Chugoku Electric Power Co., Inc. · TSE:9504

Chugoku Electric Power — Q2 FY2011 Earnings Presentation

42 slides from Chugoku Electric Power's earnings presentation, Nov 8, 2011

  1. Slide 1: 2011年度 第2四半期決算説明会

    ２０１１年度 第２四半期決算説明会 中国電力株式会社 ２０１１年１１月 ８日

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ．電力安定供給に向けた取り組み （東日本大震災を踏まえて） Ⅱ．業績概況 Ⅲ．２０１１年度第２四半期決算 Ⅳ．２０１１年度業績見通し Ⅴ．補足説明資料 All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  3. Slide 3: Ⅰ．電力安定供給に向けた取り組み（東日本大震災を踏まえて）

    Ⅰ．電力安定供給に向けた取り組み （東日本大震災を踏まえて） All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  4. Slide 4: 島根原子力発電所における主な対応状況

    東北地方太平洋沖地震以降の島根原子力発電所における主な対応状況 １ 2011年3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012年1月～ ▼3/11 東北地方太平洋沖地震発生 ▽3/30 国から緊急安全対策の指示 ▼4/22 １・２号機の津波対策（緊急対策・信頼性向上対策）を国に報告 津波対策 ▽5/11 国から「妥当」との評価 ▼5/27 １・２号機に対する緊急安全対策を完了 ３号機における安全対策実施中（防波壁を除き年内完了予定） （P2） １～３号機において更なる信頼性向上対策（防波壁ほか）実施中 外部電源 ▽4/15 国から外部電源の信頼性確保の指示 信頼性 ▼

  5. Slide 5: 島根原子力発電所における津波対策

    島根原子力発電所における津波対策 ２ １・２号の緊急安全対策は本年５月完了。信頼性向上対策も着実に進捗。 ３号機に関しては，必要な安全対策を2011年内に完了予定。 実施状況 項 目 概 要 １・２号 ３号 緊急安全対策 建物浸水防止対策 実施済 2012年度内 （防水性を高めた扉への取替等 ） （Ｐ３） 完了予定 2011年内 電源確保対策 完了予定 高圧発電機車等の配備 実施済 発電機の燃料補給手段確保 緊急用発電機の設置 （Ｐ３） 消防ポンプ車の追加配備 使用済燃料プールの冷却機能強化 実施済 原子炉格納容器ベント※１用資機材の配備 1号：実施済 2011年内 原子炉・使用済燃料 海

  6. Slide 6: 信頼性向上対策の実施状況 ①

    信頼性向上対策の実施状況 ① （１０月時点） ３ All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC. 【画像・上】 ○ 建物内の浸水を防止する対策。 左：１号機タービン建物大物搬入口の鉄骨製パネル（対策完了済） 右：３号機地下電気室の防水扉（設置中） 【画像・下】 ○ 電源を確保する対策。 緊急用発電機（ガスタービン発電機：１万２千ｋＷ級）（設置中）

  7. Slide 7: 信頼性向上対策の実施状況 ②

    信頼性向上対策の実施状況 ② （１０月時点） ４ All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC. ○ 総延長約１，５００ｍにわたり，海抜１５ｍの高さの防波壁を設置中です。 ○ 防波壁は，「地震の揺れ」と「津波の衝撃」の両方に耐えうる構造が要求さ れます。 〇 このため，３号機北側では，直径５１㎜の鉄筋や，防波壁本体と一体化させ るためのグラウンドアンカーの採用などにより，防波壁をより強固な構造と するための工事を実施しています。

  8. Slide 8: （参考）外部電源の信頼性確保

    （参考）外部電源の信頼性確保 ５ 島根原子力発電所への電力供給は，複数の送電線ルートにより行うことが可能 であるなど，電力系統の供給信頼性は十分に確保。 さらなる信頼性向上のため，以下の追加対策を実施中。 項 目 概 要 実施状況 外部電源からの受電に ２０１２年度内 全ての送電回線を各号機に接続 係る信頼性向上策 完了予定 地震に対する送電鉄塔の基礎安定性等 送電鉄塔の耐震性， について評価を実施 ２０１１年度内 基礎安定性の評価 送電線の一部がいしについて，耐震性強化 完了予定 対策を実施 [写真①] 開閉所等の電気設備の 屋外電気設備（変圧器）周辺に防水壁設置 ２０１２年内 津波影響

  9. Slide 9: （参考）シビアアクシデントへの対応

    （参考）シビアアクシデントへの対応 ６ 福島第一原子力発電所事故を踏まえ，万一原子炉が重大な損傷を受けた場合 でも，迅速に事象の収束に向けた対応が行えるよう，様々な措置を実施。 実施状況 項 目 概 要 １・２号 ３号 高圧発電機車の追加配備 2011年内 中央制御室の作業環境確保 実施済 [写真①] 完了予定 緊急時における発電所構内 簡易通話装置（乾電池式）等の 2011年内 実施済 通信手段の確保 配備 他 完了予定 防護服等の資機材の確保， 高線量対応防護服の配備 実施済 放射線管理の体制整備 （10着，１･２･３号機共通） 他 天井開口対策（資機材確保） 実施済 2011年内 水素

  10. Slide 10: Ⅱ. 業績概況

    Ⅱ. 業績概況 All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  11. Slide 11: 決算概要

    決算概要 ８ ■ 連結 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 増減率 第２四半期 第２四半期 （A-B） （A/B-1） （A） （B） 売上高 5,642 5,405 236 4.4% 営業利益 291 295 ▲4 ▲1.5% 経常利益 161 157 3 2.3% 四半期純利益 54 11 42 351.8% ■ 個別 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 増減率 第２四半期 第２四半期 （A-B） （A/B-1） （A） （B） 売上高 5,331 5,095 236 4.6% 営業利益 236 254 ▲17 ▲7.0% 経常利益 12

  12. Slide 12: 第２四半期累計の販売・発受電電力量

    第２四半期累計の販売・発受電電力量 ９ 販売電力量は前年の猛暑の反動減や節電の影響等により，１１．８億ｋＷｈの減 となった。 発受電電力量は，水力が出水増により，原子力が島根２号機の運転再開により 増加。自社火力は定期検査等により石炭火力が減少。 ■ 販売電力量の対前年比較 ■ 発受電電力量の対前年比較 311.5億kWh 299.7億kWh 338.2億kWh 322.2億kWh 融通 ▲11.8億kWh 4.1 ▲16.0億kWh 原子力 36.0 93.7 121.7 電灯 89.1 他社受電 14.0 低圧 109.3 13.0 43.2 60.5 業務用 57.9 石油 40.1

  13. Slide 13: （参考）大口需要の動向

    （参考）大口需要の動向 10 ２０１０年初頭より堅調に推移してきたが，震災などの影響により化学や 機械がマイナスとなったことなどから，２０１１年５月以降５ヶ月連続で前年 を下回った。 下期は震災影響の回復などから，前年度と同水準程度で推移するものと 見込んでいる。 ■ 大口販売電力量・業種別月別前年差の推移 （億kWh） 8 （億kWh） ９月 19.2億kWh 22 大口販売電力量（右目盛り） 6 20 4 18 2 16 0 14 ▲2 12 ５ヵ月連続で前年比マイナス ▲4 10 鉄鋼 化学 機械 その他 ▲6 業種別前年差（左目盛り） 8 ▲8 6 4 5 6 7 8 9 10 1

  14. Slide 14: 今夏の需給状況（kW面）

    今夏の需給状況（ｋＷ面） 11 三隅１号機の計画外停止等による供給力の減少があったものの，気温が低めに 推移したこと，節電行動の影響等により需要が減少。 島根２号機（８２万ｋＷ）が安定的に稼動したこともあり，域内の予備率を確保した 上で融通送電を行い，西地域全体の安定供給に寄与。 （万ｋＷ） 供給力減 1400 （三隅１号停止ほか） 需要減 約１０％ （気温 約５％，その他 約５％） 融通送電 1300 予備率9.5％ 1200 1100 1000 900 800 0 計画 実績 実績 実績 (前年) (融通後) （8/9 15時） 供給力 最大電力 All Rights Reserved

  15. Slide 15: （参考）今夏の最大電力と気温実績

    （参考）今夏の最大電力（発受電端）と気温実績 12 今夏の最大電力には，気温影響（昨夏の猛暑の反動），その他の影響（節電等） をそれぞれ５％程度と推測。 ■ 最大電力の対前年伸び率と （参考）最大電力と気温の推移 気温の前年差との相関（７－８月） （万ｋＷ） 30 1300 80 最大電力の対前年伸び率（％） '10年実績 20 1200 75 10 1100 70 最大電力 1000 65 0 ▲ 10 ▲５％ 900 60 800 55 ▲ 20 700 '11年実績 50 （℃） ▲ 30 気温以外の減少率 600 45 ▲ 40 500 '11年実績 40 ▲ 10 ▲5 0 5 1

  16. Slide 16: 今後の需給見通し（kW面）

    今後の需給見通し（ｋＷ面） (10月末時点の検討状況) 13 今冬は，気温が平年並の場合，島根２号定期検査開始以降も１３．５％（融通前） の予備力を確保できる見込み。 引き続き火力発電所の定期検査・補修時期の調整等により，今冬・来夏の更な る供給力の上積みを目指すとともに，需要面についても効率的な電気の利用を お願いすることで，需給の安定に取り組んでいく。 当社２月見通し 【参考】政府公表の来夏見通し（８月）※４ （万ｋＷ） 1300 融通送電※１ 予備率 6.1％ 1200 予備率 13.5％ 1,274 1100 1,201 1,201※２ 1000 1,058※３ 900 8000

  17. Slide 17: エネルギーの効率的利用の拡大に向けた取り組み

    エネルギーの効率的利用の拡大に向けた取り組み 14 省エネ・節電対策の強化が図られるなか，引き続きエネルギーの効率的利用の 拡大に向けた取り組みを着実に進めていく。 省エネ性や経済性など電化の持つさまざまなメリットがお客さまからの幅広い ご支持をいただいており，今夏，電気給湯機契約口数８０万口・電化住宅採用戸 数５０万戸を突破。 （万口） 電気給湯機の普及状況 （％） 81万口 30 主な取り組み 100 25.3% 80 25 お客さまニーズに沿った高効率機器 60 世帯普及率 20 の推奨 40 15 10 家庭用：エコキュートの推奨 契約口数 20 5 業務用・産業用：空調・給

  18. Slide 18: （参考）電化住宅の省エネ性

    （参考）電化住宅の省エネ性 15 電化住宅は，高効率の電気給湯機「エコキュート」を使用することで，家庭で使う エネルギー消費量が減少。 また，エコキュートやＩＨクッキングヒーターの主な使用時間帯はピークから外れ ているため，電力需要の少ない時間帯の電力の有効利用にも寄与。 ■ 年間のエネルギー消費量比較 ■ 過去に最大電力が発生した日（夏）の 電気の使われ方 使用電力 電化住宅 電気・ガス （エコキュート） 併用住宅 （注）IH：IHクッキングヒーターの略 ※ エネルギー消費量は，電化住宅８，５２０ｋＷｈ/年を熱量換算し算定。 ※ 機器効率はエコキュート３１０％，ＩＨクッキングヒーター９０

  19. Slide 19: 石炭ガス化技術の開発①

    石炭ガス化技術の開発① 16 石炭火力から排出されるCO2を大幅削減する究極の高効率石炭火力発電技術 であるIGFC※１として，革新的「ゼロエミッション」石炭火力発電の実現を目指し， 電源開発（株）と共同で，酸素吹IGCC※２実証試験やCO2分離・回収実証試験に 取り組む。 石炭利用技術の確立により，低炭素環境インフラの海外普及，地球温暖化対策 に貢献する。 ※１ 石炭ガス化燃料電池複合発電 ※２ 石炭ガス化複合発電 石炭火力発電の更なる高効率化 ｸﾘｰﾝｺｰﾙ技術の海外普及と地球温暖化対策 超臨界圧 超々臨界圧 次世代USC 微粉炭 最新ｸﾘｰﾝｺｰﾙ （SC) （USC) （A-USC

  20. Slide 20: 石炭ガス化技術の開発②

    石炭ガス化技術の開発② 17 ■ 実証試験システム概要 第１段階： ガス化炉 ガス精製 第２段階： 酸素吹IGCC実証 CO2分離・回収実証 CO2分離・回収 CO，H2 CO2 酸素製造装置 H2リッチガス 石炭 蒸気 酸素 FC 圧縮機 GT ST Ｇ 第３段階：CO2回収一体型 IGCC／IGFC ■ 実証試験スケジュール 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 第１段階 酸素吹ＩＧＣＣ実証 第２段階 ＣＯ２分離・回収実証 第３段階 ＣＯ２回収一体型ＩＧＣＣ／ＩＧＦＣ All Rights Reserved. Copy

  21. Slide 21: Ⅲ. 2011年度 第2四半期決算

    Ⅲ. ２０１１年度 第２四半期決算 All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  22. Slide 22: 収支諸元 － 販売電力量

    収支諸元 － 販売電力量 19  当第２四半期の販売電力量は299.7億kWhと，前年同期に比べ11.8億kWhの減少となっ た。  電灯は，夏季の気温が前年に比べて低めに推移したことによる冷房需要の減少や，節 電等の影響などから，前年同期を下回った。  産業用の大口電力は，化学や機械がマイナスとなったことなどから，前年同期を下回っ た。 ■ 販売電力量（用途別） （単位：億kWh） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期（A） 第2四半期（B） （A-B） 販売電力量 299.7 311.5 ▲11.8 特定規模需要以外 102.1 107.7 ▲5.6 電 灯 89.1 93.

  23. Slide 23: 収支諸元 － 発受電電力量

    収支諸元 － 発受電電力量 20  自社のうち，水力発電は出水増により，原子力発電は島根原子力発電所２号機の運転 再開により増加した。  自社火力発電および他社受電は，融通送電が増加したものの，販売電力量の減少や 原子力発電の増加などにより減少した。 単位 2011年度 2010年度 増減 第2四半期（A） 第2四半期（B） （A-B） 発受電電力量 自社 （出水率） （％） (119.0) (99.6) (19.4) 水 力 億kWh 24.6 21.6 3.0 火 力 億kWh 165.6 197.9 ▲32.3 （設備利用率） （％） (64.0) (-) (64.0) 原子力 億k

  24. Slide 24: ＜個別＞ 収支概要 １／３

    ＜個別＞ 収支概要 １／３ 21 ■ 収益 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A-B） （A） （B） 経常収益 5,399 5,160 238 売上高 （営業収益） 5,331 5,095 236 販売電力量の減 ▲180 料金収入 4,781 4,748 32 収入単価の増 ＋212 （再掲：燃料費調整額 ＋211） 電灯料 1,860 1,914 ▲54 電力料 2,920 2,833 87 地帯間・他社 地帯間・他社販売電力料の増 ＋157 販売電力料他 550 347 203 附帯事業営業収益の増 ＋33 営業外収益

  25. Slide 25: ＜個別＞ 収支概要 ２／３

    ＜個別＞ 収支概要 ２／３ 22 ■ 費用 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A-B） （A） （B） 経常費用 5,269 5,024 245 営業費用 5,095 4,841 253 人件費 575 553 22 退職給与金の増 ＋20 原料費 2,442 2,309 132 ＣＩＦ高（原油等） ＋391 ＣＩＦ高（海外炭） ＋148 石炭利用減 ＋300 燃料費 1,387 1,265 122 地帯間・他社販売の増 ＋141 原子力利用増 ▲512 地帯間・他社 為替レート円高 ▲198 購入電力料 1,054 1,04

  26. Slide 26: ＜個別＞ 収支概要 ３／３

    ＜個別＞ 収支概要 ３／３ 23 ■ 利益等 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A-B） （A） （B） 営業利益 236 254 ▲17 経常利益 129 136 ▲6 渇水準備金 17 － 17 原子力発電工事 償却準備金 ※ 36 50 ▲13 資産除去債務会計基準の適 特別損失 － 68 ▲68 用に伴う影響 法人税等 26 8 18 四半期純利益 48 9 39 ※ 原子力発電工事償却準備金とは ・原子力発電所の新増設に伴う，運転開始後の減価償却費負担を平準化するため引当てているもので， 島根原子力発電所3号機増設工

  27. Slide 27: ＜連結＞ 貸借対照表

    ＜連結＞ 貸借対照表 24 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度末 増減 第2四半期末 主な増減理由 （B） （A-B） （A） 資 産 28,671 28,311 360 再掲：電気事業固定資産 14,553 14,846 ▲293 再掲：固定資産仮勘定 5,140 4,920 220 負 債 22,106 21,698 408 Ⅴ．補足説明資料の ＜個別＞ 貸借対照表 再掲：有利子負債 17,624 17,247 376 を参照 再掲：原子力発電工事 償却準備引当金 615 578 36 純 資 産 6,564 6,612 ▲47 再掲：自己資本 6,521 6,569

  28. Slide 28: ＜連結＞ キャッシュ・フロー計算書

    ＜連結＞ キャッシュ・フロー計算書 25 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 第2四半期 増減 第2四半期 （A-B） 主な増減理由 （A） （B） 税金等調整前四半期純利益の 営業活動ＣＦ 増 （収入） 564 525 39 法人税等の支払額の減 たな卸資産の増 投資活動ＣＦ 投融資による支出の減 （支出▲） ▲744 ▲1,013 269 フリーＣＦ （差引支出▲） ▲179 ▲487 308 社債による資金調達の減 財務活動ＣＦ 279 498 ▲218 借入金による資金調達の増 現金及び現金同等物 （増減額） 98 9 88 All Rights Reserved.

  29. Slide 29: セグメント情報

    セグメント情報 26 ■ 総合エネルギー供給事業 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A-B） （A） （B） 売上高 229 192 37 LNG販売，石炭販売の増 営業利益 5 7 ▲1 注：総合エネルギー供給事業 当社附帯事業，ＥＳＳ（エネルギア・ソリューション・アンド・サービス），ＰＥＴ（パワー・エンジニアリング・アンド・ トレーニングサービス）の合算。持分法適用会社である水島エルエヌジー販売は含まない。 ■ 情報通信事業 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由

  30. Slide 30: Ⅳ. 2011年度業績見通し

    Ⅳ. 2011年度業績見通し  通期の業績見通しについては，連結・個別とも前回公表時（2011年7月）から 変更はありません。  なお，利益につきましては，現在，定期検査中の島根原子力発電所１号機， 建設中の３号機とも，現時点では運転計画をお示しできる状況になく，合理的 に費用を予想することが困難であることから，連結・個別とも引き続き未定と しております。  今後，業績予想が可能となった時点で，速やかにお知らせいたします。 All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  31. Slide 31: ＜個別＞ 主要諸元 － 通期

    ＜個別＞ 主要諸元 － 通期 28 （単位：億kWh） 今回見通し 前回見通し 増減 ＜参考＞ （A） （B） （A-B） 前年実績 販売電力量 611.2 614.5 ▲3.3 624.0 特定規模需要以外 218.9 220.0 ▲1.1 225.6 電 灯 193.9 195.2 ▲1.3 198.6 電 力 25.0 24.8 0.2 27.0 特定規模需要 ※ 392.3 394.5 ▲2.2 398.4 再掲：大口需要 234.5 235.4 ▲0.9 236.8 ※ 特定規模需要：特別高圧または高圧で受電し，契約電力が原則として50kW以上の需要 今回見通し 前回見通し 増減 ＜

  32. Slide 32: 業績見通しの概要 － 通期

    業績見通しの概要 － 通期 29 ■ 連結 （単位：億円，未満切捨て） 今回見通し 前回見通し 増減 ＜参考＞ （A） （B） （A-B） 前年実績 売上高 11,600 11,600 - 10,942 営業利益 - - - 484 経常利益 - - - 238 当期純利益 - - - 17 ■ 個別 （単位：億円，未満切捨て） 今回見通し 前回見通し 増減 ＜参考＞ （A） （B） （A-B） 主な増減理由 前年実績 売上高 10,940 10,940 - 販売電力量の減 ▲50 10,288 営業利益 - - - 燃料費調整額の減 ▲130 377 上期地帯間販売電力料の増 経常利益 -

  33. Slide 33: Ⅴ. 補足説明資料

    Ⅴ. 補足説明資料 All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  34. Slide 34: ＜個別＞ 人件費

    ＜個別＞ 人件費 31 ■ 人件費 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A-B） （A） （B） 人件費 575 553 22 数理計算上の差異償却額 再掲：退職給与金 63 42 20 の増 ＋18 ＜参考＞ 数理計算上の差異 （単位：億円，未満切捨て） 2010年度 2011年度見通し 発生額 償却額 償却額 未償却残高 償却残存年数 2005年度 189 37 - - - 2006年度 185 37 37 - - 2007年度 ▲210 ▲42 ▲42 ▲42 １年 2008年度 ▲254 ▲50 ▲50 ▲101 ２年

  35. Slide 35: ＜個別＞ 修繕費・減価償却費

    ＜個別＞ 修繕費・減価償却費 32 ■ 修繕費 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A-B） （A） （B） 修繕費 477 411 65 電源 259 198 61 汽力の増 ＋76 電力輸送 207 202 5 その他 10 11 ▲1 ■ 減価償却費※ （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A-B） （A） （B） 減価償却費 551 570 ▲18 定率償却の進行による減 電源 227 236 ▲9 電力輸送 287 290 ▲2 その他 36 43 ▲6

  36. Slide 36: 燃料調達・消費実績

    燃料調達・消費実績 33 ■ 調達数量 2011年度 2010年度 単位 第2四半期 第2四半期 重 油 ※１ 万kℓ 67 62 原油 万kℓ 34 36 石炭 万ｔ 293 351 ＬＮＧ ※２ 万ｔ 125 119 ※１ 内燃力分含む ※２ 販売分含む ■ 消費数量 2011年度 2010年度 単位 第2四半期 第2四半期 重 油 ※３ 万kℓ 65 64 原油 万kℓ 30 37 石炭 万ｔ 230 312 ＬＮＧ 万ｔ 87 95 ※３ 内燃力分含む All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER C

  37. Slide 37: ＜個別＞ 貸借対照表 １／２

    ＜個別＞ 貸借対照表 １／２ 34 ■ 資産の部 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期 主な増減理由 末（B） （A-B） 末（A） 資 産 26,623 26,351 271 固定資産 24,497 24,656 ▲158 電気事業固定資産 14,938 15,239 ▲300 設備計上 ＋291 減価償却 ▲551 附帯事業固定資産 9 9 ▲0 （償却累計率 74.7％） 除却等 ▲40 事業外固定資産 56 58 ▲1 島根原子力発電所３号機増設 固定資産仮勘定 5,186 4,965 221 工事等による増 核燃料 1,634 1,656 ▲21

  38. Slide 38: ＜個別＞ 貸借対照表 ２／２

    ＜個別＞ 貸借対照表 ２／２ 35 ■ 負債および純資産の部 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度末 増減 第2四半期末 主な増減理由 （B） （A-B） （A） 負債・純資産計 26,623 26,351 271 ＜参考＞有利子負債の内訳 負債 21,310 20,993 317 2011年度 2010年度 第2四半期 増減 固定負債 16,819 16,426 392 末 末 流動負債 3,858 3,987 ▲129 社債 9,199 9,699 ▲499 渇水準備引当金 17 － 17 長期 6,528 5,718 810 借入金 原子力発電工事 短期 償却準備引当金

  39. Slide 39: ＜個別＞ 設備投資額

    ＜個別＞ 設備投資額 36 （単位：億円，未満切捨て） 2011年度 2010年度 増減 第2四半期（A） 第2四半期（B） （A-B） 設備投資額計 547 578 ▲31 電源 343 347 ▲3 電力輸送 128 132 ▲4 送電 35 34 0 変電 39 41 ▲1 配電 53 56 ▲3 原子燃料 27 40 ▲12 その他 47 58 ▲10 注：附帯事業等を除く All Rights Reserved. Copyright © 2011 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  40. Slide 40: 財務指標等

    財務指標等 37 ■ 主要財務指標 ■ 金利（個別） 2011年度 2011年度 2010年度末 2010年度 第2四半期末 第2四半期 連結 有利子負債残高 17,624億円 17,247億円 期中 再掲：社債・借入金 17,507億円 17,126億円 平均 1.54% 1.62% 自己資本比率 22.7% 23.2% 個別 有利子負債残高 17,123億円 16,761億円 再掲：社債・借入金 17,123億円 16,761億円 期末 1.54% 1.57% 自己資本比率 20.0% 20.3% ■ 情報通信事業の業績見通し （単位：億円，未満切捨て） 今回見通し 前回見通し 増減 （A

  41. Slide 41: オール電化住宅・電気給湯機の普及率

    オール電化住宅・電気給湯機の普及率 38 2011年度 単位 2008年度 2009年度 2010年度 第2四半期末 時点 オール電化採用戸数 千戸 61 57 55 22 新築 千戸 20 18 19 8 リフォーム ※1 千戸 42 40 35 13 新築電化率 ％ 42.5 49.7 52.3 50.6 一戸建て ％ 78.9 82.9 82.4 ※2 79.8 集合住宅 ％ 11.8 11.6 13.0 14.3 電化住宅世帯普及率 ％ 12.1 13.5 15.1 15.8 電気給湯機販売台数 千台 71.3 67.6 66.8 27.9 再掲：エコキュート 千台 46.5 46.6

  42. Slide 42: お問い合わせ先

     当資料のいかなる情報も，当社株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。 また，当社は当資料の内容に関し，いかなる保証をするものでもありません。  投資を行う際には，必ず当社が発行する有価証券報告書等の財務資料をご覧いただい た上で，ご自身の判断でなされるようお願い致します。  内容につきましては細心の注意を払ってはおりますが，掲載された情報の誤りおよび当 資料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても，当社及び情報提供 者は一切責任を負いかねます。  当資料に記載されている当社の現在の計画，戦略などのうち，歴史的事実でないもの は，将来の実績等に関する見通しであり，

Chugoku Electric Power — Q2 FY2011 Earnings Presentation on 6ix