4% 37.4% 1,526

  23. Slide 23: 第4四半期業績推移(営業利益・当期純利益)

    (2023年3月期-第4四半期)業績推移 営業利益は115百万円(前年同期比+420.4%)と大幅増益になりましたが、 22年3月期4Qは投資を積み増していたことが背景となります。 当期純利益は121百万円(前年同期比+52.6% )となりました。 営業利益(四半期会計期間) 当期純利益(四半期会計期間) 300 30. 0% 300 30. 0% 20. 0% 20. 0% 11.2% 250 250 10.4% 9.2% 7.1% 7.5% 7.9% 7.2% 7.9% 5.5% 5.9% 10. 0% 4.6% 4.2% 5.1% 10. 0% 2.0% 前年比 -1.7% 前年比 20

  24. Slide 24: 通期業績サマリー

    (2023年3月期-通期)業績サマリー 売上高は5,305百万円(前年同期比+45.7%)、売上総利益は2,045百万円(前年同期比+27.2%)、営業利益は258百万円(前年同期比+0.7%) で過去最高の業績となりました。当期純利益は222百万円(前年同期比△16.5%)と、税効果会計の影響で減益となりました。旺盛な大手企業 の DX 支援の引き合いを背景に、想定以上に案件獲得が進んだことに加えて、品質担保のために開発リソースのコスト(原価)を余剰に確保し ていたことから、売上高及び各段階利益は、2月9日に公表の業績予想を超過しました。但し、期初計画比では各段階利益が未達となりました。 (

  25. Slide 25: 2024年3月期通期業績予想

    (2024年3月期-通期)業績予想 2024年3月期においても旺盛な大手企業のDX需要を想定しています。一方で、海外経済の減速懸念に加えて、将来成長を見据えた組織基盤の更 なる強化のため、売上高は6,395百万円(前年同期比+20.5%)と慎重に計画しています。不採算プロジェクトが1Qで終了することから利益率は 2Q以降で改善し、売上総利益率は42.9%(前年同期比+4.3pt )、営業利益は553百万円(前年同期比+114.5% )を見込んでいます。 (百万円) 2023年3月期 2024年3月期 前年比 通期 通期(予) (4月-3月) (4月-3月) 増減額 増減率 売上高 5,305

  26. Slide 26: 貸借対照表

    (2023年3月期-期末)貸借対照表 主な増減について、流動資産が152百万円増加、純資産が238百万円増加しています。自己資本比率は53.1%と健全な財務基盤となっています。 (百万円) 2022年3月期 2023年3月期 増減額 (期末時点) (期末時点) 資産合計 2,692 2,881 +189 流動資産 2,425 2,577 +152 固定資産 267 304 +37 負債合計 1,400 1,351 △49 流動負債 766 768 +1 固定負債 633 582 △51 純資産 1,291 1,530 +238 総資産 2,692 2,881 +189 現預金 1,639 1,

  27. Slide 27: クラウドインテグレーションサービス 業績推移

    クラウドインテグレーションサービス 業績推移 売上高 売上総利益 23年3月期3Qに引き続き、23年3月期4Qにおいても、過去最高の 23年3月期3Qで発生したプロジェクト損失の影響が24年3月期1Qま 四半期売上高を達成し、通期においても過去最高の売上高となりま で継続することから、前年比で利益率は低下しましたが、23年3月 した。 期3Q比では利益率が改善しました。 前年比 前年比 +41.0% 46.7% △.6.6pt 100 0 45.2% 43.9% 42.8% 50. 0% 38.4% 38.8% 40.1% 900 37.3% 800 30. 0% 前年比 +21.1% (百万

  28. Slide 28: KPI推移(四半期ベース)

    クラウドインテグレーションサービス KPI推移(四半期ベース) 四半期契約顧客数※1 顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA※2) 23年3月期4Qの大手企業の四半期契約顧客数は、取引拡大が見込 23年3月期4Qの大手企業のARPAは、既存顧客の取引拡大により、 める顧客にリソースを集中し、23年3月期3Q比で1社減少し、33 23年3月期3Q比で6.2百万円の増加となり、41.7百万円で推移しま 社となりました。 した。 (百万円) (社) △1社 +6.2百万円 大手企業 大手企業 対23年3月期 対23年3月期 3Q 全顧客 中小企業 3Q 52 47 45 46 41.7 13 43

  29. Slide 29: 既存大手顧客の前年売上高成長率

    クラウドインテグレーションサービス 既存大手顧客の前年売上高成長率※1 DX案件の継続的な受注とクロスセルにより、既存大手顧客の売上高は継続成長していきます。 21年3月期は新型コロナウイルスの影響により、一部の顧客の発注が停止しましたが、19年3月期から23年3月期における既存顧客の前年売上高成長 率は平均で+22.4%となります。 (百万円) 372 既存顧客売上 新規顧客売上 %は既存顧客の売上高構成比 539 +46.3% 4,376 92.2% 402 360 +31.7% 2,452 213 ▲22.4% 82.0% +34.2% 1,534 1,503 79.2% 80.7% 9

  30. Slide 30: Cariotサービス KPI推移

    Cariotサービス KPI推移 競争優位性が生かせる中小企業の配送トラック、ごみ収集車、営業・訪問サービス車等のターゲット領域へ注力した結果、多数の新規顧客を獲 得し、23年3月期4Qの契約数は過去最高の278件に増加しました。23年3月期4QのARRは、過去の戦略において獲得した顧客の大口解約が発生 し、前Q対比で17百万円減少の244百万円となりました。 ARR※1 契約数※2 ARPA※3 (百万円) (件) (千円) 246 253 278 114 244 109 99 210 92 212 190 188 73 154 113 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

  31. Slide 31: Pee BRS

    Pee BRS

  32. Slide 32: プライム上場を目標に据えた中長期成長計画

    成長戦略 プライム上場を目標に据えた中長期成長計画 「マルチクラウドの強化および発展」「人材投資(教育・採用)」「研究開発投資」「Cariot投資」の成長戦略を推進することで、クラウドイ ンテグレーションサービス中心の成長により、26年3月期は売上高100億円以上、27年3月期に東証プライムへの上場を目指していきます。 プライム 上場 売上高 CAGR +30 % 100 億円以上 63.9 億円 53.0億円 売上高 36.4億円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 © FLECT CO., LTD. 32

  33. Slide 33: マルチクラウドの強化および発展

    成長戦略 マルチクラウドの強化および発展 既存顧客のARPA上昇に向けて、マルチクラウドでのアプリケーション開発に加え、プラットフォームの連携開発により、クロスセルを推進し ていきます。また、契約顧客数の増加に向けて、クラウドパートナーの開拓により、商談チャネルを拡大していきます。 ID統合プラットフォーム あらゆるデジタルサービスのID を統合することでクロスセルを ID認証 推進 連携開発のクロスセル アプリケーション開発のクロスセル × × IoT × × × アプリケー × … オンライン ションA EC AI モビリティ コミュニティ ビデオ 連携開発のクロスセル 顧客を中心に360

  34. Slide 34: 専門職従業員を中心とした組織拡大

    成長戦略 クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心とした組織拡大 クラウドエンジニア等従業員数は前年同期比で74人増加、22年12月末対比では18人増加し、 23年3月末時点で192人となり、期初計画の172名 を大幅に超過達成しました。また2024年3月は61人増加の253名を計画しています。なお、23年4月の新卒入社は25人となっています。 エンジニア等従業員※1の推移 マルチクラウド資格※2の取得推進 +74人 (前年同期比) +61人 (前年同期比) (人) +18人 (22年12月比) Certified Technical Architect (最上位資格) 253 Salesfo

  35. Slide 35: マルチな専門性を育む仕組みと人づくりの推進

    成長戦略 入社から マルチな専門性を育む仕組みと人づくりの推進 プロジェクト アサインまで 教育イネーブルメント(推進)の専門チームを中心に、従業員の教育推進及び仕組みの改善活動を継続的に実施しています。 1ヶ月 入社 教育 実践 技術資格取得 ランチ勉強会 キャリア採用の 事例シェア クラウド未経験割合 9割 オンボー ディング 社外イベント 社外勉強会 ※1 (60回/年) フィードバック サイクルを 回して継続改善 トレーナー・ 教育イネーブル(推進) 技術ブログ メンター制 チーム 発信 Eラーニング ワーク (自社コンテンツ) ショップ ※1 キャリア採用者を組織の一員として定着させ

  36. Slide 36: 将来成長のための新事業投資

    成長戦略 将来成長のための新事業投資 研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシュー(課題)に対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積 し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシュー(課題)へ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において 先行して競争優位性を確立していきます。また、研究開発から創出されたCariotへのSaaSビジネス投資により、サービス間連携によるシナジー 効果を創出します。 研究開発による高付加価値を創出サイクル CariotへのSaaSビジネス投資 新たなデジタルサー 新たなイシュー(課題) ビス新領域における

  37. Slide 37: Appendix

    Appendix

  38. Slide 38: 経営陣の紹介

    経営陣の紹介 社外取締役監査等委員 Founder/代表取締役CEO 銕川 陽介 Yosuke Tetsukawa 黒川 幸治 Koji Kurokawa 税理士法人インプルーブ代表社員 学生起業家でIT企業経営20年以上 公認会計士 前身IT会社の起業を経て、2005年に株式会社フレク トを設立。代表取締役CEOとしてクラウド事業へ参 入とその事業基盤を構築、現在に至るまで当社経営 の舵取りを行う。「インターネットを通じてみんな の人生満足を追求する」をミッションに掲げて、当 社外取締役監査等委員 社に関わるステークホルダーへの幸せと価値提供の 最大化を目指す。 藤原 章一 Akihito

  39. Slide 39: サステナビリティに関する取り組み

    サステナビリティに関する取り組み 2020年に内閣府が手掛ける地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加盟し、各種取り組みによりSDGsへ貢献していきます。 社会 ガバナンス 働きがい・就業機会 コーポレートガバナンス • レジュメ(職務経歴書)価値最大化をテーマにしたスキ • 過半数の社外取締役による牽制 ルアップ・キャリアアップ機会の提供 • 多様な知見を有する取締役構成による公正な意思決定 • 従業員エンゲージメントスコアのモニタリングによる働 きがいのケア • 地方居住者(フルリモート勤務)、クラウド未経験者、 コンプライアンス 外国籍人材、シニア人材等、多様な人材の採用 • コンプ

  40. Slide 40: 本資料の取り扱いについて

    本資料の取り扱いについて • 本資料は情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付または売付の勧誘を目 的としたものではありません。将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されて いますが、将来に関する記述は、多様なリスクや不確実性が含まれており、将来の結果や業績を保証するもの ではありません。また、当社以外に関する情報に関して、その情報の正確性、適切性等について検証を行って おらず、その情報の正確性、適切性等について保証するものではありません。 © FLECT CO., LTD. 40

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