Nishi-nippon Railroad Co., Ltd. · TSE:9031

Nishi-nippon Railroad — FY2019 Earnings Presentation

36 slides from Nishi-nippon Railroad's earnings presentation, May 25, 2020

  1. Slide 1: 2019年度(2020年3月期) 決算説明会

    2019年度(2020年3月期) 決算説明会 2020年5月25日(月) ⻄日本鉄道株式会社 (9031)

  2. Slide 2: 新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会インフラ維持に向けて

    新型コロナウイルス感染症拡大防止と 社会インフラ維持に向けて 1

  3. Slide 3: 新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会インフラ維持に向けて

    新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会インフラ維持に向けて お客さま・従業員の感染防止を最優先に社会インフラ事業を継続 社会情勢 当社グループの対応 1/16 国内で初の感染者 【全 社】 1/28 情報本部設置・海外渡航自粛 1/24 武漢市感染症危険度レベル3 【鉄道・バス】 2/20 乗務員へのマスク着用指示 1月 2/20 福岡市で初の感染者 【全 社】 2/25 感染防止策に取り組むための緊急通達 ・ 2/25 政府が感染症対策の基本方針を決定 (緊急通達に基づいて各事業で対応徹底※消毒、換気など) 2月 2/26 政府による2週間の外出自粛要請 【国際物流】 1月末〜 現地法⼈で⼀

  4. Slide 4: AMBAOSO1TILARRALKI(C KOBE

    AMBAOSO1TILARRALKI(C KOBE ann ee OS Peconppeooners of

  5. Slide 5: 2019年度決算への影響

    2019年度決算への影響 新型コロナウイルス感染症拡大により減益 (単位︓億円) 2019 2018 増減 年度 年度 うち新型コロナウイルスの影響 連結営業利益 164 202 △38 △35 運輸業 47 53 △6 △16 運輸収⼊の減 など 不動産業 75 82 △7 △1 テナントの売上減 など 流通業 9 9 △1 △0 生活雑貨販売業の売上減 など 物流業 22 28 △6 △1 ⽇本発貨物取扱の減 など レジャー・サービス業 3 23 △20 △16 ホテル宿泊収⼊の減、旅⾏商品収⼊の減 など その他 9 18 △9 △1 建設関連の工事延期 など 事業利益繰⼊損益 △20 △

  6. Slide 6: 直近の状況

    直近の状況 各月の状況 セグメント サブセグメント 3月度 4月度 鉄道(単体) △28% △69% 定期外収⼊ 運輸業 (前期比) ⼀般 △27% 一般 △64% バス(単体) ⾼速 △49% 高速 △85% 貸切 △89% 貸切 △100% テナントの売上減に伴い テナントの売上減に伴い 賃貸 ─ 賃料収⼊が減少 賃料収⼊が減少 不動産業 営業活動の自粛により 住宅 ─ (影響は軽微) 販売区画数が減少 流通業 ストア ─ (影響は軽微) (影響は軽微) 航空取扱 輸出 △20% 輸出 △34% 物流業 国際物流(単体) (国内/前期比) 輸⼊ △8% 輸⼊ △19% 30% 11% 稼働

  7. Slide 7: 当面の取り組み方針

    当面の取り組み方針 1. 公共的な役割を担う企業として使命を果たしていく  お客さま・従業員の感染防止策を徹底して⾏い「安全・安⼼」を確保したうえで、 社会的使命を果たすべく事業継続を最優先に取り組む 2. 安全確保を前提に投資・費⽤の削減・先送りを進める 2020年度に実施する投資・費⽤ • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため対応が必要なもの • 安全上の観点から緊急性が⾼いもの、法令で義務付けられたもの • 福ビル街区開発などの大型開発プロジェクトや、ICT等新技術の活用など、 中・⻑期の成⻑戦略において特に重要なもの • 既に着⼿済みのプロジェクトなど、中断・先送りが契約上困難または

  8. Slide 8: (参考)2020年度投資計画の見直し

    当面の取り組み方針 (参考)2020年度投資計画の⾒直し (単位︓億円) 当初計画 現時点 削減・先送り 主な内訳 (3月公表) 計画 設備投資 386 △129 257 福ビル街区建替PJT、博多国際 成⻑投資 248 △52 196 展示場&カンファレンスセンター、 建設中ホテル(札幌・バンコク) 他 安全投資 61 △24 37 連⽴⾼架事業 他 維持更新投資 77 △53 24 ICカード・IT関連機器代替 他 分譲投資(国内) 347 △136 211 建設中・契約済PJT 投融資 117 △36 81 旧大名⼩跡地・⻘果市場跡地 うち国内投資 28 △5 23 PJT、 オンデマン

  9. Slide 9: 今後の見通し

    今後の⾒通し 2020年度連結業績予想・配当予想の開示 感染症の収束時期等が予測不能で、影響の合理的な算定が困難  2020年度連結業績予想・配当予想は現時点で未定  合理的な⾒積もりが可能になった時点で公表 中期経営計画の1年延⻑ 感染症の影響は⻑期化の恐れ、収束後の社会環境も激変する⾒通し  第15次中計期間を1年延⻑し、2022年度を最終年度として 重点戦略のペース配分を⾒直す  ポストコロナを⾒据えた新・⻑期ビジョンの検討着⼿ 8

  10. Slide 10: ウィズコロナ・ポストコロナ社会で想定される変化

    ウィズコロナ・ポストコロナ社会で想定される変化  日常移動の減少・分散  ソーシャルディスタンス確保  デジタル化・省人化加速  内需深耕+外需へ  サプライチェーン  サスティナビリティ 多元化・国内回帰 (ESG・SDGs)重視へ 第15次中計 重点戦略のペース配分⾒直し 新・⻑期ビジョンの策定 筋肉質でサスティナブルな経営体質への変革  ビジネスモデル・ポートフォリオの⾒直し  業務改革・ITシステム再構築  人事評価制度・組織体制の⾒直し  グループ経営体制の⾒直し  リスクマネジメントの⾒直し 9

  11. Slide 11: 2020 ER OEAEO iy

    2020 ER OEAEO iy Peconppeooners of

  12. Slide 12: 福岡都市圏で進行中の主要プロジェクト

    重 点戦 略 1 アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり 福岡都市圏で進⾏中の主要プロジェクト (福岡市) ↑福岡空港特定運営事業等(事業参画) ↑福ビル街区建替プロジェクト 博多エリア 天神エリア ↑⻘果市場跡地活用事業(事業参画) ↑旧大名⼩学校跡地活用事業 (事業参画) ↑博多国際展示場&カンファレンスセンター 11

  13. Slide 13: 福ビル街区建替プロジェクト(2024年夏開業)

    重 点戦 略 1 アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり 福ビル街区建替プロジェクト(2024年夏開業) • 天神地区最大級の商業・オフィス・ホテルなどの複合施設 • 2019年11月に福ビル・天神コア/ビブレの⼀棟同時開発が決定、⼀体的な開発を進め2024年夏の開業を目指す プロジェクト概要 事業名称 (仮称)天神⼀丁目11番街区開発プロジェクト 所在地 福岡市中央区天神⼀丁目11番 敷地面積 約8,600㎡(約2,600坪) 延床面積 約138,000㎡(約41,000坪) 階数/建物⾼さ 地上19階、塔屋1階、地下4階 / 約96m 用途 商業、オフィス、ホテル、カ

  14. Slide 14: 旧大名小学校跡地活用事業

    重 点戦 略 1 アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり 旧大名小学校跡地活⽤事業(2022年12月全体供⽤開始) ※事業参画 • 九州初となるラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン」が⼊居する、オフィス・商業を含む複合施設 オフィス・ホテル棟 地上25階/約111m プロジェクト概要 ・ホテル (THE RITZ-CARLTON) 事業名称 旧大名⼩学校跡地活用事業 ・オフィス(3、5〜16F) 所在地 福岡市中央区大名二丁目6番 ・商業(1〜2F) 他 延床面積 約90,400㎡ コミュニティ棟 容積対象 地上11階/約46m 約80,000㎡ 床面積 ・レジデ

  15. Slide 15: 福岡空港特定運営事業等

    重 点戦 略 1 アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり 福岡空港特定運営事業等 ※当社の持分法適⽤会社である福岡国際空港㈱が運営受託 ◆ 30年後の福岡 空港の将来イ メ ージ ⽐類なき東・東南アジアの航空ネットワークを有する、東アジアのトップクラスの国際空港 • 東・東南アジアの就航国数は⽇本⼀ 14カ国・地域、 2019.10時点 30年後(目標) 増加数 51路線に就航 • 旅客数3,500万⼈、100路線 国際路線 11ヵ国22路線 25ヵ国 67路線 +14ヵ国 +45路線 • SKYTRAXが実施するWorld Airport Star Rating 国内路

  16. Slide 16: 青果市場跡地活用事業・博多国際展示場

    重 点戦 略 1 アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり 竹下営業所 ⻘果市場跡地活⽤事業(2022年春開業)※事業参画 (2020.3営業開始) • 多機能な10の広場やアグリパーク(体験農園)等の賑わい 創出機能を備えた商業施設 バスターミナル スケジュール 設置 2020年 9月 着工 分譲マンション 2022年 春 竣工・開業 隣接地への 当社施設の開発を計画 第15次中計 具体策 2019年度の進捗状況 2020年度の取り組み 事業会社(SPC)への参画と コンソーシアム各社との協議を継続 コンソーシアム各社との連携によるプロジェクト推進 連携によるPJ推進 •

  17. Slide 17: 住みたくなる沿線づくり

    重 点戦 略 2 グループ⼀体となった沿線の魅⼒向上と観光インバウンド需要の取り込み 住みたくなる沿線づくり 第15次中計 具体策 2019年度の進捗状況 2020年度の取り組み 天神大牟⽥線連⽴高架事業 高架事業のスケジュール変更 高架切替・新駅開業に (雑餉隈駅〜下大利駅間) • ⾼架切替 2020→2022年度 向けて工事を継続 • 新駅の開業、駅周辺開発、 高架下利⽤計画の検討 ⾼架下利用 ↑白木原駅 高架駅舎デザインイメージ 持続可能な交通ネットワークの整備 第15次中計 具体策 2019年度の進捗状況 2020年度の取り組み 他交通事業者との連携推進 JR九州と「輸送サービスに関す

  18. Slide 18: ICTを活用した商品・サービスの提供

    重 点戦 略 5 未来を⾒据えた既存事業の収益⼒強化 ICTを活⽤した商品・サービスの提供 第15次中計 具体策 2019年度の進捗状況 2020年度の取り組み MaaS分野における利便性向上 トヨタ自動⾞との協業によ MaaS分野における利便性向上 る”my route”の本格実施 • デジタル乗⾞券の拡大、様々な交通モードを活用した (2019年11月〜) 移動の提案 等 シニアマーケットを捉えた収益⼒強化 第15次中計 具体策 2019年度の進捗状況 2020年度の取り組み シニアマンション「サンカルナ」の • 福岡・香椎照葉開業 • 久留⽶ 事業拡大 (2019年11月) (2020年

  19. Slide 19: 2020年度の取り組み(その他)

    2020年度の取り組み(その他) 重点戦略 具体策 2020年度の主な取り組み 工事着工済みの物件のみ、竣工に向けて工事を継続 【重点戦略3】 アジアでの事業拡大 [住宅] 首都圏でのマンション事業、 アジア・首都圏など成 ハイフォンⅡプロジェクト(ベトナム)他 ⻑エリアへの展開による 首都圏など域外での展開強化 [収益不動産]シカゴプロジェクト(物流倉庫/アメリカ) 新たな収益源の獲得 [ホテル]札幌(2020年度冬開業)、バンコク(2020年5月開業) 航空・海運事業の強化 航空・海運事業の強化 ① ゲートウェイ機能の強化 ① フランクフルト、ロサンゼルス、シカゴでのゲートウェイを推進 ②

  20. Slide 20: 2019F ERE

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  21. Slide 21: 連結営業概況(2019年度)

    連結営業概況(2019年度) 連結の範囲(期末)・・・子会社 81社、関連会社 26社 ・ 福岡を事業基盤とする生活関連企業…運輸業、不動産業、流通業 等 ・ ⻄鉄ブランドを基盤に域外展開…国際物流事業、住宅事業、ホテル事業 等 連結営業収益 389,446 百万円 ⾞両整備関連 46 % 鉄道 23 % その他 建設関連 41 % 運輸業 バス 60 % 他 13 % 他 17 % 44,435 百万円 11% 21% 営業収益 営業収益 87,338 百万円 11% ホテル 55 % 賃貸 38 % レジャー・ 娯楽 8 % 不動産業 住宅 44 % サービス業 他 37 % 16% 他

  22. Slide 22: 連結損益の実績(全業)

    連結損益の実績(全業) (百万円) 2019年度 2018年度 増減 増減率 営 業 収 益 389,446 396,835 △7,389 △1.9 % 営 業 利 益 16,411 20,171 △3,759 △18.6 % 経 常 利 益 14,322 19,271 △4,948 △25.7 % 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 6,678 6,330 348 5.5 % 当 期 純 利 益 事 業 利 益 14,368 18,812 △4,444 △23.6 % 減 価 償 却 費 21,354 20,116 1,237 6.2 % E B I T D A 36,171 39,21

  23. Slide 23: 運輸業

    1.運輸業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 2019年度 2018年度 増減 増減率 営 業 収 益 87,338 88,697 △1,359 △1.5 % 鉄 道 23,166 23,025 140 0.6 % バ ス 59,168 62,400 △3,232 △5.2 % (※実質 55,172 57,128 △1,955 △3.4 %) 他 16,654 16,674 △20 △0.1 % 調 整 △11,650 △13,403 1,753 - 営 業 利 益 4,713 5,287 △573 △10.8 % 鉄 道 3,056 3,042 14 0.5 % バ ス 1,4

  24. Slide 24: 鉄道事業(旅客収入及び旅客人員)

    〜鉄道事業(旅客収⼊及び旅客人員)〜 (百万円、千人) 2019年度 2018年度 増減 増減率 旅 客 収 ⼊ 21,488 21,540 △51 △0.2 % 旅 客 人 員 110,626 109,932 694 0.6 % 定 期 外 49,826 49,972 △146 △0.3 % 定 期 60,800 59,960 840 1.4 % 天神大牟田線旅客人員 +0.6 % 貝塚線旅客人員 +2.5 % 定期外 △0.4 % 定期外 +1.7 % 定期 +1.5 % 定期 +3.2 % 旅客収⼊・旅客⼈員(前期比) 旅客収⼊ 旅客⼈員 (%) 6.0 4.0 2.6 1.9 1.4

  25. Slide 25: バス事業(乗合・貸切・特定収入及び乗合人員)

    〜バス事業(乗合・貸切・特定収⼊及び乗合人員)〜 (百万円、千人) 2019年度 2018年度 増減 増減率 乗 合 収 ⼊ 47,696 48,819 △1,123 △2.3 % 貸 切 ・ 特 定 収 ⼊ 4,050 4,653 △602 △13.0 % 乗 合 人 員 266,047 269,499 △3,452 △1.3 % 定 期 外 146,592 149,740 △3,148 △2.1 % 定 期 119,455 119,759 △304 △0.3 % 乗合収⼊・乗合⼈員(前期比) 乗合収⼊ 乗合⼈員 (%) 4.0 3.0 2.2 2.0 1.4 2019 4Q 1.0 △0.

  26. Slide 26: 不動産業

    2.不動産業 (百万円) 2019年度 2018年度 増減 増減率 営 業 収 益 65,226 67,896 △2,669 △3.9 % 賃 貸 25,832 26,620 △787 △3.0 % 住 宅 30,425 32,322 △1,896 △5.9 % 営 業 利 益 7,528 8,195 △667 △8.1 % 賃 貸 6,296 6,066 229 3.8 % 住 宅 735 1,551 △816 △52.6 % 減 価 償 却 費 5,457 5,436 20 0.4 % E B I T D A 12,985 13,632 △646 △4.7 % 設 備 投 資 18,098

  27. Slide 27: 流通業

    3.流通業 (百万円) 2019年度 2018年度 増減 増減率 営 業 収 益 78,280 78,412 △132 △0.2 % ス ト ア 73,011 73,399 △387 △0.5 % 生 活 雑 貨 販 売 5,268 5,012 255 5.1 % 営 業 利 益 864 932 △67 △7.2 % ス ト ア 753 831 △77 △9.4 % 生 活 雑 貨 販 売 243 234 9 4.1 % 減 価 償 却 費 1,179 1,235 △55 △4.5 % E B I T D A 2,044 2,167 △122 △5.7 % 設 備 投 資 882 1,472

  28. Slide 28: 物流業

    4.物流業 (百万円) 2019年度 2018年度 増減 増減率 営 業 収 益 99,442 103,257 △3,814 △3.7 % 国 際 物 流 100,097 105,966 △5,869 △5.5 % 国 内 物 流 10,678 10,689 △10 △0.1 % 調 整 △11,333 △13,399 2,065 - 営 業 利 益 2,238 2,827 △589 △20.8 % 国 際 物 流 2,586 3,176 △589 △18.6 % 国 内 物 流 119 148 △28 △19.4 % 調 整 △467 △496 29 - 減 価 償 却 費 1,567 86

  29. Slide 29: 国際物流事業(取扱数量)

    〜国際物流事業(取扱数量)〜 ※参考(左記数量の内、海外子会社取扱高) 2019年度 増減 増減率 2019年度 増減 増減率 航空輸出(千トン) 133 △15 △10.3 % 79 △6 △7.5 % 航空輸⼊(千件) 425 △41 △8.8 % 315 △27 △8.0 % 海運輸出(千TEU) 91 0 0.2 % 69 0 0.9 % 海運輸⼊(千TEU) 113 2 2.3 % 74 2 3.3 % 航空輸出・海運輸出取扱数量(前期比) 航空輸出 海運輸出 (%) 40.0 33.5 30.0 20.0 6.9 6.4 9.0 10.0 13.2 0.0 △3.9 3.1 3.7

  30. Slide 30: レジャー・サービス業

    5.レジャー・サービス業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 2019年度 2018年度 増減 増減率 営 業 収 益 44,186 45,996 △1,809 △3.9 % ホ テ ル 32,622 31,091 1,530 4.9 % (※実質 19,855 20,980 △1,125 △5.4 %) 旅 ⾏ 3,280 3,745 △465 △12.4 % 娯 楽 4,727 4,793 △66 △1.4 % 他 18,330 18,640 △309 △1.7 % 調 整 △14,773 △12,274 △2,498 - 営 業 利 益 339 2,302 △1,963 △85

  31. Slide 31: ホテル事業(客室単価・稼働率・Rev PAR)

    〜ホテル事業(客室単価・稼働率・Rev PAR)〜 国内宿泊主体型ホテルの客室単価・稼働率・Rev PAR ※Rev PAR = 客室単価×稼働率 2019年度 2018年度 増減 増減率 客室単価(円) 9,701 (9,651) 9,946 (9,941) △245 (△290) △2.5 (△2.9) % 稼 働 率(%) 72.4 (72.8) 79.9 (80.3) △7.5P (△7.5P) - Rev PAR( 円 ) 7,025 (7,022) 7,950 (7,984) △ 925 (△962) △11.6 (△12.0) % ()内は、既存ホテル数値︓当期および前期のいずれ

  32. Slide 32: その他

    6.その他 (百万円) 2019年度 2018年度 増減 増減率 営 業 収 益 44,435 47,943 △3,507 △7.3 % 営 業 利 益 850 1,790 △939 △52.5 % 減 価 償 却 費 1,081 978 102 10.5 % E B I T D A 1,932 2,769 △836 △30.2 % 設 備 投 資 1,122 905 217 24.0 % ※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費) 営業収益・営業利益の主な増減要因 (△)建設関連事業での完成⼯事高減 その他・・・ICカード事業、⾞両整備関連事業、建設関連事業、⾦属リサイクル

  33. Slide 33: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (百万円) 2020年3月末 2019年3月末 増 減 摘要 資 産 合 計 667,150 622,816 44,333 現⾦及び預⾦、 流 動 資 産 158,275 140,709 17,565 販売土地及び建物の増加 固 定 資 産 508,874 482,106 26,767 有形固定資産の増加 負 債 合 計 486,600 441,305 45,295 流 動 負 債 199,531 174,889 24,641 借⼊⾦や社債の増加 固 定 負 債 287,069 266,415 20,653 借⼊⾦や社債の増加 利益剰余⾦の増加の⼀⽅、 純 資 産 合 計 18

  34. Slide 34: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー (百万円) 2019年度 2018年度 増 減 営 業 活 動 18,207 22,377 △4,169 ( 税 引 前 当 期 純 利 益 ) 12,447 10,252 2,194 ( 減 価 償 却 費 ) 21,354 20,116 1,237 ( 売 上 債 権 の 減 少 額 ) 6,486 △7,281 13,768 ( た な 卸 資 産 の 増 加 額 ) △10,077 △10,393 316 ( 仕 ⼊ 債 務 の 減 少 額 ) △6,255 4,831 △11,086 ( 法 人 税 等 の 支 払 額 ) △6,150 △5,776 △373

  35. Slide 35: 株主還元

    株主還元 配当政策 • 安定した利益還元を重視 • 適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図り、安定的・継続的な配当実施 • 2020年度配当予想は未定 《参考》配当⾦の推移 (円/億円) 未定 未定 (予定) 連結 43.9% 25.8% 20.9% 26.6% 18.2% 22.7% 23.9% 43.6% 41.3% - 配当性向 ※2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施 本グラフにおいては、当該株式併合を勘案した配当⾦を記載 34

  36. Slide 36: 本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を 保証するものではなく、リスクや不確実性を含んだものです。将来の業績は経営環境の変 化などにより目標と異なる可能性があることにご留意ください。

    本資料には、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を 保証するものではなく、リスクや不確実性を含んだものです。将来の業績は経営環境の変 化などにより目標と異なる可能性があることにご留意ください。

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