Gurunavi Inc. · TSE:2440
Gurunavi — FY2021 Earnings Presentation
39 slides from Gurunavi's earnings presentation, March 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明会資料
2021年3月期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
Slide 2: はじめに
はじめに はじめに ✓ 2021年3月期において、飲食店は厳しい経営状況の中でも外部環境に改善 の動きがみられた際、当社サービスの積極活⽤に転じることを確認。 ✓ 新型コロナウイルス感染拡⼤が収束に向かい、社会経済活動レベルが 引き上げられれば、当社中核事業である飲食店販促サービスの回復は可能。 ✓ さらに、外食市場の変化に即した新規ビジネスを創出することで、 再び当社業績を成長軌道へ乗せることができると確信。 2
Slide 3: 2021年3月期 決算概要
2021年3月期 決算概要 ✓ 営業損失は想定よりも縮小して着地 ✓ 減損損失を計上 売上高 16,181 百万円 前期比 -47.7 % 営業損失 -7,423 百万円 親会社株主に帰属する当期純損失 -9,704 百万円 総有料加盟店舗数（2021年3月末） 55,763 店 前期末比 -5.8 % 楽天ID連携会員数（2021年3月末） 455 万人 前期末比 +79.3 % 3
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 対売上高 対売上高 前期比 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 比率 比率 変化率 売上高 30,927 100.0% 16,181 100.0% -47.7% 売上原価 10,136 32.8% 7,458 46.1% -26.4% 売上総利益 20,790 67.2% 8,722 53.9% -58.0% 販売費及び一般管理費 18,968 61.3% 16,146 99.8% -14.9% 営業利益又は営業損失 1,821 5.9% -7,423 - - 経常利益又は経常損失 1,894 6.1% -7,269 - - 税引前当期純利益又は税引前当期純損
Slide 5: 売上高内訳
売上高内訳 前期比 ストック型サービス （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 変化率 ✓ 多くの加盟飲食店が休会措置(1Q)からの復帰の際、一旦契約金額を減額し、 売上高 サービス利用を再開 30,927 16,181 -47.7% ✓ 緊急事態宣言が再発令された4Qは、休会措置は行わず柔軟に契約金額の見直 飲食店販促サービス しに対応 28,406 13,283 -53.2% スポット型サービス ストック型サービス 23,909 10,480 -56.2% ✓ 3Qにおいて「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策の効果が見られたものの、 総じてコロナ禍に伴う外食需要低
Slide 6: 飲食店販促サービスの状況 総有料加盟店舗数の推移
飲食店販促サービスの状況 ■ 総有料加盟店舗数の推移 ● 有料加盟店 ●その他の有料加盟店 その他の有料加盟店 56,805 引き続き、Go To Eatキャンペーンプラン店舗が増加 55,763 51,640 49,469 9,485 3,496 11,231 3,662 有料加盟店 緊急事態宣言の再発令を受け、新規加盟獲得が急減速 退会店舗数を補えずQoQ減少 ● 新規加盟店数 ●退会店舗数 48,144 あ 45,807 47,320 44,532 1Q 2Q 3Q 4Q 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1Q 2Q 3Q 4Q Go To E
Slide 7: 飲食店販促サービスの状況 ネット予約の状況
飲食店販促サービスの状況 ■ ネット予約の状況 ✓ Go To Eatキャンペーンを機に高まったアプリによる利⽤割合は概ね3Q水準を維持 ネット予約件数の推移 経路別 ネット予約比率 Go To Eatキャンペーン アプリ スマホweb PC 当社独自キャンペーン効果 100% 90% 80% 70% 60% 50% 緊急事態宣言 再発令 40% 30% アプリ 20% 緊急事態宣言 10% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 7
Slide 8: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 前期比 売上原価 （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 変化率 ✓ コロナ影響によるサービス利用の減少を主因にコンテンツ制作費、サービ 総費用 29,105 23,604 -18.9% ス運用費用が減少 売 上 原 価 10,136 7,458 -26.4% ✓ 注力サービスの選択を通じた投資の抑制により、減価償却費が減少 販売費及び一般管理費 18,968 16,146 -14.9% 販売費及び一般管理費 人 件 費 8,906 7,240 -18.7% ✓ 人件費 前期実施した業務効率化策の効果ならびに賞与の減額により減少 賃 借 料 1,976 1,947
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ✓ 当期純損失の計上により、自己資本が減少 ✓ 減損処理および繰延税金資産の取り崩しを実施したことから固定資産が減少 （単位：百万円） 2020年3月末 2021年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2020年3月末 2021年3月末 前期末比 流動資産合計 18,002 11,664 -6,337 流動負債合計 4,449 4,024 -425 現金・預金 ※ 11,653 7,507 -4,145 未払金 2,154 1,482 -672 受取手形及び売掛金 4,172 2,741 -1,430 預り金 ※ 315 1,675 1,359 未収入金 1,511 1,154
Slide 10: 厳しい事業環境の中、未来につながる事業資産を獲得
厳しい事業環境の中、未来につながる事業資産を獲得 ネットワーク GoToEatプラン 楽天ID連携会員 FOODMALL 代理店 新規加盟店 サプラ ユーザー 455万人 飲食店 登録事業者 販売網 （エリアパートナー） 13,000店舗超 イヤー 前期末比＋200万人 1,000社超 約50社 （受注獲得） 新サービス 販売 テイクアウト 販売 デリバリー 販売 ミールキット 情報 飲食店LIVEカメラ チャネル サービス チャネル サービス チャネル サービス 発信 （混雑状況の可視化） 新しい仕組み オンライン 新バックオフィス フレックスタイム 店舗開発 システム ツール コミュニケー
Slide 11: 20225737 BA BHAA SAhee
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Slide 12: 2022年3月期 通期業績予想
2022年3月期 通期業績予想 ４Qに黒字転換を図り、次期以降の利益創出につなげる 2021年3月期（実績） 2022年3月期（予想） （単位：百万円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 売上高 5,824 10,357 16,181 8,000 11,400 19,400 営業利益 又は 営業損失 -4,939 -2,483 -7,423 -2,950 50 -2,900 経常利益 又は 経常損失 -4,927 -2,341 -7,269 -2,950 50 -2,900 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失 -5,446 -4,257 -9,704 -2,9
Slide 13: 2022年3月期 通期業績予想 下期に損失を解消
2022年3月期 通期業績予想 飲食店に対する柔軟な提案、楽天との連携により下期に損失を解消 売上高 総費⽤ 下期 上期 下期 2021.3期（実績） 2022.3期 （予想） 2021.3期 下期 ➡ 2022.3期上期 2022.3期 上期 ➡ 2022.3期 下期 ・2021.3期4Qにおけるストック型売上のベース低下影響 ・柔軟にスポット型受注にも対応することで、 飲食店向け既存サービスの売上回復を図る 売上高 ・季節性およびGo To Eatキャンペーンのポイント付与 終了によるスポット型売上の減少 ・デリバリーサービス等の開始による売上づくり ・農林水産省からの事業受託収入の解消
Slide 14: 事業環境認識・当社取り組みの方針
事業環境認識・当社取り組みの方針 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響 当社取り組みの方針 ■ ポストコロナに見込まれる変化 ✓ テレワークの普及等による外食需要の縮小懸念 1 飲食店支援事業の再成長 ✓ テイクアウトやデリバリーの定着・浸透 ✓ 快適（高安全性・高利便性）な店内環境に対する意識の高まり 消費者の需要を確実に掴み 消費者 加盟飲食店へ送客 ■ ポストコロナに求められる変化 飲食店の課題変容に応じた ✓ 売上の維持・向上のための販売チャネルの多角化 サービス拡充 ✓ デジタル活⽤による店舗運営の生産性向上 飲食店 ✓ 快適（高安全性・高利便性）な店内環境の整備 多面的な飲食店支援の構
Slide 15: 2022年3月期 重点施策
2022年3月期 重点施策 新しい働き方の 3 システム基盤 オフィス改革 楽天との連携 推進 1 業務基盤 営業・サポート活動の見直し 新バックオフィス システムの活用 食の総合サービス展開 （テイクアウト、デリバリー強化） 外食向け業務 プラットフォーム 2 事業基盤 食材受発注支援の本格化 （ぐるなびPRO） の整備・強化 外食市場のネットワーク化による新規ビジネスの創出 15
Slide 16: 業務基盤－1 新しい働き方・オフィス改革・楽天との連携
1 飲食店支援事業の再成長 1 業務基盤－1 2 新規ビジネスの創出 ● 場所や時間にとらわれない働き方の推進による価値創造性・生産性の向上 新しい働き方の推進 ・ 社内手続きをオンライン化し、出社を前提としない業務プロセスへ ・ フレックスタイム、遠隔勤務の導入等人事制度の整備 ・ オンラインコミュニケーションツールの導入と普及 etc. ●オフィススペースを「作業の場」から「価値を共創する空間」へ オフィス改革 ・ 東京本社、⼤阪営業所：オフィスの一部返却による面積削減 ・ 神戸営業所 ：⼤阪営業所へ統合 ・ その他営業所 ：オフィスの移転・縮小 （※ 除く名古屋、福岡） ● 楽天との間に
Slide 17: 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し
1 飲食店支援事業の再成長 1 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し 2 新規ビジネスの創出 背景 背景 飲食店の非対面営業に対する理解浸透 飲食店におけるITリテラシーの変化 1 2 緊急事態宣言の発令により店舗訪問が困難に リモート商談を積極的に推進 … 以 前 ■ 現 在 飲 食 店 (イメージ） 数 Low ITリテラシー・マーケティング力 High コミュニケーション機会の拡大に努める中 依然、サポートを要する飲食店が多数存在するが リモート商談におけるノウハウを蓄積 総じて飲食店のITリテラシー・マーケティング力は向上 背景 飲食店が抱える経営課題の多様化 3 従来 現在 イー
Slide 18: 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し 分業体制
1 飲食店支援事業の再成長 1 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し 2 新規ビジネスの創出 営業効率およびサポートの質向上を目的に分業体制へ変更 ターゲット店舗の拡大と成約率向上を図り加盟飲食店数の拡大へ 役 割 インサイドセールス フィールドセールス カスタマーサクセス 方 法 リモート 訪問・リモート プロセス リード リード リード アポイン 商談 アフターサポート 創出 選出 育成 トメント データ＆デマンドセンター 関連組織 代理店 業務支援加盟の本格化 メディア掲載（＝販促基本加盟）を必須としない業務支援サービのみの加盟を可能に 新バックオフィス 社内に散在していた店舗データ
Slide 19: 外食向け業務プラットフォーム(ぐるなびPRO)の進化
1 飲食店支援事業の再成長 1 業務基盤－2 営業・サポート活動の見直し 2 新規ビジネスの創出 規模や業態、立地を問わず全ての飲食店の経営支援を可能とする “サポートシステム”へバージョンアップ 目指す姿 ✓ 繁華街・オフィス街の飲食店中心 サポート／コミュニケーションを 自力でサービス活用が ✓ 主に宴会需要獲得のための販促支援 必要とする飲食店 可能な飲食店 ARPU 新型コロナウイルス感染拡⼤ 飲食店の 外食需要の縮小 販売促進抑制 ARPUが大幅に減少 より手厚く質の高いサポート より簡便に当社サービスを活用 店舗数 ✓ 業態や立地を問わず新規加盟を拡⼤ 人的サポート体制 ✓ 顧客満
Slide 20: 事業基盤－1 食の総合サービス展開
1 飲食店支援事業の再成長 2 事業基盤－1 食の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出 外食に限らない食需要の獲得、持続可能な繁盛モデル構築を支援 飲食店 消費者 中小規模飲食店が 様々なシーンで日常的に 効果的かつ継続的に利⽤できる仕組み 安心して利⽤できる仕組み 業務負荷 販促コスト 運営コスト 豊富な スムーズな受渡し 安心価格 の最小化 の低減 の低減 店舗/商品群 高品質な配送 × 飲食店・消費者双方にとって有益な事業展開に向けて食サービスの統合を開始 20
Slide 21: 事業基盤－1 食の総合サービス展開 LTV向上
1 飲食店支援事業の再成長 2 事業基盤－1 食の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出 多彩な店舗群・利用シーンでニーズを満たす 外食に限らない食需要獲得による売上向上 ユーザーLTV向上へ 加盟店LTV向上へ 楽 マーケティング 営業・サポート の効率化 活動の効率化 天 イ テ デ 会 ー イ リ 国 員 ト ク バ カスタマー インサイド 内 イ ア リ … サクセス セールス （ クロスユース 約 1 ID連携 ン ウ ー サポート 既存加盟店 50 リピートユース 予 ト 体制 会員基盤 ネットワーク 億 促進 約 万 フィールド 以 セールス 店 上 ） デジタルインフラ 今後
Slide 22: テイクアウト・デリバリーの状況と消費者意識
1 飲食店支援事業の再成長 2 事業基盤－1 食の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出 （参考1）飲食店の状況 （参考2）消費者の意識 テイクアウト・デリバリーへの参入状況 コロナ収束後のテイクアウト・デリバリー利用意向 〈テイクアウト〉 〈デリバリー〉 〈テイクアウト〉 〈デリバリー〉 13.9% 14.7% 14.1% 15.6% 19.1% 20.1% 4.9% 35.9% 45.6% 31.1% 40.1% 71.2% 64.4% 9.4% コロナ前から実施 コロナを受けて実施 増えると思う 変わらないと思う 減ると思う 実施検討中 実施予定なし ＊加盟飲食店 WEBアンケートより
Slide 23: 事業基盤－2 食材受発注支援の本格化
1 飲食店支援事業の再成長 2 事業基盤－2 食材受発注支援の本格化 2 新規ビジネスの創出 商品開発力の向上・廃棄ロス低減までもを可能とする食材プラットフォームへ 先行販売 トライアル チェーン展開企業向けにモバイルオーダーシステムを開始 取引先ごとに異なる発注手段の一元化による業務効率化 （将来的にはデータ連携による品切れ防止・廃棄ロス低減へ） 受発注支援サービス全体イメージ ぐ ポータル機能 メーカー る 定期発注機能 飲 な トランザクションデータ 卸業者 食 び ✓ 発注情報 店 Ｐ ✓ 商品情報 Ｒ マッチング・コミュニケーション機能 生産者 ✓ 決済情報 Ｏ … 物流サービス 今
Slide 24: 食材受発注支援は大きな事業機会
1 飲食店支援事業の再成長 2 事業基盤－2 食材受発注支援の本格化 2 新規ビジネスの創出 食材受発注支援は大きな事業機会と既存事業シナジーの可能性を持つ 事業機会 事業領域 販促費 （3%） 既存領域 販促支援領域 約5,100億円 利益 10倍 相乗効果 食材原価 仕入れ支援領域 約5兆1,000億円 拡大領域 その他 （30％） 外食市場規模※ （2019年） 17.1兆円 食材受発注支援サービスがもたらす効果 家賃 原価率/人件費率の低減 販促メディア（ぐるなび) 人件費 収益力の向上 テイクアウト 店内ICT 店舗開発 デリバリー ツール サービス 業容拡大意識の向上 30％ 多様
Slide 25: 事業基盤－3 外食市場のネットワーク化
1 飲食店支援事業の再成長 2 事業基盤－3 外食市場のネットワーク化 2 新規ビジネスの創出 独自ネットワークを強化・活用し、新たな収益源の獲得を図る 自治体等 観光誘客や地産他消等食を通じた地域活性化支援 メーカー 商業施設 プロモーション売上の拡⼤ インストアプロモーションや 出店店舗マッチング支援 市場調査の支援 飲食店フロアの活性化支援 プロモーション売上の拡⼤ 自治体等 リーシングやコンサルティング、 プロモーション等の売上創出 メーカー 商業施設 消費者 ぐるなびネットワーク サプライヤー ミールキット含むECを通じた 消費者 サプライヤー マーケットプレイス構築 非日常な食体験
Slide 26: 事業基盤－3 ミールキット販売・店舗開発支援
1 飲食店支援事業の再成長 2 事業基盤－3 外食市場のネットワーク化 2 新規ビジネスの創出 ミールキット販売サービス 4/26～ トライアル 店舗開発支援事業 来春、第1号案件オープン予定 高い技術力を持つ料理人のネットワークを活かし 飲食店支援の拡充と同時に 非日常な食体験を家庭へ届ける 商業施設の賑わい創出支援により新たな収益獲得を図る 中長期ビジョン 当社事業資産 外食に関する 飲食店・料理人 ICT プロモーション 料理人が活躍する … データベース ネットワーク ツール ノウハウ ぐるなびオリジナルなユーザー会員ビジネスへ 分析 活⽤ ミールキット開発・販売 コンセプト・フロア
Slide 27: 中期的に目指す姿 「飲食店経営サポート企業」への進化
中期的に目指す姿 「飲食店経営サポート企業」への進化 飲食店を “食事をする場” から、 “新たな食の魅力の創造・発信基地” へ 多角化支援 飲食店 経営サポート企業 販促支援 商品開発 業務改善 販促 支援 支援 支援 27
Slide 28: 参考資料
参考資料 28
Slide 29: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2021年3月期 実績 総有料加盟（その他の有料加盟を含む） 55,763 店 （前期末比 ▲3,410店 ▲5.8%） 有料加盟 44,532 店 （前期末比 ▲10,973店 ▲19.8%） （店） 65,000 有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 50,127 50,210 50,924 48,129 48,035 48,184 49,113 48,893 48,933 49,429 50,758 50,310 50
Slide 30: ユーザー数
ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 ： 455万人 （2021年3月末、2020年3月末は254万人） ■ ぐるなび会員数 ： 2,116万人 （2021年4月1日時点、2020年4月は1,885万人） ■ 月間ユニークユーザー数 ： 4,400万人 （2020年12月、2019年12月は5,600万人） ✓ 新型コロナウイルス感染拡大を背景とした外食需要の減少により前年比で減少 ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 30
Slide 31: 四半期別データ（連結）
四半期別データ（連結） 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 売上高 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストック型サービス a 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 スポット型サービス b 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 c
Slide 32: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明 10代以下 4.3% 0.4% 20代 60代以上 12.5% 10.3% 50代 30代 女性 男性 18.5% 25.1% 47.4% 52.6% 40代 28.9% 出典：ぐるなび会員情報 (2021年3月時点) 32
Slide 33: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合 四国 1.4% 東京本社 新潟営業所 中国 3.2% 沖縄 1.4% 北陸 2.9% 北海道営業所 金沢営業所 東北 3.4% 北海道 3.0% 仙台営業所 大阪営業所 九州 5.8% 茨城営業所 京都営業所 関東 47.7% 栃木営業所 岡山営業所 中部 9.5% 埼玉営業所 広島営業所 関西 21.6% 千葉営業所 愛媛営業所 横浜営業所 福岡営業所 静岡営業所 鹿児島営業所 業態別有料加盟店割合 名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 8.6% カフェ・スイーツ 2.5% 中華 5.1% 和食
Slide 34: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 4,496 10,142 10,645 1,698 8,832 25,000 25,000 921 10,136 1,670 8,626 1,529 8,683 1,062 7,817 1,138 6,114 20,0
Slide 35: 長期データ（連結）
長期データ（連結） （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 営業成績 売上高 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 ※1 営業利益 又は 営業損失 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 経常利益 又は 経常損失 3,375 3,153 4,167 5,12
Slide 36: 当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
当社独自の事業基盤「人的サポート体制」 経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー 飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問 アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 巡回スタッフ 飲食店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ 経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有 コールセンター ぐるなび大学 36
Slide 37: 事業環境
事業環境 ■ 飲食店舗数 2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より ＊管理、補助的経済活動を行う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模 （兆円） （億円） 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 20
Slide 38: 会社概要（2021年3月末）
会社概要（2021年3月末） 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440) 設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足) 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F 資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株) パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)、佐藤 英彦(独立社外取締役)、藤原
Slide 39: 企業情報・IRに関するお問い合わせ
企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。