Rakumo Inc. · TSE:4060
Rakumo — Investor Presentation (March 2025)
86 slides from Rakumo's investor presentation, Mar 27, 2025
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
事業計画及び成⾧可能性に関する 説明資料 rakumo株式会社 （東証グロース：4060） 2025年3月27日
Slide 2: 目次
目次 I. 会社概要 II. SaaSサービスの概要・特徴 III. 当社の決算等の状況（収益構造・費用構造含む） IV. 主要なKPI（指標）の推移 V. 業界動向及び事業環境 VI. 当社の特徴・強みのサマリー VII. 成⾧戦略と進捗状況 VIII. 中期経営計画 IX. 主要なリスク及び対応方針
Slide 3: rakumo
# rakumo |. BE
Slide 4: Ⅰ. 会社概要
Ⅰ. 会社概要 ユーザーがサービスを ユーザーがサービスを より楽に利用するための クラウド上で利用するための らく くも 楽 雲 3
Slide 5: ビジョン・事業方針
ビジョン・事業方針 当該ビジョンのもと、企業における業務の生産性・効率性（働き方）の向上に 貢献するサービスを提供すべく、クラウド上でサブスクリプション型のビジネ スモデルにて事業を展開しております。 また、多種多様なお客様の共通業務を支援する高品質な IT サービスを、多額 なIT 投資コストなしにご利用いただけるよう、お客様が導入しやすいコスト で提供することを当社グループの事業方針としております。 4
Slide 6: 会社概要
会社概要 2004年にITコンサルティングとして創業。2010年よりSaaSサービスを展開し、現在まで発展 会社名 rakumo株式会社 本社所在地 東京都千代田区麹町三丁目2番地 Google Cloud Premier Partner Salesforce 創業 2004年12月17日 （Build, Sell） AppExchange Partner 代表取締役社⾧ グループCEO 清水 孝治 社外取締役 金子 昌史 取締役会⾧ 御手洗 大祐 常勤社外監査役（会計士） 秦 美佐子 経営陣 取締役 CTO 石田 和也 社外監査役 野口 誉成 取締役 CFO 石曽根 健太 社外監査役（弁護士
Slide 7: 当社の沿革（開発製品及びライセンス数の推移）
当社の沿革（開発製品及びライセンス数の推移） • 多種多様なクライアントのニーズに対応しながら様々なプロダクトを市場にタイムリー に提供し、堅調な増加を続け、2024年12月末においては122万超にまで拡大 • 2024年度の連結営業利益は383,468千円（営業利益率26.6%を達成）、EBITAは436,081 千円（EBITAマージン30.2%）とそれぞれ過去最高益を更新 • 今後も引き続きライセンス数の拡大及び更なる営業利益及びEBITAの確保に向けて取り 組む方針 100万達成 122万超 キンタイ 50万達成 10万達成 30万達成 Sync コンタクト SS ケイヒ 創業 ボード
Slide 8: 経営メンバー（2025年3月25日以降）-常勤社内役員
経営メンバー（2025年3月25日以降）-常勤社内役員 経営・事業ノウハウ、IT技術、財務税務等、バランスの取れたメンバー体制を構築 御手洗 大祐 取締役会⾧ 清水 孝治 代表取締役社⾧ グループCEO 1996年 日本電信電話入社 2001年4月 ニフティ株式会社 入社 1999年 バックテクノロジーズ設立 代表取締役 2014年4月 Jibe Mobile株式会社（現Automagi㈱）入社 2004年 当社設立 代表取締役社⾧ 2014年7月 同社 取締役 2005年 アイスタイル 社外取締役 2021年1月 SREホールディングス株式会社 入社 2018年 RAKUMO COMPANY
Slide 9: 経営メンバー（2025年3月25日以降）-社外役員
経営メンバー（2025年3月25日以降）-社外役員 社外役員についても、経営、事業、財務・税務の知見を有し、ガバナンスにおいても 適切な体制を構築 秦 美佐子 常勤社外監査役（公認会計士） 金子 昌史 社外取締役 2009年 JPモルガン証券株式会社入社 2005年 優成監査法人（現太陽）入所 2015年 株式会社ストライプインターナショナル入社 2010年 秦美佐子事務所設立 所⾧（現任） 2018年 株式会社アドバンテッジパートナーズ入社後、 2019年 当社常勤監査役（現任） アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向 2023年 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 ディレクター（現任）
Slide 10: 新経営体制でのスキルマトリクス
新経営体制（2025年3月25日以降）でのスキルマトリクス 代表取締役に清水孝治が就任した新経営体制では、各分野における知識と経験のある バランスの良い構成となるものと思料 氏名 御手洗大祐 清水 孝治 石田 和也 石曽根 健太 金子 昌史 地位 取締役会長 代表取締役社長 取締役CTO 取締役CFO 社外取締役 企業経営 ✓ ✓ 経営戦略 ✓ ✓ ✓ テクノロジー（SaaS） ✓ ✓ ✓ テクノロジー（AI） ✓ ✓ 組織・人事労務 ✓ ✓ ✓ 会計・ファイナンス ✓ ✓ M&A・PMI ✓ ✓ ✓ ガバナンス ✓ ✓ ✓ 9
Slide 11: 当社サービスの概要
当社サービスの概要 • IT ビジネスソリューション事業として、3つのサービスを展開し、クライアントの多 種多様なニーズに対応 • 継続性と成⾧率の高いSaaS サービスが主要サービスであり、売上高全体の約 97%に 達している状況 ソリューションサービス SaaS サービス IT オフショア開発サービス ソリューション 概要：rakumo 製品（Google 概要：当社及び他社SaaS サービス サービス Workspace版・Salesforce版）、 の導入支援や業務支援等のソリュー 1.8 1.7% gamba!製品、Smart Vision製品 ションサービスを展開 の開発・販売サー
Slide 12: Ⅱ. SaaSサービスの概要・特徴
Ⅱ. SaaSサービスの概要・特徴 1. パートナシップ概要及びプロダクト機能面の特徴
Slide 13: 世界的なクラウドプレーヤーとのパートナーシップ
世界的なクラウドプレーヤーとのパートナーシップ • Google社が提供する世界的なクラウドサービスであるGoogle Cloud上において、 「Google Workspace版rakumo」を提供 • セールスフォース社が提供する世界的なクラウドサービスであるSales Cloud上におい て、「Salesforce版rakumo」を提供 Google Cloud Premier Partner Salesforce AppExchange Partner （Build, Sell） 12
Slide 14: 大手プラットフォームと強固な関係を築くことによる優位性
大手プラットフォームと強固な関係を築くことによる優位性 1 「世界的な信用力・知名度」 ・Google社及びセールスフォース社は共に世界的なクラウドプレーヤーとして突出した信用 力・知名度を保持しており、当該世界的なプラットフォームプレーヤーとの関係は、当社に とってビジネス上非常にプラスに働いている状況 2 「市場の継続的な拡大」 ・大手プラットフォーマー自身の開拓だけでなく、大手プラットフォームの販売代理店（販 売パートナー）等による市場の開拓が順調に進んでいる状況 ・当社自身もGoogle Workspaceの販売代理店となっていることから、Google Workspace導 入先へのr
Slide 15: 当社の市場におけるポジショニング
当社の市場におけるポジショニング • 当社がターゲットとする業務基盤を利用する顧客においては、当社サービスの優位性 （業務基盤との強固な連携）が発揮される（以下青枠箇所） • 当社もGoogle Workspaceの再販を行うことで、市場自体の拡大に取り組むことが可能 サービスカテゴリ 世界的プラットフォームとの連携のない 国内総合グループウェア企業の市場領域 電子稟議 単一プロダクト提供メーカーの市場領域 経費精算 単一プロダクト提供メーカーの市場領域 勤怠管理 ・ 当社が市場と見る領域 ・ ・ スケジューラー （当社に強みがある領域） ・ ・ アドレス帳 社内掲示板 （人材管理） ・ ・
Slide 16: グループウェア業界における当社特有のポジショニング
グループウェア※業界における当社特有のポジショニング • 当社は業務基盤ツール（例：文書作成、表計算、プレゼン資料、メール、ビデオ会議、チャット、ファイル サーバー等々）を提供するGoogle社の製品であるGoogle Workspaceと連携していることにより、グループ ウェア業界の中で、ユニークな（特有の）ポジショニングを確保 • 当社のようなグループウェア製品を展開する上場大手企業は存在するが、上記の通り、当社は、「Google Workspace（業務基盤ツール） + rakumo（グループウェア）」として捉えることができ、大手と違った領域 での多種多様なクライアントニーズへの一元的な
Slide 17: Google Workspaceとは
Google Workspaceとは • 業務上、必要不可欠な業務基盤サービス • クラウド上にてサービスが提供されており、文書作成、表計算、プレゼン資料、メー ル、ビデオ会議、チャット、ファイルサーバーなど、現在のビジネスにおいて必要な 業務基盤ツールをパッケージにて提供 • 個人の業務だけなく、チーム連携を必要とする業務（「資料作成」、「連絡」、 「データ検索」）をより効率的に、高いセキュリティレベルで実施することが可能 資料作成 連絡 みんなで同時に進行 いろんな手段ですぐに連絡 文書作成 表計算 アンケート プレゼン メール Web会議 チャット ポータル メモ帳 電子黒板 予定表 S
Slide 18: rakumo製品のラインナップ
rakumo製品のラインナップ（紹介動画） • 幅広い業務支援ツールをGoogle Workspace版及びSalesforce版としてクラウド上で提供 • プロダクトのカバー範囲が広く、多種多様なクライアントのニーズに対応可能 プロダクト名 概要・機能等 動画URL 共有スケジューラー rakumo カレンダー 紹介動画 Googleカレンダーとの連携、会議室・設備予約、ケイヒ連携 共有アドレス帳 rakumo コンタクト 紹介動画 社員名簿、顧客・取引先情報管理、Gmailとの連携、カレンダー連携 Google Workspace版 電子稟議システム rakumo ワークフロー 紹介動画
Slide 19: rakumo製品の価格帯
rakumo製品の価格帯 必要な機能単位だけでなく、パッケージ（パック）での提供も可能であり、クライア ントにとって最適な価格帯での提供が可能 ※2024年４月１日より一部製品の利用料金を改定しておりますリンク 1 ID 単価 プロダクト名 rakumo Basicパック rakumo Suiteパック （月額） rakumoカレンダー 150円 月額：490円 月額：880円 rakumoコンタクト 100円 Google Workspace版 rakumoワークフロー 300円 rakumoボード 200円 rakumoケイヒ 300円 - rakumoキンタイ 300円 - Salesf
Slide 20: 製品間の連携
製品間の連携 Google Workspace ＋ Salesforce ＋ rakumo プロダクト間の連携が可能であり、重複入力が不要となるなど、ユーザー（使用者） に便利さと効率性を提供。さらに重複入力がないことからミスの低減にも寄与 19
Slide 21: プロダクトの紹介１ ワークフロー
単価：300円/ID プロダクトの紹介１ ワークフロー 紹介動画 電子稟議システムにより業務効率の向上及びコミュニケーションを活発化 1 稟議申請 2 承認プロセス 3 承認の進行状況の確認がいつでも可能 いつでも、どこでも、 コメント機能によるコミュニケーション活発化 誰でも簡単に申請書を作成可能 タイムリーな申請・承認が可能 にも貢献 20
Slide 22: プロダクトの紹介２ キンタイ
単価：300円/ID プロダクトの紹介２ キンタイ 紹介動画 勤怠管理システムにより勤怠状況の見える化及び勤怠登録等の効率化を実現 • ユーザーが一画面で直感的に自分自身の労働状況（労働時間、有給取得状況等）の把握が可能 • 多様な打刻手法による労働時間の登録及び各種申請（休暇等）手続きの効率化に貢献 21
Slide 23: 当社製品間の連携例
（ご参考）当社製品間の連携例 カレンダー × ケイヒ × ワークフロー 製品間連携により重複入力・重複対応がなくなり、効率性が向上し、かつ、ミスが減少 rakumoカレンダーへ外出予定を登録 ①カレンダーに行先を入力 ②カレンダー上で経路選択 ③カレンダー上に自動登録 （経路・費用の自動検索） （移動時間も自動ブロック） rakumoワークフローと連動 rakumoケイヒと連動 ⑤稟議申請・承認 ④経費に交通費・交通経路が自動登録 （自動連携・追加入力不要） （定期区間費用自動控除） 22
Slide 24: ITreviewでの表彰
（ご参考） ITreviewでの表彰 「ITreview Grid Award 2025 Winter」において最高位のLeader を8部門で受賞 rakumo（Google Workspace 版） rakumo カレンダー •グループウェア 総合部門 •PC向けカレンダーアプリ/ソフト総合部門 •Google Workspace拡張機能 総合部門 rakumo ボード rakumo ワークフロー •コラボレーションツール 総合部門 •ワークフロー システム 総合部門 •Web社内報 総合部門 •Google Workspace拡張機能 総合部門 •社内ポータルサイト作成ツール部門 rak
Slide 25: サービスの特徴
サービスの特徴 1. Google Workspace/SalesCloudと密接に連携、業務プ ロセスの効率化、業務の正確性の向上、サービス管理 の効率化に貢献 2. お客様の事情に柔軟に対応可能なサービス提供形態と 手頃な価格（1サービス1ユーザーより契約可能、初期 費用不要、手頃な利用価格） 3. 複数サービスをご利用いただくことで、サービス間の データ・プロセス連携により、業務がより効率的に 24
Slide 26: Ⅱ. ビジネスモデル・ビジネス基盤の特徴
Ⅱ. SaaSサービスの概要・特徴 2. ビジネスモデル・ビジネス基盤の特徴
Slide 27: 販売チャネル毎のフロー及びチャネル毎の収益構造
販売チャネル毎のフロー及びチャネル毎の収益構造 • ①販売代理店（販売パートナー）との密な連携、及び、②効果的なマーケティング施策によるクライアン トからのネット経由からのアプローチ（インバウンド）を主体とした直接販売チャネルにより、効率的に 売れる仕組みを構築 • 当社におけるSaaSサービス追加売上高の多くが、そのまま粗利となる収益構造 当社の売上高計上額は、販売パートナーへの卸値（以下の図では80円/ID）となっているため、会計上の売上高及び営業費用には、販売パートナー 経由のマージン（以下の図では100円-80円＝20円）は含まれず、売上高≒粗利となるイメージ （例：販売パートナー経由
Slide 28: 顧客基盤
顧客基盤 業種・規模を問わず、多種多様な2,400社以上（本資料提出時時点）のクライアントに サービスを提供 利用クライアント数（社）の推移 クライアント（大企業～ベンチャー企業まで） （社数） 2,473 2,500 2,442 2,334 2,202 2,250 2,005 2,000 1,804 1,750 1,562 1,500 1,343 1,250 1,112 961 1,000 750 国立大学法人 信州大学 500 網走市 足利市 27
Slide 29: rakumo SaaSサービスの収益イメージ①
rakumo SaaSサービスの収益イメージ① 全体的なイメージ ・新規契約が翌年度の売上拡大に貢献し（積上げモデルにより）、安定性と成⾧性を実現 ・高い契約更新率（低解約率）により、新規契約の大半が翌年度以降も売上に貢献 月間契約更新率 約99% （注） 28 注：2024年通期平均の月次契約更新率となります。
Slide 30: rakumo SaaSサービスの収益イメージ②
rakumo SaaSサービスの収益イメージ② 1社（クライアント）当たりの単価増加イメージ ・クライアントの成⾧に伴い追加ID受注を獲得 ・当社の特徴である広範囲な製品群により、サービス追加（例：ワークフローを導入し ていたクライアントがキンタイを導入する等）が生じ、1社当たり単価増に貢献 ・更に、追加新規プロダクトにより、１社あたりの単価増を企図 New New New 29
Slide 31: Ⅲ. 決算等の状況
# rakumo Il. SHORES OU OAR « BARES D)
Slide 32: 売上高の推移及びサービス別売上高割合
売上高の推移及びサービス別売上高割合：価格改定対応が順調に進捗 ・ 2024年通期における売上高は、SaaSサービスに注力する目的でソリューションサービス及び ITオフショア開発サービスを縮小したものの、価格改定等の施策の進捗によりSaaSサービスが成 ⾧（前期比18.7%増）し、1,443百万円（同11.4％増）と継続的に増収 ・2024年度の業績予想達成率は100.5% ・成⾧率と安定性の両方を兼ね備えたSaaSサービスの売上高割合は約97%とさらに伸⾧ （千円） 売上高 （千円） サービス別売上高割合 （千円） 1,443,455 SaaSサービス ソリューションサービス 1,295,4
Slide 33: 売上原価の推移及び構成
売上原価の推移及び構成：原価率はさらに改善 • 売上原価は人件費等の固定費が中心（右下円グラフご参照） • 大幅な円安の進行等によるサーバー費用増（前期比41.5%増）の影響はあったものの、SaaSサービスの順 調な成⾧と固定費を中心とした原価構造により、原価率は34.1％とさらに改善（△1.7 pt） • 原価部門におけるSaaSサービスの変動費率(注1)から算出されるSaaSサービスにおける限界利益率は87.4% と高水準。なお、円安影響の落ち着き価格改定が進捗すれば、さらに改善していく見込み （千円） 売上原価及び原価率 売上原価の構成比率（2024年12月期実績） （千円） 売上原価
Slide 34: 販管費の推移及び構成
販管費の推移及び構成：更なる成⾧に向けた各種投資を実行 • 販管費の主な増減内容は、のれん償却費等+22百万円（アイヴィジョン）、研究開発費 +15百万円（新製品又は新機能開発）、人件費+13百万円、支払手数料△15百万円（M＆ A関連費用等）となった。また、販管費率は各種施策や投資を行うも売上高の増加による 影響が大きく、39.3%と前期比1.4 pt改善 • 当社のビジネスモデル上、費用対効果の高いマーケティングに注力可能という特性から、 「販促費＋広告宣伝費」の金額は他社SaaS企業に比して低水準に推移しながらも、売上 高は継続的に増加。なお、販管費は人件費等の固定費が中心（右下円グラフ
Slide 35: 営業利益：継続的かつ大幅な増益を達成
営業利益：継続的かつ大幅な増益を達成 • 売上高の増加及び高い限界利益率を主因として、営業利益は383百万円（前期比 26.1%増）と継続的な増益を達成。また、業績予想353百万円（営業利益率 24.6%）も達成 • 24年度における営業利益率は、各種施策や投資の実行等によるコスト増はあるも のの、価格改定や各種施策の進捗によるSaaSサービスの成⾧により大きく上昇 （千円） 営業利益 （千円） 営業利益率 28.0% （千円） 383,468 26.0% 23.5% 26.6% 24.0% 303,978 22.0% 23.6% 227,909 232,297 20.0% 21.2% 18.
Slide 36: EBITA：高いEBITAマージンを確保
EBITA※：高いEBITAマージンを確保 ・キャッシュ・フロー創出力の重要な指標であるEBITAは436百万円（前期比30.4% 増）と大幅な増益を達成 ・EBITAマージンは30.2％（同 4.4pt増 ）と大きく上昇 （千円） EBITA （千円） EBITAマージン （千円） 436,081 32.0% 30.2% 30.0% 28.0% 26.0% 334,323 24.0% 25.8% 22.0% 23.6% 20.0% 21.5% 227,909 236,335 18.0% 16.0% 14.0% 16.3% 12.0% 134,317 10.0% 8.0% 6.0% 4.0%
Slide 37: Ⅳ. 主要なKPI（指標）の推移
# rakumo IV. EEEAKPI GE) OER
Slide 38: ユニークユーザー（UU）数の推移
ユニークユーザー（UU）数※の推移 • GWSの再販プログラム変更＋価格改定による影響もあり、不安定な推移となっていた。これ は主に、 ①代理店パートナー企業経由での案件数の減少、②GWS利用顧客の一部が当社から 他の代理店パートナー企業へ移行したことでGWSの解約が増加したこと等による • 4Qでは微増だがUU数は増加しており、徐々に上記影響が改善している状況と思料 • 新製品(HR領域)や新機能(AI関連)のリリース、業界セグメント特化型マーケティング、営業部 門への投資、 M＆A先とのシナジーによる顧客拡大等の各種施策を推進することで、来期以降 しっかりと伸⾧させていくことを企図 ユニー
Slide 39: クライアント数（利用社数）の推移
クライアント数（利用社数）※の推移 • 前述の通り、3QまではGWSの再販プログラム変更＋価格改定による影響もあり不安定な推移 となっていたが、4Qについては上記影響が段々と落ち着きを見せた。従前の水準への急激な 回復は見込んでいないものの、徐々に回復していくことを見込む • 課題感への対応として、営業部門への投資（BDR（Business Development Representative） 担当の配置によるアウトバウンド営業の強化、アカウントマネジメントチームの営業部門への 再設置、GoogleのAIサービスの販売強化等）、業界セグメント特化型マーケティング施策、 新製品又は新機能の開発
Slide 40: 解約率の推移
解約率の推移 • 業務基盤ツールとして使用される製品という特性上、解約されにくい傾向があり、月間 解約率は1%前後で安定的に推移していたが、GWSの再販プログラム変更に伴う影響も あり、GWSの解約が進んだことを主因として2Qにおいては1.35%となった • 一方で、年間を通してG版及びSF版rakumoについては想定と大きな乖離がなく進捗。 また、下期のみでは0.71%と例年との乖離もなく順調に進捗した • なお、25年度については解約率の開示方法をより理解しやすい形式に修正する予定 解約率の推移（注１・２） 10.00% 8.00% 6.00% 4.00% 2.00% 1.35% 0.97
Slide 41: 1社当たりの販売額の推移：毎期増額
1社（クライアント）当たりの販売額の推移：毎期増額 ・クライアントの成⾧に伴う追加ID受注及び広範囲な製品ラインナップによるサービス追 加、及び価格改定効果を主因として、1社（クライアント）当たりの販売額は大きく増加 1社当たりの販売額（グロスMRR）の推移（注） 60,000（円） 55,286 55,000 50,000 48,202 45,627 45,000 42,395 40,000 38,883 35,098 35,000 30,464 30,000 28,311 24,418 25,000 21,654 22,357 20,000 15,000 2014 2015 2016 20
Slide 42: Ⅴ. 業界動向及び事業環境 1. マクロ的視点からの業界動向
Ⅴ. 業界動向及び事業環境 1. マクロ的視点からの業界動向
Slide 43: 日本社会が求められている労働生産性
日本社会が求められている労働生産性 日本は⾧年OECD加盟諸国の中で、1人当たりの労働生産性が低く、効率的な働き方 （労働生産性の向上）が求められている。順位でみるとOECD加盟38カ国中32位と低い 状況が継続 OECD加盟国の労働生産性（2023年） ※就業者1人当たりが生み出す成果 ノルウェー ルクセンブルク スイス 米国 ベルギー デンマーク イタリア オーストリア オランダ フランス オーストラリア アイスランド ドイツ スウェーデン フィンランド スペイン 英国 カナダ イスラエル チェコ スロベニア トルコ ポーランド ポルトガル リトアニア 韓国 エストニア ニュージーランド
Slide 44: 政府の重点政策と当社ビジネスの方向性
政府の重点政策と当社ビジネスの方向性 働き方改革やデジタル等の政府重点政策と、労働生産性向上・業務のデジタル化に寄 与する製品を提供している当社ビジネスとの方向性は一致 社会課題への対応を通じた持続的な経済成⾧の実現 (1)豊かさを実感できる「所得増加」及 賃上げの促進、三位一体の労働市場改革、価格転嫁対策 び「賃上げ定着」 (2)豊かさを支える中堅・中小企業の活 人手不足への対応、中堅・中小企業の稼ぐ力、輸出・海外展開 性化 (3)投資の拡大及び革新技術の社会実装 ＤＸ、ＧＸ・エネルギー安全保障、フロンティアの開拓、科学技術の振 による社会課題への対応 興・イノベーションの促進、資産運用立国
Slide 45: 国内パブリッククラウドサービス市場の成長予測
国内パブリッククラウドサービス市場の成⾧予測 2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、2021年比2.6倍の4兆2,795億円 へ拡大見通しであり、引き続き高い成⾧性が見込まれる 国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測 2.6倍 （2021年比） （億円） 42,795 25,621 2021 2022 2023 2024 2025 2026 出所： IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2021年～2026年」 44
Slide 46: クラウドサービスを利用する理由・効果
クラウドサービスを利用する理由・効果 • 約89％の企業がクラウドサービスの効果を実感している • クラウドサービスを利用する理由は「場所、機器を選ばずに利用できる」が最も多い クラウドサービスの効果 クラウドサービスを利用する理由（複数回答） （%） 0.0 20.0 40.0 60.0 効果はよく マイナスの 分からない 非常に効果があった＋ 場所、機器を選ばずに 効果があった 11.0% ある程度効果があった 利用できるから 49.5 0.0% 88.4％ あまり効果が 資産、保守体制を なかった 社内に持つ必要がないから 43.9 0.6% 安定運用、可用性が 高くなるから 40.6
Slide 47: IT投資による経営課題の解決
IT投資による経営課題の解決 • 多くの企業がIT投資により、業務プロセス効率化や、セキュリティ強化、採用や人 材育成等の経営課題を解決したいと考えている IT 投資で解決したい短期的な経営課題（１位の降順） 0 10 20 30 40 50 60（%） 業務プロセスの効率化(省力化､業務コスト削減) 32.8 セキュリティ強化 13.1 採用や人材育成､組織開発 8.9 IT開発・運用のコスト削減 5.6 働き方改革(テレワーク、ペーパーレス化等) 5.3 ビジネスモデルの変革 4.9 販売チャネル・営業力の強化 4.7 迅速な業績把握、情報把握(リアルタイム経営) 4.2 社内コミュニケー
Slide 48: 働き方改革関連の国内ICTツール導入余地
働き方改革関連の国内ICTツール導入余地 • 総務省の調査によると、電子決済システム、勤怠管理ソリューションの未導入・未利 用企業は70～75%程であり、これからさらなる導入が進むのではないかと推察 • また、グループウェア等の情報共有システムも50％以上が未導入・未利用の状況であ り、グループウェアの拡大も継続するものと推察 「働き方改革」関連でのICT導入・利用状況（日本） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 持ち運び可の端末(ノートPC、タブレット)支給 63.0 37.0 社外から社内の情報にアクセスできる仕組み 52.1 47.9
Slide 49: 我が国の情報化投資の推移
我が国の情報化投資の推移 • 民間企業における情報化設備投資額は増加傾向 • また、民間企業の設備投資に占める情報化投資比率も増加傾向 我が国の情報化投資の推移 （単位：兆円、2015年価格） （単位：％） 22,000 22.0 20,000 20.0 民 民 間 18,000 18.0 企 間 企 業 業 16,000 16.0 設 情 備 報 14,000 14.0 投 化 資 設 に 備 12,000 12.0 占 投 め 資 10,000 10.0 る 額 情 報 8,000 8.0 化 投 6,000 6.0 資 比 率 4,000 4.0 2,000 2.0 0 0.0 1986
Slide 50: 年度別IT予算の増減
年度別IT予算の増減 • 国内企業における年度別IT予算は増加傾向 年度別IT予算の増減 0% 20% 40% 60% 80% 100% DI値 23年度調査 24年度予測 15.5 32.5 42.0 6.0 4.0 38.0 (n=969) 23年度計画 20.8 27.7 41.8 5.9 3.8 38.8 22年度調査 23年度予測 15.1 31.0 45.5 4.5 3.9 37.7 (n=1021) 22年度計画 18.1 27.4 46.2 5.6 2.6 37.3 21年度調査 22年度予測 14.0 29.4 45.6 6.8 4.2 32.4 (n=1127) 21年度計
Slide 51: Ⅴ. 業界動向及び事業環境 2. 当社サービス周りの事業環境
Ⅴ. 業界動向及び事業環境 2. 当社サービス周りの事業環境
Slide 52: Google社：Google Workspaceの販売状況
Google社：Google Workspaceの販売状況 Google社の公表資料によるとGoogle Workspace※の利用社数は、毎年大幅に増加してお り、当該プラットフォーム上に製品展開をする当社の今後の更なる成⾧が期待される Google Workspace※の販売推移 （万社） 600 万社以上 600 550 500 万社以上 500 450 400 万社以上 400 350 300 万社以上 300 250 200万社以上 200 150 100 2015 2017 2018 2019 2020 出所： Google社 公表資料等 51 ※ 過去の公表資料では、G Suit
Slide 53: Google Workspaceの大手企業の導入事例
Google Workspaceの大手企業の導入事例 • Google社公表情報※リンクによれば、中小及びベンチャー企業の他、多種多様な業種の大手企業が Google Workspaceを導入している状況が読み取れる • Gmail（セキュリティ及び容量問題）、ドライブ（ファイルサーバーの管理・容量問題）、共同編集 ツール、テレビ会議システム、検索機能等を通じた業務効率化及びコスト削減（ペーパーレス含 む）を目的として導入されている印象 製造業 旅行・運輸 小売業・卸売業 ・A社（従業員数：45,000人以上） ・C社（従業員数：30,000人以上） ・E社（従業員数：7,500人以上） ・B
Slide 54: rakumoライセンスサービスの現状と将来性：国内市場規模
rakumoライセンスサービスの現状と将来性：国内市場規模 既存のマーケット（下図①及び②の比較）について ・Google Workspaceの推定利用者数（②）からすると、既存のマーケットだけでも当社製品の導入率を 上昇出来る余地が十分にあると考えられる 将来のマーケット（下図①・②及び③の比較）の拡大について ・世界的なGoogle Workspaceの利用社数は堅調に増加しており、クラウド利用の促進が顕著な日本にお いてもGoogle Workspaceの更なる導入が進むものと考えられ、将来のマーケット動向は良好。なお、今 後のGIGAスクール構想による市場拡大にも期待 ③日本国内の正規
Slide 55: セールスフォース社：Sales Cloudの販売状況
セールスフォース社：Sales Cloudの販売状況 セールスフォース社の公表資料によるとSales Cloudの売上は、毎年大幅に増加してお り、当該プラットフォーム上に製品展開をする当社の今後の更なる成⾧が期待される Sales Cloudの売り上げ推移 （USD million） 8,000 7,580 7,500 7,000 6,831 6,500 5,989 6,000 5,500 5,191 5,000 4,598 4,500 4,040 4,000 3,588 3,500 3,076 3,000 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 出所
Slide 56: Ⅵ. 当社の特徴・強みのサマリー
# rakumo Vi. SAO - RADY Y —
Slide 57: 当社の特徴・強みのサマリー
当社の特徴・強みのサマリー 1 時流に乗った（拡大が見込まれる）クラウド上でのサービス展開・製品ライン ナップ 2 安定性と成⾧性を兼ね備えた世界的なクラウドプレーヤーが提供するプラット フォーム上でのビジネス展開 3 2つの販売チャネルによる効率的に売れる仕組みの確立（販売パートナーとの 密な連携及びインバウンドを主体とした自社販売チャネル） 4 安定性と成⾧性を両立させる継続収益モデル（サブスクリプション型リカーリ ングレベニューモデル※）の確立 ※「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」：サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約 （サブスクリプション）として課
Slide 58: Ⅶ. 成長戦略と進捗状況
# rakumo VIl. Ad BAS CEPA UL ‘am
Slide 59: 成長戦略
成⾧戦略 • （A）単価及び（B）利用者数（利用人数）を増加させる施策により更なる成⾧を企図 • 新規プロダクト開発による追加クロスセル（複数製品販売）及び新規クライアント開拓 等（M&A等含む）に関しても注力 • なお、24年度までは「日本モデルの海外展開」についても主要な成⾧戦略としていたが、 海外に市場を展開するよりも国内市場をより拡大していくことが、企業価値の最大化に 向けてより優先度が高いものと判断し、 25年度は「M＆Aの加速」を成⾧戦略に設定 利用者数（利用人数） 5 新規プロダクト開発 + 6 M＆Aの加速 58
Slide 60: 2024年度における成長戦略の進捗状況
2024年度における成⾧戦略の進捗状況 成長戦略項目 施策等 進捗状況／結果等 ユーザー1人当たり ▪ rakumo製品の価格改定を実施 ユーザー1人当たり(UU) の単価の増加 ▪ パック製品販売及び各種クロスセルを実施 単価が大きく向上 1 ▪ 業界特化型のマーケティング施策の実施（GWS導 販売社数の増加： 入企業への施策を通じたマーケットシェア拡大） GWSのリセラーチェン 新規販売先の開拓 ▪ 新規販売パートナー開拓及び既存販売パートナー ジの影響もあり、販売社 2 との関係強化 数及びUU数は不安定な 推移となった。また、解 1社当たりの販売数 ▪ 中大手クライアントへカスタマーサ
Slide 61: 成長戦略 ユーザー1人当たりの単価の増加
成⾧戦略 1 ユーザー1人当たりの単価の増加 クロスセル※の実現 販売パートナーとの協働 価格最適化 • クライアントの属性/利用動向を 販売パートナーへの個別施策を 競合他社、経済状況、人件費等の 分析・分類し、個々のクライア 通じた販売パートナーのクライ コスト動向や継続的な機能開発に ントに即した情報提供を自動的 アントに対する提案力の向上に よる付加価値の向上等の状況を鑑 に配信 よる紹介増 みた価格最適化の実行 • アップセル担当の配置によるク ロスセルの実現 新規プロダクト開発 新規プロダクト開発（情シス・人 セールス 説明会 トレーニング 事分野でのテクノロジー領域、 Sales
Slide 62: 2024年4月からrakumo製品の価格改定を開始
（参考）2024年4月からrakumo製品の価格改定を開始 • 24年度は多くのクライアントからご理解をいただいたおかげで、想定からの大きな乖離 はなく進捗。 25年度も継続的に対応を実施リンク • 既存クライアントの売上増加効果は計算上、2025年度（価格改定による増加分） ≒2024年度（価格改定による増加分）×3倍強となるイメージであり、2025年度ではよ り大きな貢献となる見込み • 価格改定の進捗により、SaaS売上高及び各利益率が成⾧しただけでなく、UU単価につ いても着実に上昇 （参考：UU単価(単体)）24年度： 171.5円、 23年度：150.4円（前期比+14.0% ）
Slide 63: 成長戦略 販売社数の増加：新規販売先の開拓
成⾧戦略 2 販売社数の増加：新規販売先の開拓 新たな販売戦略（自社販売体制強化、各種マーケティング施策を含む）を通じた新規 販売先の開拓 主要な戦略 クライアント数の推移 1. BDR体制の構築等による自社販売体制の強化 （社数） 2,473 2. 業界セグメント特化型（教育、自治体、医療、 2,500 2,442 2,334 建設等）マーケティング等の各種施策の実行 2,202 により、Google Workspace利用企業に向けて 2,250 費用対効果を意識した能動的なアプローチを 2,005 継続的に実行 2,000 1,804 3. 新規販売パートナーの開拓及び既存販売パー 1,
Slide 64: 成長戦略 1社当たりの販売数量の増加
成⾧戦略 3 1社当たりの販売数量（利用人数）の増加 販売戦略及びプロダクト開発を通じた1社当たりの販売数量（利用人数）の増加 主要な戦略 1社当たりの販売額（MRR）の推移（注） 1. 部門導入先への全社導入に向けたアプローチ （円） 2. サービスの追加提案 60,000 55,286 3. 顧客に応じた効率的、効果的な販売戦略の実行 55,000 • 中堅～大企業：ソリューション営業の強化 • 中小企業：クレジットカードによるオンライ 50,000 48,202 ン決済等、ネット上での手続きの完結 45,627 45,000 42,395 4. クライアントニーズを鑑みたプロダクト開発
Slide 65: 成長戦略 契約の継続
成⾧戦略 4 契約の継続 他社連携や機能開発により付加価値を向上及びカスタマーサポート、カスタマーサクセスに注 力することで、更なる継続更新率の向上を企図 他企業との連携 顧客離脱分析 クライアントニーズ汲み上げ システム連携、新機能開発及び新 契約更新時のミーティング開催や、 クライアント満足の最大化 製品のリリースにより、より仕事 低利用顧客への定期的な顧客フォ をラクに！ ローアップの実施による顧客離脱 率の低減 既存領域 New 導入1~2年目企業 低利用 調査実施 ITreview活用 一般的に、⾧く使え 利用が少なくなって 継続的なNPS（クラ ネット上で、サービ ば使うほど、ビジ
Slide 66: 成長戦略 新規プロダクト開発
成⾧戦略 5 新規プロダクト開発 クライアントニーズに適応した既存プロダクトの追加機能開発のみならず、新規プロ ダクト開発・M&A等にも注力 既存プロダクトの追加機能 新規プロダクトの獲得 ・プロダクトの複線化（販売パートナーと協 ・rakumo開発チーム及び外部パートナーと連 働でのプロダクト創出プログラムの実施、ベ 携しての新規プロダクト開発（情シス・人事分 トナム子会社でのアジャイルなプロダクト開 野でのテクノロジー領域、Salesforce関連製品、 発の実行） AIやデータ活用を通じた新機能等） ・ AIを活用した機能の追加（生成AIの調査/ ・新領域（HRなど）で知見/実績のある企
Slide 67: rakumoにおける開発体制及び開発状況の概要
（参考）rakumoにおける開発体制及び開発状況の概要 • パートナーと協働で開発中のHR領域の新製品(②)は、2025年上期中のリリー スを予定しており、リリースに向けた開発を継続中 • AI関連の新機能については、第一弾を25年3月26日にリリース。第二弾以降の 開発も継続して実施中 • rakumo新製品(①)は、上記2件の開発にリソースを集中させたことから26年度 のリリースを企図 【①rakumo関連製品に関する継続開発】 【②外部パートナーとの協業】 & & more more 新規開発を専門とする 外部パートナー 66
Slide 68: rakumoサービスへAI機能を順次追加予定
（参考）rakumoサービスへAI機能を順次追加予定 Google社が提供する生成AIプラットフォームを活用し、 当社サービス向けのAI機能を2024年11月より開発を開始 ー2025年3月26日に第１弾をリリース（次ページご参照） ー第２弾以降も継続的に開発中 Google社の for Google Workspace 生成AIプラットフォーム システム連携 ■生成AIにより、以下のような付加価値機能の提供を企図 ① 目的の情報を探す際にAIがサポート 例）ワークフローのどの申請書を使えばいいかAIが提案 ② 画像から必要な情報を抽出しAIが情報入力 例）領収書画像のデータからAIが経費情報
Slide 69: rakumoワークフローでのAI機能をリリース
（参考）rakumoワークフローでのAI機能をリリース 電子稟議システム「rakumoワークフロー」で、 生成AIを活用した2つの機能の提供を2025年3月26日に開始（Link） 申請書ひな型作成機能 申請書ひな型のAIサポート検索機能 紙の申請書を撮影した画像やPDF形式の申請書類を 従来のキーワード検索と比べて柔軟な申請書ひな型の アップロードするだけで、生成AIがその内容を解析し、 検索が可能に。例えば、「出張に必要な手続きは？」 rakumo ワークフローの申請書ひな型（テンプレート） や「パソコンを買いたい」といった質問文で、目的に を自動で作成 合った申請書を検索結果として提示
Slide 70: 成長戦略 M&Aの加速
成⾧戦略 6 M＆Aの加速 • rakumo Vietnam社、gamba社及びアイヴィジョン社に続くM&A先の獲得により、新 規領域又は既存領域の拡大を目指していく • ハイスキル人材の採用によりM＆Aの検討体制が強化されたことで、連続的なM&Aの 実行に向けて推進中 • 提携先のAA社と共に、インバウンド及びアウトバウンドM&Aを強化 【インバウンドM&Aの強化】 【アウトバウンドM&Aの強化】 a. 自社ルートの拡大 a. アプローチセグメントの再定義 b. ソーシングサービスの活用 b. セグメント企業群のリスト化 c. AA社ルートの活用 c. 候補先への戦略的アプローチ • 外部の
Slide 71: Ⅷ. 中期経営計画
# rakumo Vill. $F BA ee Sat
Slide 72: 中期経営計画 エグゼクティブサマリー
中期経営計画 エグゼクティブサマリー FY27までの数値コミットメント ARR 調整後EBITA 営業利益 配当性向 30 億円 10 億円 7 億円 30 % ※ 24年度対比+179% ※ 27年度 ※ 27年度 ※ 27年度 中期経営計画の概要 これまでの「働き方改革支援」から、 企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する 「組織改革支援」へと進出します。 戦略・方針 重点取り組みテーマ 株主還元の強化 新経営体制 グループウェア・コラボレーショ 事業の成⾧を加速させるために、 配当性向については、FY27年度 2025年12月期の経営体制につい ンツールでのオフィス
Slide 73: これまでの振り返り
これまでの振り返り オフィスで働く「人」にフォーカスし、 Google、セールスフォースのプラットフォーム上で 新しい働き方を実現するためのSaaSプロダクトを展開。 オフィスワーカーに一定の影響力を持つ規模まで成長。 SaaS事業が大きく成長 オフィスワーカーへの浸透 売上規模は10億円を超え、全社売上に 3600万人(1) の国内の正規職員・従業員 占める割合が97%になり事業の柱に。 に対する当社のSaaS利用シェアは 1.6%に到達 SaaS事業の売上推移 (単位：百万円) ユニークユーザー数 1,392 1,174 57.3万人 961 821 680 529 契約社数 2,473社
Slide 74: 目指す姿
目指す姿 これまでの「働き方改革支援」から、 企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する 「組織改革支援」へと進出します。 これまで 目指す姿 オフィスワーカーに関する社会課題を オフィスワーカーの新しい働き方を支援 テクノロジーで解決 グループウェア グループウェア HR SaaS AI コラボレーション リモートワーク コラボレーションツール ツール 支援SaaS 人事 情シス オフィスワーカー オフィスワーカー 外部環境の変化・加速 新しい働き方の広がり 労働力減少社会 生成AIの登場 73
Slide 75: 戦略・方針サマリー
戦略・方針サマリー 「組織改革支援領域」への事業拡大 グループウェア コラボレーションツール 対応プラットフォームの追加 特定部門向けツール による領域拡張 業務効率化ツール サービス領域の拡張 技術領域の拡張 人事部門向けのHRテックなど 生成AIを活用した 新しいサービスの提供 新しいサービスの提供 進出 進出 GWS版 rakumo なぜできるのか？ 中⾧期戦略 開発力・技術力 PFパートナー 既存 新規 M&Aの プロダクト プロダクト 取組の加速 販売パートナー 顧客資産 付加価値向上 の展開 74
Slide 76: （中期経営計画）目標数値サマリー
（中期経営計画）目標数値サマリー 成⾧性 収益規模 収益規模 ARR 調整後EBITA 営業利益 30 億円 10 億円 7 億円 ※ 24年度対比+179% ※ 27年度 ※ 27年度 成⾧投資 株主還元 M&A投資枠 配当性向 30 億円 30 % ※ 25年度～27年度合計 ※ 27年度 ※ 調整後EBITA＝連結営業利益+のれん償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）+株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費及びDD費用） 75
Slide 77: TAMの広がり
TAMの広がり • 既存領域においては、引き続き高い成⾧率でTAMが拡大していくと見込む • 中計期間中にGWS外のグループウェアについても新サービスの展開を通じて取り込みを図る 2024年 2027年予想 当社の既存注力領域 当社の非注力領域 当社の既存注力領域 中計期間中の注力領域 年平均成⾧率 GWS GWS 700～900 億円 +5~6% 800～1,100 億円 その他グループウェア 1,800~2,200億円 その他グループウェア コラボレーションツール 2,100~2,600億円 1,500~2,000億円 +10% コラボレーションツール 2,000~2,700億円 +7~8
Slide 78: 重点取り組みテーマとアクション
重点取り組みテーマとアクション ３つの重点取り組みテーマに対して、以下のアクションを2024年4Qから開始し、 生成AIを活用した機能開発着手など一定の成果が出始めている状況。 重要課題 中期計画達成に向けたアクション 販売パートナー向けプログラム改定による代理販売 新規顧客獲得 プロセスの改善、BDRチームの立上げによる直販強化など 既存rakumo プロダクトの 販売パートナーと協働でのプロダクト創出プログラムの実施、 のグロース 複線化 ベトナム子会社でのアジャイルなプロダクト開発など AIを活用した 生成AIの調査/開発の拡充、 機能の追加 プラットフォーマーとの技術連携の強化など 新
Slide 79: 当社の強み
当社の強み ビジョン実現のために、 これまでの事業で培ってきた以下の強みをフルに活用。 顧客資産 パートナー連携 • 57万人のオフィスワーカーに • プラットフォーマーとの強固な関係 ライセンスを提供 • 100社を超える販売パートナーとの • 全社IDを取得できる稀有なSaaSの 協力関係 ポジション ビジョン 仕事をラクに。オモシロク。 • rakumo(GWS版)はITreview Grid Awardのグループウェア総合部門で • クロスボーダーを含む過去3件の 23期連続でLeader受賞 M&A・PMI実績 • 解約率1%未満の高い満足度のプロダ クト開発実績 開発力 組織力 7
Slide 80: 中期経営計画目標の概要
中期経営計画目標の概要 新規事業と既存事業への投資及びM＆Aへの投資をバランスよく行いながら、売上高及 び利益の両面での成⾧を計画 (単位：百万円) PY23 CY24 FY25 FY27 (前期実績) (当期実績) (中計1年目) (中計最終年) 3,000 SaaS売上高 1,173 1,392 1,583 （+1,608） 営業利益 700 303 383 400 （+317） 調整後EBITA ※ 334 436 500 1,000 （+564） 各中計年度において計画している重要な施策等は、以下の通り FY25 FY26 FY27 • rakumoサービスに生成AIを活 • raku
Slide 81: 今後３か年のキャピタルアロケーション方針
今後３か年のキャピタルアロケーション方針 • 魅力的な投資機会が多く、M&Aやプロダクト開発等の大きな成⾧を牽引する事業投資を優先する方針に 変更なし • 一方で、キャッシュ・フロー安定化を踏まえ、資本効率も考慮しつつ、株主還元をバランスよく実行 今後3年間（2027年12月期まで）のイメージ ・現状の営業CF水準・純資産 新規・既存 事業投資 水準から相応の借入余地あり 8億円 ・一定規模のM&A等の投資案 借入余地 (目安 20億円) 件や事業投資がタイムリーに 中大型案件を主軸に3年間で数件の実施を 実行可能となるようデット 企図。CFとのバランスを鑑みてデット ファイナンスも準備中 M
Slide 82: 業績条件（調整後EBITA）
中期経営計画目標の達成に向けたインセンティブ設計を導入 • 中⾧期的な企業価値向上に向けて、株主の皆様と一層のインセンティブの共有を進めることを目的として、 中期経営計画の目標達成を行使条件に設定した業績連動型新株予約権を取締役及び執行役員に発行予定 • 短期目標（2025年12月期）、中期目標（2027年12月期）の業績目標の達成を目指しつつ、株主価値最大 化へのコミットを示すため、株価目標も設定（2027年12月期の株主総会当日までに株価2,000円に到達） • 発行株式総数は最大139,000株（最大希薄化率2.3%）、対象者は社内取締役及び執行役員（計4名）を予定 業績条件（営業利益）
Slide 83: Ⅸ. 主要なリスク及び対応方針
# rakumo -ERRU AZ ROM WT tt
Slide 84: 認識するリスク及び対応方針
認識するリスク及び対応方針 ・本書提出日現在において、当社グループにおける成⾧の実現や事業計画の遂行に重要な影 響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応方針は以下の通り ・その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照 顕在化の 顕在化 リスク項目 リスクの概要 可能性／ した場合の 対応方針 時期 影響度 現時点において両社が日本から撤退 Google社及び 両社の方針変更により、当 低／ する予定はなく、今後も積極的に両 セールスフォー 社グループの事業に影響が 大 不明 社とのコミュニケーションを継続し、 ス社との関係 生じる可能性 良好な関係維持に努める 最新
Slide 85: rakumo
f rakumo H#BeSIIFEVOC. RpLEMTBeEDESE< TS. SLEABDAOHRICRACTESE5S. [IDESBUIDTAEVYOWIICBHSELES. & Ho rakumoC# LUBEA Z.
Slide 86: ディスクレーマー
ディスクレーマー • 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの 将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該 仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著 しく異なる可能性があります。 • 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。 • 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。 • 当該資料の進捗状況を含む最新