Konica Minolta, Inc. · TSE:4902

Konica Minolta — Q2 FY2010.3 Earnings Presentation

19 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Oct 29, 2009

  1. Slide 1: コニカミノルタグループ 2010年3月期 第2四半期決算説明会

    コニカミノルタグループ 2010年3月期 第2四半期決算説明会 2009年10月29日 コニカミノルタホールディングス株式会社 代表執行役社長 松﨑正年 本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 将来見通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想、将来予想は現時点における事業環境に基づき 当社が判断した予想であり、今後の事業環境により実際の業績が異なる 場合があることをご承知おき下さい。 0

  2. Slide 2: The essentials of imaging

    20094 EE +45 7B OIGIEICRALT The essentials of imaging KONICA MINOLTA

  3. Slide 3: 09年度連結業績修正

    09年度連結業績修正 09年度第2四半期連結累計業績 (単位:億円) 前回予想 実績 増減 四半期別実績 増減 (5/14) 1Q 2Q 2Q-1Q 売 上 高 4,040 3,933 △ 107 1,894 2,039 145 営 業 利 益 160 92 △ 68 △6 97 103 経 常 利 益 120 87 △ 33 6 81 75 税引き前当期純利益 60 69 9 4 65 61 当 期 純 利 益 35 35 0 3 32 29 09年度通期業績修正 (単位:億円) 前回予想 今回予想 増減 半期別 増減 (5/14) (10/23) 上実績 下予想 下-上 売 上 高 8,8

  4. Slide 4: 09年度連結業績修正の要約

    09年度連結業績修正の要約 09年度第2四半期連結累計業績 情報機器は、市場想定の読み違い、値上げの影響、販社構造改革、新旧製品切換え期、 などの要因が重なり、1Qで大きく下振れ。 2Qは、販売政策の転換、新製品効果で収益力は1Qを底に回復するが、当初計画に届かず。 オプトなど他事業は上振れ基調で推移するが情報機器の下振れを補えず。 固定費削減、在庫削減、FCF創出、など企業体質改革施策は計画に沿って進捗。 1Qから2Qへ向けて収益力は着実に回復基調となる。 09年度通期業績修正 上半期の状況を踏まえて、情報機器、オプトの下半期計画を見直した。 情報機器では市場想定を見直し、MFP販売計画を下

  5. Slide 5: 09年度連結業績 上半期セグメント別

    09年度連結業績 上半期セグメント別 (単位:億円) 売上高 前回予想 実績 増減 四半期別実績 増減 (5/14) 1Q 2Q 2Q-1Q 情報機器事業 2,750 2,599 △ 151 1,272 1,327 55 オプト事業 650 705 55 340 365 25 メディカル&グラフィック事業 520 529 9 237 292 55 その他事業 70 64 △6 28 36 8 連結調整他 50 36 △ 14 17 19 1 合計 4,040 3,933 △ 107 1,894 2,039 145 (単位:億円) 営業利益 前回予想 実績 増減 四半期別実績 増減 (5/1

  6. Slide 6: 09年度連結業績 上半期セグメント別

    09年度連結業績 上半期セグメント別 1Qに低調であった情報機器事業の収益力が2Qには大きく改善し、オプト事業なども 1Qからの上振れ基調を維持したが、全社としては1Qの未達分を挽回するには至らず。 売上高 セグメント別売上高と営業利益率 【億円】 情報機器: △151億円の未達 情報機器 12.2% 2,500 営業利益率 15% ・当初想定以上に新規需要が低調 10.8% その他 4.9% 10% ・1Qは値上げ実施による販売環境の悪化 5.8% 2,000 0.2% 5% 6.9% 3.5% ・2Qは拡販策に方針転換し、販売モメンタムを改善。 4.8% 1Q導入のカラーMFP新製品も寄

  7. Slide 7: 情報機器事業 09年度上半期総括(販売状況)

    情報機器事業 09年度上半期総括(販売状況) MFP総市場の需要推移 市場想定台数 当初想定 100 99 企業のリース延長やリース与信の厳格化が続き、 95 95 89 84 88 09年1Qの総需要は当初想定より15%減少。 その他 81 2Qも同様の需要水準が続くものと想定。 欧州 <当初想定との1Q需要ギャップ> 北米 ・北米市場: -10% ・欧州市場: -22% 日本 ・日本市場: -33% ・その他市場: -7% 08.1Q 2Q 3Q 4Q 09.1Q 2Q ※08/1Qを100とした指数 当社MFP販売台数の推移 当社販売台数 当初計画 109 6月から展開したプロモー

  8. Slide 8: 情報機器事業 09年度上半期総括(収益状況)

    情報機器事業 09年度上半期総括(収益状況) 1Q→2Q売上高の改善 【億円】 販売プロモが奏功し、モメンタムが改善。 為替影響、価格低下の影響を除外する 数量増他 と実質の売上増加は約96億円。 1,327 1,272 価格影響 +96 為替 数量増のために、プロモーション費用として △11 △30 約15億円を投下。 1Q 為替 価格 数量 2Q 1Q→2Q利益の改善 販売変動費の増:約15億円 販売固定費の減:約15億円 数量増他での粗利改善。 R&D費用の減 : 約 1億円 売上増による粗利増:約40億円 機器生産台数増加に伴う製造損益の NETコストダウン ノンハード粗利率改

  9. Slide 9: オプト事業 09年度上半期総括(販売状況)

    オプト事業 09年度上半期総括(販売状況) TACフィルム販売数量の推移 当初想定 需給回復が当初想定より前倒しとなった 100 106 99 107 96 1Qの販売数量を2Qでは更に伸ばす。 通常品 54 61 (販売数量 2Q/1Q:+9%増加) 52 高機能品 当社の薄膜技術の優位性を背景にして、 VAや薄膜TACなど高機能品が堅調に推移。 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 08年度 09年度 ピックアップレンズ販売数量の推移 ※08/1Qを100とした指数 当初想定 2Qの販売数量は1Qから大きく伸長し、ほぼ 100 100 119 98 前年同期並みに回復。 68 67 5

  10. Slide 10: オプト事業 09年度上半期総括(収益状況)

    オプト事業 09年度上半期総括(収益状況) 1Q→2Q売上高の改善 【億円】 1Qより好調なTACフィルムが2Qには更に 数量増他 365 売上増を牽引。 340 為替 価格影響 41 1Q→2Qの売上増の製品別貢献度は △2 TACフィルム、ピックアップレンズ、ガラスHD基板の順。 △13 1Q 2Q 1Q→2Q利益の改善 販売数量増加に伴い、利益水準も1Qから 経費 45 大きく回復。 数量増他 NETコストダウン 2 1 1Qでは低下していた操業度も2Qには概ね 40 回復、限界利益改善の寄与もあり。 17 為替 価格影響 △1 △13 1Q→2Qの利益増の製品別貢献度は、売上

  11. Slide 11: 09年度連結業績修正 下半期セグメント別

    09年度連結業績修正 下半期セグメント別 (単位:億円) 売上高 前回予想 今回予想 増減 上実績 増減 (5/14) (10/23) 下-上 情報機器事業 3,150 2,831 △ 319 2,599 232 オプト事業 900 715 △ 185 705 10 メディカル&グラフィック事業 580 571 △9 529 42 その他事業 80 81 1 64 17 連結調整他 50 39 △ 11 36 3 合計 4,760 4,237 △ 523 3,933 304 (単位:億円) 営業利益 前回予想 今回予想 増減 上実績 増減 (5/14) (10/23) 下-上 情報機器事業

  12. Slide 12: 09年度連結業績修正 下半期セグメント別

    09年度連結業績修正 下半期セグメント別 上半期の業績動向を踏まえ、下半期の業績見通しを見直す。 前回予想から、売上高は△523億円、営業利益は△41億円、減額修正。 売上高 営業利益 情報機器: △319億円 情報機器: △14億円 ・MFPは需要予測を当初想定から見直し、 ・販社構造改革による損益分岐点引下げ効果、 下期販売計画に織込む。但し新製品切換え 及び新製品コストダウン施策による粗利率の改善 によるラインナップ刷新により競争力は向上。 などにより販売数量減による利益減を最小限 積極的な販売施策を展開し、上半期比で に留める。 +10%の増収を見込む。 オプト: △185億円 オ

  13. Slide 13: 情報機器事業 09年度下半期見通し

    情報機器事業 09年度下半期見通し MFP総市場の需要見直し 100 上半期の状況を踏まえ、下半期の需要見通し 92 91 89 93 83 +7% 台数を当初想定から一段下げ(△5%)、 その他 上半期→下半期の伸びを+7%と見直した。 欧州 <上半期→下半期> <下期 対前年比> ・北米市場 : +5% -3% 北米 ・欧州市場 : +15% -15% ・日本市場 : +10% -5% 日本 ・その他市場: +5% +5% 08上 08下 09上 当初想定 09下 当初想定 当社MFP販売台数の見通し 総市場の需要見通し、及び下半期の当社の競争力 100 104 91 92 の回復を勘案し

  14. Slide 14: 情報機器事業 09年度下半期見通し

    情報機器事業 09年度下半期見通し カラーMFP新製品販売見通し カラーMFP新製品の販売見通し 旧製品 新製品 旧製品 Seg4 新製品 Seg4 旧製品の販売プロモーション施策の実施により上半期 Seg2-3 Seg2-3 中に新製品への切換えが概ね完了。 100 98 99 31 27 82 22 7 下半期は新製品中心のラインアップとなり、競争力 5 12 及び収益力が大幅に回復。シェア拡大とともに採算 67 68 71 性の向上を目指す。 58 - 9 08上 08下 09上 09下見通し ノンハード売上の見通し 主要地域別ハード/ノンハード売上 ハードは新製品効果で拡販 上

  15. Slide 15: オプト事業 09年度下半期見通し

    オプト事業 09年度下半期見通し TACフィルム販売数量の見通し 100 100 103 107 通常品 4Qでの調整を織込むが、VAや薄膜TACの拡販 52 に努め、上半期以上の数量 確保を目指す。 高機能品 当初計画比 : △5% 上半期比 : +3% 08上 08下 09上 09下 当初想定 ピックアップレンズ販売数量の見通し 141 100 97 BD用レンズのIT向け需要拡大の遅れを勘案し、 83 販売計画を大幅に見直した。 45 当初計画比: △31% 上半期比 : +17% 08上 08下 09上 09下 当初想定 ガラスHD基板販売数量の見通し 100 99 94 ノ

  16. Slide 16: 収益力向上に向けた経営施策

    収益力向上に向けた経営施策 固定費削減施策の状況 370 330 情報機器事業: 海外販売部門における 人員適正化は上期で計画通り完了。 220 Dankaの統合も当初予定から1年前倒しで実行。 オプト事業: 国内外生産体制及び人員適正化 150 110 110 は08年4Qで完了。 一部製品分野では受注の 急回復に対応し、増産体制に移行。 メディカル&グラフィック事業: 構造改革計画に 沿って、製造・販売部門とも概ね計画通りに進捗。 09/1Q 2Q 上期 下期見通し 今回見通し 当初計画 更なるコスト削減の取組み グループ最適化の観点で、今まで取組みの遅れていた施策について、短期及び中

  17. Slide 17: フリーキャッシュフローの見通し

    フリーキャッシュフローの見通し 今回見通し:440億円/年間 (当初計画: 300億円) 上期実績: 321億円(計画100億円) 当初計画からの改善 440 棚卸資産圧縮 +120億円 321 300 269 設備投資圧縮 +100億円 下期の施策 119 51 棚卸資産の圧縮、徹底した選択と 集中による設備投資を実行し、 09/1Q 2Q 上期 下期見通し 通期見通し 当初計画 更なる改善に取り組む。 棚卸資産の圧縮: ’10.3末 900億円 設備投資額の圧縮: 400億円/年間 減価償却費の見通し: 650億円/年間 当初計画: 1,000億円 当初計画: 500億円 当初計画: 70

  18. Slide 18: 新たな成長の創出へ向けた取組み プロダクションプリント分野

    新たな成長の創出へ向けた取組み プロダクションプリント分野 3~5年の時間軸において、プロダクションプリント分野をオフィスMFP分野と並ぶ当社 情報機器事業の二本柱として意識的に事業拡大を図り、業界トップクラスのポジション を獲得するとともに 当事業の持続的成長を牽引する事業基盤の構築を目指す。 次期中核製品の開発加速し、商品競争力の徹底強化を図る。 ・2010年度初よりカラー、モノクロとも新シリーズを順次展開 競争力あるライト領域を更に強固にするとともに、事業領域をミッド/ヘビー領域及び 商業印刷領域への本格拡張を図る。 ・Oce社との提携強化により、企業内印刷向けの商品及びソリューショ

  19. Slide 19: 新たな成長の創出へ向けた取組み 環境・エネルギー分野

    新たな成長の創出へ向けた取組み 環境・エネルギー分野 3~5年、5~10年の時間軸において、当社のコア技術を複合化・融合化することで 環境・エネルギー分野の新事業を複数立上げ、情報機器事業、オプト事業と並ぶ 「第3の事業」として長期視点での育成を進める。同時に、革新的な製品・サービスの 提供を通じて、「省エネ」・「創エネ」で広く社会に貢献できる「環境企業」を目指す。 急成長するLED照明市場をターゲットにした光学コンポーネント部材に参入 ・当社独自の光学ガラス技術を活かした、LED照明用光学モジュールの製品化に着手。 デジタル家電以外の分野をターゲットに「環境型フィルム」の開発に

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