Slide 1: マネックスグループ 2022年3月期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2022年3月期 決算説明資料 2022年4月27日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY © Y &—253EH , —EXORKRSWVZANGHEROLTET,. ICR (LL MU SARC CV RY IATIV—-T id, Be bm IT HeaTC. FOI CBA GMB eC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEALET. 2021.4.1 the
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.14 Ⅱ. 連結業績 p.15~p.35 Ⅲ. ビジネスアップデート p.36~p.51 Appendix. グループ概要 p.52~p.67 ディスクレーマー p.68~69 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれて
Slide 4: Ⅰ. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: 2022年3月期ハイライト（連結収益）
2022年3月期ハイライト（連結収益） 過去最高収益。クリプトアセット事業開始以来、主要セグメントは順調に成長。 2022年3月期 2019年3月期 コインチェックのグループ入り初年度 過去3年間 21億円 年平均成長率 21% 286億円 主要3セグメント 304億円 193億円 主要3セグメント 収益※ 257億円 + 収益※ 826億円 472億円 236億円 ■日本セグメント ■米国セグメント ■クリプトアセット事業セグメント ※ 収益＝金融費用及び売上原価控除後営業収益 4
Slide 6: 2022年3月期ハイライト（連結税引前利益）
2022年3月期ハイライト（連結税引前利益） さらなる成長を目指した積極的な広告宣伝や人員強化を実施した他、 De-SPAC上場関連の一時費用を計上するも、連結税引前利益は前期同水準。 （百万円） コインチェック買収対価の アーンアウト 消滅による増加 広告宣伝費 DeFiトークン クリプトアセット事業 増加 セグメント 売却益増加 金融費用及び 上場準備関連 日本セグメント 売上原価控除後 一時的人件費 営業収益増加 クリプトアセット事業 その他 3,788 セグメント 人件費増加 専門家報酬 2,807 増加 その他費用 増加 9,855 2021年3月期 2022年3月期 連結税引前利益
Slide 7: マネックスグループの描くヴィジョン
マネックスグループの描くヴィジョン マネックスグループが目指す3つの姿 1 2 3 個人の生涯バランスシート 日米のオンライン証券事業、 日米のオンライン証券事業、 の最良化のために、 グローバルなクリプト事業、 クリプト事業における 未来の金融にとどまらず、 アセットマネジメント事業 先行投資を断行し、規模拡大 新しいサービスを提供する の３本柱による、分散され を追求。中長期的かつ持続的 グローバル企業 た事業ポートフォリオ なキャッシュフロー創出 先見性のあるVisionを創造する力、M&Aも活用したバリューアップ実績、 強み それらを実現する経営力および人材力 6
Slide 8: グループ子会社のバリューアップ
グループ子会社のバリューアップ グループの多様な経営資源を活用し、トレードステーションとコインチェックは大幅成長。 年度比較 バリュエーション※1 口座数 預かり資産 営業収益※2 2011年公開買付時 2012年3月期 411百万米ドル 4.9万口座※4 25億米ドル※4 135百万米ドル 2011年6月 グループ入り 23万口座 120億米ドル 209百万米ドル De-SPAC株式評価額※1 2022年3月期 13億米ドル+EO ※5 約 ※3 2018年株式交換時 2019年3月期 36億円+EO（38億円）※3 83万口座※6 1,522億円※6 21億円 2018年4月 グループ入り
Slide 9: トレードステーションの成長戦略（米国事業セグメント）
トレードステーションの成長戦略（米国事業セグメント） 米国にて拡大する個人投資家層獲得のための投資資金を調達すべく、 トレードステーショングループは2022年内にNYSE上場を目指す。 概要※3 マネックス PIPE 米QFTA株主 • トレードステーションの買収用子会社と、ニューヨーク証券取引所 グループ 投資家 (SPAC) （NYSE）に上場しているQuantum FinTech社（特別買収目的会社、 SPAC。“QFTA”）が合併し、トレードステーションは2022年にNYSE 約83.8%*1,2 約4.1%*1 約12.1%*1 上場企業（ティッカーシンボル：TRDE）となることを目
Slide 10: コインチェックの成長戦略（クリプトアセット事業セグメント）
コインチェックの成長戦略（クリプトアセット事業セグメント） 米国を始めとして急速に暗号資産市場が拡大する中、暗号資産事業をさらに伸ばすべく、 コインチェックグループ(CCG)を新設し、2022年内のナスダックでの上場を目指す。 概要 マネックス コインチェックの 米THCP株主 • コインチェックの持株会社となる、CCGを新設。 グループ その他株主 (SPAC) • 特別買収目的会社（SPAC）であり、NASDAQに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）と合併し、CCGはNASDAQ上 約72.5% 約9.0% 約18.5%
Slide 11: マネックスグループの戦略
マネックスグループの戦略 長期的な事業の拡大を見据えた先行投資を断行し、 各主要子会社がそれぞれの成長戦略を遂行 日本 米国 クリプトアセット事業 新規口座獲得獲による 資本を調達し グローバル戦略を展開 事業基盤強化 口座獲得を推進 De-SPAC上場による De-SPAC上場による 日本株取引手数料引下げ NYSE上場計画を発表 NASDAQ上場計画を発表 10
Slide 12: マネックスグループのフェアバリュー
マネックスグループのフェアバリュー De-SPAC上場により主要子会社の価値を顕在化し、各社における成長戦略を着実に 遂行することで、グループの企業価値向上を目指す。 米国市場上場により フェアバリュー積み上げ 子会社価値を顕在化 （億円） 約4,200億円※ + アーンアウト（約1,000億円） 将来の株式価値 アーンアウト分 主要子会社 成長戦略 遂行 アーンアウト分 アーンアウト分 （さらなるバリューアップ） アーンアウト分 主要子会社 価値顕在化 約4,200億円 約4,100億円 現在の株式価値（約1,700億円） ※詳細はP64にて後述。サム・オブ・ザ・パーツ法により、子会社ごとの
Slide 13: マネックス証券の成長戦略（日本セグメント）
マネックス証券の成長戦略（日本セグメント） 日本株現物取引手数料の引き下げを実施。 今後はサービス優位性を活かした新規口座獲得および預かり資産増加を目指す。 マネックス証券 預かり資産と口座数 （兆円） （万口座） 累計口座数（右軸） 8 250 預かり資産（左軸） 219 7 194 182 186 200 6 5 150 4 100 3 2 50 1 0 0 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ※ 2022年3月期4Q数値には、
Slide 14: トレードステーションの成長戦略（米国セグメント）
トレードステーションの成長戦略（米国セグメント） 引き続きマーケティングと商品・サービス強化に注力し、 新規口座獲得および預かり資産増加を目指す。 （万口座） （億ドル） トレードステーション 預かり資産と口座数 150 23 25 120 20 18 口座数※1（右軸） 16 16 預かり資産※2（左軸） 15 90 15 60 10 30 5 0 0 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 ※1 2022年3月期 3月末の口座数は、
Slide 15: コインチェックの成長戦略（クリプトアセット事業セグメント）
コインチェックの成長戦略（クリプトアセット事業セグメント） 長期目線でのさらなる収益基盤拡大のため新規口座獲得に注力。 国内のリーディングポジションを堅持。 YoY +35% （万口座） （億円） コインチェック 預かり資産と本人確認済口座数 6,000 162 180 153 160 5,000 143 135 140 本人確認済口座数（右軸） 120 4,000 預かり資産（左軸） 120 100 3,000 80 2,000 60 40 1,000 20 0 0 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 2019年3月
Slide 16: Ⅱ. 連結業績
MONEX GROUP I. iain
Slide 17: 業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月）
業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月） 各セグメントが成長を続け、営業収益※1は過去最高を記録。 中長期的な成長のための先行投資を断行するも、連結税引前利益は208億円。 投資信託、信用金利などのストック収益や、米国株収益が継続的に伸長。預かり資産も 日本 着実に増加し、セグメント利益※2は120億円。 新規口座獲得のための広告宣伝費65億円をかけ、積極的なマーケティング投資を実施。 米国 セグメント損益は△56億円。 当期収益はグループ入り後過去最高の286億円。中長期での収益基盤拡大を見据え、 クリプトアセット 新規顧客獲得のための広告宣伝費57億円をかけ、セグメント利益は139億円
Slide 18: 前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
前年同期比（12ヶ月）実績（連結） 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率(%) 参照先 (2020年4月-2021年3月) (2021年4月-2022年3月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 73,695 83,549 +9,855 +13% メントの分析Ｐ19、21、23 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 49,861 68,601 +18,739 +38% メントの分析Ｐ20、22、24 う ち 広 告 宣 伝 費 5,598 1
Slide 19: 前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 29,099 30,438 22,958 23,579 20,822 28,621 1,604 1,222 509 465 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 24,136 25,250 19,771 29,587 7,129 14,909 1,145 1,083 71 8
Slide 20: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 日本：信用収支や投信代行手数料等のストック収益の増加が 国内株式取引減少による日本株委託手数料の減収をカバーし、約5%増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +4.6%（+1,339） 35,000 ■その他（+1,660） *カッコ内は増減額（百万円） 30,438 ※1 29,099 30,000 25,000 2,672 4,331 ■FX・債券関連収益（△339） ※2 4,528 ■金融収支（+2,123） 4,189 ※3 20,000 ■委託手数料（△2,105） 6,605
Slide 21: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 日本：米国株サービス強化や新生銀行からの移管口座の稼働により、 システム関連費用及び支払手数料が増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +4.6%（+1,113） 35,000 *カッコ内は増減額（百万円） 30,000 ■その他（+141） 24,136 25,250 ■広告宣伝費（+154） ■通信費・運送費・情報料（+83） 25,000 1,490 1,349 1,725 1,570 1,745 ■支払手数料・取引所協会費（+302） 20,000 1,662 3,395 3,697 ※1 15,000 5,331 5
Slide 22: 前年同期比 収益増減分析（米国、米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：VIXが前年同期比26%減少した中、その他受入手数料と金融収支が増加し、 委託手数料とその他の収益の減収分をカバー。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （千米ドル） 300,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △3.2％（△6,834） *カッコ内は増減額（千米ドル） ■ その他（△3,322） 215,978 9,919 209,144 ■ 金融収支（+882） 200,000 6,598 36,837 37,719 ■ その他受入手数料（+2,009）※ ■ 委託手数料（△6,403）※ 62,714 64
Slide 23: 前年同期比 費用増減分析（米国、米ドル建て）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：新規口座獲得と商品・サービスの強化のための先行投資を断行し、 人件費と広告宣伝費が大幅に増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 300,000 販管費合計 +41.1％（+76,440） 262,437 *カッコ内は増減額（千米ドル） ■ その他（+15,863）※1 40,703 ■ 広告宣伝費（+40,338）※2 200,000 185,996 57,733 ■ 減価償却費（+243） 24,840 17,395 23,096 ■ 通信費・運送費・情報料（+1,610） 22,853 15,744 14,134
Slide 24: 前年同期比 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 クリプト：口座数の増加により売買代金が伸長しトレーディング損益が増加。 NFTなどの新規ビジネス本格化により、その他収益も増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +37.5％（+7,799） 30,000 28,621 *カッコ内は増減額（百万円） 2,477 ■ その他（+1,615） 20,822 ■トレーディング損益（+6,185）※ 20,000 862 26,144 ※ 販売所売買代金 10,000 19,960 2021年3月期 4,410億円 2022年3月期 5,684億円
Slide 25: 前年同期比 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 クリプト：認知度向上・新規口座獲得のためにTVCMなどを活用した 積極的なマーケティングの実施により、広告宣伝費が大幅に増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +109.1％（+7,780） 20,000 ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+1,075）※1 14,909 15,000 ■ 広告宣伝費（+3,690） 2,595 ■ 通信費・運送費・情報料（+304） ■ 支払手数料（+269） 10,000 5,745 7,129 ■ 人件費（+1,814）※2 1,521 627 ■ システム関連費用（+627）※
Slide 26: 業績ハイライト－2022年3月期第4四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2022年3月期第4四半期（3ヶ月） 主要セグメントでさらなる成長を目指した先行投資を推進。 子会社のDe-SPAC上場の準備を進め、連結税引前四半期利益は15億円。 新生銀行からの口座移管が完了。 日本 DeFiトークンの売却益を計上し、セグメント利益は42億円。 新規口座獲得のため、広告宣伝費21億円をかけマーケティング投資を実施。新規口座獲得数は 米国 維持しながらも広告宣伝費を抑制。セグメント損益は前四半期から改善し△18億円。 凪相場により減収となるも、さらなる成長を目指してNASDAQへの上場計画を発表。 クリプトアセット De-SPAC上場関連の一時的な人件費15
Slide 27: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2022年3月期 2022年3月期 3Q 4Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2021年10月-12月) (2022年1月-3月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 19,138 17,612 △1,526 △8% メントの分析Ｐ28、30、32 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 18,638 19,293 +655 +4% メントの分析Ｐ29、31、33 う ち 広 告 宣 伝 費 4,952 3,637 △1,315
Slide 28: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,861 7,823 6,062 6,325 5,027 3,160 296 282 74 223 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,342 6,792 8,565 8,262 3,910 4,313 27
Slide 29: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：新生銀行からの口座移管により投信代行手数料が増加。 米国株サービスによる収益も順調に拡大。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △0.5%（△38） 10,000 ■ その他（+408） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,544 ※1 7,861 7,823 7,373 7,381 ■ FX・債券関連収益（△102） 8,000 890 ※2 1,042 1,225 885 954 1,450 6,000 1,128 1,417 873 771 ■ 金融収支（△225） ※3 1
Slide 30: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：新生銀行からの口座移管に伴う取引量増加に応じて支払手数料が増加。 口座開設数増加に伴い広告宣伝費が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +7.1%（+450） 8,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 6,501 6,342 6,792 ■ その他（△60） 6,081 ■ 広告宣伝費（+62） 364 6,036 337 396 437 6,000 517 390 367 375 424 5,000 430 407 409 505 413 499 1,376 ■ 通信費・運送費・情報料（△75）
Slide 31: 前四半期比 収益増減分析（米国、米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：先物委託手数料とその他受入手数料が増加し、 貸株収支の減少による金融収支の減少をカバー。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +1.6％（+857） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 80,000 ■ その他（+36） 64,283 2,601 ■ 金融収支（△1,809） 60,000 10,169 51,989 53,380 54,237 1,810 49,539 1,492 1,528 ■ その他受入手数料（+692）※ 1,768 8,765 10,574
Slide 32: 前四半期比 費用増減分析（米国、米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：マーケティング施策の見直しで広告宣伝費が大幅に減少し、また、人員の 配置の見直しにより人件費が減少したことで、販管費合計が減少。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △6.2％（△4,725） 80,000 75,707 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,983 11,297 ■ その他（△1,543） 61,970 9,754 60,000 ■ 広告宣伝費（△4,567）※ 53,776 51,332 10,613 22,705 18,138 ■ 減価償却費（+447） 6,402 9,039
Slide 33: 前四半期比 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：凪相場により取引量が減少し、トレーディング損益が大幅に減少。 一方、NFT等の新規事業による収益は増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △37.2％（△1,868） 15,000 14,233 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 482 12,739 ■ その他（+128） 567 12,000 ■トレーディング損益（△1,996）※ 9,000 7,695 621 13,751 6,000 12,171 5,027 ※ 販売所売買代金 580 7,074 3,160 202
Slide 34: 前四半期比 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：De-SPAC上場関連のための一時費用を計上し、人件費が増加。 市況に合わせ広告宣伝費は抑制。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +10.3％（+403） 5,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,313 ■ その他（△166） 4,005 3,910 3,752 491 4,000 ■ 広告宣伝費（△939） 922 657 843 2,934 1,053 ■ 通信費・運送費・情報料（+11） 3,000 604 183 ■ 支払手数料（△113） 102 1,629 1,992 2,000 1,441
Slide 35: 株主還元実績
株主還元実績 還元方針：成長投資を進めつつも、安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ■1株当たり配当額の実績 ■株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 20 18% 15% 13.4% 12.9% 15 7.0 12% 7.7 9% 8.3% 10 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 4.2% 11.0 4.1% 5 7.0 3.2 3.9% 2.6 2.7 7.6 7.0 3% 1.5% 3.0 4.5 3.7 0.4% 2.6 2.7 2.7 1.1 1.2 0% 0 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021
Slide 36: 株主還元の方針と実績 インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2022年3月末） 成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主 自己株式名義 0.4% その他の法人 2.8% の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持 株式会社松本・松本大 8.7％ 証券会社 9.0% 続的拡大およびTSR※の向上を目指す。 金 1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行うとともに、 その他の 融 経営判断に基づき機動的に自社株買いを行う。 静岡銀行 個人・その他
Slide 37: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 36
Slide 38: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4 日本株委託手数料を業界最低水準に引き下げ、 日本株売買代金シェアの中長期的な上昇と、新規口座獲得力の強化を目指す。 株式預かり資産と売買代金シェア 新規口座開設数 コロナ相場による 株式売買代金シェア 株式預かり資産シェア* マネックスカード 口座開設増 投信積立申込開始 （口座数） 12,000 日本株現物 20% 直近の口座開設は 手数料改定 コロナ相場時と 14.7% 10,000 近い水準まで上昇 15% 8,000 10% 6,000 5% 4.5% 4,000 2,000 0% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 39: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4 新規口座獲得力を強化し、サービスの内容で選ばれる証券会社へ。 サービス優位性の強化 圧倒的な米国株取引サービス、マネックス銘柄スカウター、単元未満株、 顧客ニーズに応えた様々な積立サービス、グループ力を活かしたトレードツール 認知度向上の施策 手数料でもマネックス、マネックスカード投信積立ポイント還元率1.1％、米国株サービス マーケティング施策の効率化・最適化 SEOやアフィリエイト等の施策改善、独自の講師陣によるセミナー・SNSの活用 銘柄スカウターは利用者を順調に拡大 マネックスカードで積立投信の利用者拡大 38
Slide 40: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4 マネックスカード提供開始により投信積立口座が増加。米国株収益も好調に推移。 投資信託 米国株取引 • 投信残高※1 １兆円を突破 • 豊富な取扱銘柄数と迅速な銘柄追加、 時間外取引、豊富な注文機能 • 月間積立金額※1 +54％増（前期末比） • 定期買付サービスも提供し、 • 積立口座数※2 +61％増（前期末比） 取引ユニークユーザー数も順調に成長 月間積立残高 米国株委託手数料収益 過去最高 （億円） 積立口座数 （千口座） 120 月間積立金額（左軸） 11万口座 120 （百万円） 米国株収益（百万円） 25% （%） 1,200 委託に
Slide 41: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4 アセットマネジメント事業を大きなポテンシャルを持つ成長領域と位置付ける。 ロボアドバイザーサービスの運用総額（AUM）は、前期末比 約3.5倍の急成長 AUM推移 （億円） 全サービスAUM うちロボアドサービスAUM ロボアドバイザーサービス ON COMPASS/ON COMPASS+ 657億円 384億円 （YoY 3.5倍） アクティビストファンド 700 機関投資家/事業法人向け運用 ロボアドバイザーサービス 600 500 YoY 3.2倍 「ON COMPASSシリーズ」の優位性 400 全サービスAUM • 独自のアルゴリズムによ
Slide 42: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4 総口座数は前年同期比55%増加。当四半期は先物とオプション取引が活発。 預かり資産と稼働口座数の推移 DARTsとVIX 口座数※1 ：22.7万口座（前年同期比+55%） 取引が足元好調で、DARTsは前四半期比+11%。 預かり資産※2 ：120億ドル（前年同期比+16%） 資産クラス別口座数 資産クラス別DARTsとVIXの推移 （万口座） （千） 株式 オプション 先物 暗号資産 VIX(右軸) 株式・オプション 先物 暗号資産 300 30 25 20 250 25 15 200 20 10 150 15 5 100 10 0 50 5
Slide 43: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4 セルフクリアリング型の証券会社であるトレードステーションは、 今後の米国における金利上昇局面で、金融収支の増収を見込む。 手数料収益の推移 金融収支の推移 • 当四半期の手数料収益※1は41.1百万米ドル。 • 顧客預かり金は前期末比+4％の29億米ドル。 • 手数料収益は、「ミーム株」ブーム後平常化し、 • 顧客預かり金を運用した利息収益は証券会社に帰 前年同四半期比減少。 属し、金融収益として計上される。 • 2022年3月期に複数回の利上げが見込まれ、フェ デラル・ファンド金利が0.25%上昇するごとに、 （百万米ドル） 顧客預り金からの利息
Slide 44: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4 ユーザーエクスペリエンス、暗号資産プラットフォーム、APIを通じたサードパーティへの サービス提供などに重点を置いて開発されたサービスが、成長戦略をサポート。 直近の商品施策 今後の機能強化 商品・サービス 既存サービスとの融合 • 低コスト商品の拡充でカジュアル層の取引を促す。 • 教育コンテンツやコミュニティを拡充し、既存顧客同士 のクロスプラットフォームエンゲージメントを支援。 暗号資産の流動性拡大 暗号資産 • 提携パートナーの拡大により流動性を確保し、 競争力のある価格提供が可能に。 • トレードステーションWebプラットフォームとのシー
Slide 45: ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4 強みを生かし、拡大する米国個人投資家市場においてシェア獲得を強力に推進。 トレードステーションの成長の柱 商品・サービスで数々の賞を受賞 経験豊富なトレーダーと新しいトレーダーによる • ストックブローカーズドットコムの2022年オンライン証券 顧客基盤の拡大 会社レビューにて6部門で最上位グループに入賞 • ミレニアル世代とZ世代の投資家の人口動態と、投資への • NerdWallet社の株式取引プラットフォームとリサーチにお 関心の高まりにより、対象顧客層が拡大 ける2022年ベストオンラインブローカーを受賞 明確な商品・マーケティング戦略 差
Slide 46: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4 国内の暗号資産業界においてリーディングポジションを堅持。 コインチェックの強み 1. 初心者でも使いやすいUI/UX 2. 顧客基盤 3.幅広い商品・サービス KYC/AMLを目的とした強固なコンプライアンス アプリダウンロードシェア 3年連続国内No.1 Coincheckの取引所販売所での 34.6%※1 取扱い通貨/トークン 17通貨 本人確認済口座数 162万口座 前年同期比+35% 預かり資産 4,810億円 前年同期比+10% ※1 対象：国内の暗号資産交換業者 期間：2021年4月〜2022年3月 データ協力：AppT
Slide 47: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4 暗号資産取引だけでなく、NFTにおいても国内のリーディングポジションを獲得。 NFT Coincheck NFT（β版） miime • 当局承認を受けた暗号資産取引サービスと一体化した • オンチェーンのプラットフォームであり、海外のユーザー NFTマーケットプレイスを国内で初めて※1提供。 も取引可能。 • 暗号資産取引サービスのCoincheckにて本人確認済口座を • 当四半期は、Coincheck NFT（β版）でも人気の『The 持つユーザーの利用が可能。 Sandbox』のメタバース上の土地「ESTATE(NFT)」を
Slide 48: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4 Web3.0を見据えたデジタル経済圏を創造・拡大。 メタバース/Web3.0 Oasis TOKYO・Oasis KYOTO • コインチェックが保有するメタバース上の土地に2035年の近未来都市「Oasis TOKYO」「Oasis KYOTO」を制作する プロジェクトを開始。 • メタバース上での活動体験機会の提供、コミュニティ活動の活性化を目的とし、一般公開予定。 • 魅力的なクリエイターやアーティストとコラボレーションし、Coincheck NFT（β版）のユーザーを伸ばしながら、 収益機会を創出していく。 47
Slide 49: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4 オーガニックグロースやM&A、他社との提携によって多くの成長機会を創出。 既存サービスの深化 デジタル資産ソリューションの拡大 法人口座 販売所 / IEO NFTs Web3.0 金融サービス オンランプ グローバル展開 / 機関投資家 サービス 国内No.1の地位を コンテンツ デジタルアセット 信頼性のある コインチェックの 法定通貨、暗号資産、 人材採用および開発 維持するため、 クリエイターや 経済圏構築に向け、 暗号資産業者としての 若いユーザー層に その他デジタル通貨 を通し、アジア含む 顧客基盤、収益規模 ゲーム会社
Slide 50: アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント アジア・パシフィックセグメントは、通期黒字を維持。 投資事業セグメントでは、マネックスベンチャーズの投資先が上場。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント • 残有口座数：2.2万口座（前年同期比+7%） • MV2号ファンドは順調に投資を行い、 • 香港だけでなく中国大陸へのビジネス展開を準備中。 設立来1年で31件投資済。 • 投資先1件が東証マザーズへ上場し、売却評価益を計上。 MV2号ファンド新規案件例 7,000 DARTs 6,000 5,000 4,000 過去の主な投資実績 3,000 東京証券取
Slide 51: ビジネスアップデート 新規事業について
ビジネスアップデート 新規事業について STEAM教育事業およびゲノムプラットフォーム事業を子会社化し、事業推進。 STEAM教育事業 ゲノムプラットフォーム事業 株式会社ヴィリングはSTEAM教育の民間教育施設を運営。 株式会社ジーネックスは、ゲノムプラットフォーム構築を推進。 STEAM教育事業 概念図 全30億塩基対 ゲノム 120School 発達支援事業 全ゲノム情報 希少疾患患者 診断/治験情報 135School Personal Data BankTM （情報・同意管理システム） 12 School データ提供 診断/ （匿名） 協力体制 治験情報 民間学童保育 製薬企業 病院
Slide 52: ESG/サステナビリティの取り組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取り組み ESG課題に対応するポリシーの明文化、データの追加開示を推進。 ESG新規情報開示 • 環境ポリシー ‐ 気候変動対応としての体制整備 • 顧客本位の商品・サービス提供に関するポリシー ‐ 顧客価値向上への取組 • プライバシーポリシー ‐ 改正個人情報保護法に伴い見直し • 運用残高に占めるESG指数連動ファンド等の割合 ‐ 責任投資、ESG投資 マネックスグループ ESGサイト への リンクはこちら URL：https://www.monexgroup.jp/jp/esg.html 51
Slide 53: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z=
Slide 54: 業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月） 1/3
Appendix：業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月） 1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移 （百万円） 税引前利益 20,801 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 90,000 83,549 73,695 連結 60,000 49,155 47,417 47,990 30,000 14,354 13,017 6,730 3,011 1,181 0 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費
Slide 55: 業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月） 2/3
Appendix：業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月） 2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 22,958 23,579 25,000 19,338 19,887 17,417 米国 15,000 281 1,978 1,763 3,200 -5,557 5,000 -5,000 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 -15,000 （百万円） 35,000 クリプト 当社グループ入り 28,621 アセット 25,000 20,822 13,
Slide 56: 業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月） 3/3
Appendix：業績ハイライト－2022年3月期（12ヶ月） 3/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） アジア 2,500 パシフィック 1,604 1,500 1,222 931 808 -48 634 519 500 -225 -230 171 -500 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 （百万円） 5,000 投資 事業 2,500 2,772 2,782 414 382 509 438 465 376 148 94 0 2018/3 2019/3 202
Slide 57: 業績ハイライト－第4四半期（3ヶ月）1/3
Appendix：業績ハイライト－2022年3月期第4四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 29,762 税引前利益 1,523 30,000 26,069 連結 20,730 20,000 19,138 17,612 7,806 7,260 10,000 4,767 435 556 0 2021/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および
Slide 58: 業績ハイライト－第4四半期（3ヶ月）2/3
Appendix：業績ハイライト－2022年3月期第4四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 8,000 6,880 6,062 6,325 5,728 5,464 米国 4,000 1,393 -185 -1,502 -2,121 -1,750 0 2021/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 -4,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 18,000 クリプト 14,233 12,739 アセット 10,000 6,617 8
Slide 59: 業績ハイライト－第4四半期（3ヶ月）3/3
Appendix：業績ハイライト－2022年3月期第4四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 800 600 528 アジア パシフィック 400 323 321 296 282 198 200 86 82 2 1 0 2021/3 2022/3 2022/3 2022/3 2022/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 投資 500 400 事業 300 223 202 200 101 76 52 36 67 74 100 49 48 0 2021/3 202
Slide 60: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の154億円。 2. 顧客からの預かり金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分以下の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 34 社債および借入金（持株会社） 188 ネットデット：188億円– 34億円= 154億円
Slide 61: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話 を重視。2022年4月4日より東証新市場区分「プライム市場」へ移行。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる -三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
Slide 62: グループ概要
グループ概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 暗号資産交換業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 暗号資産取引サービス オンライン証券事業 マネックス証券株式会社 「Coincheck」の提供 総合的な投資サービスを TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 提供するオンライン証券 （香港） トレーダー層に強みのあるオンライ
Slide 63: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） - 日本の主要オンライン証券 - アプリダウンロード数3年連続国内No.1の暗号資産交換業者 ・代表取締役社長 清明 祐子 ・代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 ・1999年創業 ・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリア に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 ムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XEM）
Slide 64: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2022年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 1% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 20% ■ 投資セグメント 34% 36% * 各データは2022年3月期または2022年3月末時点 36% 836億円 686億円 顧客数 従業員数 28% 1% 0% 43% 4% 0% 14% 40% 31% 405万口座 54% 1,480人 51% 6% 63
Slide 65: マネックスグループのフェアバリュー積み上げバリュエーション
マネックスグループのフェアバリュー積み上げバリュエーション フェアバリュー算定（サム・オブ・ザ・パーツ法）における算定根拠 サム・オブ・ザ・パーツ法により子会社のフェアバリューを足し合わせて算出。対象子会社はマネックス証券、コインチェック、 TradeStation Group、マネックス・アセットマネジメント、マネックスベンチャーズ、マネックスBoom証券とする。 マネックス証券株式会社 トレードステーショングループ※3 フェアバリュー 1,255億円（557-1,952億円） 合併前の株式評価額：約13億米ドル（約1,622億円） マルチプル：EV/EBITDAおよびPER倍率 SPAC先
Slide 66: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 第二種金融商品取引業登録 旧マザーズ上場 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 65
Slide 67: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 66
Slide 68: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 67
Slide 69: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人Fintech協会、特定非営
Slide 70: ディスクレーマー：トレードステーショングループの記載について
ディスクレーマー：本書におけるトレードステーショングループの記載について 将来の見通しに関する記述についての注意事項 本コミュニケーションには、1995年私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、トレードステーション社の将来の事業および財務パフォー マンスなどに関する現在の見解を反映したものとなっています。本コミュニケーションにおける将来の見通しに関する記述は、「予想する」、「考える」、「できる」、「継続する」、「強化する」、「期待する」、「希望す る」、「進行中」、
Slide 71: © Monex Group, Inc.
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/