Slide 1: 2019年度決算説明会
証券コード︓5401 2019年度決算 説明会 2020年5月8日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値
Slide 2: 目次
2 目次 1. 2019年度決算概況 2. 経営環境認識と当社の対応⽅針 3. 新型コロナウイルスの影響と対応 4. 単独営業利益の早期⿊字化に向けて 5. 決算概況補⾜資料 参考資料1. 生産設備構造対策（2/7公表内容再掲） 参考資料2. 諸施策進捗状況 参考資料3. 関連指標 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 1. 2019年度決算概況
3 １. 2019年度決算概況 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 決算概況
決算概況 4 １．経営環境 第4四半期途中より新型コロナウイルスの影響で急激に海外・国内の経済活動が減速し鉄鋼需要が減少。 但し当社業績への影響には時間差があり、2019年度業績への影響は軽微。影響は第1四半期より本格化。 ２．2019年度業績 2018年度 2019年度 前回（2/7） 単位︓億円 実績 上期実績 4Q実績 下期実績 実績 ⾒通し 減損等前事業利益 3,369 731 44 34 765 540 ROS 5.5% 2.4% 0.3% 0.1％ 1.3% 0.9% 減損損失等 － － ▲95 ▲3,609 ▲3,609 ▲3,640 連結事業利益 3,369 731 ▲51 ▲
Slide 5: 2019年度 事業環境悪化
2019年度 事業環境悪化 出典:LME, Bloomberg,日刊鉄鋼新聞 5 原料⾼・鋼材安 粉鉱石価格 強粘結炭価格 鋼材市況・主原料コスト 中国政府のインフラ投資 (US$/dmt, FOB) (US$/wmt, FOB) (US$/t) 600 ↓ 250 条系鋼材需要が旺盛 100 500 ↓ 東アジアHC市況 市況価格 400 高⽔準の銑鉄生産継続 200 (CFR) 80 ↓ 300 主原料価格高⽌まり 鋼材トンあたり 150 200 60 主原料コストインデックス(FOB) 米中貿易摩擦 契約価格 100 （契約ベース 粉鉱石×1.7+強粘結炭×0.9） 中国経済の減速感等
Slide 6: 2019年度 減損損失等
減損損失等 6 2019年度 減損損失等 その他一過性損失 ▲860億円 事業損益 ▲430億円 前回 事業 個別開示 合計 3Q▲335億円︓⽀払補償費等 （2/7） 4Q▲ 95億円︓一部持分法株式の減損等 単位︓億円 損益 項目 （税前損益） ⾒通し 合計 ▲3,609 ▲1,217 ▲4,826 ▲4,900 個別開示項目 ▲430億円 3Q▲145億円︓ 設備休⽌関連損失▲95（⿅島UO等） 減損損失合計 ▲3,179 ▲787 ▲3,966 ▲3,966 事業撤退損▲49(ZNW※等） 当社単独 ▲3,179 ー ▲3,179 ▲3,179 4Q▲285億円 設備休⽌関連損失▲13
Slide 7: キャッシュフロー（CF）
キャッシュフロー（CF） 7 FY2018 FY2019 ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ推移 （億円） （億円） 営業ＣＦ 4,523 4,943 事業利益 3,369 ▲2,844 8,000 624 借⼊⾦調達 減損損失 - 3,339 Cash-in 減価償却費 1,3472,800 4,086 4,173 6,000 800 1,500 資産圧縮 ＥＢＩＴＤＡ 7,455 4,668 5,629 700 1,000 持分法利益控除 4,000 4,842 営業CF -864 -383 4,523 4,943 支払税 4,855 -808 -925 2,000 3,207 1,487 FCF 705
Slide 8: 配当
8 配当 28.4% 30.4% 31.7% 28.4% 配当性向 23.4% 80 17.4% 18.7% 70 年間配当 50 55 中間配当10円 期末配当 45 45 40 40 期末配当⾒送り 中間配当 30 35 15 10 45 10 40 30 30 20 20 10 10 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 期末配当については、当期業績等をふまえ、 誠に遺憾ながら⾒送りとさせて頂きます(年間配当は10円/株) 一刻も早い収益基盤の⽴て直し・財務体質の改善を実現し、 株主の皆様に対する利益還元を図ってまいります。 役員報酬一部返上 （
Slide 9: 2. 経営環境認識と当社の対応方針
9 ２. 経営環境認識と当社の対応⽅針 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 10: 経営環境認識
経営環境認識 10 ⾜元経営環境認識 複合要因により鉄鋼業にとって厳しい環境 2019〜 米中対⽴⻑期化・中国経済成⻑減速等を背景とした需要減 中国景気刺激策を背景とした主原料価格高⽌まり ⇒「原料市況高・鋼材市況安」 + 2020〜 新型コロナウイルス影響・油価下落影響・新興国為替安による購買⼒低下 コロナ後の経営環境認識 従前から当社の経営戦略（生産設備構造対策、海外事業戦略）で想定していた 経営環境変化が、コロナ影響により加速化 海外 製造業全体の「地産地消化」「⾃国産化」傾向が、コロナ影響で更に加速し「市場 の分断」が進展。 当社の主要市場である新興国の需要は当面は低迷するが、
Slide 11: 当社の対応方針
当社の対応⽅針 11 ⾜元のコロナ影響による急激な需要減少に、迅速適切に対応 減産対応、感染防⽌対策、事業継続対策 業績悪化に対応した緊急収益対策、減産にあわせた操業最適化等によるコスト改善等を推進 過去3年にわたり継続している実質単独営業⾚字からの早期脱却に向けた 収益構造の強化策に⾜元から取り組み 固定費の大幅圧縮（2020年度2,000億円）、変動費コスト改善（2020年度500億円以上）、 紐付き価格是正への取り組み継続 コロナ影響収束後も厳しい環境が継続することを前提に、 従前からすすめている中⻑期的経営戦略に、一層加速して取り組み ① 生産設備構造対策による国内製造拠点のスリム化・
Slide 12: 3. 新型コロナウイルスの影響と対応
12 3. 新型コロナウイルスの影響と対応 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 13: 2020年度 生産出荷水準
2020年度 生産出荷水準 13 ２０１９年度からの「経済生産」に基づく減産に加えて、足元での需要の急減に迅速に対応を とり、高炉バンキング等の減産体制をとっており、２０２０．１Ｑの稼働率は６０％程度とな る⾒通し。回復時期は不透明であり、２Ｑも低⽔準となる可能性が高い。 当社単独粗鋼生産量 （万t/Q） 1,200 旧日新（ステンレス除） 1,036 1,000 旧住⾦ 779 990 800 765 点線︓リーマンショック時水準 600 粗鋼 約770万t/Q 出荷 約730万t/Q 400 稼働率 新日鐵 60％程度 〜新日鐵住⾦ 200 〜日本製鉄 0 08.1Q 09.1Q 10.1
Slide 14: 減産対応状況
減産対応状況 14 製鉄所 地区 炉容積m3 上工程減産対応 高炉改修吹⽌め時期を8月⇒7月上 室蘭 2BF 2,902 ①高炉出銑⽐引き下げ・休風時間延⻑ 旬以降に前倒し **** 1BF 5,370 4/15〜ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ ** ②高炉のバンキング※・ ⿅島 3BF 5,370 東日本 関連コークス炉の生産調整休⽌ 君津 2BF 4,500 5月中旬以降ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ予定 *** による減産を実施中。 4BF 5,555 1BF 5,443 名古屋 ※ バンキング︓送風を停⽌することで、 3BF 4,300 高炉を再稼動が可能な状態で休⽌する方法 1BF 3,700 4/25〜ﾊﾞﾝｷﾝ
Slide 15: 新型コロナウイルス感染防止・事業継続対策（海外拠点・調達）
新型コロナウイルス感染防止・事業継続対策 15 海外拠点の稼働状況 1月以降、顧客の減産や物流規制による置場ネックにより一部で減産や間⽋操業ある 中国 も、足元は各拠点とも操業継続中。 東南アジア 概ね操業継続中だが顧客の減産により稼働率低下傾向。 下工程拠点は３月下旬より操業停⽌。足元操業準備〜再開中。 インド AM/NS Indiaは3月下旬より需要急減を受けミニマム操業。4月中旬より生産回復中。 米国・メキシコ 3月末以降、多くの拠点で間⽋的ないし継続的にライン休⽌ ブラジル ウジミナスで小型高炉2基をバンキング中（2BF︓4/4〜、1BF︓4/22〜） 欧州 操業継続中 調達サプライチ
Slide 16: 新型コロナウイルス感染防止・事業継続対策
新型コロナウイルス感染防止・事業継続対策 16 感染予防・感染拡大防止対策への対応 必需品供給という観点から必要最小限の範囲に限定した人員体制で生産を継続。 国・地⽅自治体など関係⾏政の指導・要請等に迅速に対応・協⼒し、 当社及び関係協⼒会社を含むグループ全体として感染拡大防止対策に取り組み。 （１）事務業務などスタッフ部門 ︓ 原則テレワーク（在宅勤務） 生産に関わる操業・整備部門 ︓ 生産・稼働形態に応じ、必要な最低限の従業員で対応 やむを得ず出社をする場合は、感染予防対策を徹底。 cf. 本社地区（2,500人）在宅勤務実施率 約９５%（4月末時点） （２）当社主催⾏事は原則⾒合わせ、面
Slide 17: 資金・財務面の対応
資⾦・財務⾯の対応 17 コロナ影響による足元での営業キャッシュフローの悪化をふまえて、 投資キャッシュフローの抑制、資産圧縮の更なる追加検討によるキャッシュイン の最大化を図るとともに、状況に応じて資⾦調達面でも適切な対応を図る。 資産圧縮 設備投資効率化 既に2月までに成案化した4,000億円/3年資産圧縮 ⻑期更新計画に基づく効率的設備投資を検討。 に、更に+αの追加圧縮を検討。 将来にわたり収益貢献する品種・地域へ「選択 市場動向など時期を⾒極めながら実⾏に移す。 投資」。 2020年中期計画期間内の設備投資総額を ▽2,000億円程度圧縮。 追加圧縮 +3,000+α億円4,000
Slide 18: 4. 単独営業損益の早期黒字化に向けて
18 4. 単独営業損益の早期⿊字化に向けて © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 19: 足元収益水準
⾜元収益水準 19 実質単独営業⾚字が3年半にわたって継続 連結事業利益内訳推移 実質単独営業損益推移 （億円/年） FY16 FY17 FY18 FY19 （億円/年） FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 連結事業利益* 1,745 2,887 3,369 ▲2,844 単独 1,869 2,286 562 ▲291 64 251 ▲1,193 単独営業利益 ▲291 64 251 ▲1,193 営業利益 鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 1,788 2,569 2,313 1,618 在庫評価差 160 ▲150 ▲640 ▲390 630 390 ▲20 鉄以外 35
Slide 20: 単独営業利益の早期黒字化へ向けた取り組み
単独営業利益の早期⿊字化へ向けた取り組み 20 実質単独営業⾚字からの早期脱却を目指し、⿊字構造の確⽴に向けた施策を検討 2020年度に約2,000億円規模の固定費圧縮を計画 固定費の （うち構造対策効果発揮260億円） 大幅圧縮による 修繕費 生産設備構造対策の下での選択投入（休⽌予定設備への投入抑制等）、 損益分岐点の 製鉄所大括り化による修繕効率向上、 高度IT活用等による点検基軸の設備管理徹底 等 引き下げ 償却費 減損計上による影響 約600億円、 定率⇒定額化による影響 約500億円 他 中期計画で計画化した操業改善・設備投資効果に加え、追加の改善施 変動費 策、構造対策に伴う操業
Slide 21: 生産設備構造対策
生産設備構造対策 21 2月7日公表の構造対策効果の前倒し発揮を図るとともに、 更なる最適生産体制を追求し、必要に応じて追加対策を実⾏ 効果内訳 変動費 修繕費︓休⽌までの間の設備健全性を維持しつつ休⽌に先⾏して投入を抑制。 労務費︓早期退職等は⾏わず雇用を確保。 修繕費 配置転換を基本とし、採用抑制等によりコストダウン効果発揮。 1,000 償却費︓設備休⽌による償却費減。 償却費 億円/年 変動費︓休⽌設備から競争⼒の高い設備への生産移管によるコストダウン。 労務費 効果発現時期イメージ 2020年度 更なる前倒し発揮を図る 設備休⽌に先⽴って、 260億円 ・休⽌予定設備への修繕費投入停
Slide 22: 減価償却方法の変更
減価償却⽅法の変更 22 【背景】 国内製鉄所が操業開始から約50年を経過し、「第⼆の創業期」とも⾔うべき大きな構造改革を推進し 事業として再生産可能な収益基盤の再構築を図る中で、設備投資・修繕費の傾向が変化。 ① 基幹設備のリフレッシュを含めた製造基盤整備を推進 ⇒ 投資計画に占める⽼朽更新規模の割合が増加 ② 設備トラブルを未然防⽌するため、予防・計画保全の徹底により設備健全性を維持 ⇒ 設備耐用年数内での修繕費の平準化 ③ IFRSを採用するグローバル企業およびグローバル鉄鋼他社は定額法を採用 耐用年数に応じて期間費用が平準化される定額法が実態に合致しており、⽐較可能性も向上 2020年
Slide 23: 5. 決算概況補足資料
23 5. 決算概況補⾜資料 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 24: 中国鋼材需給・市況
中国鋼材需給・市況 24 中国CISA加盟ﾐﾙ 中国銑鉄生産 中国鉄鉱石港頭在庫 粉鉱石 品種別出荷量 （万㌧/日） （万㌧） (US$/dmt, FOB） （万㌧/月) 日当り 2,900 板系 鉄鉱石 銑鉄生産 2,700 16,000 港頭在庫 100 市況価格 2,500 220 14,000 2,300 80 2,100 12,000 200 1,900 60 10,000 1,700 1,500 条系 180 8,000 40 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2
Slide 25: 中国鋼材需給・市況
中国鋼材需給・市況 25 中国粗鋼生産と鋼材流通在庫 中国鋼材輸出 鋼材市況 （百万㌧/日） （百万㌧/月） （元/㌧) 2.5 （百万㌧） 10 10.2 （$/㌧） 800 中国HC（右軸） 3月︓ 4,500 日当たり 2.9 2 .8 百万㌧/日 700 中国異形棒鋼 2.0 粗鋼生産量(右軸) 2.7 （右軸） 4,000 8 600 地条鋼能⼒の 3,500 統計内生産への置換 2.5 3月︓ 6.5 500 3,000 1.5 6 1-3月平均︓ 4. 8 2.3 4.8 2,500 400 2,000 東アジアHC（左軸） 1.0 2.1 4 300 条系流通在庫（左軸） 1,
Slide 26: 2019年度業績（前回見通し→実績）
2019年度業績(FY19 前回⾒通し→実績) (減損等前) 26 FY19 FY19 増減 *1 粗鋼-16万㌧程度 (3,970程度→3,954) （単位︓億円） ⾒通し 一過性除き-16万㌧程度 [B] [A→B] 前回FY19⾒通し一過性影響除き 3,994程度 (3Q時)[A] FY19実績一過性影響除き 3,978 事 業 利 益 540 765 +225 出荷-9万㌧程度(3,640程度→3,631) 一過性除き-23万㌧程度 < 実 ⼒ 損 益 > <1,060> <1,265> <+205> 前回FY19⾒通し一過性影響除き 3,635程度 製 鉄 FY19実績一過性影響除き
Slide 27: 2019年度業績（FY18→FY19）
2019年度業績(FY18→FY19) (減損等前) 27 *1 粗鋼-146万㌧ (4,100→3,954) FY18 FY19 増減 一過性除き-187万㌧ （単位︓億円） FY18一過性影響除き 4,165 [A] [B] [A→B] FY19⾒通し一過性影響除き 3,978 出荷-166万㌧(3,797→3,631) 事 業 利 益 3,369 765 -2,604 一過性除き-270万㌧ < 実 ⼒ 損 益 > FY18一過性影響除き 3,882 <3,169> <1,265> <-1,904> FY19⾒通し一過性影響除き 3,612 製 鉄 2,746 356 -2,390 *
Slide 28: 事業損益分析（FY19上期→下期）
事業損益分析 (FY19上期→FY19下期) (減損等前) 28 FY19 FY19 増減 *1 粗鋼-90万㌧ (2,022→1,932) （単位︓億円） 上期 下期 [A] [A→B] 一過性除き-166万㌧ [B] FY19上期一過性影響除き 2,072 事 業 利 益 731 34 -697 FY19下期一過性影響除き 1,906 出荷-55万㌧ (1,843→1,788) < 実 ⼒ 損 益 > <941> <324> <-617> 一過性除き-84万㌧ FY19上期一過性影響除き 1,848 製 鉄 492 ▲136 -628 FY19下期一過性影響除き 1,764 製鉄以外ｾｸﾞ
Slide 29: FY19 災害影響内訳
FY19 災害影響内訳 29 ① 台風15号 9月9日の台風15号での、観測史上最大の暴風により、東日本製鉄所君津地区第一製鋼工場（生産能 ⼒︓約15万t/月）の燃焼放散筒（転炉ガスを大気放散する際に無害化のため燃焼する設備）が倒壊。 12月までに設備復旧完了。当初予定(2020年1月)より前倒して12月より生産再開。 生産出荷影響︓▼24万ｔ程度の粗鋼減産、▼25万ｔ程度の鋼材出荷減 ② 旧日鉄日新製鋼 呉製鉄所第一製鋼工場転炉火災 旧呉製鉄所第一製鋼工場（生産能⼒︓約4万t/月）で、8月末火災が発生。 転炉運転室・電気室が焼損し、旧呉製鉄所第一製鋼工場は現在も休⽌中。
Slide 30: 主要指標推移
主要指標推移 30 事業利益/経常利益(億円) EBITDA(億円) IFRS︓事業利益+減価償却費+減損損失 [ ]内の数値＝日本基準 日本基準︓経常利益+負担⾦利+減価償却費 FY18 19下、FY19の数値は減損等前 FY17 FY17 FY18 [ ]内の数値＝日本基準 [2,975] 3,369 [6,580] 7,455 FY19 4,668 20.0% 1,789 12.0% 3,901 18.0% 1,579 3,554 [1,576] FY19 [3,339] 10% 16.0% [1,399] 10.0% [3,241] [3,444] 765 2,849 14.0% [1
Slide 31: 製鉄以外セグメント概況
製鉄以外セグメント概況 31 売上収益・事業利益推移（3セグメント合計） （単位︓億円） [ ]内の数値＝日本基準(売上高、経常利益) 売上収益 4,573 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 2018 2019 FY18→ [4,093] 4,138 4,223 4,070 FY19 上期 下期 年度 上期 下期 年度 [3,669] FY18 : 611 売上収益 1,613 1,954 3,567 1,579 1,824 3,404 -163 FY19 : 553 FY17 : [498] 事業利益 31 63 94 51 55 107 +13 事業利益 * * 279 332 315 ｹﾐｶﾙ& 2
Slide 32: 貸借対照表
貸借対照表 32 （億円） 2019年3月末 2020年3月末 （億円） 2019年3月末 2020年3月末 流動資産合計 28,592 27,849 負債合計 44,421 44,483 たな卸資産 15,671 15,321 有利子負債 23,692 24,887 非流動資産合計 51,903 46,599 資本合計 36,073 29,966 有形固定資産 32,466 28,125 ⾃己資本 32,307 26,416 持分法投資資産 7,931 8,782 評価差額⾦ * 2,480 1,119 投資有価証券 7,253 4,185 非⽀配株主持分 3,765 3,550 資産合計
Slide 33: 2019年度 キャッシュ分析（事業利益 to 営業CF）
2019年度 キャッシュ分析 33 - 事業利益 to EBITDA to 営業CF - 運転バランス 個別開示項目の 在庫評価差 キャッシュ事項の 為替差損益 内当期分 等 戻し 持分法 減価償却費 (Gr会社含む) 投資損益 +40 ネット その他 戻し 戻し -383 支払⾦利 法人税 -140 -925 +1,683 +4,173 <持分法投資損益内訳> 4,943 4,668 海外製造拠点（AM/NS Calvert、I/N Tek･Kote、 NS BlueScope、ｳｼﾞﾐﾅｽ等） 減損損失 電炉（合同製鐵 等） 事業利益 戻し 機能分担会社 等（日鉄物産、
Slide 34: 2019年度 キャッシュ分析（営業CF to 有利子負債増減）
2019年度 キャッシュ分析 34 - 営業CF to 有利⼦負債増減 - 資産 設備 Cf. 設備投資･減価償却費推移 圧縮 投資 設備投資額は工事ベース, FY18に会計処理制度変更 4,813 (⽀出ベース) 4,408 4,119 3,997 4,173 +2,800 3,510 4,086 3,318 3,200 3,082 3,407 3,474 3,043 3,047 -4,606 3,046 2,570 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY18 FY19 事業 会計処理制度変更前 会計処理制度変更後 投資 FY18期末配当 40円/株 -968 その
Slide 35: 減価償却費の低減
減価償却費の低減 35 2020年中期計画 当初想定償却費 ① ①設備投資圧縮 当初中期計画に対して▽10％以上投資圧縮 ②設備休止による投資回避 ② 呉・和歌山高炉・名古屋厚板等の設備休⽌により 将来設備投資を回避 ③ ③設備休止による既存償却費減 約200億円/年（構造対策効果1,000億円/年の内数） 呉＜2020.1〜減損計上により前倒し発揮＞約100億円/年 他休⽌設備＜設備休⽌実施以降発揮＞ 4,173 ④ 億円/年 ④減損計上による償却費減 4,086 ⿅島・名古屋・広畑・呉＜2020.1〜＞ 億円/年 2019.4Q︓約130億円、2020年度︓約600億円 ⑤ （呉分 202
Slide 36: 参考資料1 生産設備構造対策
36 参考資料1 生産設備構造対策 （2/7公表資料再掲） © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 37: 検討前提
検討前提 37 高齢化・人口減少による建設需要の縮小 お客様の現地生産化拡大による間接輸出の減少 国内需要の減少懸念 市場 ⾒通し 中国における内需減少 中国ミルの中国沿岸部・ＡＳＥＡＮにおける一貫能⼒増強 輸出市場の競合激化懸念 主⼒製鉄所が建設から50年以上経過 当社 固定費 選択と集中により抑制してもなお 構造 大規模な⽼朽更新投資が必要 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 38: 最適生産体制の考え方
最適生産体制の考え⽅ 38 基本コンセプト 競争⼒ある一貫製鉄所を中心とする効率的な全社最適生産体制を構築 具体的な考え方 ① 「高付加価値品を一貫で製造する体制・実⼒」の観点から、 一貫製鉄所としての競争⼒を総合的に検討 ② 競争⼒優位な設備に生産を集約、競争⼒劣位な設備を休止 ⇒ 戦略的に選択投資を⾏い 生産性向上・体質強化 付加価値の⾼い品種・商品の 最適生産体制の追求 ウェイト拡大 適正な固定費規模の下で限界利益を最大化 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 39: 今回決定した対策および既公表対策の一部前倒し
今回決定した対策 および既公表対策の一部前倒し 【休⽌時期】 39 下線は以前の公表内容からの2020.2.7変更点 (1) ① 瀬⼾内製鉄所 呉地区／鉄源（⾼炉､焼結､製鋼）設備休止 【2021上期末目途】 鉄源一貫生産 ／熱延･酸洗等上記以外全設備休止 【2023上期末目途】 に関する ② 関⻄製鉄所 和歌山地区／第1⾼炉、第5-1焼結機、 競争⼒強化 【2022上期目途】 第4･第5コークス炉、第3鋳造機の一部設備 休止 (2) ③ 九州製鉄所 八幡地区(小倉)／鉄源設備休⽌従来︓2020年度末目途⇒【2020上期末目途】 鉄源工程 ④ 瀬⼾内製鉄所 広畑地区／溶解炉休⽌・電気炉新設 【
Slide 40: 今回までに決定した対策の効果と今後の取組み
40 今回までに決定した対策の効果と今後の取組み 今回までに決定した対策の効果 対策前 対策後 ⾼炉基数 ▽4基 15⇒11基 既公表︓呉第2高炉、八幡(小倉） 今回決定︓呉第1高炉、和歌山第1高炉 ▽500万ｔ/年 Cf･ 2018年度粗鋼生産実績 粗鋼生産能⼒規模 当社単独 4,100万t/年 旧日鉄日新 273万t/年(呉) 連結粗鋼 4,784万t/年 1,000億円/年 新規案件効果 760億円 期待収益効果 既公表案件効果 240億円 （フル発揮ベース） 今後10年程度の間に高炉、コークス炉、焼結機、エネルギー設備等で必要となる (外数）設備休止による回避投資 設備投資を回避 今後
Slide 41: ロードマップ
ロードマップ 41 19下期 20上期 20下期 21上期 21下期 22上期 22下期 23上期 23下期 呉／鉄源休⽌ 呉／熱延等休⽌ 鉄源 和歌山／高炉1基及び関連設備休⽌ 八幡(小倉)／鉄源休⽌ 広畑／電気炉新設 広畑／溶解炉等休⽌ 阪神(堺)／一部ライン休⽌ 薄板 広畑／ブリキ休⽌ 厚板 名古屋／厚板休⽌ 大分(光鋼管)／チタン溶接管休⽌ チタン 製鋼所／チタン丸棒休⽌ 衣浦／熱延休⽌ ステンレス 衣浦／精密品休⽌ 君津(東京)／シームレス休⽌ 鋼管 ⿅島／ＵＯ休⽌ 更なる最適生産体制を追求 必要に応じて速やかに実⾏ © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION A
Slide 42: 生産設備構造対策 休止ライン数
生産設備構造対策 42 休止ﾗｲﾝ数(うち今回決定) 休止設備 【休止時期】 コークス ▽2 (▽2) 和歌山▽2（4炉・5炉） 【2022上期】 呉▽２（1焼結・2焼結） 【2021上期末目途】 焼結 ▽4 (▽2) 和歌山▽１（5-1焼結） 【2022上期】 八幡▽１（小倉焼結） 【2016.11】 呉▽２（1高炉・2高炉） 【2021上期末目途】 高炉 15→11 ▽4 (▽2) 和歌山▽１（1高炉） 【2022上期】 八幡▽1（小倉高炉） 【2020上期末】 呉▽３（1転炉・2転炉） 【2021上期末目途】 転炉 38→28 ▽10 (▽3) 八幡▽4（小倉転炉･脱燐炉4基） 【202
Slide 43: 参考資料2 諸施策進捗状況
43 参考資料2 諸施策進捗状況 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 44: トピックス・AM/NS Indiaの状況
トピックス 44 電磁鋼板 能⼒・品質向上対策投資（その３） 電⼒向け・⾃動⾞向け需要の成⻑と効率化ニーズの高まりに対応する設備投資を推進。 九州製鉄所八幡地区（約460億円 2019.8.1公表）・瀬⼾内製鉄所広畑地区（約140億円 2019.11.1公表）での設備投資に続き、第3弾として九州製鉄所八幡地区への設備投資 （約100億円）を決定。 今後更なる設備投資を継続検討し、順次公表予定。 電磁鋼板の総合的供給体制強化を⾏い、当社収益構造の強靭化を図る。 AM/NS Indiaの状況 【操業状況】 2月まで堅調、3月下旬以降コロナ影響による国内全⼟ロックダ ウン・国内販売の
Slide 45: 諸施策進捗状況 つくる力の継続強化
諸施策進捗状況 つくる⼒の継続強化 凡例︓ 今回新規施策 予定 実⾏済み 45 変更 案件 公表 ~FY19 FY20 FY21 FY22 FY23~ 鉄源休⽌:21上期末 呉 製銑〜熱延 一貫休⽌ 20.2月 他休⽌:23上期末 和歌山 高炉1基および 22上期末休⽌ 20.2月 関連設備の休⽌ 八幡 鉄源工程最適化 16.3月 (⼾畑) 最新鋭ブルームCC新設 19.5月完工 20年度末ﾌﾙｱｯﾌﾟ (⼾畑) CC1基休⽌ 20年度末休⽌ (小倉) 高炉･製鋼設備休⽌ 20年度末休⽌ →休⽌時期前倒し 20.2月 20上期末休⽌ 名古屋 厚板ライン休⽌ 20.2月 22下期休⽌ 阪神(堺)
Slide 46: 諸施策進捗状況 つくる力の継続強化
諸施策進捗状況 つくる⼒の継続強化 凡例︓ 今回新規施策 予定 実⾏済み 46 変更 案件 公表 ~FY19 FY20 FY21 FY22 FY23~ 和歌山 新2高炉スイッチ 18.3月 19.2月中旬 切り替え(5炉→新2炉へ) 日鉄スチール 製鋼工場休⽌ 18.3月 19年度末休⽌、和歌山からの 鋼片供給へ移⾏ →休⽌取りやめ 20.2月 →休⽌取りやめ 北海製鉄 2高炉改修 18.11月 20下期 完工 コークス炉リフレッシュ 君津 5コークス炉 16.4月 19.2月 稼働 北海製鉄 5コークス炉 17.6月 19.9月 稼働(北海製鉄ｺｰｸｽ全炉団ﾘﾌﾚｯｼｭ完了) 名古屋 3コー
Slide 47: 諸施策進捗状況 グローバル事業展開・国内再編
諸施策進捗状況 グローバル事業展開･国内再編 凡例︓ 今回新規施策 47 47 予定 実⾏済み 変更 案件 公表 ～FY18 FY19 FY20 FY21～ 日新製鋼 17.3月 当社による日新子会社化(8→51％) 18.12.26 日新上場廃⽌ 子会社化･完全子会社化 19.1.1 当社による日新完全子会社化(51→100％) 合併 19.10月 19.10月 決議・公表 20.4月 合併 グループ会社統合 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板事業再編 18.5月 18.5月 基本合意 19.4月 ｢日鉄ｽﾃﾝﾚｽ｣発足 溶接ｽﾃﾝﾚｽ鋼管事業再編 18.8月 18.8月 基本合意 19.4月 ｢日鉄ｽﾃﾝﾚｽ
Slide 48: 諸施策進捗状況 グローバル事業展開・国内再編
諸施策進捗状況 グローバル事業展開･国内再編 4848 凡例︓ 今回新規情報 予定 実⾏済み 変更 案件 公表 ～FY18 FY19 FY20 FY21～ AM/NS India（エッサール） 18.3月 18.3月 基本契約締結 18.10月 AM 落札者に決定 19.3月 印会社法裁判所が再建計画を条件付きで承認 19.11月 印最高裁が再建計画を承認 19.12月 共同買収完了 20.3月 20.3月 JBIC協調融資契約締結 特殊鋼事業再編･強化 OVAKO 18.3月 18.6月 当社によるOVAKO完全子会社化 山陽特殊製鋼 18.8月 19.1月 公取ｸﾘｱﾗﾝｽ取得 19.2月
Slide 49: 諸施策進捗状況 素材とソリューションの提供
諸施策進捗状況 素材とソリューションの提供 49 ⾼度IT活用、持続可能な社会の実現への貢献 凡例︓ 今回新規施策 予定 実⾏済み 変更 案件 ～FY18 FY19 FY20～ 18.4月 ⾃動⾞材料企画室設置 ⾃動⾞分野を始めとした 18.4月 技術開発本部鉄鋼研究所内に材料ｿﾘｭｰｼｮﾝ研究部設置 総合ソリューション強化 19.1月 “NSafe®-AutoConcept” 発表 20.3Q 超ﾊｲﾃﾝ鋼板供給体制強化 君津6CGL稼働予定 19.8月 電磁鋼板 能⼒・品質向上対策 八幡① の決定を公表 19.11月 〃 広畑 の決定を公表 20.5月 〃 八幡② の決定を公表 16.4月
Slide 50: エコリーフ環境ラベル取得 メガハイパービーム
「エコリーフ」環境ラベルをメガハイパービーム™で取得 50 ライフサイクルアセスメント(LCA)⼿法を用いて、 資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクル まで、製品のライフサイクル全体を考えた環境情報 を定量的に開示する認証制度の一つ。 サステナブル経営推進機構(SuMPO)により認証。 メガハイパービーム™ 既存のハイパービーム®のサイズを約2 割上回る製品ウェブ高さ1,200mmまで の大断面サイズの外法一定Ｈ形鋼とし て、2020年4月より新たに販売開始 当社は、常に世界最高の技術ともの づくりの⼒を追求し、国連で採択さ れた「持続可能な開発目標」(SDGs) にも合致した、リサイ
Slide 51: 参考資料3 関連指標
51 参考資料3 関連指標 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 52: 製鉄事業 主要指標
製鉄事業 主要指標 ⾒通し数値は全て概数 52 FY18 FY19 差異 18上 18下 19上 FY18 前回 （単位︓万㌧） 前回 *1 年度 → → → → FY19⾒ → 上期 下期 上期 下期 年度 年度⾒ 19上 19下 19下 FY19 FY19 *1 出銑量(単独) 2,049 2,037 4,086 2,052 1,958 4,030 4,009 +3 -79 -94 -77 -21 粗鋼生産量(連結) 2,365 2,419 4,784 2,427 2,279 4,730 4,705 +62 -140 -148 -79 -25 粗鋼生産量(単独) 2,050 2,050 4
Slide 53: 主要需要分野の活動水準
主要需要分野の活動水準 53 FY18 FY19 差異 〔国内〕 18上 18下 19上 FY18 前回 前回 → → → → FY19⾒ → *2 上期 下期 年度 上期 下期 年度 年度⾒ 19上 19下 19下 FY19 FY19 *2 住宅着工⼾数 49 46 95 47 42 89 88 -2 -4 -5 -7 -1 (万⼾） 建 非住宅着工⾯積 2,697 2,405 5,102 2,583 2,216 4,904 4,798 -114 -189 -367 -303 -106 設 （万㎡） 公共工事受注 *1 4,735 5,511 10,246 5,304 5,837 10,78
Slide 54: 国内主要需要分野の鋼材消費
国内主要需要分野の鋼材消費 54 FY18 FY19 差異 18上 18下 19上 FY18 前回 （単位︓万㌧） 前回 → → → → *1 FY19⾒ → 上期 下期 年度 上期 下期 年度 年度⾒ 19上 19下 19下 FY19 FY19 *1 全国粗鋼生産量 5,222 5,067 10,289 5,066 4,776 9,863 9,842 -156 -291 -290 -446 -20 国内鋼材消費 3,083 3,150 6,232 3,036 2,850 5,980 5,886 -47 -299 -185 -346 -94 製造業⽐率 （%) 64.7 64.7 64.7 6
Slide 55: 世界の経済成長率推移
世界の経済成⻑率推移 ＜2020年4月IMF改定値＞ 55 [ ] 内の数値=前回（2020年1月）IMF公表値 CY20 CY21 CY08 CY09 CY10 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 ⾒通し ⾒通し 世界 合計 3.0 -0.1 5.4 4.3 3.5 3.5 3.6 3.5 3.4 3.8 3.6 [2.9] 2.9 [3.3] -3.0 [3.4] 5.8 先進諸国 0.2 -3.3 3.1 1.7 1.2 1.4 2.1 2.3 1.7 2.5 2.2 [1.7] 1.7 [1.6] -6.1 [1.6] 4.5 米国
Slide 56: 主要国の自動車生産台数
0 10 20 30 0 100 50 0 10 20 30 40 1月 1月 1月 2月 2月 2月 3月 3月 3月 4月 4月 4月 2020年 5月 5月 2018年 5月 6月 6月 日本 6月 インド 7月 7月 メキシコ 7月 8月 8月 8月 9月 9月 9月 10月 2019年 10月 10月 11月 11月 11月 12月 12月 12月 0 0 100 10 20 30 50 0 10 20 1月 1月 1月 2月 2月 2月 3月 3月 3月 主要国の自動⾞生産台数 4月 4月 4月 5月 5月 5月 タイ 米国 6月 6月 6月 7月 7月 7月 ブラジル 8月 8月
Slide 57: 各国鋼材市況
各国鋼材市況 57 (元/㌧) 中国 (千円/㌧) 日本 4,200 100 中国異形棒鋼市況 95 4,000 3,800 90 日本Ｈ形鋼市況 3,600 85 3,400 80 中国ホットコイル市況 3,200 75 日本ホットコイル市況 (1.6x4x8) 3,000 70 W1 W4 W3 W1 W4 W3 W2 W5 W3 W2 W5 W3 W2 W1 W4 W3 W2 W1 W4 W1 W4 W3 W1 W4 W3 W2 W5 W3 W2 W5 W3 W2 W1 W4 W3 W2 W1 W4 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 4 5 6 7 8 9 10
Slide 58: 世界月別粗鋼生産量
世界月別粗鋼生産量 58 CY18 CY19 CY20 CY20 年率換算 差異 差異 1-3 [D] (A → B) (B →D ) (百万㌧) [A] [B] 1 2 3 [C] (C*12/3) * 世界 計 1,788.9 1,842.1 150.9 144.3 147.1 442.3 1,769.0 +53.2 -73.0 [前年同期⽐] [4.5%] [3.0%] [-0.6%] [3.3%] [-6.0%] [-1.3%] 日本 104.3 99.3 8.2 7.9 8.2 24.4 97.4 -5.0 -1.8 [前年同期⽐] [-0.3%] [-4.8%] [1.3%] [2
Slide 59: 国内粗鋼生産量 四半期別推移
国内粗鋼生産量 四半期別推移 59 全国粗鋼生産量 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 12,151 10,550 9,645 11,079 10,646 10,730 11,152 10,984 10,423 10,517 10,484 10,289 9,842 (万㌧) (万㌧) 3,000 2,000 FY19.4Q 2,656 2,411 2,612 住⾦（左軸） 1 * 2,565 2,570 2,455 2,500 新日鉄/単独、日本製鉄（左軸） *2 2,497 2,365 1,500
Slide 60: 国内鋼材市況
国内鋼材市況 （店頭価格） 60 厚板・H形鋼 熱延・冷延 ( 千円/㌧ ) ( 千円/㌧ ) 90 90 H形鋼(200x100) 熱薄(2.3xS) 厚板(19mm) 冷薄(1.0xS) 80.0 80 80 80.0 77.0 72.0 70 70 60 60 50 50 '13/03 06 09 12 '14/03 06 09 12 '15/03 06 09 12 '16/03 06 09 12 '17/03 06 09 12 '18/03 06 09 12 '19/03 06 09 12 '20/03 '13/03 06 09 12 '14/03 06 09 12 '15/03 06
Slide 61: 市況品価格推移
市況品価格推移 点線は年度平均 61 （US$/bbl) 原油 （US$/MT) フレート （US$/T,CIF韓国) スクラップ （千円/T) 400 40 28 （US$/WMT,ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ 100 500 180千t船型） 米屑(No1HMS) 24 350 (左軸) 35 80 バンカー(右軸) 400 ブラジル－中国 20 300 30 60 300 16 関東鉄源 250 25 ⼊札価格（右軸） 12 40 200 200 20 ⻄豪－中国 ドバイ原油(左軸) 8 20 100 150 15 4 FY16 FY17 FY18 FY19 FY16 FY17 FY18 FY19
Slide 62: 市況品価格推移
市況品価格推移 16年初＝1として指数化、点線は年度平均 62 Fe65％高品位プレミアム ペレットプレミアム 8 塊鉱プレミアム 3.5 (Fe65%鉱石の鉄分当たり単価÷ 1.5 7 Fe62%鉱石の鉄分当たり単価) 3.0 1.4 6 2.5 5 1.3 2.0 4 1.2 1.5 3 1.1 1.0 2 1 0.5 1 FY16 FY17 FY18 FY19 FY16 FY17 FY18 FY19 FY16 FY17 FY18 FY19 0.9 0.0 0 16.1 16.4 17.4 18.4 19.4 20.4 16.1 16.4 17.4 18.4 19.4 20.4 16.1
Slide 63: エネルギー関連指標の推移
0 100 150 200 50 -60 -40 -20 100 120 140 0 20 40 60 80 Jan-05 Jan-05 May-05 May-05 (US$/bbl） Sep-05 Sep-05 Jan-06 Jan-06 May-06 May-06 Sep-06 Sep-06 Jan-07 Jan-07 May-07 May-07 原油価格 Sep-07 Sep-07 Jan-08 Jan-08 May-08 May-08 Sep-08 Sep-08 Jan-09 Jan-09 北米 (BakerHughes) May-09 May-09 世界合計 (BakerHughes
Slide 64: © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
64 本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入⼿可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2020 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.