Jfe Holdings, Inc. · TSE:5411

Jfe — Investor Presentation (May 2025)

40 slides from Jfe's investor presentation, May 8, 2025

  1. Slide 1: JFEグループ長期ビジョン「JFEビジョン2035」第8次中期経営計画

    JFEグループ長期ビジョン「JFEビジョン2035」 第8次中期経営計画 （2025～2027年度） 2025年5月8日 JFEホールディングス株式会社 証券コード：5411

  2. Slide 2: 目次

    目次 1．JFEグループの目指す姿 「JFEビジョン2035」 2．第7次中期経営計画の振り返り 3．第8次中期経営計画 4．環境的・社会的持続性に向けた取り組み 5．財務・資本戦略 Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 1．JFEグループの目指す姿「JFEビジョン2035」

    1．JFEグループの目指す姿 「JFEビジョン2035」 Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: JFEグループの目指す姿

    JFEグループの目指す姿 ～ 社会の持続的発展と人々の安全で快適な暮らしに寄り添う「なくてはならない」存在を目指して ～ 企業理念 「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」 行動規範 「挑戦。柔軟。誠実。」  各事業会社がそれぞれの強みを生かし、社会でどのような役割を果たし貢献していくべきかの 議論を重ね、「パーパス」を策定。 パーパス JFEスチール JFEエンジニアリング JFE商事 Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 「JFEビジョン2035」・第8次中期経営計画の策定

    「JFEビジョン2035」・第8次中期経営計画の策定  JFEグループの目指す姿を示すため、JFEグループ長期ビジョン「JFEビジョン2035」を策定。  目指す姿に向けた成長戦略推進のため、第８次中期経営計画（2025-2027年度）を策定。 第7次中期経営計画 第8次中期経営計画 「JFEビジョン2035」  量から質への転換  国内生産体制の再構築  グループ事業利益増大 • 構造改革完遂 • 高付加価値品比率の向上（60%） （セグメント利益 7,000 億円） • 高付加価値品比率の向上（50%） • 国内生産体制・事業の再編 • 成長戦略に基づいたスリムで強靭な国内体制

  6. Slide 6: 「JFEビジョン2035」収益目標

    「JFEビジョン2035」収益目標  2050年CN達成のためには、7,000億円（35年度）の利益水準が必要。 （GHG削減投資：～35年度に1兆円、36～50年度に4兆円規模の投資を想定） セグメント利益 （鉄鋼 棚卸資産評価差等除き） （億円） 8000 7,000 7000 1,000 商社事業 6000 1,000 エンジニアリング事業 5000 （*） 3,650 4000 （*） 600 3000 420 2,155 5,000 鉄鋼事業 2000 479 193 2,600 1000 1,373 0 （*）消去・調整込み 24年度 27年度 35年度 7次中期(21～24年度

  7. Slide 7: 2．第7次中期経営計画の振り返り

    2．第7次中期経営計画の振り返り Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 7

  8. Slide 8: 第7次中期経営計画の振り返り

    第7次中期経営計画の振り返り  構造改革を完遂、量から質への転換を図るも、第７次中期経営計画の想定を上回る事業環境悪化により、 鉄鋼事業における収益大幅未達。株価も満足できる水準に未達。 ①主要施策への取り組み状況 ②セグメント利益・粗鋼生産量 （*鉄鋼 棚卸資産評価差等除き）  構造改革の完遂、量から質への転換 （億円） （万t）  CN社会実現に向けた技術開発の推進 4,000 3,000 2,799 粗鋼生産量(万t) • 超革新高炉プロセス開発試験開始 2,588 2,600  成長投資の着実な実行 2,527 2,410 2,345 〔国内〕 2,500 2,195 3,05

  9. Slide 9: 鉄鋼事業の収益状況

    鉄鋼事業の収益状況  第７次中期経営計画（24年度）に対し、▲927億円（7次中期：2,300→24年度実績：1,373） （＋）海外市況悪化、諸物価高騰も、国内販売価格体系の見直しにより、スプレッドは超過達成。 （▲）想定以上の生産・販売減、海外Gr会社収益悪化、一過性コスト（構造改革によるコスト削減は予定通り）等。 セグメント利益 （*鉄鋼 棚卸資産評価差等除き） （億円） ＋1,000 事業環境低迷に伴う、 ▲ 1,300 海外Gr会社収益悪化 製造ﾄﾗﾌﾞﾙ （一過性）等 ▲ 400 海外市況悪化、諸物価高騰 国内販売価格体系の見直し ▲ 227 2,300 国内：想定以上の内需急減

  10. Slide 10: 主要財務・収益指標と株主還元方針

    主要財務・収益指標と株主還元方針 第７次中期経営計画 2024年度 2024年度 実績 連結事業利益 3,200億円 1,353億円 親会社所有者帰属当期利益 2,200億円 918億円 グループ ROE 10% 3.7％ 全体 Debt/EBITDA ３倍程度 4.5倍 D/E 70％程度 54.3％ セグメント利益 2,300億円 1,373億円（*） 鉄鋼事業 トン当たり利益 10千円/t 7千円/t（*） 事業会社 エンジニアリング セグメント利益 350億円 193億円 事業 売上収益 6,500億円 5,698億円 商社事業 セグメント利益 400億円 479億円 7次中期 7次中

  11. Slide 11: 3．第８次中期経営計画

    3．第８次中期経営計画 Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 第８次中期経営計画策定における事業環境認識

    第８次中期経営計画策定における事業環境認識  内需減少や中国材の廉価輸出拡大、米国の関税政策に代表される保護主義化のリスクがある一方で、 インドを中心とした成長マーケット、CN社会実現に向けた需要は底堅い。 国内 海外 人口減少による需要減少 中国材の廉価輸出拡大 リスク 労働人口減少による採用難 米国関税政策、保護主義化・ブロック化 脱炭素化の停滞 競合する海外ミルの技術力向上 CO2削減に寄与するエコプロダクト需要 インドを中心とした成長マーケット （電磁・ハイテン等）増 機会 グリーン鋼材、新エネ用途鋼材の需要増 CNプラント需要増、再エネニーズ拡大 トップクラスのパートナーとの サー

  13. Slide 13: 第８次中期経営計画策定

    第８次中期経営計画策定  国内のスリムで強靭な体制の再構築、海外の成長分野・地域への積極的な投資を含めた事業拡大を基軸と した、第８次中期経営計画を策定。 27年度目標：セグメント利益3,650億円 セグメント利益 （鉄鋼 棚卸資産評価差等除き） 7,000 （億円） 7,000 1,000 商社事業 6,000 1,000 エンジニアリング事業 5,000 （*） ＋121 3,650 4,000 ＋1,227 ＋227 600 3,000 （*） 420 2,155 5,000 鉄鋼事業 2,000 479 193 2,600 1,000 1,373 0 24年度 鉄鋼 エンジニアリング

  14. Slide 14: 鉄鋼事業 27年度目標：セグメント利益2,600億円

    鉄鋼事業 鉄鋼事業 27年度目標：セグメント利益2,600億円  強靭化した国内製鉄所・製造所で競争優位性の源泉であるCNを含めた革新技術や高付加価値品 で稼ぐ力を向上。海外成長地域において、優位性のある技術・商品・人材を活かしてトップクラ スのパートナーと連携して事業拡大。 セグメント利益 （鉄鋼 棚卸資産評価差等除き） 国内製鉄 5,000 （億円） • 最適生産体制再構築による強靭化 +200億円 • グリーンかつ高品質な高付加価値品の比率向上 +400億円 • 原料権益投資拡大による原料調達・利益安定化 国内Gr （*） 2,600 • 同業他社との連携による競争力強化 形鋼 ：ヤマ

  15. Slide 15: 国内製鉄事業 最適生産体制再構築

    国内製鉄事業 最適生産体制再構築 鉄鋼事業  粗鋼生産能力2,600万t（高炉7基体制）に対し、高炉休止により27年度粗鋼生産能力2,100万t程度へ スリム化を実施。28年度には、高炉5基+革新電気炉1基体制。 ［最適生産体制効果］+200億円（対24年度） 西日本製鉄所 福山地区 倉敷地区 高炉3→2基 高炉3→2基 (28年度) 仙台製造所 革新電気炉導入 (27年度) (28年度1Q) 電気炉増強 (24年度完了) 新CGL導入 薄板 厚板 薄板 厚板 形鋼 缶用鋼板 形鋼 電磁鋼板 電磁増強 棒線 UOE鋼管 スラブ 棒線 スラブ  休止予定設備 東日本製鉄所 [倉敷地区] ・第

  16. Slide 16: 海外成長戦略

    海外成長戦略 鉄鋼事業  海外戦略の３つの柱と合致する現地パートナーであるJSW(インド)、Nucor(北米)への技術供与・資金拠出 を通じて、インサイダー型事業を進めてきた。更なる拡大に向け、成長市場における海外鉄鋼需要を捕捉。 成長投資枠として 4,000 億円規模を設定 （原料権益投資含む） JFE海外戦略の３つの柱 JFEスチールの海外展開 北米(2019年～) インド(2011年～) 有望なマーケット NucorとのCSI社における協業(米国) JSWスチールと戦略的提携 Nucorと自動車鋼板用工場新設(メキシコ) 人口増等により (世界鉄鋼業界 時価総額1位) (世界鉄鋼業界

  17. Slide 17: 高付加価値品戦略

    高付加価値品戦略 鉄鋼事業  当社の技術力を活かした高性能電磁鋼板や自動車用ハイテン、洋上風力用厚板、新エネルギー対応厚板/ シームレスパイプ等の製品の拡販（輸出汎用品から置換）により、製品トン当たり利益向上。 (*) 高付加価値品比率 国内の大規模成長投資 2021年6月 530億円 ［戦略品種拡販効果等］ 大単重厚板 倉敷新連続鋳造機建設→大単重厚板製造可能化 （洋上風力） +400億円 （対24年度） 2024年9月 490億円 60% 倉敷高級電磁NO製造能力 増強1期（従来比2倍） モーターコア用 2026年度 予定 460億円 電磁鋼板 48% 倉敷高級電磁NO製造能力 増強2期

  18. Slide 18: エンジニアリング事業

    エンジニアリング事業 エンジニアリング 27年度目標：セグメント利益 420 億円  多様な事業ポートフォリオを強みとして収益基盤を強化しつつ、「サーキュラーエコノミーの実現」 を通じて事業の拡大を推進  ７次中期で実施した化学プラント会社買収や事業統合等、業界再編を積極的に推進。持続可能で安 全・安心なインフラ・サービスの提供体制を構築し、国際競争力を強化 セグメント利益 （億円） WtR +100億円 1,000 • 国内リサイクル ：廃棄物最終処分場含めたリサイクルバリュー 業界再編等 チェーン確立、プラリサイクル事業拡大 • 海外WtR :アジアで事業投資を通じた市場創出 インド現

  19. Slide 19: エンジニアリング事業 重点施策

    エンジニアリング事業 重点施策 エンジニアリング  ７次中期で実施した運営型事業・洋上風力モノパイル製造事業への投資効果を最大化 運営型事業 洋上風力モノパイル製造事業 WtR 廃棄物発電事業 • 国内初の洋上風力着床式基礎製造拠点が24年4月より稼働 CN • 事業投資を伴うEPC・O&Mビジネスを立ち上げ • 国内ラウンド案件を取り込み、25年下期から本格製造を • 同モデルの海外展開を推進 開始予定 笠岡モノパイル 製作所 海外廃棄物発電事業（ベトナム） 25年2月事業開始 食品リサイクル事業 WtR • 全国５エリアにおいて事業展開中 • 食品系廃棄物から電力、肥料へのリサイクルを実

  20. Slide 20: 商社事業

    商社事業 商社 27年度目標：セグメント利益 600 億円  重点地域を中心に850億円規模の積極投資を実行し、現地完結型ビジネスへの転換と JFEグループの鉄鋼事業戦略に同期化したSCMを強化 セグメント利益 +100億円 海外事業 （億円） 1,000 • 成長のエンジンと位置付け、経営資源を積極投下 • 鉄鋼事業と連携した高付加価値品SCMを強化 詳細は次頁参照 600 国内事業 479 鉄鋼 • マーケット環境に合わせた効率的で筋肉質な体制構築 350 244 • 付加価値のあるSCM再構築（流通網見直し・最適化等） 原材料資機材 • 革新電気炉立ち上げを見据えたスクラップ集荷力強化

  21. Slide 21: 商社事業 重点施策

    商社事業 重点施策 商社  重点地域である北米・豪州・インド・欧州を中心に850億円規模の成長投資を実行。 北米 • 建材薄板事業の拡大 欧州 • 電磁・自動車分野での加工機能の強化と拡充 • 北米SCMの再構築(米国鉄鋼ミルとのビジネス拡大) • セルビア電磁鋼板加工会社を軸とした東欧エリアでの商圏拡大 • 洋上風力分野など新たなSCM機能の拡充 海外事業 地域別収益（億円） 欧州 インド インド 豪州 350 • 電磁・自動車分野での加工機能の強化と拡充 北米 （JSW,J2ESとの連携、日系OEM向け販売強化） その他 • 地場ミル向け取扱商品の拡大 （アルミ脱酸材、合金鉄等） 244

  22. Slide 22: 京浜土地活用 土地事業

    京浜土地活用 土地事業  「OHGISHIMA2050」の推進にあたり、公共・公益性の高い土地利用転換を図る。  土地利用転換エリア約400haのうち先行開発エリア計約100haで800億円の事業収支を見込む。  ８次中期では先導エリアのCNエネルギーゾーンにおけるGI事業への賃貸、高度物流ゾーンの売却、 さらに沿道・共創エリアの遊休施設の解体を開始し、土地利用転換を推進。 2035年度に目指す姿（京浜土地利用転換エリア） ■：先行開発エリア 南渡田地区 池上地区 • 研究開発機能を核とした産業拠点の • 臨海部の交通結節点として整備 整備 • 1期（6ha・売却済 24年度 ）に 続き

  23. Slide 23: 京浜土地活用 土地事業収支計画

    京浜土地活用 土地事業  土地事業における８次中期累積（～27年度）事業収支は850億円、35年度に1,000億円を達成。  CNエネルギーゾーンは25年度に賃貸を開始、高度物流ゾーンを27年度に売却。  沿道・共創エリアの遊休施設解体を25年度より開始、沿道エリアは31年度の土地利用開始。 土地事業収支計画 7 次中期（～ 24 年度） 8 次中期（～ 27 年度） 長期 （～ 35 年度） （億円） 1,000 キャッシュイン 850 150 キャッシュアウト (解体・基盤整備等) 170 先行開発エリア 680 500 南渡田1期 解体 売却 基盤整備 既存 地区 扇町 解体 売却

  24. Slide 24: 京浜土地活用 事業利用

    京浜土地活用 事業利用  京浜土地の立地とJFEグループが持つリソースを活用した新規事業を立ち上げ。  35年度時点で、土地事業（賃貸）および事業利用による利益：100億円/年を目指す。 電力事業（水素利用） • 自家発電所から先導エリアへの電力供給開始 2028年～ • 水素発電への段階移行（混焼→専焼）を推進し、CN化を先導 2030年～ 水素社会の推進 データセンター事業（グリーン電力活用） • グリーン電力の供給も可能な立地特性を活かしたデータセンターの共同事業化を三菱商事と検討 2025年～ サーキュラー リサイクル事業 エコノミー • 首都圏の一大リサイクル拠点として整備 の実

  25. Slide 25: DX戦略

    DX戦略  広範囲な事業領域で長年蓄積された操業データ・ノウハウと他社に先駆けて オープン化された基幹システムでDXを推進、生産/業務プロセス革新により 強靭な収益基盤を構築。 ８次投資額 1,100億円 DX方針 8次中期における取組内容 オープン化された 膨大なデータ・ データサイエンス・ 基幹システム ノウハウ AI  インテリジェント製鉄所の実現に向けた 鉄鋼 一貫CPSの拡充 ロボティクス 販売 会計 ・自動化  オープン化された基幹システムを活用し 物流 資材 最新技術による柔軟な業務プロセス改善 DX人材育成 生産 原料 デジタルトランスフォーメーション エンジニア グロー

  26. Slide 26: 4．環境的・社会的持続性に向けた取り組み

    4．環境的・社会的持続性に 向けた取り組み Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 26

  27. Slide 27: 環境的持続性への取り組み

    環境的持続性への取り組み  「気候変動問題への取り組み」を中心に、「循環経済への移行」、「生物多様性の保全・自然再興」に も積極的に取り組み、JFEグループ全体で地球環境・社会に大きく貢献。 CN 気候変動問題への取り組み カーボン ニュートラル 方向性電磁鋼板 洋上風力発電 循環経済への移行 生物多様性の保全・自然再興 CE NP サーキュラー ネイチャー エコノミー ポジティブ 廃棄物発電（出雲） ビオトープ知多 マリンブロック 参考資料：環境省 「環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向について」（2023年1月） Copyright © 2025 JFE Holdings, In

  28. Slide 28: 鉄鋼事業におけるGHG削減の取り組み

    鉄鋼事業におけるGHG削減の取り組み  鉄鋼事業のGHG削減を着実に実行。倉敷に革新電気炉を実装し、グリーン鋼材の大量供給体制を構築。 カーボンニュートラルに向けて、超革新技術開発を推進。 国内鉄鋼事業：GHG排出削減計画 ■GX-ETS基準GHG排出量（百万t） ■グリーン鋼材供給可能量（万t） 主な削減アイテム（百万t） • スクラップ利用拡大：▽2 62 • 還元鉄活用：▽2 ▽18% ▽24% ▽30%以上 • 千葉ステンレス用電気炉（25年）：▽0.5 57 • 革新電気炉（28年）：▽2.6 （稼働予定年度） 51 47 43 300 2050年 45 65 カーボンニュートラル

  29. Slide 29: 鉄鋼製造プロセス転換の方針

    鉄鋼製造プロセス転換の方針  超革新技術 ：GI基金等を活用し技術開発を完了させ、技術的な目途をつける（2035年頃）  転換方針 ：水素・電力の安価・安定・大量供給網の構築、グリーン鋼材の需要なども考慮した上で プロセス転換の方法・タイミングを総合的に判断。 2024 2027 2030 2035 2040 2050 【GI基金】プロセス開発 超革新高炉 小規模試験 中規模実証 × α基 【GI基金】低品位鉄鉱石の直接水素還元技術開発 水素の大量供給 直接還元製鉄法 での水素活用 中東還元鉄プロジェクト × β基 天然ガス還元 低炭素・高品位直接還元鉄供給 ＋CCS 【GI基金】高品質鋼

  30. Slide 30: エンジニアリング事業におけるGHG削減貢献の取り組み

    エンジニアリング事業におけるGHG削減貢献の取り組み  エンジニアリング事業ではGHG削減貢献を拡大。 WtR・洋上風力などに加えてCCS事業への参入も検討し、様々な分野で削減貢献を拡大。 エンジニアリング事業：GHG排出削減貢献計画 ■GHG排出量削減貢献量（万t） WtRの拡大 3,000 • 廃棄物発電案件の受注積み上げ • 海外EPC実績の積み上げ 2,000 洋上風力の効果発現・拡大 • 笠岡モノパイル製作所が24年4月に稼働、 1,350 25年下期本格製造開始 1,200 • 目標シェア：日本市場の5割 CCS事業参入 • CO2液化輸送・貯蔵・出荷設備に係るEPC 案件の受注

  31. Slide 31: 循環経済への移行の取り組み

    循環経済への移行の取り組み  循環経済への移行が持続可能な社会の実現のために不可欠な重要テーマであると捉え、個社だけでなく、 行政・自治体・お客様等のバリューチェーンとも連携し推進。 主要な取組み 鉄鋼事業 副産物/廃棄物の資源への転換 ST EN エンジアリング事業 SH 商社事業 ST スラグ・ダスト等の資源化、廃プラスチック利用促進 EN 廃棄物発電・プラスチックリサイクル・食品リサイクル等 事業拠点拡大 資源効率の高いエコプロダクト/ 再生資源の利用・販売拡大 ソリューション技術の開発 ST SH 鉄スクラップ回収・使用拡大 ST 電磁鋼板・ハイテン等のエコプロダクト拡大 ST 鉄鋼

  32. Slide 32: 人財戦略等

    人財戦略等  「人材こそが企業成長の原動力」と捉え、経営戦略の実現に向け、 「会社の成長」と「社員の成長」が連動する人財戦略を策定。 ８次投資額８００億円 • 事業拡大や採用競争激化に対応した採用ソース多様化 人材確保 • 経営戦略に対応できる人材の戦略的育成（海外事業・DX推進等） 人材ポートフォリオを 構築 • 多様な人材の活躍機会追求 DEI推進 （女性管理職の計画的登用、男性の育児休暇取得推進） 人財戦略 • 経営課題として働きがい向上の取り組みによるエンゲージメント向上 働きがい 人材能力を ‒ 働きやすさ：職場環境への投資、勤務制度の改善、休みやすい環境整備 等 向上 最大限発揮

  33. Slide 33: コーポレートガバナンスの強化

    コーポレートガバナンスの強化  カーボンニュートラルやDX等、当社事業を取り巻く環境の急激かつ大きな変化に迅速に対応すべく、 （*） 「監査等委員会設置会社」に移行。 （*）  資本コストや株価を意識した役員報酬制度へ変更。 （*）25年6月開催予定の第23回株主総会での承認を前提 「監査等委員会設置会社」への移行 資本コストや株価を意識した役員報酬制度への変更 役員報酬制度について、以下3点の改定を実施 ①権限委譲を通じた、意思決定のさらなる迅速化 目的 ②経営方針や経営戦略を中心とした議論の深化 ① 報酬に占める業績連動比率アップ ③取締役会の監督機能の強化 変更前 変更後 基本報酬：

  34. Slide 34: 5．財務・資本戦略

    5．財務・資本戦略 Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 34

  35. Slide 35: キャッシュアロケーション

    キャッシュアロケーション  財務健全性を確保しつつ、成長投資・CN 対応投資と安定的な株主還元を両立させるべく、 財務目標を意識した経営を実行。 ①キャッシュアロケーション（8次中期） ②投資計画（8次中期：意思決定ベース） 財務目標 キャッシュイン キャッシュアウト (27年度) • Debt/EBITDA 株主還元 1,900億円 3倍程度 2,500億円 リース等 • D/Eレシオ 60%程度 成長投資 営業 キャッシュフロー ・ 国内強靭化投資 57% ・ 海外成長投資 14,100億円 • 減価償却費 ・ エンジニアリング事業投資 8,700億円 投資 投資 ・ 商社事業投資 •

  36. Slide 36: 株主還元方針

    株主還元方針  株主の皆様への利益還元を最重要経営課題の一つと考え、グループ全体で持続性のある企業体質の確立 を図りつつ、積極的に配当を実施すべく、第８次中期経営計画では、配当性向30%程度に加え、安定配 当を実施する観点から、80円/株を下限とする方針。 1株あたり配当金(円) 配当性向 69.2% 33.5% 30.9% 28.0% 28.5% 80円 140 95 100 100 100 80 20 10 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 6次中期 7次中期 8次中期経営計画 当社 配当性向 30％程度 指標 80円/株

  37. Slide 37: 企業価値向上に向けた取り組み

    企業価値向上に向けた取り組み  企業価値の持続的な向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営を推進。 鉄鋼 • スリムで強靭な国内生産体制の再構築 • 高付加価値品比率向上（60%） 商社 • 海外成長分野・地域でのインサイダー型事業拡大 収益力 向上 エンジニアリング • WtRを中心とした運営型事業拡大、海外展開 • CNビジネスの拡大 ROE向上 京浜土地活用 • リソースを活かした安定収益の実現 株主資本コストを 安定的に上回るROE BS • ノンコア事業の資産圧縮 最適化 • 成長投資・CN投資と財務健全性の両立 27年度目標 10% PBR向上 改定 役員報酬制度を改定 •

  38. Slide 38: 主要財務・収益指標と株主還元方針

    主要財務・収益指標と株主還元方針 第8次中期経営計画 2027年度 連結事業利益 4,000億円 グループ ROE 少なくとも10％ 全体 Debt/EBITDA ３倍程度 D/E 60％程度 鉄鋼事業 セグメント利益 2,600億円 事業会社 エンジニアリング事業 セグメント利益 420億円 商社事業 セグメント利益 600億円 配当性向30％程度 株主還元 配当方針 但し、 80円/株を下限とする Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved. 38

  39. Slide 39: Copyright © 2025 JFE Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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  40. Slide 40: 京浜土地活用

    京浜土地活用 京浜地区の上工程を休止し、遊休となった跡地の利用転換を推進中 広大な土地（約400ha） 2050年想定 首都圏臨海部に立地（羽田空港から9km) 扇島地区イメージパース 国内最大級の大水深バース、高速道路とも近接 (OHGISHIMA2050より) 東京都 千葉地区 京浜地区  開発方針 • カーボンニュートラル、リサイクルを軸と した新たな事業活用 GI基金事業*「液化水素サプライチェーンの 商用化実証」の水素受入基地に決定 • 売却・賃貸・事業利用を組み合わせた土地 マネジメント *グリーンイノベーション基金事業。経産省が2050年カーボンニュートラルの達成に向けて

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