Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2011 Earnings Presentation

56 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 24, 2012

Slide 2: Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 3: 目次
目次 1. 2011年度決算概況および財務状況 2. 2012年度業績予想 3. 2012年度の取組方針 4. バランスシートの状況 5. 自己資本の状況および財務・資本政策 6. （参考資料①）中期経営計画の概要 7. （参考資料②）与信ポートフォリオ 8. （参考資料③）業績・財務関連 9. （参考資料④）各事業の状況＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託単体（3社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋中央三井アセット信託銀行（単体）＋住友信託銀行（単体）単体（2社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋住友信託銀行（
Slide 4: 2011年度の総括
2011年度の総括連結業績実績（前年度比）実質業純は統合会計を主因に前年度を上回る水準実質業務純益 3,422億円（＋515億円）与信関係費用は引き続き低位安定与信関係費用 △89億円（＋153億円）当期純利益は負ののれん（434億円）等の影響により大幅増当期純利益 1,646億円（＋338億円）当期純利益 1,212億円（△95億円）（負ののれん除き）財務健全性実績（前年度比）貸出資産の質は引き続き良好開示債権比率（単体） 1.1％（△0.0％）保有株式の削減は順調に進捗株式売却額（単体） 610億円連結保有株式残高 8,459億円(*) （2012/3末）
Slide 6: 2011年度決算の概要：連結
2011年度決算の概要：連結 ►実質業務純益は、単体（3社合算）の増益に加え、連結会計処理上の影響により、前年度比515億円増益の3,422億円（うちグループ会社寄与額（連結調整前）は、全体の15.2％の522億円） ►当期純利益は、株式交換に伴う負ののれん発生益434億円を主因として、同338億円増益の1,646億円 ►普通株式に係る年間配当金は、期初予想比50銭増配の8円50銭（連結配当性向30.3％）（億円） 2010年度 2011年度増減実質業務純益 2,906 3,422 515 【連結実質業務純益の主な内訳】（連結調整前のグループ会社寄与額） (527) (522) (△
Slide 7: 2011年度決算の概要：単体（3社合算）
詳細についてはP40ご参照 2011年度決算の概要：単体（3社合算） ►実質業務純益は、機動的なポートフォリオ運営により国債等債券関係損益を積み上げ、資金関連利益および手数料関連利益の減少をカバーし、前年度比56億円増益の2,390億円 ►経常利益は、減損に伴う株式等関係損益の悪化の一方、与信関係費用の改善等により、同87億円増益の1,581億円 ►当期純利益は、前年度に計上した一過性の増益要因解消に加え、子会社合併に伴う損失計上、法人税率引下げ影響といった特殊要因（右下【主な特殊要因】ご参照）により、同666億円減益の564億円（億円） 2010年度 2011年度増減実質業務純益
Slide 8: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響
詳細についてはP41ご参照主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►実質業務純益への寄与額（特殊要因除き）は、日興アセットマネジメント等が堅調に推移し、前年度比ほぼ横ばい ►当期純利益への寄与額（特殊要因除き）は、住信・パナソニックフィナンシャルサービスが引当金の計上等により減益となったことを主因に、同41億円の減少実質業務純益当期純利益のれん等 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 2011年度 2012/3末（億円）増減増減償却額未償却残高連単差 573 1,031 458 77 1,082 1,
Slide 9: 事業別損益の状況：単体（3社合算）
詳細についてはP42ご参照事業別損益の状況：単体（3社合算） ►業務粗利益は、震災後の不動産市況低迷、欧州債務危機等、厳しい事業環境の中、マーケット資金事業が金利低下局面を的確に捉えた債券投資により大幅な増益となった結果、前年度比121億円増加の4,876億円 ►リテール事業は、投信・保険等手数料が増加した一方、預貸粗利鞘の低下等により資金収支が減少したことを主因に同36億円減少 ►ホールセール事業は、シンジケートローン組成に係る手数料が増加した一方、資金収支の減少に加え、不動産ノンリコースローン関連手数料の減少等があり、同41億円減少単体業務粗利益（単体（3社合算））（億円） 2
Slide 10: 資金関連利益の増減要因：単体（2社合算）
資金関連利益の増減要因：単体（2社合算） ►貸出金の平均残高は、個人ローン、海外日系企業向け貸出の伸長により、国内部門・国際部門ともに堅調に増加 ►預貸粗利鞘（国内部門）は、市場金利の低下を背景に0.84％と前年度比5bpの低下となるも、低下幅は縮小 ►資金関連利益は、預貸粗利鞘の縮小に加え、スワップ収支の一時的な悪化により同189億円の減少［資金関連利益（3勘定）の増減要因］国内預貸粗利鞘（3勘定）の推移 2011年度貸出金（利回り）預金等（利回り）預貸粗利鞘（平残：兆円）平残利回り収支（収支：億円） 10年度比 10年度比 10年度比 1.62% 1.48% 資金関連利
Slide 11: 手数料関連利益の増減要因
手数料関連利益の増減要因 ►手数料関連利益（単体3社合算）は投信・保険等手数料が前年度比増加したものの、不動産仲介手数料の減少を主因に前年度比56億円減少の1,649億円 ►手数料比率（連結）は、日本トラスティ・サービス信託銀行の連結子会社化により手数料関連利益（連結）が増加した一方、国債等債券関係損益等、他の業務利益がそれ以上に増加し、前年度比0.9ポイント低下の41.0％単体（3社合算）連結（*）手数料比率（連結）の推移 2011年度 2011年度その他利益資金関連利益（億円）（億円） 10年度比 10年度比手数料関連利益手数料関連比率手数料関連利益合計 1,649
Slide 12: 経費の状況
詳細についてはP43ご参照経費の状況 ►経費（単体（3社合算））は、経営統合に伴い新たに発生した持株会社への経営指導料支払いを中心とした物件費の増加を主因に、前年度比65億円増加の2,486億円（持株会社への経営指導料支払いは、内部取引のため連結上は影響なし） ►経費率（単体（3社合算））は、上記要因による経費増加の一方、業務粗利益の増加により前年度と同水準単体（3社合算）経費の推移（単体（3社合算））（億円） 2010年度 2011年度増減人件費 △ 990 △ 992 △1 税金物件費人件費経費率給与等 △ 937 △ 944 △6 （億円） 50.9% 50.9%
Slide 13: 与信関係費用の状況、債務者区分異動
与信関係費用の状況、債務者区分異動 ►与信関係費用は、一部大口先の破たん等に対して保守的な引当を計上した一方、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金の取り崩しおよび償却債権取立益の計上等により、単体(2社合算）では11億円の戻入益となったが、グループ会社における引当金計上によりグループ全体では89億円の費用発生 ►なお、住専向けに引当金（△85億円）を計上した一方、震災引当取崩等（＋85億円）が発生［与信関係費用の状況］ 2010年度 2011年度主な発生要因（2011年度）（億円）通期上期下期通期与信関係費用（単体（2社合算）） △ 74 △8 19 11 うち一般貸倒引
Slide 15: 2012年度業績予想
2012年度業績予想 ►実質業務純益は、パーチェス影響の減少、マーケット事業の減少により、連結2,750億円、単体2,100億円を見込む ►当期純利益は、与信関係費用の巡航速度化、特殊要因の解消等を勘案し、連結1,200億円、単体950億円の予想 ►普通株式に係る配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする配当方針を踏まえ、8円50銭の想定＜連結＞ 2011年度 2012年度予想増減（億円）実績通期中間期実質業務純益 3,422 2,750 1,300 △ 672 ① ① 実質業務純益：連単差650億円（*）うちパーチェス影響：約50億円経常利益 2,721 2,300 1,
Slide 17: 2012年度の取組方針
2012年度の取組方針１．フィービジネスの強化フィービジネスに積極的な経営 ■ 営業人員の早期増強資源の投下を行うことで、市場 ■ 拡大した顧客基盤（個人・法人）に対し、事業間・グループ間の一層の連携にシェアと収益を拡大よるトータル・コンサルティング力強化２．バンキングビジネスの基礎収益力強化歴史的低金利が継続している ■ 顧客属性に応じ、収益を確保しつつ競争力のある金利施策を提示環境下、収益性に配慮しながすることにより個人ローンを積極的に積み上げら貸出資産の拡大を図り、 ■ 旺盛な資金需要を捉えた海外日系貸出および非日系与信残高の拡大、基礎収益力を底上げ取引地位の向上
Slide 18: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売
フィービジネスの強化①：投信・保険等販売 ►欧州債務問題を契機とした株式市場の混乱や、急激な円高進行に伴う投信販売のスローダウンの影響があったものの年度販売額は前年度比18％の増加 ►投信販売手数料はリーマンショックのあった2008年を底に順調に伸長し、前年度比12％の増加収益の状況（単体（2社合算））販売額の推移（億円）投信等販売額保険販売額 20,000 1 5 ,600 1 3 ,608 2011年度 2012年度 15,000 1 1 ,508 8 , 409 （億円）実績 10年度比計画 6 , 021 10,000 11,500 収益合計 448 39 510 9,
Slide 19: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略）
フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） ►富裕層を中心とした信託銀行ならではの顧客層に対する営業人員の増強により販売力を強化 ►機関投資家向け運用ノウハウを活用したファンドラップ、SMAの販売強化によりフロー収益、ストック収益を強化 ►事業・グループ間連携によるトータル・コンサルティング力の強化と顧客に応じた多種・多様な商品・サービスの提供営業人員の拡大投資一任勘定の販売強化（億円）〔ファンドラップ残高〕 2,000 【リテール顧客基盤】既存営業体制約3,000人 1,600 定期性商品保有顧客数：中期経営計画 1,200 約230万人営業人員増強 1,900
Slide 20: フィービジネスの強化②：受託事業
フィービジネスの強化②：受託事業 ►年金信託等信託銀行の運用残高は、公的年金の給付超（△3.4兆円）要因および時価増加要因（＋0.8兆円）を除きほぼ横ばい ►投信運用子会社の運用残高は、日興AMによるDBS AM買収等により＋0.2兆円の増加資産運用残高の状況主体別資産運用残高の推移（兆円）信託銀行合算 CMAM＋STAM NAM 2011/3末 2012/3末 70 64.1 65.7 63.3 （兆円）実績実績増減 57.8 60 資産運用残高 65.7 63.3 △ 2.3 50 信託銀行合算 49.0 46.4 △ 2.6 49.0 40 49.9 46.4 年金信託
Slide 21: フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略）
フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略）国内機関投資家マーケットグローバルマーケット ►制度設計から資産管理・コンサルティングに至る ◆地域特性に応じたグローバル展開一貫した受託サービスの提供によるシェアの ►アジア：三井住友信託銀行および日興AMによる展開拡大と収益の確保 ►欧州：戦略的少数持分（Strategic Minority Interest）、および業務提携を通じたプロダクトの拡充、海外受託の強化財政決算 A 再計算制度設計 P BARINGS LYXOR ALM・アセット Man オーバーレイアロケーション MFS Schroders NEWSMITH
Slide 22: フィービジネスの強化③：不動産事業
フィービジネスの強化③：不動産事業 ►震災後の不動産投資運用ニーズの低迷等により、仲介等手数料は前年度比39億円の減少 ►信託銀行子会社の実質一体運営による不動産売買・活用ニーズの積極的な取り込みにより、第3四半期以降の仲介等手数料は回復基調を確認不動産事業の状況（グループベース）不動産仲介等手数料の推移 2011年度 2012年度（億円）（億円）実績 10年度比計画 400 信託銀行合算仲介子会社不動産仲介等手数料 240 △ 39 310 350 310 信託銀行合算 127 △ 40 190 300 269 280 240 不動産仲介子会社 113 1 120 250
Slide 23: フィービジネスの強化③：不動産事業（ビジネス戦略）
フィービジネスの強化③：不動産事業（ビジネス戦略） ►J-REITの投資口発行額、CMBSの償還予定から不動産市況の回復継続を想定 ►主要営業拠点に不動産情報開発課を設置し、拡大した顧客基盤からの情報ソーシング力を強化 J-REITによる購入需要は増加傾向 CMBSの法定最終償還が2012年以降大量に到来〔J-REITによる新投資口発行額の推移〕〔CMBS予定償還年・法定最終償還年〕（億円）予定償還年法定最終償還年（億円） 12,000 1,600 1,335 10,000 1,102 1,067 1,153 1,200 8,000 807 6,000 800 4,000 400
Slide 24: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略①
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略① ►「個人向け与信」は、住宅ローンを中心に順調に残高拡大（＋0.5兆円） ►「海外日系向け与信」は、製造業系の販売金融などの堅調な資金需要を背景に残高増加（＋0.2兆円） ►「大企業等向け与信」は、期末の短期貸出減少等により残高減少（△1.5兆円） ⇒ 平残、収益への影響は限定的クレジットポートフォリオの推移個人ローン（兆円）［残高および実行額（単体2社合算）］ 2 4 .7 25 2 3 .4 2 2 .9 20 5.9 7.3 2011年度 2012年度 6.4 個人向け（億円）実績 10年度比計画 1.4 1.9 15 1.0
Slide 25: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略②
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略② ホールセール（法人向け貸出等）リテール（個人向け貸出等）【グローバル戦略】顧客属性に応じたきめ細かな金利施策およびチャネル海外日系および非日系向け与信を強化強化による残高の積み上げ年間約9,000億円の増加計画年間約9,000億円の増加計画海外日系約3,000億円非日系約6,000億円 ⇒顧客属性（信用力）、返済条件、担保条件等に応じたきめ細かな金利施策の実施により、・旺盛な資金需要に対するアジア：トップティア企業との収益を確保しつつ残高を積み上げ戦力の追加投入相対与信強化 ⇒信託銀行合併によるコスト削減を通じ経費
Slide 27: 再生法開示債権の状況：単体（2社合算）
再生法開示債権の状況：単体（2社合算） ►質の高い与信ポートフォリオ構成により、開示債権比率、与信コスト率ともに低位安定して推移 ►開示債権の保全率は86.1％であり、十分な水準を確保開示債権の推移与信関係費用の推移（億円）（億円） 0.96% 12,000 5.2% 開示債権 2,250 5.0% 与信関係費用 0.9% 2,000 10,000 開示債権比率（右軸） 1,750 与信コスト率 4.0% 1,500 0.6% 8,000 0.33% 0.34% 2.3% 3.0% 1,250 0.21% 6,000 1,000 2,030 0.3% 11,046 0.03% 1.3%
Slide 28: 欧州債務問題の影響
欧州債務問題の影響 ►欧州向け与信エクスポージャーはドイツ、英国、フランス、スイス向けで全体の８割超 ►GIIPS向けソブリンエクスポージャーはなし。民間企業向けエクスポージャーも限定的 ►外貨資金繰りは円投を中心に構成し、安定的な資金繰りを確保［欧州向け与信エクスポージャー（単体2社合算）］ 2012/3末（億円）残高うちドイツうち英国うちフランスうちスイスうちGIIPS（*2）欧州向けエクスポージャー 7,640 2,163 1,768 1,388 1,008 82 ソブリン向け 1,195 504 132 249 - - 法人向け（*1） 6,445 1,658 1,6
Slide 29: 有価証券および金利リスクの状況
詳細についてはP44ご参照有価証券および金利リスクの状況 ►その他有価証券の取得原価は、日本トラスティ・サービス信託銀行の連結対象化の影響（「債券」の増加：5,476億円）があった一方、内外国債の売却による「債券」「その他」の大幅減少により、2011/3末比14,339億円減少の59,220億円 ►その他有価証券の評価損益は、パーチェス処理時の再評価に伴う株式評価の悪化影響があった一方、外債の評価改善等により 964億円の評価益を確保 ►保有株式のTier1資本に対する比率は、パーチェス処理時の再評価に伴う増加（370億円）の一方、着実な売却推進（約600億円）により同1.3ポイント低下
Slide 31: 自己資本および公的資金の状況
詳細についてはP45ご参照自己資本および公的資金の状況 ►2012/3末の連結Tier1比率は、純利益積上げによるTier1資本増加に加え、貸出残高減少に伴い、事業法人等向けを中心に信用リスク・アセットが減少したことを主因に11.87％に上昇 ►バーゼルⅡ枠組み強化（マーケット・リスク、証券化商品見直し）によるリスク・アセット増加は1,100億円程度と限定的［自己資本およびリスク・アセット等の状況（第一基準）（連結）］ 2011/3末 2012/3末（億円）試算値（*）速報値自己資本額 29,220 29,857 ① 株主資本：＋821億円基本的項目（Tier1） 20,455
Slide 32: 新たなバーゼル規制への対応
新たなバーゼル規制への対応 ►2012年3月末の普通株式等Tier1比率は、調整項目全控除ベースで6％台前半（規制適用ベースで8％台後半） ►中期経営計画の最終年度（2016年3月末）には調整項目全控除ベースで8％程度となる見込み ⇒増資によらず、利益蓄積およびリスク・アセットのコントロールにより、規制要求水準を十分達成可能 ►バーゼルⅢ導入によるリスク・アセット増加影響は限定的 ►リスク・アセットの効率的運営および普通株式等Tier1からの調整項目の厳格な管理などの規制対応を推進 [シミュレーション] 2013年3月末 2016年3月末 2019年3月末 2012年3月末 (中計最終年度）
Slide 33: 財務・資本政策
財務・資本政策財務・資本政策の基本的な考え方バーゼルⅢを見据え、質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを基本的な考え方とする財務目標公的資金の返済方針 株価動向等に応じ、市場売却等の方法により（中期的目標）早期返済を目指す連結ROE：10％程度 公的資金の返済を目的とした増資は行わない＜参考＞政策投資株式の削減方針 2016年3月期の普通株式等Tier1比率見込み：8％程度 2014年3月末に、株式保有残高（ヘッジ効果調整後）を現行規制下の連結Tier1比30％程度と
Slide 35: 中期経営計画の概要
中期経営計画の概要シナジーの実現（単位：億円）＜収益シナジー＞（2015年度）〔収益シナジーの源泉〕収益シナジー投信・保険等販売 80億円・本部重複人員の再配置個人ローン 80億円・拡大した顧客基盤へのコストシナジー 270 法人与信・金融商品販売 40億円クロスセル海外日系貸出 30億円不動産 20億円資産運用・管理他 20億円〔コストシナジーの源泉〕・本部・店舗の統合による＜コストシナジー＞（2015年度）経常物件費削減 330 本部・店舗統廃合 170億円・システム投資の縮減システム関連経費 110億円・人件費の減少 43 80 人件費 50億円
Slide 36: 中期経営計画における事業戦略と成長イメージ
中期経営計画における事業戦略と成長イメージ戦略事業領域 2011年度実績 2015年度戦略キーワード成長イメージ投信・保険販売営業人員増強、トータル・コンサルティング力強化販売額約1.4兆円約1.8兆円資産運用トータルサービスの提供、グローバル化運用残高約63兆円約63兆円うち投信運用運用力・商品開発力強化、販売力強化運用残高約17兆円約24兆円不動産情報ソーシング力強化、顧客基盤の深掘り仲介手数料等約200億円約500億円基礎収益力強化領域 2011年度実績 2015年度戦略キーワード成長イメージ貸出全体リテール化、グローバル化貸出残
Slide 38: 海外クレジット投融資
海外クレジット投融資 ►海外クレジット投融資残高は、法人向けローンの増加を主因に、2011/3末比1,458億円増加の12,713億円 ►「その他有価証券」残高は、社債の償還を主因に同631億円減少、評価損益は同35億円減少も97億円の評価益 ►「満期保有目的の債券」残高は、RMBSの償還等により同693億円の減少と、エクスポージャーは着実に減少 ►法人向けローン残高は、欧州金融機関の体力低下を捉えた優良案件の取組み等により同2,782億円増加の5,715億円 2012/3末 2012/3末 2012/3末（億円）残高うち北米うち欧州 2011/3末比評価損益 2011/3末比評価
Slide 39: ノンバンク向け貸出：単体（2社合算）
ノンバンク向け貸出：単体（2社合算） ►ノンバンク向け全体では、リース・消費者金融の市場規模縮小を背景に貸出残高の減少傾向が継続 ►メーカーのグループ金融・販売金融等を担う製造業系向けを中心に取組みノンバンク（*1）向け貸出残高貸出先属性製造業系金融機関系カード・信販（製造業系）カード・信販（製造業系以外）一般業種（*2）ノンバンク（独立系）リース消費者金融 100% 事業者金融その他 80% 33% 34% 60% （億円） 2 0 ,573 34% 33% 20,000 1,222 1 8 ,970 40% 829 15% 16% 3,512 20% 3,371 18
Slide 40: 不動産業向け与信：単体（2社合算）
不動産業向け与信：単体（2社合算） ►不動産業向け貸出残高は、コーポレート向け貸出の減少を主因に2011/3末比297億円の減少 ►不動産NRLの残高は、2011/3末比395億円の増加。良質な案件への積極的な取り組みを継続。不動産業向け貸出等残高不動産NRLの属性 <地域別> 都心5区その他都内首都圏その他 2011/3末 2012/3末 12.9% 残高残高増減 10.8% （億円） 64.4% 11.9% 不動産業向け貸出等 27,820 27,522 △ 297 コーポレート 10,827 9,876 △ 951 不動産NRL（*） 12,857 13,252 395 R
Slide 42: 単体決算の状況
単体決算の状況単体（3社合算）中央三井（単体2社合算）住友信託（単体）（億円） 2010年度 2011年度増減 2010年度 2011年度増減 2010年度 2011年度増減実質業務純益 2,333 2,390 56 1,035 986 △ 48 1,297 1,403 105 業務粗利益 4,755 4,876 121 2,173 2,128 △ 44 2,582 2,748 166 資金関連利益 2,472 2,283 △ 189 1,064 1,085 21 1,408 1,198 △ 210 手数料関連利益 1,706 1,649 △ 56 802 768 △ 34 9
Slide 43: 主要グループ会社の連結損益への寄与
主要グループ会社の連結損益への寄与実質業務純益当期純利益 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度（億円）増減増減連単差 573 1,031 458 77 1,082 1,004 うちパーチェス処理による影響額 - 509 509 - 817 817 連結調整前寄与額（*1） 527 522 △5 177 234 57 （特殊要因除き）（*2） (527) (522) (△ 5) (276) (234) (△ 41) うち住信アセットマネジメント 8 5 △3 4 △1 △6 うち中央三井アセットマネジメント 4 3 △1 2 1 △1 うち日興アセットマネジメント（
Slide 44: 事業別損益の状況
事業別損益の状況単体業務粗利益（単体（3社合算））中央三井（単体2社合算）住友信託（単体） 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度（億円）増減増減増減リテール事業 1,442 1,406 △ 36 714 731 16 727 674 △ 53 ホールセール事業 1,343 1,301 △ 41 488 477 △ 11 854 824 △ 30 うち証券代行 173 161 △ 12 106 99 △7 66 61 △4 事業粗利 318 306 △ 12 180 174 △6 137 132 △5 事務アウトソース費用 △ 145
Slide 45: 経費の状況
経費の状況単体（3社合算）中央三井（単体2社合算）住友信託（単体） 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度（億円）増減増減増減人件費 △ 990 △ 992 △1 △ 504 △ 514 △ 10 △ 486 △ 477 8 給与等 △ 937 △ 944 △6 △ 465 △ 484 △ 18 △ 471 △ 459 11 退職給付費用 94 109 14 25 39 13 69 70 0 その他 △ 148 △ 158 △ 10 △ 64 △ 69 △5 △ 83 △ 88 △4 物件費 △ 1,318 △ 1,374 △ 56
Slide 46: 有価証券の状況（詳細）
有価証券の状況（詳細）［時価のある有価証券（連結）］取得原価時価評価損益（億円） 2011/3末 2012/3末増減 2011/3末 2012/3末増減 2011/3末 2012/3末増減その他有価証券 73,560 59,220 △ 14,339 74,242 60,185 △ 14,056 681 964 282 株式 8,739 8,459 △ 279 9,571 8,961 △ 609 832 502 △ 330 債券 40,506 38,287 △ 2,219 40,585 38,548 △ 2,037 78 260 182 その他 24,314 12,474 △
Slide 47: 自己資本の状況（詳細）
自己資本の状況（詳細）［自己資本およびリスク・アセット等の状況（連結）］ 2012/3末中央三井トラスト住友信託 2011/3末 2011/3末速報値（億円）（第一基準）（国際統一基準）単純合算試算値（*）（第一基準）自己資本額 11,193 18,808 30,002 29,220 29,857 基本的項目（Tier1） 7,911 13,339 21,250 20,455 21,255 うち株主資本 6,606 11,888 18,494 17,147 17,968 うち優先株式 - 1,090 1,090 1,090 1,090 うち少数株主持分 1,878 3,0
Slide 48: 繰延税金資産の状況
繰延税金資産の状況［繰延税金資産の状況］単体（2社合算）中央三井信託住友信託連結（億円） 2011/3末 2012/3末増減 2012/3末増減 2012/3末増減 2011/3末 2012/3末増減繰延税金資産（A) 2,779 2,184 △ 595 1,326 △ 155 857 △ 440 3,112 2,876 △ 235 うち有価証券償却有税分 833 496 △ 336 187 39 309 △ 376 806 465 △ 340 うち貸倒引当金（貸出金償却含む） 560 412 △ 147 125 △ 75 287 △ 71 668 567 △ 100 う
Slide 49: 株式交換効力発生時点の貸借対照表（試算）
株式交換効力発生時点の貸借対照表（試算）旧中央三井ﾄﾗｽﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（連結）住友信託銀行（連結）ﾌﾟﾛﾌｫｰﾏ JTSB 連結調整 SMTH （億円） 2011/3末ﾊﾟｰﾁｪｽ処理承継額① 2011/3末統合処理承継額② ①＋② 2011/3末（参考値）資産の部 142,310 △ 729 141,581 209,260 - 209,260 350,842 11,777 △ 384 362,235 うち現金預け金 5,021 - 5,021 7,046 - 7,046 12,067 3,146 - 15,214 うち買入金銭債権 999 4 1,003 4,39
Slide 51: リテール事業／ホールセール事業
リテール事業／ホールセール事業リテール事業／事業粗利益ホールセール事業／事業粗利益 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度（億円）増減（億円）増減事業利益 1,048 962 △ 85 事業利益 1,724 1,676 △ 47 資金利益等 634 504 △ 130 資金利益等 1,240 1,215 △ 25 個人ローン 403 415 12 与信 1,191 1,139 △ 51 受信 182 88 △ 94 受信 43 30 △ 12 その他 47 - △ 47 その他 5 44 38 手数料 414 458 44 手数料 483 461 △ 22 投信・
Slide 52: マーケット資金事業
マーケット資金事業事業粗利益 2010年度 2011年度増減（億円）中央三井住友信託中央三井住友信託中央三井住友信託財務マネージ 183 455 271 779 527 1,069 459 290 △ 68 投資 68 154 86 対顧サービス 333 33 300 388 102 286 54 69 △ 14 合計 1,113 561 552 1,458 561 896 344 0 343 （注）中央三井の計数は、管理会計上の一定の前提（移転価格等）に基づく試算値＜財務マネージ＞当社B/Sに内包する市場性リスク（*）に着目したマーケットオペレーション（*）流動預金に
Slide 53: 受託事業
受託事業資産運用残高（AUM）の推移（連結）受託資産残高の推移（兆円） NAM CMAM＋STAM 投資一任年金信託指定単（兆円）投資信託有価証券の信託特定金銭信託年金特金年金信託指定単 75 65.7 64.1 63.3 100 88.2 90.4 90.8 57.7 60 10.4 12.8 76.8 12.9 8.8 3.7 3.8 75 30.2 32.8 32.1 3.0 3.8 23.2 45 28.1 27.1 24.1 50 27.0 21.0 23.1 23.4 24.2 30 7.2 5.9 5.6 5.5 13.6 25 6.4 7.0 6.5 6
Slide 54: グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）
グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）資産運用残高（AUM）の推移主要P/L （兆円） 2010年度 2011年度海外機関投資家向け 12.99 12.80 （億円）増減国内機関投資家向け営業利益 71 87 16 12.0 リテール向け 2.36 2.86 経常利益 82 93 10 10.44 当期純利益 50 48 △1 10.0 1.01 8.81 2.18 2.16 AUMのアセットクラス別内訳の推移 0.52 8.0 2.44 2.39 国内株式海外株式海外債券国内債券その他 6.0 100% 4.0 8.25 7.96 80% 40% 39% 36
Slide 55: グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）
グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）主要営業計数貸出金および預金残高の推移 2011/3末 2012/3末（億円）実績実績増減（億円） 22,500 貸出金残高口座数（万口座） 104 136 32 20,000 預金残高 15,523 22,826 7,303 預金残高 17,500 貸出金残高 7,480 9,540 2,059 15,000 12,500 22,826 10,000 主要P/L 7,500 15,523 11,937 5,000 9,540 2010年度 2011年度 6,299 7,480 2,500 4,424 （億円）実績実績増減 2
Slide 56: グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン
グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン住信・パナソニックフィナンシャルサービス（連結）住信不動産ローン＆ファイナンス（億円）ファイナンス事業カード・クレジット事業リース、割賦事業（億円）貸付金残高貸付金残高（流動化分込み） 3,000 12,000 10,717 10,825 10,924 888 1,221 1,234 2,500 10,000 8,564 954 946 891 2,000 8,000 1,037 738 6,000 1,500 2,790 2,673 2,222 2,390 4,000 8,874 8,658 8,798 1,000 1

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2011 Earnings Presentation on 6ix

Sumitomo Mitsui Trust — FY2011 Earnings Presentation

Slide 1: 2011年度決算説明会

Slide 2: Copyright © 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

Slide 3: 目次

Slide 4: 2011年度の総括

Slide 5: 2011年度決算概況および財務状況

Slide 6: 2011年度決算の概要：連結

Slide 7: 2011年度決算の概要：単体（3社合算）

Slide 8: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響

Slide 9: 事業別損益の状況：単体（3社合算）

Slide 10: 資金関連利益の増減要因：単体（2社合算）

Slide 11: 手数料関連利益の増減要因

Slide 12: 経費の状況

Slide 13: 与信関係費用の状況、債務者区分異動

Slide 14: 2012年度業績予想

Slide 15: 2012年度業績予想

Slide 16: 2012年度の取組方針

Slide 17: 2012年度の取組方針

Slide 18: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売

Slide 19: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略）

Slide 20: フィービジネスの強化②：受託事業

Slide 21: フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略）

Slide 22: フィービジネスの強化③：不動産事業

Slide 23: フィービジネスの強化③：不動産事業（ビジネス戦略）

Slide 24: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略①

Slide 25: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略②

Slide 26: バランスシートの状況

Slide 27: 再生法開示債権の状況：単体（2社合算）

Slide 28: 欧州債務問題の影響

Slide 29: 有価証券および金利リスクの状況

Slide 30: 自己資本の状況および財務・資本政策

Slide 31: 自己資本および公的資金の状況

Slide 32: 新たなバーゼル規制への対応

Slide 33: 財務・資本政策

Slide 34: （参考資料①）中期経営計画の概要

Slide 35: 中期経営計画の概要

Slide 36: 中期経営計画における事業戦略と成長イメージ

Slide 37: （参考資料②）与信ポートフォリオ

Slide 38: 海外クレジット投融資

Slide 39: ノンバンク向け貸出：単体（2社合算）

Slide 40: 不動産業向け与信：単体（2社合算）

Slide 41: （参考資料③）業績・財務関連

Slide 42: 単体決算の状況

Slide 43: 主要グループ会社の連結損益への寄与

Slide 44: 事業別損益の状況

Slide 45: 経費の状況

Slide 46: 有価証券の状況（詳細）

Slide 47: 自己資本の状況（詳細）

Slide 48: 繰延税金資産の状況

Slide 49: 株式交換効力発生時点の貸借対照表（試算）

Slide 50: （参考資料④）各事業の状況

Slide 51: リテール事業／ホールセール事業

Slide 52: マーケット資金事業

Slide 53: 受託事業

Slide 54: グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）

Slide 55: グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）

Slide 56: グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン