Takara & Company Ltd · TSE:7921

Takara & — Investor Presentation (December 2021)

39 slides from Takara &'s investor presentation, Dec 1, 2021

  1. Slide 1: TAKARA&COグループの事業内容と成長ビジネス

    TAKARA&COグループの 事業内容と成長ビジネス 株式会社TAKARA & COMPANY (東証1部・7921)

  2. Slide 2: 本日のご説明

    本日のご説明 1. 会社概要 2. グループ事業内容 3. 決算概要 ―中期経営計画2023― 4. 今後の成長ビジネス 5. 環境への取り組み 6. 株主還元

  3. Slide 3: 1. 会社概要

    1. 会 社 概 要

  4. Slide 4: 会社情報

    会社情報 商号 株式会社TAKARA & COMPANY 代表取締役 堆 誠一郎 創業 1952年(昭和27年) ※2022年に創業70周年 本社所在地 〒171-0033 東京都豊島区高田三丁目28番8号 ディスクロージャー関連事業、通訳・翻訳事業など各事業を行う 事業内容 企業グループの経営管理および付帯業務(持株会社) グループ会社 子会社23社 従業員数 1,082名(連結) 決算期 5月 上場市場 東京証券取引所第一部(証券コード 7921) 株主数 41,291名 (2021年5月31日現在) 4

  5. Slide 5: 持株会社体制への移行

    持株会社体制への移行 2019年12月に持株会社体制に移行し、 商号変更しました。 商号変更 (東証1部上場) (持株会社/東証1部上場) 新設分割 100%保有 管理部門以外の全ての社員が 新設子会社へ移動 事業承継 (非上場) 5

  6. Slide 6: 持株会社体制への移行(理由と目的)

    持株会社体制への移行 移行 グループ全体の企業価値を最大化する 理由 経営体制を構築するため 移行 グループの一体化と戦略機能の強化 目的 6

  7. Slide 7: 持株会社体制図

    持株会社体制図 当社グループは当社と子会社23社で構成 7

  8. Slide 8: 企業理念

    企業理念 グループ企業理念 社会の公器としての使命を果たす 目指す姿 グループ各社の専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献し、 社会になくてはならないグローバル企業であり続ける 行動指針 1・顧客とともに新たな価値を創造する 2・倫理と道義を重んじる 3・専門能力を高め、顧客とともに成長する 4・お互いを認め合い、高め合う 5・社会の公器として正しいかどうかを判断基準とする 8

  9. Slide 9: 2. グループ事業内容

    2.7V—-FBEWNA

  10. Slide 10: 沿革

    沿革 ディスクロージャーとIRを中心に事業領域を拡大 制度開示書類 IR ソフトウェア 2020 年 ・有価証券報告書 ・事業報告書 ・開示書類作成 2019 ・招集通知 等 ・株主通信 支援ツール 年 ・統合報告書 等 2006 年 通訳 2003 ・同時通訳 年 2001 東証一部 翻訳 ・逐次通訳 年 上場 等 1991 ・一般翻訳 年 ・AI翻訳 等 1967 年 IR営業部 コンサルティング 設置 1952年 証券研究会 ・IPO支援 創業 設置 ・内部統制構築支援 ・決算/開示アウトソーシング 10

  11. Slide 11: 2つのセグメントで構成

    2つのセグメントで構成 創業以来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントだったが グローバル事業の拡大を見据え「通訳・翻訳事業」の2区分に変更 ディスクロージャー関連事業 通訳・翻訳事業 制度開示/任意開示書類の 言語による 作成支援 コミュニケーションの 深化をサポート 通訳 翻訳 有価証券報告書 招集通知 事業報告書 11

  12. Slide 12: ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業

    ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業 上場会社・IPO予定会社の情報開示をトータルサポート お客様 提出先 ●金融庁「EDINET」 約3,800社の上場会社 提出義務 ●東京証券取引所「TDnet」 約1,000社の上場予定会社 等 ●株主/投資家 有価証券報告書 金融商品取引法 会社法 招集通知 IR 事業報告書 12

  13. Slide 13: ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業(サポート)

    ビジネスモデル ディスクロージャー関連事業 上場会社・IPO予定会社の情報開示をトータルサポート お客様 提出先 ●金融庁「EDINET」 約3,800社の上場会社 提出義務 ●東京証券取引所「TDnet」 約1,000社の上場予定会社 等 ●株主/投資家 サポート ソフトウェア コンサル 研究部 制作 翻訳 動画配信 のご提供 ティング チェック 印刷 13

  14. Slide 14: 製品区分別 ディスクロージャー関連事業

    製品区分別 ディスクロージャー関連事業 制度開示書類 任意開示書類 法律に則って作成が 企業がステークホルダーに 義務付けられている書類 対して任意に作成する書類 金融商品取引法 IR 会社法 その他 14

  15. Slide 15: 製品区分別 金融商品取引法

    製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 有価証券報告書、四半期報告書、目論見書 金融商品取引法 サービス 決算プロセス自動化ツール「WizLabo」等 ソフトウェア 主な 関連 有価証券報告書 四半期報告書 目論見書 子会社 ※印は非連結子会社です。 15

  16. Slide 16: 製品区分別 会社法

    製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 招集通知、「ネットで招集」、 会社法 サービス 株主総会運営支援、会社法関連翻訳 等 ソフトウェア WEB版招集通知 「ネットで招集」 主な 関連 招集通知 招集通知 子会社 (英訳) 16

  17. Slide 17: 製品区分別 IR

    製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 事業報告書/株主通信、「ネットで株通」、 IR サービス ディスクロージャー誌、統合報告書 等 ソフトウェア 適時開示書類を自動で WEB版 WEBサイトに反映 株主通信 主な 関連 子会社 事業報告書/ 統合報告書 ※ 株主通信 ※印は非連結子会社です。 17

  18. Slide 18: 製品区分別 その他

    製品区分別 ディスクロージャー関連事業 製品区分別 主な 株主優待関連、WEBサイト制作 等 その他 サービス QUO 主な 株主優待関連 WEBサイト制作 関連 子会社 18

  19. Slide 19: ビジネスモデル 通訳・翻訳事業

    ビジネスモデル 通訳・翻訳事業 官公庁やグローバル企業での通訳・翻訳、国内外事業会社の翻訳 お客様 お客様 官公庁・グローバル企業 国内外事業会社 国内事業会社 遠隔同時通訳 翻訳 システム 翻訳 AI翻訳システム 通訳 派遣 機材 ローカライズ トランス クリエーション 19 ※ローカライズ:地域化翻訳/トランスクリエーション:訴求力のある翻訳

  20. Slide 20: 製品・サービス 通訳・翻訳事業

    製品・サービス 通訳・翻訳事業 主な 通訳、通訳機材、遠隔同時通訳プラットフォーム「interprefy」 サービス 翻訳/ローカライズ、AI翻訳システム、多言語翻訳 等 ソフトウェア ・通訳(同時/逐次/ウィスパリング) 通訳 ・通訳機材 遠隔同時通訳 AI翻訳システム プラットフォーム ・人材派遣・紹介事業 「interprefy」 「AN-ZIN」 ・アカデミー運営 等 ・一般翻訳 翻訳 ・AI翻訳 主な 関連 ・ローカライズ 子会社 ・トランスクリエーション 20

  21. Slide 21: 3. 決算概要 ―中期経営計画2023―

    3. RADE — AA t eS at 2023—

  22. Slide 22: 連結売上高・営業利益の推移

    連結売上高・営業利益の推移 (百万円) ビジネス領域拡大により9年連続増収 (百万円) 25,000 9年連続 24,777 3,000 増収 売上高 営業利益 2,707 20,000 開示書類作成支援ツール 19,116 2,500 「X-Smart.」販売開始 18,257 2,247 15,156 15,792 2,000 15,000 14,669 13,469 1,780 12,645 1,570 11,426 サイマル・ 11,115 1,534 1,500 1,476 グループを 1,286 10,000 連結範囲に 含める 1,000 905 セグメント 772 を2区分に

  23. Slide 23: 連結売上高構成比-セグメント別・製品区分別-

    連結売上高構成比-セグメント別・製品区分別- セグメント別 セグメント別 通訳・翻訳事業 ディスクロージャー 関連事業 58億円 189億円 金商法 2021年5月期 製品区分別 247億円 金融商品 その他 取引法 70億円 会社法 54億円 IR 会社法 IR 39億円 その他 24億円 23

  24. Slide 24: 各経営指標の推移

    各経営指標の推移 売上高・利益ともに過去最高実績 売上高 営業利益 (百万円) 24,777 (百万円) 2,707 2,247 18,257 19,116 1,780 15,156 15,792 1,476 1,534 2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 親会社株主に帰属する 当期純利益 ROE (百万円) 1,555 1,639 (%) 10.0 1,082 1,110 1,236 8.3 8.0 8.5 8.6 24 2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5

  25. Slide 25: 中期経営計画2023 売上高300億円を目標

    中期経営計画2023 売上高300億円を目標 2023年5月期 通訳・翻訳事業 2021年5月期 100億円 58億円 2023年5月期 2021年5月期 200億円 189億円 ディスクロージャー関連事業 25

  26. Slide 26: 中期経営計画2023(進捗状況)

    中期経営計画2023(進捗状況) 中期経営計画2023 2021/5 2022/5 2023/5 (実績) (業績予想) (計画) 売上高 247億円 260億円 300億円 ディスクロジャー 189億円 ― 200億円 関連事業 通訳・翻訳事業 58億円 ― 100億円 営業利益 27億円 28億円 29億円 営業利益率 10.9% ― 9.7% 親会社株主に帰属する 16億円 17億円 19億円 当期純利益 ROE 8.6% ― 10.0% 26

  27. Slide 27: 中期経営計画2023(グループ基本方針)

    中期経営計画2023(グループ基本方針) 1 2 発想力・創造力 グループ各社の を結集し 専門性を磨く グループシナジー を発揮する 3 ニーズを先取りした 製品やサービスを提供できる グローバルなオンリーワン企業集団への 成長を目指す 27

  28. Slide 28: 中期経営計画2023(セグメント別基本方針)

    中期経営計画2023(セグメント別基本方針) ディスクロージャー関連事業の 通訳・翻訳事業の 基本方針 基本方針 法定開示領域での一層の ■ 通訳・翻訳業界に 専門能力を高める おける品質、シェア の国内ナンバーワン 企業としての地位を 強化項目 確固たるものとする ■海外投資家向け情報開示の品質 とリソース ■ 国内企業、海外企業、 ■開示支援システム 官公庁、他非営利団体 ■コンサルティング など様々な事業体の ■ WEB開示 グローバル化推進に ■企業価値向上へのワンストップ 貢献する ソリューションを提供する体制 28

  29. Slide 29: 4. 今後の成長ビジネス

    4. 今後の成長ビジネス

  30. Slide 30: ディスクロージャー関連事業の成長ビジネス

    ディスクロージャー関連事業の成長ビジネス 項目 拡大が想定されるニーズ 関連区分 開示支援システム ● 開示書類作成支援ツール「WizLabo」の拡販 金商法 ディスクロージャー関連事業 ● CGコード改訂に伴うコンサルティング 金商法 東証市場再編 ● 決算開示書類の翻訳サービス IR 開示支援 ● 決算/開示業務に関わるアウトソーシング 金商法 コンサルティング 電子化商材 ● WEB版招集通知「ネットで招集」の拡販 会社法 ● バーチャル株主総会の運営支援 会社法 動画配信 ● 決算説明会の運営支援 IR ● 統合報告書作成企業数増加、IR翻訳サービス ESG関連 IR ● ESG関連コ

  31. Slide 31: 通訳・翻訳事業の成長ビジネス

    通訳・翻訳事業の成長ビジネス 項目 拡大が想定されるニーズ ● 海外渡航および国際会議の復活による通訳需要 通訳・翻訳事業 通訳 ● 遠隔同時通訳プラットフォーム「interprefy」の更なる拡大 ● 東証市場再編に伴うディスクロージャー翻訳サービス体制の強化 翻訳 ● 外資系企業の日本進出に伴うローカライズ翻訳 31

  32. Slide 32: 5. 環境への取り組み

    5. ERIN ORM!) HA

  33. Slide 33: グループで取り組むESG

    グループで取り組むESG E 環境 S 社会 G ガバナンス ダイバーシティ 透明性のある FSC森林認証紙 推進プロジェクト 内部統制システムの構築 違法に伐採された木 ■社外役員制度 材等を使用しない 2005年から社外取締役制度を導入。 「環境配慮型印刷」 現在は取締役6人のうち3人を社外取 を提案。使用件数は 締役で構成。監査役は3人のうち2人 年々増加しており、 を社外監査役で構成。 2009年からプロジェクトを発足。社 お客様と共に環境負 会情勢の変化と共に生産性を高める 荷低減に取り組んで 効率的な働き方について毎月ディス ■執行役員制度 いる。 カッションを実施。 経営の意思決

  34. Slide 34: グループで取り組むSDGs

    グループで取り組むSDGs 事業活動 基盤領域を通じ責任ある事業を行う ●ディスクロージャーのインフラ基盤構築 ●資本市場の活性化への貢献 ●グループ一体経営 安全・安心な暮らしを支える 生活 ●ダイバーシティ推進 ●外国人雇用 当社グループは、これ ●女性活躍推進 ●障がい者雇用 まで培った事業基盤を ●育児休業制度 ●介護休業制度 通じてグローバルな社 ●シニア人材雇用 ●社会貢献活動団体への寄付 会問題の解決に向けて、 目標17「パートナー シップで目標を達成し 資源を大切にし自然と共存する 環境 よう」を始めとする右 記の目標に貢献し、具 ●FSC森林認証 ●刷版廃液削減装置 体的な活

  35. Slide 35: 6. 株主還元

    5. 株 主 還 元

  36. Slide 36: 株主還元

    株主還元 配当方針 配当金 安定配当 58.0円 (予想) 中間配当金 27.0円 配当性向40~50%目安 期末配当金 27.0円 + 記念配当金 4.0円 創業70周年 配当金/配当性向の推移 記念配当 ■ 1株当たり配当金 60.0 58.0 300 ■ 配当性向 54.0 54.0 4.0 50.0 50.0 50.0 250 40.0 200 30.0 150 20.0 100 50.3 45.2 41.5 10.0 38.8 44.7 50 1株当たり配当金 配当性向 (円) 0.0 0 (%) 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 36 (予想)

  37. Slide 37: 株主優待

    株主優待 中長期的な個人株主数の増加、並びに長期保有化を目的に、 所有株数と保有期間2つの要素で優待品を選択いただける 「選べる株主優待制度」を採用しています。 (保有期間) 3年以上 3年未満 100株~2,000株未満 2,000株以上 (保有株数) ※2021年5月期の優待品の一例 37

  38. Slide 38: ご参考

    ご参考 株価 1,792円 (2021年11月18日終値) 単元株数 100株 最低購入代金 179,200円 1株配当 58円 (中間27円/期末27円/記念配当4円)※予想 配当利回り 3.24% 株主優待 1,500円~3,500円 相当の品 38

  39. Slide 39: 総務部 広報IR課

    総務部 広報IR課 WEB https://www.takara-company.co.jp/ Icon rink: https://icons8.com/

Takara & Company — Investor Presentation (December 2021) on 6ix