Dowa Holdings Co., Ltd. · TSE:5714
Dowa — FY2022 Earnings Presentation
29 slides from Dowa's earnings presentation, May 19, 2023
Slide 1: 経営戦略説明会 2022年度（2023年3月期）
経営戦略説明会 2022年度（2023年3月期） 2023年5月19日 © 2023 DOWA HOLDINGS CO., LTD. 1
Slide 2: 2022年度実績・2023年度予想
2022年度実績・2023年度予想 2022年度は、相場下落やエネルギーコスト・資材価格の上昇の影響を受けながらも、高水準の利益を実現 2023年度は、世界経済の先行きが不透明なうえ、相場下落の影響や電力代などのコストのさらなる上昇、将来の成長に向けた 先行投資による減価償却費や研究開発費の増加により、減収減益を予想 2021年度 2022年度 2023年度 ❚ 営業利益 （単位：億円） 単位：億円 実績 実績 前年比 予想 前年比 800 638 売上高 8,317 7,800 △517 6,800 △1,000 600 446 400 営業利益 638 446 △192 230 △216
Slide 3: 2023年度予想 経常利益の増減分析（前年比）
2023年度予想 経常利益の増減分析（前年比） （単位：億円） ・為替△23 ・金属価格△132 ・燃料電池材料+5 ・自動車向け＋32 ・深紫外LED+3 ・電子部品向け＋13 ・導電性アトマイズ粉+1 ・電力代△89 ・減価償却費△34 ・燃料代、副資材費等△19 ・販管費△21 ・研究開発費△27 事業環境変化への対応 2022年度 為替 コスト上昇 減販 増販 価格改定 コスト削減 電子材料 固定費 持分法 その他 2023年度 実績 金属価格 新規製品 研究開発費 損益 予想 © 2023 DOWA HOLDINGS CO., LTD. 3
Slide 4: 事業環境変化への対応：施策の内容と影響額①
事業環境変化への対応：施策の内容と影響額（前年比）① 金属相場の弱含みや電力代を中心としたエネルギーコストのさらなる上昇により、2023年度は厳しい事業環境を想定 短期的な収益改善施策に取り組むとともに、中期計画2024の施策を確実に実施することにより、各事業のさらなる強化を図る ❚ 増販 +45 ・自動車関連および情報通信関連製品・サービスの需要は、下期からの需要回復を見込み、 億円 回復する需要の確実な取り込みを図る ❚ 価格改定 ・世界的なエネルギーコスト等の高騰を踏まえ、各製品・サービスにおいて適時適切な +40 億円 価格改定を推進 ❚ コスト削減 ・グループ全社において適切なコスト
Slide 5: 事業環境変化への対応：施策の内容と影響額②
事業環境変化への対応：施策の内容と影響額（前年比）② 新規製品・サービスの早期収益貢献を目指して、研究・開発や製造、販売の各施策を加速させるとともに、 将来の成長に向け必要な投資や研究開発について確実に取り組む ❚ 新規製品の収益増加 ・燃料電池材料、深紫外LED、導電性アトマイズ粉など、今後の収益拡大が期待される +9 億円 製品のサンプルワークや量産準備などを着実に実施 （電子材料部門の新規製品による貢献額） ❚ 減価償却費の増加 ・持続的な事業継続に不可欠な設備メンテナンスや事業インフラへの投資を継続 △34 ・グループ共通クラウド基盤の運用開始により、データ利活用（DX）の加速・高度化
Slide 6: 配当
配当 中期計画2024の配当方針のもと、当期の年間配当については、今後の成長投資の計画、期末の財務状態等を踏まえた上で、 当期の業績が過去2番目の水準となったことから、１株あたり105円の普通配当に加え、１株あたり25円の特別配当を実施します。 これにより、当期の年間配当は、前期と同額の1株あたり130円（普通配当105円＋特別配当25円）といたします。 中期計画2024の配当方針 1株あたり年間配当（円） 前年度実績から普通配当を減配しない 130円 130円 特別配当 普通配当 115円 段階的に普通配当を増配する 110円 以上 30 25 以上 115 110 当期の年間配当 105
Slide 7: 中期計画2024の進捗 循環型ビジネスモデルの進化
中期計画2024の進捗 循環型ビジネスモデル の進化 © 2023 DOWA HOLDINGS CO., LTD. 7
Slide 8: 環境・リサイクル部門① 事業概況
環境・リサイクル部門① 事業概況 ❚ 事業環境（2023年度） 《主要製品の数量動向》 （2022年度上期＝100） 2022年度 2023年度 2024 年度 ・廃棄物：国内・東南アジアともに受注は堅調 上期 下期 上期 下期 国内廃棄物中間処理量 100 99 105 102 101 溶融・再資源化の処理量は増加 溶融・再資源化処理量 100 104 111 113 128 ・リサイクル：リサイクル原料の集荷や使用済み家電の 東南アジア廃棄物処理額 100 116 116 122 131 処理台数は横ばい 家電リサイクル処理台数 100 97 103 98 108 ❚ 経常利益（前年比）
Slide 9: 環境・リサイクル部門② 中期計画における主要施策の進捗状況
環境・リサイクル部門② 中期計画における主要施策の進捗状況 実施済み 準備段階 事業貢献 廃 難処理廃棄物の処理拡大 フロン類などの難処理廃棄物の処理拡大 棄 物 処 使用済みリチウムイオン電池処理 再資源化設備増設 リサイクル量の拡大 理 事業化 事業の推進 メタル回収技術・プロセスの改善 本格稼働 不燃性廃棄物の再資源化事業における高稼働の維持 土 解体・破砕・選別事業の拡大 壌 太陽光パネルリサイクルの事業化に向けた市場調査・技術開発の推進 浄 化 最終処分場拡張工事の推進 建設準備 建設工事 操業開始 （小坂） 集荷エリアの拡大 リ リサイクル原料の集荷拡大 集荷拡大 サ リサイクル原
Slide 10: 環境・リサイクル部門③ インドネシア事業の成長戦略
環境・リサイクル部門③ インドネシア事業の成長戦略 世界有数の人口規模と高い経済成長率を背景に、インドネシアにおける廃棄物処理市場はさらなる拡大が見込まれる ①事業規模の拡大 廃棄物処理量の拡大 ・2023年1月にDESIの稼働を開始 第2処理拠点（DESI） ・ジャワ島東部およびジャワ島外からの集荷を拡大・強化 エリア拡大による規模拡大 2023年：集荷量拡大に向けた営業活動の強化 市場成長に → 年内に単月での黒字化を目指す 合わせ拡大 第1処理拠点（PPLi） 2024年：本格稼働により、収益貢献を目指す 廃棄物処理量は維持しつつ、 リサイクル等を強化 ②事業競争力の強化 ・市場拡大に伴
Slide 11: 製錬部門① 事業概況
製錬部門① 事業概況 ❚ 事業環境（2023年度） 《主要製品の数量動向》 （2022年度上期＝100） 2022年度 2023年度 2024 年度 ・亜鉛の需要は、建材市場向けは低調、自動車関連市 上期 下期 上期 下期 金生産量（小坂） 100 94 85 102 109 場向けは徐々に回復を見込む 亜鉛生産量（秋田） 100 121 99 116 118 ・PGM価格の下落影響などにより、使用済み排ガス浄化 使用済み排ガス浄化触媒集荷量 100 100 114 120 162 触媒は市場から減少傾向も、今後の回復を見込む （参考）リサイクル原料集荷量 100 103 105 99 107
Slide 12: 製錬部門② 中期計画における主要施策の進捗状況
製錬部門② 中期計画における主要施策の進捗状況 実施済み 準備段階 事業貢献 不純物対応によるリサイクル原料の 試験設備導入 技術開発 操業開始 増処理 貴 金 実収率の向上 さらなる収率向上に向けた技術開発 プロセス最適化 操業開始 すずの増産・実収率の向上 属 銅 事業インフラの整備 小坂地区の事業インフラ整備と機能強化のための投資の継続 欧州・韓国 操業開始 集荷拡大 海外拠点の拡充による P 使用済み触媒集荷の拡大 北米 拠点の移転・拡張による増処理体制強化 操業開始 G M 日本ピージーエムの処理能力増強 電気炉の 建設準備 処理量増 大規模炉修 亜 秋田製錬の年間220千トン 鉛
Slide 13: 製錬部門③ 亜鉛事業の収益改善と強化
製錬部門③ 亜鉛事業の収益改善と強化 電力コストは高レベルで推移し、電力を大量に消費する亜鉛事業は 製錬事業のコンビナート機能 多大な影響を受けるものの、製錬部門の根幹をなすコンビナート機能の 亜鉛精鉱、亜鉛二次原料など 維持・拡大のため、収益改善と事業の強化に取り組む 秋田製錬 ① 収益改善に向けた取り組み コスト削減および販売品種構成の見直しにより収益改善を図る ・秋田製錬における時間単位の操業管理の徹底によるコスト削減 ・亜鉛製品の販売品種構成の見直しによる低採算品販売の圧縮 ② 事業の強化に向けた取り組み 亜鉛 半製品 製造・販売の両面で収益力を向上させ、事業体質を強化する インジウム
Slide 14: 電子材料部門① 事業概況
電子材料部門① 事業概況 ❚ 事業環境（2023年度） 《主要製品の数量動向》 （2022年度上期＝100） 2022年度 2023年度 2024 年度 ・情報通信機器・半導体市場は、下期から回復 上期 下期 上期 下期 LED販売量 100 64 80 88 113 ・ウェアラブル機器の販売台数は、調整局面 ・新エネルギー需要の高まりにより、太陽光パネルの 銀粉販売量 100 77 69 81 （見直し中） 新規製品収入 設置量は今後も増加、ハイエンド製品への置換が進む （サンプル代金など） 100 127 152 174 185 ❚ 経常利益（前年比） （単位：億円、億円未満切り捨て） ❚
Slide 15: 電子材料部門② 中期計画における主要施策の進捗状況
電子材料部門② 中期計画における主要施策の進捗状況 実施済み 準備段階 事業貢献 量産開始 増産建設 需要拡大に応じた増産 半 導 ウェアラブル機器向け 体 近赤外LED・PDの生産能力向上 量産 次世代ウェアラブル機器向けの開発・サンプルワーク 量産開始 準備 高効率太陽光パネルの進展に ハイエンド市場向けへの 量産 ハイエンド市場 差別化技術開発 電 対応した銀粉開発 サンプルワーク 開始 へのさらなる拡販 子 材 料 導電性アトマイズ粉の 量産 高特性化に向けた開発 開始 ・サンプルワーク 増産建設 増産開始 高特性化・増産 立上げ 増産建設 需要拡大に 燃料電池材料の量産体制確立 量産
Slide 16: 電子材料部門③ 燃料電池材料の事業化
電子材料部門③ 燃料電池材料の事業化 ・世界的なカーボンニュートラルの実現に向け、水素（またはアンモニア）と酸素を反応させて発電する燃料電池市場が拡大 → 自動車への実用化とともに、家庭用、業務・産業用定置型電源としても需要が拡大 → 定置型燃料電池の正極材向けに、当社の燃料電池材料粉が用いられ、当社独自の粉体制御技術により高い評価 ・北米、欧州、アジアを中心に燃料電池メーカーが増産投資を計画 → 当社製品のサンプルワークも初期量産段階へ移行、2023年度下期中の認定取得・量産開始に向け、建設投資を推進 定置型燃料電池市場 ※当社調査、2021年度=100 ※自動車用途を除く 600 489
Slide 17: 金属加工部門① 事業概況
金属加工部門① 事業概況 ❚ 事業環境（2023年度） 《主要製品の数量動向》 （2022年度上期＝100） 2022年度 2023年度 2024 年度 ・自動車の電動化・知能化が進む一方、自動車生産 上期 下期 上期 下期 伸銅品販売量 台数は緩やかに回復 （自動車向け） 100 102 105 104 113 ・情報通信機器は多機能化・高速通信化が続くものの、 伸銅品販売量 100 64 75 92 108 （情報通信機器向け） 下期から需要が回復 ❚ 経常利益（前年比） （単位：億円、億円未満切り捨て） ❚ 2023年度の見通し 減益要因 増益要因 △35 +25 ・自動車向け伸銅品は、
Slide 18: 金属加工部門② 中期計画における主要施策の進捗状況
金属加工部門② 中期計画における主要施策の進捗状況 実施済み 準備段階 事業貢献 新合金の開発、プロセス最適化 車載向け高圧端子への拡販 自動車分野の顧客ニーズにあわせた 新製品開発と拡販 新規めっき技術の開発・サンプルワーク 量産準備 量産開始 増産建設（圧延機） 操業開始 情報通信分野への販売強化 スマートフォン向け 立上げ 伸 薄板製品への対応強化 コネクタ材の拡販 銅 品 その他市場への参入と販売強化 産業機械向け端子への拡販 周辺用途への展開 中国 現地メーカー向けの拡販 増産建設 操業開始 アジア事業の拡大 タイ 現地メーカー向けの拡販 増産建設 操業開始 国内 顧客の開発ニーズに
Slide 19: 金属加工部門③ 金属加工部門の成長戦略
金属加工部門③ 金属加工部門の成長戦略 ❚ 自動車用途 ・数年ごとのモデルチェンジにより新規車載部品が採用される → 電動化・EV化の伸長により、高特性な高圧端子・小型端子・通信機器類の需要拡大 【伸銅品】 ・次世代モデルのニーズにあわせた材料開発を進め、高性能銅合金、Snリフローめっき、 銀-グラファイト複合めっき（SilC plating®）等を組み合わせた製品採用により拡販 【めっき】 DOWAハイテック めっき工場（埼玉県） ・高圧端子向け高特性Agめっきを開発中、次世代モデルの採用に向けサンプルワーク中 建屋完工イメージ ・国内生産ラインの更新・再編による体制強化に向けた工場建設は順
Slide 20: 熱処理部門① 事業概況
熱処理部門① 事業概況 ❚ 事業環境（2023年度） 《主要製品の数量動向》 （2022年度上期＝100） 2022年度 2023年度 2024 ・半導体・部品不足に伴う自動車の減産影響は、下期に 上期 下期 上期 下期 年度 かけて収束に向かい、熱処理需要も緩やかに回復 熱処理加工売上高 100 109 112 121 116 ・EV化の進展により、電動化対応車の生産比率が上昇 工業炉売上高 100 171 113 173 177 ・熱処理を必要とする部品の種類や構成が変化 ❚ 経常利益（前年比） （単位：億円、億円未満切り捨て） ❚ 2023年度の見通し 減益要因 増益要因 △7 +19
Slide 21: 熱処理部門② 中期計画における主要施策の進捗状況
熱処理部門② 中期計画における主要施策の進捗状況 実施済み 準備段階 事業貢献 バイオマス発電関連設備 自動車以外の用途に向けた 開発 実証試験 量産炉の販売開始 工 新規設備の開発・拡販 電子材料製造設備 業 炉 試験炉の販売 性能改善 量産炉の販売開始 基礎開発 カーボンニュートラルを 工業炉 実証機の設置 実証試験・量産炉の設計 量産炉の販売開始・受注拡大 実現する熱処理設備 （Z-TKM）の開発・拡販 量産炉の 量産 熱処理 量産開始・受注拡大 設置 準備 受注活動・生産準備 電動ユニット向け需要の獲得・受注拡大 EV関連部品の受注と 新規顧客の開拓 熱 電動部品に関連する新規顧客の開
Slide 22: 熱処理部門③ 成長市場の獲得に向けたZ-TKMの活用
熱処理部門③ 成長市場の獲得に向けたZ-TKMの活用 ❚ Z-TKMの開発・上市計画 2022年度：実証機の設置、操業データの蓄積 顧客製品を使用した熱処理試作を開始 2023年度：さらなるコスト改善、量産炉の仕様確立 → 量産炉の外販開始（下期） → 自社の熱処理工場に量産炉を導入 2024年度：熱処理加工の受託を開始 Z-TKMを熱処理部門の中核製品に育成し、 Z-TKM（実証機） 自動車など高い成長が見込まれる分野へ幅広く展開 自動車 産業用ロボット 建設機械 ・熱処理工程のCO2排出量を従来炉の約4割へ削減 ・グリーンエネルギーを活用すれば、9割超の削減も可能 ・処理にかかるリードタイ
Slide 23: 中期計画2024の進捗 サステナビリティ・マネジメントの強化
中期計画2024の進捗 サステナビリティ・マネジメント の強化 © 2023 DOWA HOLDINGS CO., LTD. 23
Slide 24: サステナビリティ・マネジメントの強化に向けた取り組み
サステナビリティ・マネジメントの強化に向けた取り組み 企業理念やビジョンの実現へ向け、各サステナビリティ分野において、中期計画2024で計画した各施策を着実に推進 2022年 2023年 目標 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 ４月 5月 サステナビリティ委員会 毎月開催 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 推 進 サステナビリティ推進会議 年2回開催 ● ● 体 制 取締役会への報告 年2回実施 ● ● 株主との対話状況の取締役会への報告 年2回実施 ● ● TCFDレポートの公開 2022年度内 ● E 課題の整理やロードマッ
Slide 25: マテリアリティ3 気候変動対応
マテリアリティ3 気候変動対応 TCFD提言による「リスクと機会」の2つの視点に基づき、以下を2023年5月中に公開予定 ・2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度のGHG削減中間目標に向けたロードマップ ・気候変動対策に貢献する製品・サービスの新たな貢献目標 ❚ 2022年度の活動内容 削減計画 ⚫ GHG削減目標達成に向けた課題の整理 ⚫ グループ全体の ⚫ 部門別のGHG削減施策 ⚫ グループ全体ロードマップの検討 課題集約 および削減量の検討 ⚫ TCFDレポートの公開 ⚫ 部門別ロードマップの検討 ロードマップ 2022年 2023年 貢献目標 4月 5月 6月 7月 8
Slide 26: マテリアリティ6 組織力の強化
マテリアリティ6 組織力の強化（ダイバーシティ推進、ワークライフバランス、人材育成など） 「変革を実現する人材の育成」と「多様な人材・多様な働き方の確保」をキーワードに、人的資本の充実化に向けた施策を推進 ❚ ダイバーシティの推進 女性採用比率（HD籍） 35% 32% ・女性新規採用比率（HD籍）の向上（目標：30％） 30% 中期計画2024目標 → 2023年4月入社の社員では、女性比率32％を達成 25% → 各工場において、女性が活躍できる環境・設備の整備にも着手 20% 15% ・定年延長の導入（目標：2024年度までに国内グループ全社に導入） 10% → 53社中32社で導入済み
Slide 27: マテリアリティ9 DX（データ利活用）の推進
マテリアリティ9 DX（データ利活用）の推進 「DX事業戦略」推進のための重要な、「IT基盤整備」・「セキュリティ強化」・「DX人材育成」に向けた取り組みを着実に実行し、 グループ全体でDXをさらに推進 中期計画2024 2022年度実績 2023年度計画 施策 指標 2022～2024年度目標 IT基盤の構築 グループ共通クラウド基盤の運用 運用開始（2023年度下期～） 計画通り進捗 下期から運用開始 DX人材の育成 育成人数 累計80名 67名（計画27名） 38名（累計105名） ❚ DX人材の育成 ・AIを活用できるDX推進人材と専門スキルを有するエンジニアの育成に着手。2022年度
Slide 28: （補足）前提条件・感応度
（補足）前提条件・感応度 感応度（営業利益/2023年度） 単位：億円 前提条件 変動幅 感応度 為替 132.0 円／＄ ±1 円／＄ 6.1 銅 8,500 ＄／ｔ ±100 ＄／ｔ 0.4 亜鉛 2,800 ＄／ｔ ±100 ＄／ｔ 4.7 ※為替感応度の内訳は、製錬部門5.0億円、電子材料部門1.1億円です。 為替、金属価格 2022年度 2023年度 中期計画 上期平均 下期平均 年度平均 上期前提 下期前提 年度平均 2024 為替：(円/$) 134.0 137.0 135.5 132.0 132.0 132.0 120.0 銅：($/t) 8,634 8,468 8,551 8
Slide 29: © 2023 DOWA HOLDINGS CO., LTD. 29
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報 および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により 大きく異なる可能性があります。 © 2023 DOWA HOLDINGS CO., LTD. 29