Jk Holdings Co., Ltd. · TSE:9896
Jk — Q3 FY2026/3 Earnings Presentation
41 slides from Jk's earnings presentation, Feb 24, 2026
Slide 1: 2026年3月期 第3四半期 決算説明資料
（東証スタンダード・9896） 2026年3月期 第３四半期 決算説明資料 2026年2月24日 JKホールディングス株式会社 代表取締役社長 青木 慶一郎
Slide 2: Contents
Contents ■ エグゼクティブサマリー 3ページ ■ 会社概要 8ページ ■ 業界動向 13ページ ■ 2026年3月期 第３四半期 業績 17ページ ■ 中期経営計画 26ページ ■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 35ページ 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 3
Slide 4: 2026年3月期 第3四半期 連結業績ハイライト
2026年3月期 第３四半期 連結業績ハイライト ✓ 前年同期比で増収減益にて着地。厳しい環境ではあるが、通期計画達成に向け邁進！ 親会社株主に １株当たり 売上高 経常利益 帰属する当期純利益 中間配当金 3,007億円 59億円 33億円 25円 前年同期比 +1.4％ 前年同期比 ▲8.0％ 前年同期比 ▲11.4％ (期末配当予想 30円) ・着工減の厳しい環境ながら、主力の卸売事業が増収 売上高 ・前期に行ったM＆Aが全体の売上規模の維持に貢献 ・卸売事業が増収も、販管費の増加を吸収しきれず減益 利 益 ・製造事業が赤字幅を減少、不採算部門改善への取り組みを加速 4
Slide 5: 2026年3月期 連結業績予想ハイライト
2026年3月期 連結業績予想ハイライト ✓ 前年比で増収増益を予想。再度売上高4000億円越えにチャレンジ！ 親会社株主に １株当たり 売上高 経常利益 帰属する当期純利益 年間配当金 4,050億円 80億円 50億円 55円 前年比 +10円 前年比 + 3.0％ 前年比 +2.6％ 前年比 +16.7％ （配当性向 3０％以上目安） ・既存事業のさらなるシェア拡大、隣接事業への事業拡大 等 売上高 ・M＆Aによる売上確保を目指す ・不採算事業の改善に取り組む 利 益 ・既存事業の収益拡大、M＆Aによる収益確保を目指す 5
Slide 6: 連結売上高・粗利率 推移
連結売上高・粗利率 推移 ✓ 前年同期比で増収。「ウッドショック」ピーク時の売上高に及ばずも3000億円を超えて着地！ （億円） 売上高・粗利率 3,200 15.0% ＜粗利率向上 理由＞ 3,096 ・Ｍ＆Ａによる粗利率の高い事業の売上規模拡大 3,007 ・既存事業の付加価値向上、スケールメリットを 2,966 2,951 生かした販売、仕入先との交渉等による 2,799 2,797 2,800 13.0% 2,685 2,603 2,551 2,551 12.6% 12.2% 11.9% 11.9% 12.0% 2,400 10.8% 11.0% 10.2% ウッドショック 10.2%
Slide 7: 連結経常利益・経常利益率 推移
連結経常利益・経常利益率 推移 ✓ 前年同期比で減収も､「ウッドショック」前との比較では経常利益、利益率とも一段高い水準を維持！ （億円） 経常利益・経常利益率 120 5.0% 107 107 100 3.8% 4.0% 3.5% 80 3.0% 72 64 2.4% 59 60 2.0% 1.7% 2.2% 1.5% 2.0% 1.4% 1.4% 1.4% 44 39 39 ウッドショック 40 35 36 1.0% 消費税増税前 駆け込み需要 新型コロナウイルスの流行 20 0.0% 16/12 17/12 18/12 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12 24/1
Slide 8: 会社概要
会社概要 8
Slide 9: 会社概要（2025年12月31日現在）
会社概要（2025年12月31日現在） ＪＫホールディングス株式会社 新木場本社ビル 会社名 （JK Holdings Co.,Ltd.） 所在地 東京都江東区新木場1-7-22 創業 1937年10月 設立 1949年 2月 代表者 代表取締役社長 青木 慶一郎 決算期 3月31日 資本金 3,195百万円 従業員数 4,129名（連結）臨時雇用者含む 9896 証券コード （東京証券取引所スタンダード市場） ① 総合建材卸売事業 12社 ② 合板製造・木材加工事業 10社 事業の内容 ③ 総合建材小売事業 16社 ④ その他 21社 計 59社 9
Slide 10: 企業理念
企業理念 快適で豊かな住環境の創造 「住まい」とは人を育む場であり、人が集う場であり、人と人との絆を結ぶ場です。 私たちは地球全体を「住まい」と捉え、すべての人々の幸せのために快適な住まいと豊かな暮らし の実現を目指して邁進してまいります。 10
Slide 11: JKホールディングスグループ事業概要
JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川 原木調達・植林 上 製造業 合板製造・ＬＶＬ製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート 建築請負事業、 住宅完成保証ハートシステム 川 下 業界環境を踏まえた 建築資材供給 11
Slide 12: グループ一覧（2025年12月31日現在）
グループ一覧（2025年12月31日現在） 純粋持株会社であるＪＫホールディングス㈱を中心に、住宅建材の「専門商社」である ジャパン建材㈱を中核会社として、住宅関連業をグループ展開しています。 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 ジャパン建材(株) (株)広島 (株)キーテック (株)群馬木芸 通商(株) 京都板硝子(株) 日本パネフォーム(株) (株)ＴＭプレカット JKI(株) ティンバラム(株) (株)プライムポリ (株)ミトモク 他 ３社 北海道プレカットセンター(株) 物林(株) (協)オホーツクウッドピア 他 ２社 (株)ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ (株)銘林 JKHDグループ JK
Slide 13: 業界動向
業界動向 13
Slide 14: 業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移）
業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移） （単位：円） 合板市況 針葉樹合板 （単位：円） 集成材市況 ＷＷ管柱 2,400 4,000 2,200 3,500 3,000 2,000 3,000 1,800 2,500 1,390 1,600 1,790 2,700 2,700 2,000 1,400 1,200 1,500 1,360 1,000 1,000 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/12 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/
Slide 15: 業界動向②（第3四半期 住宅着工戸数 推移）
業界動向②（第3四半期 住宅着工戸数 推移） 当第３四半期では、2025年４月１日施行の建築基準法および建築物省エネ法改正の前に生じた駆け 住宅着工 込み着工を受け、４月～12月の新設住宅着工数はその反動から過去最低水準で推移しており、大変厳 しい環境でありました。 そのような環境下でも、弊社は既存事業の成長やM＆Aを継続して行う事でシェアの拡大を図り、 前年同期比で増収を達成しました。通期でも増収増益を目指します！ （単位：千戸） （単位：億円） 持ち家 新設住宅 売上高 900 3,500 800 3,096 2,966 3,007 2,951 700 3,000 2,799 2,797
Slide 16: 業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移）
業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移） （単位：億円） 予測値 （単位：%） 実績値 2030年度 15,000 133.7 の市場規模は 140 市場規模(工事費予定額ベース） 前年度比 1兆1400億円を予想 114.9 120 12,000 106.5 108.2 110.5 110.5 100.1 104.5 11,400 100 101.7 100.8 91.3 9,200 89.0 9,000 91.4 8,788 8,800 80 7,251 7,129 6,702 6,451 6,517 6,574 6,139 6,241 6,291 5,952 60 6,000 40 3,
Slide 17: 2026年3月期 第3四半期 業績
2026年3月期 第３四半期 業績 17
Slide 18: 2026年3月期 第3四半期 連結業績
2026年3月期 第３四半期 連結業績 (単位：億円) 26/3期 25/12期 24/12期 前年同期比 通期計画 当期 前年同期 増減 増減率 売上高 4,050 3,007 2,966 41 1.4% 売上総利益 － 360 354 5 1.6% （粗利率%） － 12.0% 11.9% 0.1% － 販管費 － 305 293 11 4.0% 営業利益 80 54 61 ▲ 6 ▲10.1% 経常利益 80 59 64 ▲ 5 ▲8.0% (経常利益率%） 2.0% 2.0% 2.2% ▲0.2% － 当期純利益 ※ 50 33 38 ▲ 4 ▲11.4% ※親会社株主に帰属する当期純
Slide 19: 利益増減分析
利益増減分析 連結経常利益増減 主要販管費増減内訳 24/12 25/12 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 168 175 4.0% 75 （単位：億円） 販売費 66 67 1.9% 1 ▲6 5 管理費 58 62 6.8% 営業外収益・費用 64 ▲5 売上総利益 人件費 合計 293 305 4.0% 59 販売費・管理費 連結人員（臨時雇用者含む） ・卸売事業が堅調に 連結子会社数 50 推移し、売上高が増 4,129 加した点と、相場商 4,042 4,027 品の変動を的確に捉 ・人員増、賃上げによる 3,846 人件費の増加 3,711 えた仕入や販売
Slide 20: セグメント業績（総合建材卸売事業）
セグメント業績（総合建材卸売事業） 総合建材卸売事業 増収減益 （単位：億円） ・木材、合板等の素材類は、需要は弱く一進一退の状況が続いておりま 売上高 す。このような中、中核のジャパン建材をはじめ各社各様に、売上のボ リュームを確保しつつ、仕入のコントロールや付加価値の高い商材の提 3,000 2,551 2,491 案に努めました。 2,303 2,439 2,444 その結果、売上高は前年同期比増収も、販管費の増加を吸収しきれず減 益となりました。 2,000 24/12期 25/12期 1,000 21/12 22/12 23/12 24/12 25/12 売上高 2,444億円 2,
Slide 21: セグメント業績（合板製造・木材加工事業）
セグメント業績（合板製造・木材加工事業） 合板製造・木材加工事業 減収赤字縮小 （単位：億円） ・キーテックは、主力のキーラム事業が増収増益にて着地。国産合板事 売上高 業は販売価格、販売量とも弱含みとなり減収減益も、同社全体としては 増収増益となりました。 150 135 132 ・ティンバラムは、経営改善策を講ずるも有効な成果は上げられず、 2025年11月より事業ごとに組織を分割いたしました。 99 抜本的な経営の合理化を図り、今後の成長につなげてまいります。 100 92 87 24/12期 25/12期 50 21/12 22/12 23/12 24/12 25/12 売上高 92億
Slide 22: セグメント業績（総合建材小売事業）
セグメント業績（総合建材小売事業） 総合建材小売事業 減収減益 （単位：億円） ・2025年4月に山田木材をジャパン建材に、 2025年10月に坂田建材を 売上高 ブルケン東日本に吸収合併いたしました。 小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織 500 401 再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループの 400 385 382 389 ネットワークをダイナミックに拡大しています。その結果、厳しい環境 334 ながら売上高は前年同期比で微減にて着地いたしました。 300 200 24/12期 25/12期 100 21/12 22/12 23/12
Slide 23: セグメント業績（その他）
セグメント業績（その他） その他 増収減益 （単位：億円） ・その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展 売上高 開しているハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、 39 物流関係の子会社等７社、ＪＫホールディングスの一部事業等を区分し 40 ています。 30 28 30 26 前年度に関東圏で、くさび式足場施工を営む大和ビケサービスを新たに 23 子会社とし、グループの事業拡大と基盤拡充を図りました。 20 10 24/12期 25/12期 0 21/12 22/12 23/12 24/12 25/12 売上高 28億円 39億円 前期比 +35.1％ 営業
Slide 24: 同業他社との業績比較
同業他社との業績比較 ◼ 売上高 ◼ 経常利益 23/12 24/12 25/12 23/12 24/12 25/12 80 3,500 （単位：億円） （単位：億円） 70 3,000 60 2,500 50 2,000 40 1,500 30 1,000 20 500 10 0 0 JKHD N社 Ｇ社 O社 K社 JKHD N社 G社 O社 K社 ◼ 前期比較（増減率） JKHD N社 G社 O社 K社 売上高 1.4％ 10.4％ 7.6％ 2.7％ ▲2.7％ 経常利益 ▲8.0％ 104.8％ 49.6％ 4.3％ ▲24.2％ 24
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 25/12期 25/3期 25/12期 25/3期 当期 前期 増減 当期 前期 増減 現金及び預金 517 507 10 仕入債務 1,206 1,078 128 売上債権 851 798 53 有利子負債 289 326 ▲ 37 棚卸資産 178 168 9 負債 1,641 1,572 69 流動資産 1,566 1,496 70 株主資本 611 613 ▲1 有形固定資産 609 613 ▲4 その他の包括利益 27 22 4 固定資産 736 733 2 純資産 661 657 4 資産 計 2,302 2,229 73 負債純資産 計 2,302 2,229 7
Slide 26: 中期経営計画
中期経営計画 26
Slide 27: 中期経営計画（2025～2027年度） 定量計画サマリー
中期経営計画（2025～2027年度） 定量計画サマリー 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 定量目標 2025年度 2026年度 2027年度 売 上 高 4,050 4,100 4,200 経 常 利 益 80 90 100 当 期 純 利 益 50 55 65 財務健全性目標 効率性目標 株主還元目標 DEレシオ １倍以下 配当性向 ３０％以上目安 自己資本比率 30％程度 ROE ９％以上 （最終年度） DOE ３％目標（最終年度） 上記目安でBS管理 27
Slide 28: 長期経営目標における中期経営計画の位置づけ
長期経営目標における中期経営計画の位置づけ 2030年度の長期ビジョン達成にむけての「道筋をつくる」第２フェーズ 長期ビジョン 『Brand-New JKHD 2030』 第3フェーズ 第2フェーズ 2028～30年度 中期計画 2025～27年度 中期計画 『Value Proposition 27』 第１フェーズ 2022～24年度 中期計画 売上5000億 『Further Growth 24』 より魅力的な さらなる 売上 4200億 企業グループへ 企業価値向上へ 売上 3932億 経常利益 100億 経常利益 77億 2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期 長期経営目
Slide 29: 中期経営計画の４つの重点施策
中期経営計画の４つの重点施策 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 事業領域の拡張と深耕 グループシナジー、 既存隣接事業の収益最大化 シェア拡大、M＆A 海外建材卸売事業の拡張 持続可能な経営基盤構築 人的資本経営の実践 脱炭素、ガバナンス強化 基礎教育プログラムの充実、 ITシステム投資、インフラ整備 人材ポートフォリオの可視化 29
Slide 30: 中期経営計画の重点施策 振り返り①
中期経営計画の重点施策 振り返り① 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 ■社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 ✓ジャパン建材にて物件管理、顧客追跡管理アプリ「ハレピリナ」の提供 ■全体最適視点での業務改革の推進 直近のM＆A ■Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 ✓潮田木材店（2025.8）､増田木材（2025.10）､ コーワ・オーシャンポリ（2025.11）より事業譲受 ✓ジャパン建材(2025.4 山田木材統合)、BK東日本(2025.10 坂田建材統合) 事業領域の拡張と深耕 ■製造業、工
Slide 31: 増田木材㈱ 事業譲受
増田木材㈱ 事業譲受 2025年10月1日付で、 ㈱ブルケン・マスダ（当社新設子会社）にて増田木材㈱の建築資材販売事業を譲り受 けました。本店所在地の北海道函館市にて木材・建築資材の販売事業を営んでおり、当該事業を譲り受ける事 により北海道エリアの基盤強化を目指しております。 増田木材㈱ 事業譲受により小売 セグメントの拠点拡 事業内容：木材及び建築資材の販売事業 充がなされ、グルー 所在地 ：北海道函館市大縄町２０番３号 プへの相乗効果が見 ※グループ加入前事業業績：売上852百万 経常利益25百万 込まれます。 ㈱ブルケン・マスダ 31
Slide 32: ティンバラム㈱ グループ内組織再編
ティンバラム㈱ グループ内組織再編 2025年11月1日付で、ティンバラム㈱の大断面集成材製造・販売事業等を㈱キーテックへ会社分割により承 継し、住宅向け小中断面プレカット事業を㈱ TM プレカットへ事業譲渡いたしました。 なお、小中断面集成材製造・販売事業は引き続きティンバラム㈱にて事業展開いたします。 経営の合理化を図ることが企業価値向上に資するものと考え、グループ内組織再編を実施いたしました。 ティンバラム㈱ ティンバラム㈱ （本店所在地 秋田県） ①小中断面集成材製造・販売事業 グループ内組織再編 ＜主な事業内容＞ ㈱キーテック ①小中断面集成材製造・販売事業 ②大断面集成材製造・販売
Slide 33: 中期経営計画の重点施策 振り返り②
中期経営計画の重点施策 振り返り② 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 持続可能な経営基盤構築 ✓㈱キーテック木更津工場に太陽光発電システムを設置 ■取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ■業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 ✓グループ会社役員へサイバーセキュリティ対策についての研修実施 ✓グループ会社への販売管理ソフトASveiw導入を推進（当期５件、累計11件） ESG関連 ■ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 ✓ブランディングの一環として、東京メトロ車両内へポ
Slide 34: グループスローガン
グループスローガン <Group Slogan> 「住まう、を、笑顔に。」 JKHDグループ社員の思いを一つにしたスローガンです 2025年4月に企業の存在意義の明確化と価値向上のため の企業ブランディングの一環として策定。 また、企業ブランディング施策として 2025年10月1日より半年間「東京メトロ有楽町線・副 都心線窓上ポスター広告」の掲示をスタートしました。 ※当該路線をご利用の際は、ぜひご覧ください！ 「JKホールディングスグループが関わる専業分野は「住まい」だけに留まりません。 その住宅で過ごす時間、生活、人生、といった、「住まう」ことすべてです。 グループ社員として、「住まい」か
Slide 35: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営 の実現に向けた対応について 35
Slide 36: 企業価値向上に向けた現状評価
企業価値向上に向けた現状評価 (単位：倍) ・当社グループは着実な成長を続けておりますが、PBRは0.5倍前後 PBR（株価純資産倍率）の推移 と１倍割れの状況が続いております。 1.20 PBR1倍 これは、建材卸売事業に対するネガティブな見方がある中、成長戦略、 1.00 株主還元策の具体的な発信が十分でなかった事で、注目を集める事な 0.69 0.80 く、市場の評価が高まらなかったものと認識しております。 0.60 0.57 0.51 0.53 0.51 0.60 0.46 ・上記の現状評価を踏まえ、2025年5月13日に「資本コストや株価 0.40 を意識した経営の実現に向けた対応に
Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営の実践
資本コストや株価を意識した経営の実践 持続的な企業価値向上を実現するために成長力と資本収益性の向上 戦略１.２.３のバランスがとれた資本政策を実施し持続的な企業価値向上を実現する を推進するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」を実践 成長戦略 ・中期経営計画『Value Proposition27』 当社は積極的な成長投資と健全な財務基盤を維持することにより、持続 収益性 的な企業価値向上と継続的かつ安定的な株主還元をしていくことを基本 ・ROE ９%以上 向上 方針としています。 ➤中期経営計画および長期経営目標の達成に向けて、「資本コストや株 価を意識した経営」を意識した経営を実践
Slide 38: 配当政策
配当政策 安定的かつ継続的な株主還元にむけた取組み 配当性向30％以上を目安に引き上げ、あわせてDOE3.0％を目標とした累進配当採用また、機動的な自己株式取得等を実施 配当性向 30％以上 目安 株主還元方針 － DOEと１株当たり配当金 － DOE 中計経営計画期間 ３％ 目標 3.0 実績 2010年３月期以降 累進配当 2.2 2.2 2.1 （予定） 期末配当 ■ 記念配当 2.0 55 中間配当 45円を下限とする DOE(%) 45 累進配当 1.5 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 40 40 1.3 1.3 35 ５ 25 1.0 1.0 0.9 25 25 2
Slide 39: 自己株式取得
自己株式 取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、 当期におきまして、以下のとおり自己株式の取得を実行いたしました。 項目 取得内容 ・取得した株式の種類 当社普通株式 ・取得した株式の総数 2,179,400株 ・株式の取得価格の総額 2,166,330,400円 ①2025年 ４月８日 1,679,400株（1,538,330,400円） ・取得内訳 ②2025年12月８日 500,000株 （628,000,000円） 自己株式 取得推移 機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため （直近） 環境に応じて自
Slide 40: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 中期経営計画の対象期間のキャピタルアロケーションは下図のとおりと想定しており、営業キャッシュフローを原資に、成長投資、株主還元および財 務基盤強化に戦略的に配分することで、持続的な成長および資本収益性の向上を目指します。 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期） ＩＴ、設備投資 約85億円 成長投資 105億円～ Ｍ＆Ａ等 約20億円～ 営業キャッシュフロー 240億 配当 35億円～ 株主還元 50億円～ 自己株式の取得等 15億円～ 有利子負債の 財務基盤強化 返済 ・ＩＴ、設備投資 成長投資 ・Ｍ＆Ａ ・配当性向30％以上目安 株主還元 ・ＤＯＥ３％を
Slide 41: JK Holdings Co.,Ltd.
& JK Holdings Co.,Ltd.