Hyakugo Bank, Ltd. · TSE:8368
Hyakugo Bank — H1 FY2025 Earnings Presentation
49 slides from Hyakugo Bank's earnings presentation, Dec 1, 2025
Slide 1: 2025年度中間決算説明会 インフォメーション・ミーティング
2025年度中間決算説明会 Information meeting インフォメーション・ミーティング 2025年12月１日 （証券コード8368）
Slide 2: 目次
目次 2026年３月期第２四半期（中間期）決算の概要 P4 2026年３月期決算予想 P９ マテリアリティ P 10 中期経営計画の概要 P 11 中期経営計画の進捗 P 12 企業価値向上へ向けた取組み P 33 資料編 P 38 2
Slide 3: サマリー
サマリー 2026年３月期第２四半期（中間期）実績・2026年３月期決算予想 • 2026年３月期 第２四半期（中間期）実績…親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10.7％の増益 • 2026年３月期決算予想…通期の決算予想を上方修正 昨年度の過去最高益を更新する見込み • 年間配当金…2025年度の配当金は前期実績の21円から５円増配の26円となる見込み ６年連続の増配を予定 中期経営計画の進捗（財務目標・非財務目標） 【財務目標】 • 連結純資産ROE4.43％ 2025年３月期実績3.87％から0.56ポイント上昇 • 中間純利益101億円 当期の連結当期純利益は当初予想を21億円
Slide 4: 業績ハイライト（連結）
業績ハイライト（連結） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算サマリー（連結） （単位︓百万円） 24/9期 25/9期 増減額 (単位︓億円) 24/9期 25/9期 増減額 業務粗利益 ① 34,211 32,833 ▲1,378 有価証券利息配当金 126 158 32 資金利益 32,378 37,460 5,081 うち投資信託解約損益 － 2 2 役務取引等利益 7,296 6,468 ▲828 国債等債券損益 ▲7 ▲79 ▲72 その他業務利益 ▲5,463 ▲11,094 ▲5,631 うち売却益、償還益 1 － ▲1 うち国債等債券損益 ② ▲728 ▲7,986 ▲7,
Slide 5: 資金利益（単体）
資金利益（単体） 貸出金利息や有価証券利息の増加により、資金利益は前年同期比15.9％増加 資金利益の増減要因（全店） ■預貸金利回り ■有価証券利回り （国内） （国内） 貸出金 預金 有価証券 （単位︓百万円） 1.00% ＋5,430 ▲4,734 ＋3,324 0.79% 0.76% 0.74% 0.79% 貸出金 1.97% 0.81％ 貸出金利回り 預金利回り 1.35% 1.30% 1.37% 1.01％ ⇒ 1.19％ 0.03％ ⇒ 0.19％ 0.79％ 0.76％ 0.73％ 1.11% 0.74％ ＋0.18Ｐ ＋0.16Ｐ 0.19% ＋4,603 0.00% 0.0
Slide 6: 役務取引等利益（単体）
役務取引等利益（単体） 住宅ローン関連手数料の減少などにより、役務取引等利益は前年同期比18.6％減少 役務取引等利益 主な増減要因（前年同期比） （百万円） 法人ソリューション 預り資産関連 住宅ローン関連 その他受入手数料 役務取引等利益 その他受入手数料 ▲991 内国為替手数料の増加 5,610 5,945 ＋188百万円 5,325 5,151 4,334 4,649 住宅ローン関連 3,952 3,934 住宅ローン実行件数の減少 3,923 ▲541百万円 役務取引等収益 4,149 4,112 3,925 1,759 1,793 1,528 1,273 預り資産関連 986 1
Slide 7: 経費(単体)
経費(単体) ベースアップやＩＴ関連投資などにより、経費は前年同期比4.4％増加 経費 ■コアＯＨＲ ▲6.74P （百万円） 人件費 物件費 税金 61.15% 60.65% 61.07% 58.22% 59.84% ＋885 54.33% 21,394 20,811 19,613 20,000 19,925 20,075 1,171 1,220 1,118 1,101 1,136 1,030 23/上期 23/下期 24/上期 24/下期 25/上期 25/下期 計画 8,453 9,307 7,943 8,280 8,148 8,227 ■主な増減要因 税金 消費税の増加 ＋118百万円
Slide 8: 与信関係費用（単体）
与信関係費用（単体） 個別貸倒引当金繰入額の減少により、与信関係費用は前年同期比23.3％減少 与信関係費用（単体） ■不良債権カバー率 ■不良債権比率 （百万円） ▲0.02P 一般貸倒引当金繰入額 個別貸倒引当金繰入額 76.72% 債権等売却損 その他 75.31% 1.52% 1.35% 1.32% 1.30% 5,608 76.69% 76.23% 175 530 1.39% 73.92% 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 25/9期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 25/9期 ▲504 ■与信費用比率 2,750 4,100 100 2,165 1,5
Slide 9: 2026年３月期 決算予想
2026年３月期 決算予想 連結、単体ともに2024年度を上回り、過去最高益を更新する見込み 単体 連結 （単位︓百万円） 26/3期 26/3期 （単位︓百万円） 26/3期 26/3期 （当初公表） (見直し後) （当初公表） (見直し後) 業務粗利益 66,300 65,600 経常利益 26,400 28,800 ＋2,100 親会社株主に帰属する 資金利益 65,400 72,900 18,500 20,600 当期純利益 役務取引等利益 8,400 9,000 配当 その他業務利益 ▲7,500 ▲16,300 中間 期末 年間 業務純益 23,700 22,900 25/3期実績
Slide 10: マテリアリティ
マテリアリティ 当行の企業理念とコーポレートステートメントを踏まえ、新たな成長に向けて当行が取り組むべき課題を定義 テーマ マテリアリティ めざす姿 地域企業の経営課題解決や付加価値向上の支援を通じて、地場産業の育成・振興・ ①活力あふれる地域づくり 活性化をはかり、活力あふれる豊かな地域づくりに貢献します。 社会 まちづくりを支える事業への支援や、お客さまのライフステージに応じた金融 ②安心と豊かな暮らしへの貢献 サービスの提供、金融経済教育の実施により、豊かで安心できる暮らしの実現を サポートします。 多様な人材が能力を向上させ、心身ともにいきいきと働ける職場をつくることで、 ③一人ひとり
Slide 11: 中期経営計画の概略
中期経営計画の概略 コアビジネスである「銀行業」はより強固かつ効率的な事業態勢を構築。「地域を創造する新事業」への挑戦によって、 「経済価値」と「社会価値」を創出し、地域の活性化と当行の企業価値向上をめざす 中期経営計画(2025.4~2029.3) 中期経営計画 基本戦略 01 社会価値の創造 02 成長への挑戦 地域課題の解決に挑戦し、 銀行業務の徹底的な効率化 経済価値と社会価値の とお客さまへのさらなる 中期経営計画 KAI-KAKU 150 FINAL STAGE 創出をめざす 価値提供をめざす 中期経営計画でめざす姿 本中期経営計画を通じて「頼りにされる銀行」となることをめざす そ
Slide 12: 財務・非財務目標の進捗
財務・非財務目標の進捗 2025年９月期実績 2028年度（最終目標） 財 連結純資産ROE 4.43％ ５％以上 務 連結当期純利益 101億円 240億円以上 目 （親会社株主に帰属する中間純利益） 標 サステナブルファイナンス 9,763億円 （うち環境関連融資2,599億円） １兆円 ※2030年度目標 （うち環境関連融資5,000億円以上） お客さまの経営課題解決数 累計216件 累計1,000件 地域課題への関与件数 累計４件 累計30件 非 預り資産残高 増加額 （2025年3月末比 銀証合算投資信託残高の増加額） 116億円 （時価変動分除く） 500億円 財 累計102回 累
Slide 13: 地域トピックス
地域トピックス 基本戦略01 社会価値の創造 2033年に予定されている第63回神宮式年遷宮へ向けた準備が開始 ＜伊勢神宮（三重県伊勢市）＞ ■神宮式年遷宮に向けた地域のうごき ・遷宮の年は他の年と比較して参拝者数が増加する傾向 ・前回の第62回神宮式年遷宮が行われた2013年の参拝者数は 1,420万人となり、統計を取り始めて以降最多を記録 ・地域経済に与える影響は大きく、その年にあわせ宿泊施設・ 飲食施設等の観光関連施設の新設や改装、道路整備などの インフラ整備が進められる見込み ・観光客のみならず地域住民の利便性や快適性に寄与すると ともに、地域経済を循環させる役割も担う ※百五総合研究
Slide 14: 新事業創出プロジェクト「HYAKUGO INNOVATION LAB.」
新事業創出プロジェクト「HYAKUGO INNOVATION LAB.」 基本戦略01 社会価値の創造 全従業員が参加し、地域課題の解決・社会価値創造に貢献する事業を創りあげる 「HYAKUGO INNOVATION LAB.」(イノラボ) これまでの取組み（2025年9月末現在） 当行グループの全従業員が ■応募に関するデータ 主役となり、 応募アイデア総数 参加のべ人数 “地域の幸せを創り出す新事業” の創出のめざす 新たなプロジェクト 180件 225人 応募の多かったカテゴリ アイデアの質」 ■プロジェクトの概要 「 観光 教育・保育 人材支援 生活支援 ニーズマッチング など 全従業
Slide 15: 地域課題の解決
地域課題の解決 基本戦略01 社会価値の創造 銀行独自のネットワークを活用することで「地域課題」の解決に積極的に関与する ねらい 活動内容 地域課題への関与件数 社会課題の解決を通じて 「社会価値」と • 地域課題の抽出 • 安心・安全な市民生活の実現 累計 件４ 「中長期的な収益」 ※中計最終年度目標 • 観光需要の創出 • 地域産業の維持、発展を目的 累計30件 の創出をめざす • 外国人材の活用支援 とした支援 など TOPIX 伝統産業「萬古焼」 に不可欠なペタライト調達の多元化に貢献 ２０１３年より業務提携している ブラジル銀行と連携 <地域課題> • 製造には鉱物「ペタライト」 が
Slide 16: グループでの新事業創出
グループでの新事業創出 基本戦略01 社会価値の創造 銀行業の枠組みを超えた新たな業務へ挑戦し、地域の活性化と多様な収益源の創造をめざす グループ会社 ■障がい者雇用者数および雇用率の推移 障がい者雇用者数 障がい者雇用率 法定雇用率 （人） 3.01% 3.00% 2.99% 主に百五銀行の文書・帳簿などの保管・管理業務を行う 2.67% 2.94% 2.58% 2.52% 2025年5月 2.25% 特例子会社※1として地域金融機関全国初 2.09% 2.15% 「一定の銀行業高度化等会社※２」へ転換する認可取得 2.5% 2.5% 2.3% 2.3% 2.3% 2.2% 2.2% 2
Slide 17: コンサルティングの強化＜法人営業体制の強化＞
コンサルティングの強化＜法人営業体制の強化＞ 基本戦略02 成長への挑戦 法人営業体制の強化と課題解決営業の展開により、お客さまの課題解決と収益増強を実現する 法人ソリューション手数料の推移 法人営業体制の強化 （百万円） M&A関連 ストラクチャードファイナンス ＜営業をカガクする＞ ＜個を強くする＞ ＜法人拠点の集約＞ ビジネスマッチング 事業性保険販売手数料 営業活動の標準化 ハイパフォ－マンス 共に競い合える環境 3,069 行員の育成 の整備 融資関連手数料 その他 ・渉外活動の型の作成 ・法人ファイナンシャ ・法人拠点の集約に ・収益にもとづく顧客 ルアドバイザーに よる営業人員の
Slide 18: コンサルティングの強化＜事業承継・M&A/自動車産業支援＞
コンサルティングの強化＜事業承継・M&A/自動車産業支援＞ 基本戦略02 成長への挑戦 事業承継支援・M&A支援 自動車産業支援 ■事業承継受託件数※/M&A受託件数と手数料推移 自動車産業支援の主な活動 事業承継（件） M&A（件） M&A関連手数料（百万円） １01 特定課題に対する現場改善コンサルティング 250 261 329 185 290 １02 支援先の開拓、工場訪問を通じた現場課題分析 8 6 １ 外部環境を踏まえた課題提起と解決策提案 03 販路拡大や省人化等の課題解決に向けた専門業者紹介 8 7 10 44 １04 36 26 30 取引適正化・価格転嫁に関するセミナーの開
Slide 19: コンサルティングの強化＜預り資産営業の強化＞
コンサルティングの強化＜預り資産営業の強化＞ 基本戦略02 成長への挑戦 中期経営計画における銀証合算の投資信託残高増加額は順調に推移 ストックビジネス強化による収益性向上を図る ■銀証合算の投資信託残高増加額 ■預り資産関連収益（百五銀行＋百五証券） 百五銀行 百五証券 （百万円） 2,248 中計目標 ５００億円増加 2,163 2,226 2,086 2,072 （2025年３月末対比） 691 704 723 729 808 ＋１１６億円 （億円） 1,557 1,458 1,503 1,357 1,264 （時価の変動分含まず） ＋556億円 （時価の変動分含む） ※時価による変動分
Slide 20: コンサルティングの強化＜住宅ローン＞
コンサルティングの強化＜住宅ローン＞ 基本戦略02 成長への挑戦 2024年度より戦略的に獲得目標を見直しするも、増加額は７年連続地域銀行全国１位 ■住宅ローン獲得額 • 住宅ローンは前中期経営計画にて強固なビジネスモデルを確立 （億円） 3,662 • 2025年９月中間期は住宅ローン獲得額、住宅ローン関連手数料と 3,151 2,948 もに計画通りの水準で推移 2,000 1,113 2024年度より外部環境の変化などをふまえ、戦略的に獲得目標を 見直しする方針へと転換したが、増加額は７年連続地域銀行１位 23/3期 24/3期 25/3期 25/9期 26/3期計画 住宅ローン増加額
Slide 21: コンサルティングの強化＜住宅ローン＞
コンサルティングの強化＜住宅ローン＞ 基本戦略02 成長への挑戦 住宅ローン月末平均金利の推移 住宅ローン残高と延滞・デフォルト状況 1.00% ストック(残高分) フロー（新規実行分） 0.93% 0.96% ■住宅ローン残高 （億円） 0.86% 24,561 0.73% 24,046 0.61% 22,267 0.61% 0.86% 19,634 0.50% 0.47% 政策金利0.25％へ 政策金利0.50％へ 引き上げ 引き上げ ① ② 0.00% 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 23/3末 24/3末 25/3末 25/9末 ①2024年10
Slide 22: コンサルティングの強化＜預金増強＞
コンサルティングの強化＜預金増強＞ 基本戦略02 成長への挑戦 ライフイベントに応じたアプローチや非対面チャネルの推進により粘着性の高い預金を獲得する （単体） ■ライフプランと取引メイン化アプローチ 相続・資産承継 総預金残高（平残） ・ライフイベントに応じた適切な商品・サービス をアプローチできる仕組みづくりで世帯取引 70歳代以上 メイン化を推進 ＜資産承継層＞終活サポートサービスと連携した相続預金の獲得 62,804億円 ・個人預金については世代別・チャネル別の戦略 退職 ＜資産活用層＞退職金定期預金などを活用したメイン化 （前年同期比＋767億円） により給振、年金口座の獲得に注力し
Slide 23: 有価証券戦略
有価証券戦略 基本戦略02 成長への挑戦 アセットアロケーションに配慮したポートフォリオ運営を行い、金利上昇・株価上昇するなか低利回り債の入替え売買、 株式・投資信託の利益確定を実施 有価証券ポートフォリオの評価損益は高水準を維持 ■有価証券残高 ■利回り・デュレーション 国債 地方債 社債 株式 投資信託 外国証券 その他 （億円） ＜デュレーション＞ （年） ＜利回り＞ （％） 6.11 5.66 5.557 5.420 15,621 15,396 5.67 5.17 5.17 5.061 14,590 14,971 円建 14,019 89 94 83 87 93 2,499 2,610
Slide 24: 有価証券戦略
有価証券戦略 基本戦略02 成長への挑戦 円貨建債券を中心とした有価証券の積み増しと利回り改善により有価証券利息の増加を図る ■有価証券残高の推移 ※簿価ベース ■有価証券利息の推移 10年国債金利 （左軸、線グラフ）（億円） （％） 有価証券残高 （右軸、棒グラフ） （百万円） 金利低位推移で 2.0 円債投資抑制 21,000 25,000 株・投資信託を中心に安定した利息獲得 1.5 20,000 17,000 1.0 15,000 13,000 0.5 10,000 金利復活に伴い 円貨建債券による 円債投資再開・ 9,000 利息増加 0.0 本格化 5,000 5,000 0 -0
Slide 25: 人的資本指標
人的資本指標 基本戦略03 人材戦略 人的資本ＫＰＩの進捗（2025年９月末基準） プロフェッショナル プロフェッショナル ITパスポート試験 女性役職者比率 資格試験※1累計合格者数 人材数※2 累計合格者数 （係長職以上） 経済価値の 挑戦する 創出 プロフェッショナル 461 人 － 789 人 22.5 ％ 集団の育成 ※2026年度より認定開始予定 中計最終年度目標 中計最終年度目標 中計最終年度目標 中計最終年度目標 500人以上 100人以上 1,000人以上 25％以上 ダイバーシティ＆ 企業価値 インクルージョン の向上 女性管理職比率 プレゼンティーズム アブセンティーズム
Slide 26: プロフェッショナル人材の育成
プロフェッショナル人材の育成 基本戦略03 人材戦略 従業員全員が自律的なキャリア形成に取り組むことを通じて「真のプロフェッショナル」をめざす ■プロフェッショナル資格試験※・ITパスポート試験累計合格者数 ■プロフェッショナル人材の認定 （人） プロフェッショナル人材数 プロフェッショナル資格試験 ＩＴパスポート試験 前中期経営計画期間で 705 789 「プロフェッショナル人材」 中計期間目標100人 451 461 の土台となる知識を向上 371 390 395 244 • プロフェッショナル資格試験の 中級レベル 合格を知識の土台 今中期経営計画期間で 知識を活用できる人材を育成 •
Slide 27: ダイバーシティの推進
ダイバーシティの推進 基本戦略03 人材戦略 女性の多様なロールモデルを増加させ、さらなる女性活躍の土壌を形成する 女性行員が直面しやすい課題の克服を後押しする研修 ■女性役職者・管理職者数の推移 「未来デザインアカデミー」を開催 女性役職者比率 女性管理職比率 中期経営計画 25.0% ダイバーシティ＆インクルージョン ・2000年 女性支店長の誕生 22.5% 働き方改革 ・2019年 女性部長の誕生 21.1% ・2019年 女性社外監査役の誕生 ・2020年 女性社外取締役の誕生 17.0% 本部各部での講義 メンターとの面談 実践的なトレーニー メンタリング・座談会 支店長との座談会
Slide 28: 地域DXの推進
地域DXの推進 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション バーコードPay スマホバンキングの機能拡充 ＜バーコードPay＞ コンビニ払込票のバーコード、二次元コード スマホバンキング 個人向けサービス集約 をスマホで読み取り百五銀行口座から税金等 の支払いができるアプリ 非対面で可能な個人のお客さま向けサービスを集約することで、個人 向けお客さまサービスの認知度が向上するだけでなく、有益な情報を お支払可能 自動車税等の地方税支払、公共料金、通販など 発信し、お客さまが能動的に情報を取得できる仕組みをつくる ■登録先数・取引件数・決済額の推移 登録先数（先） 決済件数（件） 決済額（百
Slide 29: お客さま手続きのDX
お客さま手続きのDX 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション 行内のさまざまなシステムやデータと連携することで、業務の効率化と対面・非対面サービスを融合し、お客さま目線 でいつでもどこでも百五銀行とつながるサービスの実現をめざす お客さま手続きのDX推進へ向けた取組み マイページ基盤 ペーパレス基盤 電子交付基盤 お客さまがWeb上でさまざまな 店舗内でも店舗外でもペーパレスで 銀行から郵送、手交する書類等を 手続きを申請できる仕組み盤 手続きできる仕組み盤 電子的に交付する仕組み 導入済のサービス 導入済みのサービス 導入済みのサービス 住宅ローン実行後の 個人のお客さまの 普通預金
Slide 30: 行内/グループDX
行内/グループDX 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション AI・生成AIを活用した業務の効率化を図り、短期長期の戦略で従業員個人単位の省力化と組織単位の省人化をめざす 行内/グループDX推進へ向けた取組み 短期戦略 AIに慣れる︓生成サービスの利用 個人単位の省力化をめざす 従業員の主な悩み 生成AIで解決したいこと 欲しい情報が見つけられない 社内FAQチャット お客さまとの話題やご提案内容の整理 知識や経験により営業力に差異がある 各種レポートの作成 単純作業に多くの時間を取られている 定型文書の自動作成 など 長期戦略 AIを使いこなす︓業務とAIの一体設計 組織単位の省人化を
Slide 31: データ利活用
データ利活用 基本戦略04 デジタルトランスフォーメーション グループ内のデータ利活用促進を通じて「データドリブン」な組織づくりを強化し、各種業務の効率化・営業の 高度化を図る データを活用した営業体制の強化 ＜営業現場でのデータ利活用強化＞ ＜データサイエンス系大学(学部)との提携＞ 2026年秋 2025年秋 CRM/SFA(営業支援システム)の刷新 稼働予定 早稲田大学との共同研究 スタート 若手営業担当者向け支援機能を充実 早稲田大学・CRMシステム委託先企業と3者で ⇒ 顧客の変化を見える化し、営業担当者に「気づき」を与える 内国為替データを活用した資金需要(融資)予測モデル の開発
Slide 32: 当行グループの脱炭素/サイバーセキュリティ
当行グループの脱炭素/サイバーセキュリティ 基本戦略05 戦略基盤の強化 GHG排出量（Scope1,2）ネットゼロに向け、当行グループの環境負荷軽減に取り組む サイバーセキュリティリスクを組織全体のリスク管理の一部としてとらえ、管理態勢の高度化に取り組む 温室効果ガス（GHG）排出量 サイバーセキュリティ対策 ■当行グループのGHG排出量推移 ■リスク管理体制 サイバーセキュリティ委員会 Scope1,2の合計（ ｔ-CO2 ） 2024年度実績 2013年度比 百五銀行グループCSIRT 63.8.%削減 10,273 システム統括部 サイバーセキュリティ統括室 本部 支社 営業店等 7,
Slide 33: PBR向上へ向けた取組み
PBR向上へ向けた取組み 中期経営計画「未来への挑戦」における各種施策への取組みを通じて、企業価値の向上をめざす PBR向上ロジックツリー 収益強化 RORAの向上 資金利益・役務収益増強 基本戦略02 成長への挑戦 利益 デジタルトランス リスクアセット 経費の適切なコントロール 基本戦略04 フォーメーション ROEの向上 × 適切な自己資本比率の維持 キャピタルアロケーション B/S レバレッジ適正化 効率化 リスクアセット PBR向上 株主資本 適時・適切な資本配賦 政策保有株式/株主還元 PER向上に向けた取組み 情報開示 IR活動の強化 成長への期待／ 基本戦略01 社会価値の創造
Slide 34: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 資金・資本の両面で「効率的なアセットアロケーション」を実現することで、健全性を保ちながら収益性を高め、 経営資源を有効に活用する キャピタルアロケーション ＜適切な自己資本比率を維持＞ 当期利益 株主還元 リスクアセット リスク アセット ストラクチャード 地域内中堅中小融資 ファイナンス の増強 クロスボーダーローン バーゼルⅢ の増強 12.58％ 最終化の影響 有価証券 住宅ローンアセット ポートフォリオ 10％程度 の収益性向上 の再構築 25/9月期 29/3月期 自己資本比率(連結) 自己資本比率（連結） 効率的なアセットアロケーションを実現 34
Slide 35: 政策保有株式
政策保有株式 ■政策保有株式の残高（時価）および純資産対比の推移 （億円） 保有意義、経済合理性の検証 政策保有株式 連結純資産対比(%) 3,422 • 保有する上場企業と非上場企業（一定の簿価以上）に対し、個社 別に対話を通じて地域の発展への貢献、取引関係、経済合理性等、 3,146 売却合意済額 保有意義の検証を行います 控除後 2,694 • 個別の政策保有株式については、リターンとリスクなどを踏まえ ※売却合意済額 た中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準にも 1,886億円 とづく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状 2,268 （2025年９月末時点
Slide 36: 政策保有株式
政策保有株式 ■2022年度以降の政策保有株式売却額推移 前中期経営計画 現中期経営計画 （億円） 政策保有株式削減の状況 • 中期経営計画で公表しているとおり、政策保有株式は2029年 ３月期までの４年間に時価ベースで200億円以上削減する計画 55 51 • 2025年度上期は51億円の売却を実施 30 32 • 売却資金は企業価値向上のための戦略的投資に活用する 【中期経営計画期間の戦略的投資予定】 23/3期 24/3期 25/3期 25/9期 DX投資 70億円 ■2025年度以降の政策保有株式売却累計額 人的資本投資 130億円 時価ベースで累計 （億円） 200億円以上削減 •
Slide 37: 株主還元
株主還元 株主還元は長期安定配当を基本としながらも配当性向40％をめざし、機動的な自己株取得も検討する ■配当金総額と１株あたり配当金の推移 中期経営計画期間 配当総額 １株あたりの配当金 6,309 5,164 3,778 3,296 26.0 2,540 2,789 21.0 15.0 13.0 10.0 11.0 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期予想 29/3期 決算期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期予想 29/3期計画 （中計最終年度） 配当性向 19.6％ 20.8％ 22.7％ 26.6％ 28.8％ 3
Slide 38: 資料編
資料編 38
Slide 39: 営業基盤の強み
営業基盤の強み ■主な営業基盤のデータ 調査 全国 全国 三重県 愛知県 年次 順位 順位 三重県の強み 総人口 2023年 1,727千人 22位 7,477千人 4位 専門技術の集積: 自動車部品・半導体・電子部品などの工場が集積 県内総生産 2021年 85,052億円 19位 405,860 3位 地理的優位性: 中京圏と関西圏の両方にアクセスしやすい立地 生産年齢人口割合 2023年 57.9% 16位 61.9% 3位 国際物流拠点: 四日市港の2023年総貿易額30,888億円は全国9位 １人あたり県民所得 2021年 3,111千円 14位 3,597千円 2位 製造品出荷額等
Slide 40: コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化 ■コーポレート・ガバナンスにおけるPDCAの強化 取組み事項 内容・対応 これまで明確化されていなかったコーポレート・ガバナンス担当部署（経営企画課・秘書室）を明確化し、 担当部署の明確化 コーポレート・ガバナンス推進体制を整備する。 経営陣から提起された課題等を各部署と共有し、その対応状況を定期的に経営陣に報告・追加指示への 情報共有の迅速化 対応を促す態勢を強化する。 取締役会への付議事項の重要度に応じた審議時間の確保（報告事項の簡略化等）や、社外取締役への事前 取締役会での議論のさらなる活性化 の資料開示のタイミングの見直し、事前説明の充実などにより、審議
Slide 41: グループ会社
グループ会社 百五ビジネスサービス株式会社 現金などの精査整理業務 文書・帳簿などの保管・管理業務 百五ハートフルサービス株式会社 および印刷に付随する業務 連結子会社 百五不動産調査株式会社 担保不動産の調査および評価業務 百五オフィスサービス株式会社 預金・為替などの後方事務 百五スタッフサービス株式会社 職業紹介業務および労務管理業務 百五リース株式会社 リース業務 株式会社百五銀行 百五証券株式会社 金融商品取引業務 クレジットカード業務および 株式会社百五カード 信用保証業務 地域産業調査およびコンサルティング 株式会社百五総合研究所 に関する業務 株式会社百五デジタルソリューション
Slide 42: 円金利上昇による影響
円金利上昇による影響 円貨バランスシート（銀行単体） 円金利0.25％上昇による資金利益への影響 ■影響額シミュレーション ※中期経営計画の政策金利前提︓0.50％据え置き ＜参考＞2026年１月に円金利が0.25％上昇した場合 ■円貨BS概略（2025年９月末基準） 2025年度 資金利益影響額 ＋３億円 【影響額試算の前提】 ・円金利上昇後は0.25％据え置き ・市場金利︓長期・短期とも一律＋0.25％ 2026年度 金利上昇時 資金利益影響額 ＋４８億円 ・短期プライムレート︓＋0.25％ ・預金金利︓市場金利を踏まえた引き上げ 【市場金利連動】 預金調達コストは ・預金金利が先行して上
Slide 43: 預金（単体）
預金（単体）※譲渡性預金を含む 総預金（平残） 法人預金（平残） （億円） 三重県 愛知県 東京・大阪 （億円） 三重県 愛知県 東京・大阪 13,733 14,557 12,339 12,443 12,661 582 503 240 199 179 2,511 2,918 62,804 1,960 1,957 1,964 62,061 60,212 59,152 960 57,066 307 835 235 6,264 6,664 11,056 273 5,388 5,540 10,139 10,285 10,516 10,719 5,221 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期
Slide 44: 預り資産
預り資産 預り資産 獲得契約額（百五証券含む） 預り資産残高推移（百五証券含む） （億円） （億円） 投資信託 金融商品仲介 保険 百五証券 投資信託残高 証券仲介 保険 百五証券 ※百五証券は当行からの仲介控除後 ※百五証券は投信・外国債券・株式の末残合計 4,899 1,996 ※保険は年度獲得契約額 1,958 4,334 1,763 3,990 1,274 1,569 656 671 1,100 589 1,110 213 3,209 502 2,896 398 926 1,186 359 398 359 257 937 916 977 382 382 788 332 262 257
Slide 45: 貸出金
貸出金 総貸出金（平残） 住宅ローン（平残） （金額単位︓億円） 三重県 愛知県 東京・大阪 （億円） 三重県 愛知県 東京・大阪 投資金融部 24,277 23,174 639 総貸出金に占める中小企業等貸出比率 20,895 611 （末残ベース 中小企業等︓個人・公社含む） 18,425 541 16,273 479 80.18% 80.68% 385 15,177 14,304 78.80% 12,526 77.63% 10,567 8,938 76.44% 50,860 49,903 47,333 379 43,785 6,948 7,379 7,827 8,258 8,459 8,
Slide 46: 自己資本比率（連結）
自己資本比率（連結） （億円） 自己資本・株主資本・自己資本比率の推移 （億円） 自己資本 株主資本 自己資本比率 24/3末 25/3末 25/９末 12.55% 12.52% 12.33% 12.58% 自己資本 2,807 2,878 2,898 （自己資本比率算出用） 3,244 3,292 3,125 3,044 リスク・アセット 22,414 23,344 23,029 2,807 2,878 2,898 2,724 自己資本比率 12.52％ 12.33％ 12.58％ 株主資本 3,125 3,244 3,292 信用リスクアセット額算出方法 ︓基礎的内部格付手法 オペレーショ
Slide 47: 統合リスク管理
統合リスク管理 統合リスク管理により、リスクを経営体力の範囲にコントロール コア資本 2,770億円、配分可能自己資本1,860億円に対し、リスク量実績は862億円 （億円） リスク量の計算方法 リスク バッファー 910 計測手法 信頼区間 保有期間 信用リスク（市場系与信を含む） VaR 99 ％ 1年 未配分資本 政策投資株式 VaR ※ 99 ％ 6 か月 242 市場リスク コア資本 金利・純投資株式・投資信託 VaR 99 ％ 3 か月 2,770 信用リスク 160 オペレーショナル・リスク 標準的計測手法 配分可能 ※政策投資株式のリスク量は、評価損益考慮後 自己資本 （政策株
Slide 48: 開示基準別不良債権残高・保全状況
開示基準別不良債権残高・保全状況 金融再生法に基づく開示債権 およびリスク管理債権(対象︓総与信) 自己査定結果 (対象︓総与信) ＊ 要管理債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は貸出金のみ 分類 担保・保証に 区分 与信残高 区分 与信残高 よる保全額 引当額 保全率 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 9 － － 破綻先 8 1 破産更生債権 <5> (1) (4) 103 及びこれら 53 50 100.00％ 93 － － <62> 実質破綻先 78 15 に準ずる債権 <57> (7) (36) 111 破綻懸念先 468 280 76 危険債権 468 243 113 76.1
Slide 49: 本資料に関するお問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせ先 株式会社 百五銀行 経営企画部 広報ＩＲ課 渡邉･ 別所 ir@hyakugo.co.jp https://www.hyakugo.co.jp/ 本資料に記載されている当行以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 本資料で使用するデータおよび表現等の欠落、誤謬、本情報等の使用により引き起こされる損害等 に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 本資料の一切の権利は別段の記載がない限り当行に帰属しており、電磁的または機械的な方