Inabata & Co., Ltd. · TSE:8098
Inabata & — FY2023 Earnings Presentation
56 slides from Inabata &'s earnings presentation, Jun 3, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明会 NC2023の達成状況とNC2026の概要
2024年3月期 決算説明会 中期経営計画「New Challenge 2023」の達成状況と 新中期経営計画「New Challenge 2026」の概要 2024年6月3日 稲畑産業株式会社 代表取締役社長執行役員 稲畑 勝太郎
Slide 2: 目次
目次 稲畑産業の強み … P2 中期経営計画「New Challenge 2023」*1の達成状況 … P 10 新中期経営計画「New Challenge 2026」*2の概要 … P 14 株主への利益還元 … P 33 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 … P 36 参考資料 … P 45 *1 略称、NC2023 *2 略称、NC2026 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 1
Slide 3: 稲畑産業の強み
稲畑産業の強み © 2024 Inabata & Co., Ltd.
Slide 4: 稲畑産業の強み ①業績の拡大
稲畑産業の強み ～① 業績の拡大 ◼ 業績を順調に拡大し、直近3期は売上高、営業利益とも過去最高を 連続で更新 （売上高：億円） （営業利益：億円） 10,000 10,000 400 売上高 営業利益 7,660 7,356 300 6,809 6,211 6,347 6,003 5,611 5,721 5,770 5,866 5,775 5,000 4,690 4,644 4,799 200 4,107 211 200 203 140 132 149 126 100 109 107 113 79 76 77 55 59 0 0 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 1
Slide 5: 稲畑産業の強み ②歴史・顧客基盤・人的資本など
稲畑産業の強み ～② 歴史・顧客基盤・人的資本など ◼ 創業1890年、130年以上の業歴で構築してきた約10,000社におよぶ 顧客基盤 - 1890年、京都において稲畑染料店として発足。その後、ケミカル分野を中心に時代に 応じて顧客ニーズに対応し、事業を拡大 - 化学メーカーだけでなく、取引先は電機、精密機器、自動車、日用品、住宅関連まで 多分野にわたり、安定収益の確保、および革新的な新製品や新用途の探索が可能 ◼ グローバルな情報網を有する化学品専門商社 - 海外19カ国に約70拠点を展開する化学品専門商社。製品マーケットから原料需給に至る グローバルな情報網と顧客サポート体制を構築し、
Slide 6: 稲畑産業の強み ③アジアにおける強固な事業基盤
稲畑産業の強み ～③ アジアにおける強固な事業基盤 拠点数の推移と人員数 2023年末 ◼ 1976年 シンガポールに営業拠点を設立。 1980年頃 以降、順調に拠点網を拡大し、北東アジア、 2カ国 11カ国 東南アジア地域で強固な事業基盤を構築 3拠点 56拠点 （日本を除く11カ国に56拠点） ◼ 北東アジアではFPD材料を中心に拡大。東南 • アジア地域の人員数：2,956名 アジアでは、コンパウンド事業を差別化要素 （連結総従業員数に占める割合 64%）*2024年3月末 として、合成樹脂を拡大 （億円） 4,000 アジア地域売上高 3,769 3,530 3,564 3,106 2
Slide 7: アジアにおける事業展開例 ～FPD関連事業
アジアにおける事業展開例 ～FPD関連事業 ◼ FPD市場の環境変化にいち早く対応して顧客基盤と事業内容を拡大し、 主力事業へ成長 • 主なパネル製造国の変遷（日本⇒台湾⇒中国・韓国）に、現地拠点の人員整備などいち早く対応し、 現地メーカーとの取引開始 • 偏光板原料からスタートし、偏光板、保護フィルム、配向膜、OLED材料などに取り扱い商材を拡大 • 原料・部材メーカーからパネルメーカーに至るまで、幅広い顧客層からの情報をもとにビジネス展開 • 蓄積した専門知識や情報力を用い、サプライチェーンの構築や提案型ビジネスの展開も可能 （億円） 事業展開の推移 3,000 情報電子セグメント売上高
Slide 8: アジアにおける事業展開例 ～合成樹脂事業
アジアにおける事業展開例 ～合成樹脂事業 ◼ 日系家電メーカーの海外生産移管に合わせて 樹脂の市場環境等 海外へ進出。以降、OA・自動車業界などの • 市場全体では2～3%/年の伸長が続く見通し 顧客層開拓とともに、グローバルに拠点網を • レジ袋、食器・容器包装類等の汎用向けは減少傾向 拡大（2023年度 海外売上高比率62%） • 自動車向け等は軽量化や金属代替ニーズを背景に成長する見通し ◼ アジアを中心に、7カ国７拠点でコンパウンド • 環境規制や脱炭素の流れを背景にリサイクル材が増加 を生産。顧客のニーズに合った製品提供のほ か、新たな樹脂原料の提案も行う （t） コンパウンド樹脂の
Slide 9: アジアにおける事業展開例 ～コンパウンド事業
アジアにおける事業展開例 ～コンパウンド事業 （MT） ◼ 業界トップレベルの生産力 樹脂コンパウンドの生産能力推移 250,000 - 中国、ベトナム、インドネシアなど7カ国7拠点 中国・華南地区を 合理化 （計195,600MT/年：2024年3月末現在）の生産拠 200,000 点を有し、商社系樹脂コンパウンダーとして業界 屈指の生産規模を有する 150,000 100,000 ◼ グローバルな顧客サポート体制 - 海外拠点を含めた国内外一貫の顧客サポート体制 50,000 により、迅速で有益な情報提供、国内外ワンス 0 トップの価格交渉力、安定供給の確保を実現 06 07 08 09
Slide 10: 【参考】コンパウンド事業のビジネスモデル
【参考】コンパウンド事業のビジネスモデル © 2024 Inabata & Co., Ltd. 9
Slide 11: 中期経営計画「New Challenge 2023」の達成状況
中期経営計画 「New Challenge 2023」の達成状況 © 2024 Inabata & Co., Ltd.
Slide 12: NC2023達成状況 全社
全社 ◼ 売上高は、FPD市況の悪化等により、目標未達 ◼ 営業利益は、円安の追い風もあり、目標達成 ◼ 経常利益は、調達金利上昇を吸収し、ほぼ目標通り ◼ 当期純利益は、有価証券売却益縮小により、目標未達 ◼ ROEは計画達成。財務健全性は目標水準を維持 （億円） 24年3月期 24年3月期 差異 達成率 実績 目標 売上高 7,660 8,000 ▲339 96% 営業利益 211 205 +6 103% 営業利益率 2.8% 2.6% +0.2% - 経常利益 213 215 ▲1 100% 親会社株主に帰属する 当期純利益 200 225 ▲24 89% ROE 10.5% 10%以上
Slide 13: NC2023達成状況 セグメント別
セグメント別 ◼ 主に情報電子が売上高目標未達 ◼ 生活産業が営業利益目標未達も、他セグメントは目標達成 （億円） 24年3月期 24年3月期 差異 実績 目標 セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 情報電子 2,391 69.0 2,840 63.0 ▲448 +6.0 化学品 1,126 27.8 1,190 26.0 ▲63 +1.8 生活産業 535 14.8 520 25.0 +15 ▲10.1 合成樹脂 3,604 98.7 3,448 90.0 +156 +8.7 その他 1 1.3 2 1.0 ▲0 +0.3 合計 7,660 211.9 8,000
Slide 14: サステナビリティ
サステナビリティ ◼ NC2023を通じて、サステナビリティの取り組みを加速 ※赤字は最近の主要なTOPICS サステナビリティ委員会発足。社長を委員長とし、社外を含む全取締役が委員またはオブザーバー 2021年10月 として参加 2021年11月 サステナビリティ基本方針、行動指針制定 2022年3月 「稲畑産業グループ 人権方針」を策定 2022年4月 「国連グローバル・コンパクト」に署名 「2050年カーボンニュートラル宣言」発表 2022年6月 マテリアリティ特定 TCFD提言に沿った開示を開始 2022年8月 「FTSE Blossom Japan Sector Relative I
Slide 15: 新中期経営計画「New Challenge 2026」の概要
新中期経営計画 「New Challenge 2026」の概要 © 2024 Inabata & Co., Ltd.
Slide 16: NC2026 全社 定量目標
全社 定量目標 （億円） NC2026 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 実績 計画 計画 目標 売上高 7,660 8,300 8,900 9,500 営業利益 211 225 245 270 経常利益 213 215 235 260 親会社株主に帰属する 当期純利益 200 170 175 190 ROE 10.5% 10%以上 10%以上 10%以上 ネット D/Eレシオ 0.06倍 0.5倍以下 0.5倍以下 0.5倍以下 自己資本比率 46.8% 概ね50%前後 概ね50%前後 概ね50%前後 為替レート（円/USD） 144.59円 145.00円 145.0
Slide 17: NC2026 セグメント 定量目標
セグメント 定量目標 （億円） NC2026 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 実績 計画 計画 目標 セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 情報電子 2,391 69.0 2,560 65.5 2,830 72.0 3,120 84.5 化学品 1,126 27.8 1,248 28.5 1,320 30.5 1,390 32.5 生活産業 535 14.8 610 22.0 668 26.0 728 31.0 合成樹脂 3,604 98.7 3,880 108.0 4,080 115.5 4,260 121.0 その他 1
Slide 18: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 【NC2026の３カ年】 投資等 50～60%程度 営業CF等 650億円 程度 株主還元 40～50%程度 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 17
Slide 19: 全体像
全体像 長期ビジョン「IK Vision 2030」 中期経営計画「NC2026」 メインテーマ ◼ 投資の積極化により成長を加速する ◼ サステナビリティ中期計画を新たに策定し、経営の重要課題（マテリアリティ）に対処する 全社 成長戦略 セグメント 成長戦略 経営基盤戦略 サステナビリティ戦略 財務戦略 デジタル戦略 （人事戦略を含む） © 2024 Inabata & Co., Ltd. 18
Slide 20: 全社 成長戦略
全社 成長戦略 連結売上高1兆円以上 複合機能の高度化 ≫ 手段： ≫ 複合機能（特に製造・物流） 投資の積極化による収益拡大 強化による差別化・収益性向上 ≫ 事業領域： 環境関連ビジネス、食品等生活 産業ビジネスの拡大 事業ポートフォリオ 海外比率70%以上 ≫ 主要セグメントの深耕 ≫ 成長エリアの深耕 （合成樹脂・情報電子） （従来のアジア拠点に加え、特に インド、メキシコなど米州） ≫ 主要セグメントに並ぶ収益の 柱の確立 ≫ 未開拓エリア（東欧等）への進出 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 19
Slide 21: 全社 成長戦略 －詳細－ 売上高1兆円以上・複合機能の高度化
全社 成長戦略 －詳細－ 連結売上高1兆円以上 投資の積極化による収益拡大 環境関連ビジネス・食品等生活産業ビジネスの拡大 ‒ M&A等投資の積極化による収益拡大と利益率向上 ‒ 環境関連（再エネ、リサイクル）、自動車関連（NEV*向けや電池）、 半導体・電子部品関連に、特に経営資源を重点投下 ‒ 食品（特に加工機能）、医薬品事業の拡大 *New Energy Vehicle 複合機能の高度化 複合機能（特に製造・物流）強化による差別化・収益性向上 ‒ 合弁会社設立によるコンパウンド機能拡充と合成樹脂事業のさらなる強化 ‒ 物流機能提供による差別化（主に海外） © 2024 Inabata &
Slide 22: 全社 成長戦略 －詳細－ 事業ポートフォリオ
全社 成長戦略 －詳細－ 事業ポートフォリオ 主要セグメント（合成樹脂・情報電子）の深耕 ‒ 環境・エネルギー分野、半導体関連事業の拡大加速（情報電子） ～環境・エネルギー分野売上高 1,000億円（2030年頃目標） ～環境・エネルギー分野売上高 1,000億円（2030年頃目標） ‒ 自動車分野の拡大加速（合成樹脂） ～自動車向け樹脂売上高 2,000億円（2030年頃目標） ～自動車向け樹脂売上高 2,000億円（2030年頃目標） ‒ ディスプレイ周辺ビジネスの深耕（情報電子） ‒ コンパウンド機能の拡充と高度化（合成樹脂） 主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立 ‒ M&A等による事業領
Slide 23: 全社 成長戦略 －詳細－ 海外比率70%以上
全社 成長戦略 －詳細－ 海外比率70%以上 成長エリアの深耕 ‒ インド、メキシコに特に重点 ‒ アジア地域のさらなる深耕 ‒ グローバルな顧客のサプライチェーン見直しへの対応による商機拡大 未開拓エリア（東欧等）への進出 ‒ 東欧での事業拡大 ‒ 未開拓のグローバルサウス諸国（南アジア、カンボジア、アフリカ諸国等） への進出検討 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 22
Slide 24: 環境・エネルギー分野の拡大（情報電子セグメント）
環境・エネルギー分野の拡大（情報電子セグメント） 環境・エネルギー分野の拡大加速 ～2030年頃に売上高1,000億円を目指す 環境・エネルギー分野売上高 （億円） 50 1,200 100 太陽電池関連 二次電池関連 450 1,000 バイオマス発電関連 26 その他 75 400 800 223 17 22 216 540 137 85 400 261 204 137 70 0 20年度 21年度 22年度 23年度 26年度 30年頃 計画 目標 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 23
Slide 25: 自動車向け樹脂の拡大（合成樹脂セグメント）
自動車向け樹脂の拡大（合成樹脂セグメント） 自動車分野のグローバル拡大加速 ～2030年頃に売上高2,000億円を目指す 自動車向け樹脂売上高 （億円） 2,500 2,000 2,000 1,500 1,314 1,133 987 1,000 • グローバルネットワーク拡充 700 • 次世代トレンド見極め、攻略 • 非日系取引先拡大 500 • 高成長地域の拡充（インド、メキシコ等） 0 20年度 21年度 22年度 23年度 30年頃 目標 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 24
Slide 26: 経営基盤戦略 財務戦略
経営基盤戦略 財務戦略 財務戦略 資本効率のさらなる向上 ‒ 事業の収益性向上と株主資本のコントロールによるROE10%以上の維持 ‒ 政策保有株式縮減方針の着実な実施と売却資金の活用（投資、株主還元へ） 累進配当を始めとする株主還元の重視 ‒ 総還元性向50%程度を目安とした株主還元水準の維持 ‒ 累進配当の継続 ‒ 機動的な自己株式取得・消却の継続 「資本コストや株価を意識した経営」の実践 （PBR1倍を常態的に超える株価水準の早期達成） ‒ 株主資本コストを上回るROE水準（10%以上）の維持 ‒ 成長戦略の着実な実施による事業価値向上 ‒ 情報開示・対話の充実による株主資本コスト低減と
Slide 27: 経営基盤戦略 サステナビリティ戦略
経営基盤戦略 サステナビリティ戦略 長期的なビジョン 長期目標 GHG排出量（スコープ1,2）： 2030年度までに2022年度比42％削減 ／ 2050年度カーボンニュートラル達成 長期的な目指す姿 ≫ 脱炭素社会/循環型社会/豊かな自然資本が実現している社会・地球。 ≫ 人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwelll-beingが保たれている社会。 ≫ ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価値」 として選ばれ、持続的に成長している状態。 ≫ 持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィ
Slide 28: マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略およびKPI・目標①
経営基盤戦略 サステナビリティ戦略 マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略およびKPI・目標① 脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用 持続的な価値創出 安全・安心で豊かな生活への貢献 レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供 戦略 KPI・目標（2024年4月～2027年3月） バウンダリー ‒ 事業活動におけるカーボンニュートラルの達成 ≫ GHG排出量（スコープ1,2）を2022年度比25％削減 連結 ‒ 事業を通じた地球環境への貢献 ≫ 環境関連ビジネスの売上高1,000億円＊1を達成 連結 ‒ 化学物質規制管理の強化による安全・安心な ≫ 国内外における
Slide 29: マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略およびKPI・目標②
経営基盤戦略 サステナビリティ戦略 マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略およびKPI・目標② 「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生 事業継続の基盤 価値創造を担う人的資本の育成・強化 ガバナンス・リスクマネジメントの強化 戦略 KPI・目標（2024年4月～2027年3月） バウンダリー ① 従業員エンゲージメントサーベイの回答率90%以上、「今の会社で働いて ‒ 持 続 的 な 成 長 を 支 え る 従 業 員 のwell-being いることに満足している」「会社の理念・ビジョン・経営方針に共感でき、 （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の その達成に参加したい
Slide 30: 経営基盤戦略 デジタル戦略
経営基盤戦略 デジタル戦略 デジタル戦略 経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化 ‒ 基幹システムの刷新とグループ全体の営業情報の戦略的活用 最前線の営業活動をデジタル技術で強力にサポートし、新規案件創出、 既存ビジネスの維持拡大を実現 ‒ セキュリティ強化に向けたスキーム構築とグループ全体への展開 全グループ会社のITインフラ基盤のクラウド環境への完全移管完了と セキュリティの一層の強化 ‒ 社内向け生成AIサービス等を活用した生産性向上 OpenAIを通じた非構造化データの活用によるデジタルマーケティングの 高度化と生産性向上 © 2024 Inabata & Co.,
Slide 31: デジタル戦略 －詳細－ 基幹システム刷新
経営基盤戦略 デジタル戦略 －詳細－ 基幹システム刷新プロジェクト 新基幹システムのプロジェクトの円滑な推進と本稼働 ‒ 更なるDX推進に向けた次世代基幹システムの構築 ‒ 新しい働き方への一層の対応（ペーパレス・在宅勤務・モバイル活用） ‒ 新基幹システムの開発資産の見える化（SBOM＊1）への対応 ＊1 SBOM…Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表 グループ全体の営業情報の戦略的活用 経営基盤データを活用したデータドリブン経営への取り組み ‒ データマネジメント基盤であるCDAM＊2の稼働開始 ‒ グループ全体データ基盤に基づいて意思決定するデータ主導
Slide 32: デジタル戦略 －詳細－ ITインフラ・セキュリティ
経営基盤戦略 デジタル戦略 －詳細－ グループ全体を支えるITインフラ基盤の横展開 グループ全体最適に向けたインフラ基盤の構築を横展開 ‒ グループ小規模拠点向けクラウド環境の構築整備と運用の一元管理の提供 ‒ グループ全拠点（連結対象先） ＊3のシステムをクラウド環境へ完全移行 ＊3連結子会社の約83%は移行済。システム保全・Backup・BCP対応について、本社主導で全体管理を実施 グループ全体のセキュリティ対策一層の高度化 グループ全体へのセキュリティ対策と推進を一層の高度化 ‒ 全グループ会社に定期的なセキュリティ監査・指導・支援実施 ‒ 第三者評価によるセキュリティ評価（脆弱性診断等
Slide 33: デジタル戦略 －詳細－ 生成AI活用
経営基盤戦略 デジタル戦略 －詳細－ 生成AIサービス等を活用した生産性向上 生成AIの業務活用の適合性検証と導入 ‒ M365 Copilotの活用による業務効率の向上 ‒ OpenAIによる非構造化データ（引合い情報・メール・業務日報等）からの 顧客インサイトの抽出によるマーケティング活動の高度化 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 32
Slide 34: 株主への利益還元
株主への利益還元 © 2024 Inabata & Co., Ltd.
Slide 35: 株主還元の基本方針
株主還元の基本方針 「NC2026」の期間中、 株主還元の • 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、 基本方針 継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当） • 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。 ＊2022年5月に公表 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 34
Slide 36: 株主還元の推移
株主還元の推移 ◼ 2025年3月期の配当は、5円増配となる125円/株を計画（中間60円、期末65円） ◼ 上限120万株、50億円の自己株式取得を実施（期間：2024年5月13日～7月31日）* *取得後、全株式を消却する方針 125 【１株当たりの年間配当金と株主還元指標の推移】 120 115 110 配当金 配当性向 総還元性向 63 53 62.2% 48 40 40 47.1% （円） 36 46.5% 33 34.8% 44.7% 31.1% 31.1% 30.0% 31.9% 27.6% 36.4% 40.6% 25.6% 28.1% 29.4% 33.5% 33.1% 24
Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 © 2024 Inabata & Co., Ltd.
Slide 38: 現状認識（2023年6月公表）
現状認識（2023年6月公表） ◼ 「NC2023」の期間中に、資本コストを上回る収益性水準に到達する ことができている ◼ 市場評価については、向上してきているものの、PBRは1倍未満で 未だ充分ではないと認識している。今後は当社の成長性に対する 評価を高める必要がある ◼ 現在の資本収益性の水準を維持しながら、成長施策を加速し、 将来の事業価値を高める努力をするとともに、投資家への訴求を 強化する必要がある © 2024 Inabata & Co., Ltd. 37
Slide 39: 資本コストと資本収益性の比較
資本コストと資本収益性の比較 ◼ 「NC2023」では、ROEが継続的に株主資本コストを上回る水準まで向上 ◼ 24年3月期は、市場流動性向上による株主層拡大等を背景にβ値が低下 ※株主資本コスト計算の前提 CAPMに基づく（以下数値は24/3期末時点） • β 1.07 • 市場リスクプレミアム 6.3% • リスクフリー金利 0.75% 15.0% ROEと株主資本コストの推移 12.8% ROE 株主資本コスト 11.0% 10.5% 9.3% 10.0% 8.5% 7.1% 7.4% 8.6% 8.8% 8.4% 5.3% 7.5% 7.3% 5.0% 6.3% 5.8% 4.7% ※
Slide 40: 株価・市場評価の推移
株価・市場評価の推移 ◼ 株価・時価総額は順調に上昇（NC2023の3年間で株価は約1.9倍、時価総額は約1.7倍） ◼ PBRは上昇傾向。ただし目安の1倍には未達（24年5月30日では0.91倍*） ◼ PERは上昇傾向も依然低位の水準。当社の将来の成長期待をさらに高める必要がある *24年5月30日株価終値÷24/3期末一株当たり純資産 株価・時価総額の推移 時価総額（億円） 3,175 ROEの推移 株価（円） 2,687 12.8% 2,063 11.0%10.5% 1,616 1,505 1,658 8.5% 7.4% 8.6% 1,357 1,180 1,534 1,775 7.1
Slide 41: 対応方針・目標と計画期間
対応方針・目標と計画期間（2023年6月公表） ◼ 2023年5月の取締役会での議論を経て、以下の方針を決定 方針 ①～④を通じて、なるべく早期に、PBR1倍を常態的に超える株価 水準を達成する ① 成長施策の着実な実行により、事業価値を継続的に向上させ、将来の利益 成長への期待を醸成する ② ROE10%以上を維持する ③ 財務レバレッジの活用含め、資本コストを抑制・低減する ④ 自己株式取得の継続実施 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 40
Slide 42: 具体的な取り組み ①事業価値を高め、成長期待を醸成する
具体的な取り組み ～① 事業価値を高め、成長期待を醸成する ◼ NC2023では成長に向けた以下の取り組みを実施。NC2026では早期の収益貢献 化を進める ※赤字は最近の主な事業投資 「NC2023」主要重点施策 実績 • 自動車向け（樹脂、FPD部材等）の売上が拡大 1. 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開 • 丸石化学品の子会社化 • 株式会社ダイセルとの合弁会社設立（コンパウンドの機能強化） • 環境負荷低減商材の売上が拡大 2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと • バイオマス発電事業への参画 確実な収益化 • 半導体関連企業への出資 • 高機能フィラー製
Slide 43: 具体的な取り組み ②ROE10%以上を維持する
具体的な取り組み ～② ROE10%以上を維持する ◼ 主に利益の拡大、利益率の向上と株主資本のコントロール継続により、 ROE10%以上を維持する 利益の拡大、売上高利益率の向上 実績 • 主力ビジネスがけん引し、「NC2023」では、売上高、営業利益とも 主力ビジネスの拡大 3期連続で過去最高を更新 • 「NC2023」では着実に営業利益率向上（21/3期 2.6%→24/3期 利益率が高いビジネスの構成比向上 2.8%） M&Aを含む積極的な投資と早期の収益化 • 「NC2023」の3期累計で約215億円の投融資を実施 政策保有株式売却の着実な実施 • 政策保有株式縮減は計画を超える進捗
Slide 44: 具体的な取り組み ③資本コストを抑制・低減する
具体的な取り組み ～③ 資本コストを抑制・低減する ◼ 直接的な取り組みのほか、間接的な取り組みを進めることで、リスクや市場 との情報格差を低減し、資本コストを抑制・低減する 直接的な資本コスト抑制・低減の取り組み 実績 • 2023年3月に当社初の普通社債を発行 負債の活用（社債など調達手段の多様化） • 2024年6月に第二回、第三回普通社債の起債を予定 • 「NC2023」3期累計で、123億円・488万株の自己株式取得、758万株 自己株式取得・消却 の消却を実施 • 上限50億円、120万株の自己株式取得を実施中（2024年5～7月） 間接的な資本コスト抑制・低減の取り組み 実績 •
Slide 45: 開示の形式・対話の方針等
開示の形式・対話の方針等 ◼ 中期計画へのテーマアップ • 新中期経営計画「NC2026」の財務戦略に『PBR1倍を常態的に超える株価水準の 早期達成』をテーマアップし、より強いコミットで取り組んでいきます ◼ 開示の形式 • 来期以降も、期末の決算説明会で、継続的に進捗を説明します ◼ 対話の方針 • 開示内容にもとづいて、担当役員を中心に、投資家との個別面談による対話を 合理的な範囲で積極的に実施します • 対話の内容は、ウェブサイト、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示します （2023年度の「株主との対話の実施状況等について」は、5月9日 ウェブサイトに開示済） • 対話の内容も参考
Slide 46: 参考資料
参考資料 © 2024 Inabata & Co., Ltd.
Slide 47: 外部環境
外部環境 ⚫ 日米金利差等を背景に円安水準が定着 ⚫ 国産ナフサ価格は高水準で推移 ドル／円 国産ナフサ価格（円/KL） 86,100 72,800 72,500 80,000 144.59 135.50 60,000 47,700 67,500 108.70 106.10 112.39 63,600 40,000 22/3期 23/3期 24/3期 20,000 平均56,625円/KL 平均76,625円/KL 平均69,100円/KL 0 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ⚫ 海外金利は上昇
Slide 48: 投資の状況
投資の状況 ◼ 「NC2026」での成長加速に向けて、「NC2023」後半にかけて投資を積極化 （億円） 「NC2023」 22年3月期 23年3月期 24年3月期 24年3月期の主な成長投資 累計 実績 実績 実績 *22/3～24/3期 • M&A（丸石化学品、大五通商） 35.9 • リチウムイオン電池材料関連 12.1 成長投資 12.0 28.6 88.1 • バイオマス発電関連 7.2 128.8 • 半導体関連企業出資 5.0 • インフレフィルム関連 4.0 定常投資 20.1 27.8 39.1 • コンパウンド関連 3.6 87.0 • デジタル推進 15.4 合計 32.
Slide 49: 環境負荷低減商材
環境負荷低減商材 ◼ エネルギー・電力分野を中心に、環境負荷低減商材売上は順調に拡大 ◼ 25年3月期以降は、リサイクル樹脂などの拡販にさらに注力 （億円） 売上高 分野 主な内容 22年3月期 23年3月期 24年3月期 実績 実績 実績 再生可能エネルギー関連、電池 エネルギー・電力 関連など 134 175 244 持続可能な原材料、リサイクル、 資源・環境 水関連など 42 75 107 低炭素部材、環境汚染物質削減 素材・化学 など 7 15 31 森林認証FSC・PEFC、水産認証 環境認証 MSC・ASCなど 3 3 1 合計 187 269 386 * 合計は単純合算値 * 2
Slide 50: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 ◼ 政策保有株式の縮減は、時価下落もあり計画を上回って進捗。「NC2023」の 縮減目標達成 【政策保有株式縮減の目標】 • 「NC2023」期間中の3年間で、政策保有株式の残高を2021年3月末残高に対して50％削減 ⇒達成 • 中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年3月末までに2021年3月末残高に対して概ね80％削減 （億円） 政策保有株式の保有残高 【政策保有株式の売却額】 （百万円） 600 18/3期 9,017 19/3期 5,298 400 50%削減 20/3期 3,026 80%削減 21/3期 2,944 200 22/3期 9,367 2
Slide 51: セグメント別売上高
セグメント別売上高 （億円） 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 （目標） 10,000 10,000 （計画） 9,500 （計画） 8,900 2 8,300 7,660 2 7,356 2 6,809 4,260 1 6,211 6,347 1 4,080 6,003 3,880 5,775 1 1 1 3,604 1 3,639 1 3,162 5,000 728 2,869 3,000 2,703 2,488 668 610 535 1,390 382 436 1,320 423 390 369 373 1,248 786 898 1,126 767 775 741 666
Slide 52: セグメント別営業利益
セグメント別営業利益 （億円） 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 （目標） （計画） 270.0 250.0 （計画） 245.0 1.0 225.0 1.0 211.9 200.5 203.1 1.0 121.0 1.3 1.2 1.3 115.5 149.7 108.0 98.7 150.0 140.3 132.2 86.7 102.0 1.3 31.0 1.3 1.3 56.3 26.0 63.4 14.8 22.0 32.5 62.3 26.1 59.6 19.3 30.5 15.6 27.8 28.5 13.1 13.2 22.0 1.2 11.6 27.7 50.0 5
Slide 53: EPS（一株当たり当期純利益）
EPS（一株当たり当期純利益） （円） 400.00 374.23 362.17 343.31 307.79 300.00 229.13 211.36 200.00 188.82 151.91 156.25 137.20 109.92 100.00 0.00 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 （予想） © 2024 Inabata & Co., Ltd. 52
Slide 54: 株価推移
株価推移 220% 200% 193% 稲畑産業 TOPIX 180% 160% 141% 140% 120% 100% 80% 2021/4 2022/4 2023/4 2024/3/末 ※ 2020年4月1日を100%として指数化 © 2024 Inabata & Co., Ltd. 53
Slide 55: 会社概要
会社概要 （2024年3月31日現在 ） 会社名 稲畑産業株式会社 毎年4月1日から 事業年度 翌年3月31日まで 創業 1890年（明治23年）10月1日 上場市場 東証プライム 設立 1918年（大正7年）6月10日 証券コード 8098 資本金 93億6千4百万円 単元株式数 100株 代表取締役 社長執行役員 代表者 稲畑 勝太郎 株主数 74,851名 大阪本社/大阪市中央区南船場1-15-14 所有者別株式分布状況 本社 東京本社/東京都中央区日本橋本町2-8-2* 個人・その他 金融機関 外国人 国内法人 証券会社 自己株式 0.2% 従業員数 748名〔連結4,631名〕 2.
Slide 56: IRに関するお問い合わせ先
ＩＲに関するお問い合わせ先 稲畑産業株式会社 財務経営管理室 ＩＲ企画部 E-mail inabata-ir@inabata.com 将来の見通しに関する注意事項 本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づく ものです。従いましてこれらのデータや将来の予測は、不確定な要素を含んだものであり、将来の業績等を保証する ものではないことをご理解下さい。 数値の表示に関して 資料内の億円単位、百万円単位の数値は、それぞれ億円未満、百万円未満を切り捨てておりますので、個別数値と合計 数値・増減額が一致しない場合があります。