Twinbird Corporation · TSE:6897
Twinbird — Q2 FY2023 Earnings Presentation
29 slides from Twinbird's earnings presentation, Oct 13, 2022
Slide 1: 2023年2月期 第2四半期 決算説明資料
2023年2月期 第２四半期 決算説明資料 2022年10月13日 株式会社ツインバード 証券コード： 6897
Slide 2: 2023年2月期 第2四半期決算ハイライト
2023年2月期 第２四半期決算ハイライト 前期ワクチン接種需要に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や３月以降 の急激な為替変動等により調達コストが上昇、また巣ごもり需要の後退を受けて減収減益となる 売上高 48.0億円 家電製品事業 セグメント利益* △0.7億円 （前年同期 70.8億円） （前年同期 4.7億円） 売上総利益率 26.5% FPSC事業 セグメント利益* 1.0億円 （前年同期 37.8%） （前年同期 8.0億円） 営業利益 △4.8億円 親会社株主に帰属する 四半期純利益 △2.9億円 （前年同期 8.0億円） （前年同期 4.9億円） 営業
Slide 3: 2023年2月期 第2四半期決算のポイント
2023年2月期 第２四半期決算のポイント 第２四半期実績（累計） • FPSC事業は、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、大きく減収減益へ コロナ禍前（2019年度）と比較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーに至らず • 家電製品事業は、原価高騰と３月以降の急激な為替変動等による調達コストの上昇、また巣ごもり需要の 後退の影響を受け、一部不採算となったエントリークラス製品の販売を抑制した結果、減収減益となる 通期業績予想（2022年4月13日公表値から変更なし） • 家電製品事業は、下期は以下の施策により収益性を大幅に改善へ ① ９月１日出荷分より これまで
Slide 4: 第2四半期決算概要
20235625 HA Ss 2MU-HH REE & TWINBIRD
Slide 5: 第2四半期（累計） 損益概況
第２四半期（累計） 損益概況 前期ワクチン接種需要に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や３月以降の急激な 為替変動等により調達コストが上昇、また巣ごもり需要の後退を受けて減収減益となる * 新基準：収益認識会計基準適用後 旧基準：収益認識会計基準適用前 ※前年同期比は旧基準で計算しております （参考） 2022年度 2021年度 2022年度 単位：百万円 新基準* 旧基準* 旧基準* 前年同期比 通期 2Q実績 2Q実績 2Q実績 差額 成⻑率 業績予想 売上高 4,805 4,892 7,080 △2,187 -30.9% 13,000 売上総利益 1,271 1
Slide 6: 収益認識会計基準の適用に関する主な損益への影響について
補．収益認識会計基準の適用に関する主な損益への影響について ①顧客に支払われる対価：取引価格からその対価を控除 →「売上高」89百万円「荷造運搬費」40百万円「売上割引」48百万円をそれぞれ減算 ②有償支給取引：有償支給部品を「たな卸資産」に認識 →「売上原価」5百万円を加算 ③返品権付販売：将来の返品に関する売上と原価を認識 →「売上高」11百万円「売上総利益」16百万円をそれぞれ減算 ④保証サービス：将来の無償修理に関する費用を認識 →「売上高」13百万円を加算 新基準 旧基準：収益認識会計基準適用前 単位：百万円 2022年度 2022年度 差額 主な変更点 2Q実績 2Q実績 ①顧客に
Slide 7: 営業利益：前年同期比増減の要因分析
第２四半期（累計） 営業利益：前年同期比増減の要因分析 前期ワクチン接種需要に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や３月以降の急激な 為替変動等により調達コストが上昇、また巣ごもり需要の後退を受けて減収減益となる （百万円） ※会計基準変更：収益認識会計基準の適用による影響額 ① 売上△779 ② 変動費 △479 ③ 固定費 +29 7
Slide 8: 第2四半期（累計） セグメント別業績概況
第２四半期（累計） セグメント別業績概況 家電製品事業 • 原価高騰と３月以降の急激な為替変動等による調達コストの上昇、また巣ごもり需要の後退 の影響を受け、一部不採算となったエントリークラス製品の販売を抑制した結果、減収減益 FPSC事業 • 新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、大きく減収減益へ コロナ禍前（2019年度）と比較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーに至らず * 新基準：収益認識会計基準適用後 旧基準：収益認識会計基準適用前 ※前年同期比は旧基準で計算しております 売上高 セグメント利益（営業利益） 単位：百万円 新基準* 旧基準* 旧基準* 前年同期
Slide 9: 販売チャネル別 売上高の推移
第２四半期（累計） 販売チャネル別 売上高の推移 （百万円） 販売チャネル別 売上高 巣ごもり需要の後退と不採算の エントリークラス製品の販売を抑えたため減収へ 前期にワクチン用保冷庫の大型案件あり 前年同期比増減 △21 % △14 % △ 2% △ 1% △82% △ 1% 9
Slide 10: 商品ジャンル別 売上高の推移
第２四半期（累計） 商品ジャンル別 売上高の推移 （百万円） 商品ジャンル別 売上高 巣ごもり需要の後退と不採算の エントリークラス製品の販売を抑えたため減収へ 前期にワクチン用保冷庫の大型案件あり 前年同期比増減 △ 1% △16% △39% △ 9% △82% 0% 全自動 コードレス 全自動電気洗濯機 スチームオーブン ２ドア冷凍冷蔵庫 コーヒー スティック型 7.0kg レンジ (ミラーデザイン) メーカー クリーナー WM-EC70W DR-F871W HR-FJ11B CM-D465B TC-E263GY 10
Slide 11: 第2四半期末 連結貸借対照表
第２四半期末 連結貸借対照表 収益認識会計基準の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したものの、 自己資本比率は76.4%と引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的投資を継続 単位：百万円 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2Q末 前期末 増減 2Q末 前期末 増減 現預金 1,188 1,391 △202 仕入債務 105 139 △34 売上債権 1,333 1,679 △345 短期借入金 200 - 200 棚卸資産 2,683 2,853 △169 ⻑期借入金 1,035 1,190 △155 その他 824 378 445 そ
Slide 12: 棚卸資産残高の推移（四半期別）
棚卸資産残高の推移（四半期別） 家電製品事業の売上減少に合わせて生産調整をおこない、棚卸資産は適正水準を維持 （百万円） 3,000 2,944 2,860 2,683 2,500 2,000 22年期首 22/1Q 22/2Q ※22年期首より収益認識会計基準を適用しております 12
Slide 13: 財務安全性の推移（四半期別）
財務安全性の推移（四半期別） 自己資本比率は76.4%と引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的投資を継続 4,000 90.0 （％） （百万円） 78.2 76.4 74.4 74.7 74.4 80.0 3,000 70.9 70.0 62.2 2,000 60.0 50.0 1,000 40.0 0 30.0 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 22/1Q 22/2Q 現預金残高 有利子負債 自己資本比率 参考：東証上場会社 製造業平均自己資本比率 45.39%（日本取引所グループ 2022年3月期決算短信集計より） 13
Slide 14: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 売上債権や棚卸資産の圧縮により純損失等に伴う支出をカバーして営業キャッシュフローを確保 固定資産等の支出が先行し、フリーキャッシュフローはマイナスとなる （単位：百万円） FY22 FY21 前年同期比 FY22 FY21 前年同期比 税金等調整前純利益 △408 754 △1,163 短期借入金の増減 200 △1,050 1,250 減価償却費 148 158 △9 ⻑期借入金の増減 △155 △376 220 売上債権の増減 353 1,481 △1,128 リース債務返済 △47 △50 3 たな卸資産の増減 174 △737 911 配当額の支払 △12
Slide 15: 補．連結キャッシュ・フロー計算書 資金の状況
補．連結キャッシュ・フロー計算書 資金の状況 売上債権や棚卸資産の圧縮により純損失等に伴う支出をカバーして営業キャッシュフローを確保 固定資産等の支出が先行し、フリーキャッシュフローはマイナスとなる FY22-Q2 （単位：百万円） 15
Slide 16: 補. 連結キャッシュ・フローの推移（半期別）
補. 連結キャッシュ・フローの推移（半期別） 売上債権や棚卸資産の圧縮により純損失等に伴う支出をカバーして営業キャッシュフローを確保 固定資産等の支出が先行し、フリーキャッシュフローはマイナスとなる （百万円） 16
Slide 17: 通期業績予想
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Slide 18: 2023年2月期 通期業績予想
2023年2月期 通期業績予想（2022年4月13日公表値から変更なし） • 家電製品事業は、下期は以下の施策により収益性を大幅に改善へ ① ９月１日出荷分より これまでの出荷価格から10％以上の価格改定を実施 ② 戦略的新製品や大型OEM新製品などの集中投入 ③ 高付加価値型製品を中心に販売店舗数を大幅に拡大 ④ VA/VE活動を含む原価低減 ⑤ 戦略的投資は計画通り継続しつつも、創意工夫により経費節減 • FPSC事業は、新型コロナワクチン４回目接種向けリフレッシュサービスを３千台（累計約９千台）受注 また、省エネ性能を活かした産業用冷却装置としての需要を開拓 * 新基準：収益認識会計基準
Slide 19: 株主還元
20235F2 A HA Paes aS PA & TWINBIRD
Slide 20: 2023年2月期 中間配当
2023年２月期 中間配当 【当社株主還元政策の基本的考え方】 • 当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の 強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としています。 • 配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております • 一方、自己株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・ フローや財務レバレッジの水準、将来の事業資金需要の見通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的
Slide 21: 年間配当額・純資産配当率（DOE）
１株当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ） 中間配当は当初予想どおり１株当たり３円を支給 年間配当は１株当たり13円（中間配当３円、期末配当10円） DOEは1.6%を予想 （円） ※記念配当３円 （％） を含むDOE1.9% 25 2.0 1.6 1.6 1.5 1.5 1.5 20 1.3 1.5 15 3 15 1.0 10 12 12 13 10 11 11 0.5 5 0 0.0 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2 23/2 ※創業70周年 記念配当３円含む （予想） １株当たり年間配当額 ＤＯＥ 21
Slide 22: 参考資料
MEAN : OHA Mee & TWINBIRD
Slide 23: 四半期別業績数値 純売上高（連結）
四半期別業績数値 純売上高（連結） ※前々期、前期：収益認識会計基準適用前 当期：収益認識会計基準適用後 （百万円） 四半期別比較＜純売上高＞ 前々期 前期 当期 23
Slide 24: 四半期別業績数値 売上総利益（連結）
四半期別業績数値 売上総利益（連結） ※前々期、前期：収益認識会計基準適用前 当期：収益認識会計基準適用後 四半期別比較＜売上総利益＞ 前々期 前期 当期 （百万円） （売上比率） 24
Slide 25: 四半期別業績数値 販売費及び一般管理費（連結）
四半期別業績数値 販売費及び一般管理費（連結） ※前々期、前期：収益認識会計基準適用前 当期：収益認識会計基準適用後 四半期別比較＜販売費及び一般管理費＞ 前々期 前期 当期 （百万円） （売上比率） 25
Slide 26: 四半期別業績数値 営業利益（連結）
四半期別業績数値 営業利益（連結） ※前々期、前期：収益認識会計基準適用前 当期：収益認識会計基準適用後 四半期別比較＜営業利益＞ 前々期 前期 当期 （百万円） （売上比率） 26
Slide 27: 四半期別業績数値 経常利益（連結）
四半期別業績数値 経常利益（連結） ※前々期、前期：収益認識会計基準適用前 当期：収益認識会計基準適用後 四半期別比較＜経常利益＞ 前々期 前期 当期 （百万円） （売上比率） 27
Slide 28: 四半期別業績数値 四半期純利益（連結）
四半期別業績数値 四半期純利益（連結） ※前々期、前期：収益認識会計基準適用前 当期：収益認識会計基準適用後 四半期別比較＜四半期純利益＞ 前々期 前期 当期 （百万円） （売上比率） 28
Slide 29: IRに関するお問い合わせ先
ＩＲに関するお問い合わせ先 株式会社ツインバード 執行役員 経営企画本部 本部⻑ 井上 淳也 (TEL：0256-92-6111) 決算に関するお問い合わせ先 株式会社ツインバード 最高財務責任者 執行役員 管理本部 本部⻑ 渡邉 桂三 (TEL：0256-92-6111) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成 されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及