Slide 1: 2025年8月期 第3四半期 決算説明資料
ククレブ・アドバイザーズ株式会社 2025年8月期 第3四半期 決算説明資料 v3 2025年7月 ククレブ・アドバイザーズ株式会社 東証グロース市場（証券コード：276Ａ） 1
Slide 2: 目次
目次 １ 決算説明ハイライト 2 業績予想の上方修正 及び 業績概要 3 事業の進捗状況 4 事業の概要 5 Appendix 2
Slide 3: 決算説明ハイライト
決算説明ハイライト
Slide 4: 2025年8月期 第3四半期 決算説明ハイライト
2025年8月期 第3四半期 決算説明ハイライト CREソリューションビジネスにおける来期以降のパイプラインは順調に増加（B/S活用投資案件、新規事業案件等） 当期における新規案件受注増加を踏まえ、業績予想を再度上方修正 当初設定業績予想（2024年10月設定業績予想）から、売上高は＋45.0%と大幅増加 通期 業績予想 （連結ベース） 期末配当予想についても上場記念配当2円を加えて、1株当たり22円に上方修正 修正後業績予想 売上高 2,600百万円（+18.2%） 営業利益 672百万円（＋3.3%） 当期純利益 460百万円（+7.4%） (前回業績予想比) 1株当たり配
Slide 5: 業績予想の上方修正 及び 業績概要
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Slide 6: 2025年8月期 業績予想の上方修正
2025年8月期 業績予想の上方修正 新規案件の受注増加等を踏まえて本年1月に行った業績予想を更に上方修正 期末配当予想についても上場記念配当2円を加えて1株当たり22円に上方修正 2,600 売上高 (百万円) 前期比+104.8% 2024年8月期 2025年8月期 当初計画比 2,200 +45.0% (第6期) (第7期) 1,792 実績 当初計画 修正計画 今回修正計画 1,269 修正計画比 +18.2% 売上高 1,269 1,792 2,200 2,600 24/8期 25/8期 実績 当初 修正 今回修正 営業利益 420 515 650 672 営業利益 (百万円) 67
Slide 7: 第3四半期累計実績 エグゼクティブ・サマリー
2025年8月期 第3四半期累計実績 エグゼクティブ・サマリー 売上高は今回修正計画の75.7%達成となり、第4四半期で着実に達成できる見通し マッチングシステムのユーザー数・登録数も着実に増加 売上高 今回修正計画 前年同期比 に対する進捗率 マッチングシステム 75.7％ （ククレブ クレマ） 1,969百万円 +87.5％ ユーザー数(注1) 情報登録数(注2) 478 6,649 営業利益 同進捗率 前期末比 前期末比 前年同期比 538百万円 +25.0％ 80.1％ +47.1％ +21.5％ 当期純利益 前年同期比 同進捗率 357百万円 +26.1％ 77.8％ 前期末 3Q
Slide 8: 2025年8月期 第3四半期 実績（損益計算書）
2025年8月期 第3四半期 実績（損益計算書） 第3四半期単体の業績は当初の計画通りの進捗であり、第3四半期累計の営業利益率は27.3% 2024年8月期(第6期) 2025年8月期(第7期) 2024年8月期(第6期) 2025年8月期(第7期) 増減額 YoY 増減額 YoY 3Q累計 3Q累計 3Q単体 3Q単体 売上高 1,050 1,969 919 +87.5% 542 314 -227 -42.0% CREソリューションビジネス 935 1,847 912 +97.5% 503 269 -234 -46.6% （売上割合） 89.0% 93.8% 92.9% 85.5% 不動産テ
Slide 9: 2025年8月期 第3四半期 実績（貸借対照表）
2025年8月期 第3四半期 実績（貸借対照表） 自己資本比率は物件売却収入による借入金返済等により88.1% 財務余力(注)を活かし来期以降に向けた販売用不動産の取得に注力 2024年8月期末時点 2024年8月期末時点 (単位：百万円) 2025年5月末時点 増減額 2025年5月末時点 増減額 (第6期末) (第6期末) 流動資産 1,073 1,719 +646 流動負債 494 222 -272 現金及び預金 262 1,561 +1,298 短期借入金 220 50 -170 売掛金 13 36 +23 契約負債 49 21 -28 前払費用 25 51 +26 未払法人税等 11
Slide 10: 事業の進捗状況
Lint BOMBA
Slide 11: CREプラットフォーマーとしての地位確立に向けた取り組み
CREプラットフォーマーとしての地位確立に向けた取り組み CREプラットフォーマーとしての地位確立に向け、 産業ゾーンや特定の商材に強みを持つパートナー企業との戦略的アライアンスを加速 日本全国 北海道 2025年6月 ビジネスマッチング契約 NEW 2025年5月 業務提携契約 NEW (2025年5月27日公表済み) Strategic 顧客ネットワーキングの強化 Business Alliance 北海道エリアのCRE戦略営業の強化及び 不動産投資案件情報を連携した 不動産テック販路拡大 共同投資や仕入れ強化 業務提携第1号案件の実現 • 全国展開 • 底地開発のトップランナー 2023
Slide 12: 不動産テックビジネスにおける知財戦略
不動産テックビジネスにおける知財戦略 BtoB ポータルサイトCCReB GATEWAYの価値向上によるマネタイズポイントの拡大を企図 ホットワード分析 IRストレージ 会員属性 2025年5月時点 経営者 13% 本部長クラス 3,000名 物件情報サーチ その他 4% 総研レポート・分析 会員数 約 25% 日本国内特許番号 第7432980号 業界動向分析 セミナー・研修 幅広い業種にわたる会員 役職者 10% 部長クラス ＜B2Bポータルサイト＞ CRE戦略のキーパーソンである、 41% https://ccreb-gateway.jp/ 経営企画・財務部門等の会員多数 一
Slide 13: 当期パイプラインの進捗（CREソリューションビジネス）
当期パイプラインの進捗（CREソリューションビジネス） (注1) CREソリューションビジネスにおける成約済・契約済案件は、通期計画比75.0％ まで進捗 活用 サービス 概要 所在 顧客属性 計上期 ステータス(注2) その他 テック(注3) 1 不動産仲介 物流施設売却支援 熊本県 不動産金融業 当期 成約済(3Q計上済) CREMa 2 コンパクトCRE 物流ファンド組成支援 愛知県 不動産金融業 当期 成約済(3Q計上済) CREMa 3 CREアドバイザリー 土地有効活用 茨城県 製造業 当期 契約済(3Q計上済) AI コンサルティング業務 賃貸借契約締結済 4 CREアドバイザリ
Slide 14: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）①
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）① 来期・再来期に向けたCRE新規案件パイプラインが順調に増加中 活用 サービス 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注1) その他 テック(注2) 1 B/S活用投資 物流施設取得 神奈川県 その他金融 FY2026 契約済 現在建物リース中物件の取得 B/S活用投資 FY2025販売用不動産取得 2 産業用地取得・売却 北海道 不動産金融業 FY2026 契約予定 コンパクトCRE FY2026CREファンド組成 3 B/S活用投資 産業用地取得・売却 愛知県 食品業 FY2026 契約予定 基本協定締結済 4 不動産仲介 産業施設
Slide 15: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）②
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）② 来期・再来期に向けたCRE新規案件パイプラインが順調に増加中 活用 サービス 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注1) その他 テック(注2) 12 B/S活用投資 産業施設取得 福島県 製造業 FY2026 提案中 NEW 13 B/S活用投資 産業施設取得 千葉県 製造業 FY2026 提案中 NEW CREMa 14 不動産仲介 物流施設売却支援 埼玉県 不動産金融業 FY2026 提案中 NEW CREMa 15 B/S活用投資 産業施設取得 千葉県 製造業 FY2026 提案中 NEW FY2026～ 16 B/S活用投
Slide 16: 重要KPIの進捗 ユーザー数の推移と潜在案件数の拡大
重要KPIの進捗 ユーザー数の推移と潜在案件数の拡大 マッチングシステムのユーザー数、情報登録数ともに順調に増加 サービス毎の潜在案件もバランスよく積み上がる マッチングの内訳注１ ユーザー数 情報登録数 プロジェクト +47.1％ アカウント注２ +21.5％ 件数注3 2023.09 2023.09 マネジメント サブスクリプション サブスクリプション 2.4% 開始 開始 BS投資・ CREファンド 仲介・ 43.7% アドバイザリー 54.9% 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 8月期末 8月期末 8
Slide 17: トラックレコードと来期の成長イメージ
トラックレコードと来期の成長イメージ(注1) 2025年8月期第2四半期決算説明会資料からの再掲 来期に向けた足元のパイプラインの積み上げにより、来期も引き続き業績拡大を想定 中期経営計画は期末決算発表時を前提に策定中 売上高(百万円) 営業利益(百万円) EPS(円) 1株当たり配当金(円) 現時点における来期の案件パイプライン 左記売上高をベースとし、当社の目標 左記営業利益をベースとし、想定する 左記EPSをベースとし、株主利益最 の積み上げベースで試算した想定売上高 としている「営業利益率30%」とした 収入及び費用を考慮した当期純利益を 大化と内部留保のバランスを図り、 は33億円程
Slide 18: 事業の概要
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Slide 19: 会社概要
会社概要 会 社 名 ｜ ククレブ・アドバイザーズ株式会社 本 社 ｜ 東京都千代田区内神田一丁目 14 番 8 号 KANDASQUAREGATE 設 立 日 ｜ 2019年7月4日 従 業 員 数 ｜ 15名(注） 資 本 金 ｜ 11億1,807万8,750円（資本準備金含む）(注) 事 業 内 容 ｜ CREソリューションビジネス 代表取締役 宮寺 之裕 不動産テックビジネス 経 営 陣 ｜ 代表取締役 宮寺 之裕 取締役 小室 仁 不動産投資信託（J-REIT) 産業ファンド投資法人の 資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアル 取締役 玉川 和信 ティ株式会社（現：株式会社K
Slide 20: 企業理念
企業理念 全ての企業不動産へのソリューションを通じて、 日本の経済・産業に貢献する。 Contribute to Japanese economy and industries by providing solutions for all types of corporate real estates 不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングを通じて、 大手の不動産プレイヤーが取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産(CRE：Corporate Real Estate)を 大切に再生するという想いを「Ｃｏｍｐａｃｔ ＣＲＥ ｆｏｒ Ｒｅ Ｂｏｒｎ」として、 その頭文字を取って
Slide 21: ビジネスモデル
ビジネスモデル 不動産テックのサブスクリプション収入を得ながら、 自ら不動産テックを活用し企業に対するCREソリューション事業を展開 ポートフォリオ 資産圧縮 サプライチェーン 物価高騰 資金調達 再構築 改革 資材高騰 資本効率向上 経営課題にひもづいた 遊休資産活用 PBR1倍割れ CF創出 CREに関する多種多様なニーズ 不動産テックシステムをCREソリューションビジネスに活用することで 企業のCREニーズに対し、2つのビジネスが有機的に連携 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス CRE CREファンド アドバイザリー 組成 プロジェクト B/Sを活用した 不動産仲介 マネ
Slide 22: サービス提供フロー
サービス提供フロー 蓄積したノウハウとテックシステムをドライバーに難易度の高いCREマーケットを開拓 情報入手 ディールメイク トランザクション ポートフォリオ 再構築 遊休資産活用 背景にある CREアドバイザリー 資産圧縮 経営課題を踏まえた PBR1倍割れ ソリューションを提案 プロジェクトマネジメント CCReB AIに蓄えられた 企業における多様な潜在ニーズ CREファンド組成 登録ニーズに 自動的にマッチング B/Sを活用した 不動産投資・賃貸 CREに関する6,500件(注)を超える マッチングに基づき 効率的アプローチ 売買/貸借ニーズを蓄積 不動産仲介 注：2025年5月31
Slide 23: CREソリューションビジネスの概要
CREソリューションビジネスの概要 企業のCRE戦略をサポートするために、顧客（企業・不動産プレイヤー）のニーズに合わせて 以下のサービスメニューを提供 粗利率イメージ CREの有効活用に関するソリューションの提案・助言 CREアドバイザリー 70%~80% CRE営業戦略の助言、CREの取得支援などのコンサルティング 資産の売却意向を有する企業に対し、SPC等を活用したファンドによる資産流動化の実現 CREファンド組成 60%～70% ファンドの組成、運用、償還などのマネジメントサービス プロジェクト 50%~70% 資産の保有意向を有する企業に対し、CREの有効活用に関する提案、実施 マネ
Slide 24: 不動産テックビジネスの概要
不動産テックビジネスの概要 CRE戦略の効率的な実行を可能にする以下の不動産テックをサブスクリプションサービスとして提供 CRE営業支援システム （ククレブ エーアイ） 企業が開示する各種資料を自動で分析し、企業毎の不動産ニーズを スコアリング表示 特許登録 第 6908308 号 マッチングシステム （ククレブ クレマ） 物流施設・工場などの事業用不動産に特化した不動産マッチングシステム CREに関する売買・賃貸等のあらゆるニーズを収集 BtoBポータルサイト （ククレブ ゲートウェイ） 世の中の最新情報を収集・分析・発信するBtoBポータルサイト 特許登録 第 7432980 号 CRE提
Slide 25: 不動産テックシステム - CCReB AI
不動産テックシステム - CCReB AI （ククレブ エーアイ） - 難易度の高いCREマーケットに対し、膨大な企業データを可視化することで 潜在的なニーズを網羅的に掘り起こすCRE営業支援ツール - CCReB AI 画面 - 企業の開示資料を自動で取り込み 中期経営計画書 AIを活用した 有価証券報告書 分析エンジン コーポレート ガバナンス報告書 潜在的にCREニーズの ある企業を自動抽出 サステナビリティ レポート 企業毎の不動産ニーズを IR資料 定性情報×定量情報に基づき スコアリング表示 財務データ スコア・経営方針を指標にCRE提案先を選定 25
Slide 26: 開示資料データ抽出サービス - CCReB Clip
開示資料データ抽出サービス - CCReB Clip（ククレブ クリップ） - 当社独自のテックシステムの活用はスポット利用も可能 各種開示資料等から利用者のニーズに沿ったデータを即時提供 CCReB AIに格納されている企業の開示資料から、 利用者の目的に沿ったデータを抽出し、Excelで提供するサービス 情報収集に人/時間を テキスト抽出 (納品事例) 多くとられている 利用者：某新聞社 人力のため情報の 言及キーワードを指定した検索 精度の高い 網羅性・精度に欠ける データベース作成 時事ネタの記事化にあたり、 中期経営計画上における （例：資本効率、ROE %以上、 即時提供による 特
Slide 27: 不動産テックシステム - CCReB CREMa
不動産テックシステム - CCReB CREMa（ククレブ クレマ） - 情報の非対称性・秘匿性により、これまで流通せずに点在していた不動産情報を 集約し、コンパクトCREマーケットの流動化を促進させる 物流施設・工場などの事業用不動産に特化したマッチングシステム - CCReB CREMa 画面 - 不動産会社 企 業 独自の マッチングエンジン 拠点新設・閉鎖・ 不動産売却情報 移転ニーズ CREに関する売買・賃貸等の 賃貸情報 あらゆるニーズを収集 増床ニーズ 開発用地ニーズ 遊休資産の有効活用 登録情報に対するマッチング ニーズ 結果をスコアリング表示 設計・建築会社 金融機関 秘匿性
Slide 28: 不動産テックビジネスの進捗
不動産テックビジネスの進捗 マッチングシステムの金融機関向け営業は、具体商談が進み新年度からの導入が進む見込み 新規アプローチ先も増加し、引き続き積極的な営業活動を推進 マッチングシステム 金融機関の (CCReB CREMa導入済の地方銀行ユーザーの声) （ククレブ クレマ） ペインポイント 1. 不動産ニーズの属人化 上場に伴う信用力を背景に、 不動産ニーズの情報のマッチングが属人的、組織全体で統括的に把握できていない 地方銀行への提案済み23行、うち商談中19行 2. 地域を跨いだニーズの把握 全国区のニーズが把握できていない為、自分たちの地域のニーズが中心となり、 活動範囲が狭くなり情
Slide 29: 新規事業の開始 ～ 企業の土地有効活用支援に関する新規事業
新規事業の開始 ～ 企業の土地有効活用支援に関する新規事業 「有効活用不動産のマスターリース事業」を2026年8月期より開始予定 第1号案件は危険物倉庫をテーマに、更なる収益機会の拡大を目指す 上場企業の約4割が 危険物倉庫 企業 賃料 当社 遊休地活用の悩みあり 使いたい • 賃料収入 危険物倉庫 建築コストは 契約 • 建物保有 マスターリース 企業側負担 賃料 ？ 建築中 倉庫 契約 企業の遊休地活用ニーズ テナントの危険物倉庫 企業保有土地 利用ニーズ 企業保有土地 企業保有土地 テナント 不動産テックの活用により企業・テナント双方のニーズ 当社によるプロジェクト 当社によ
Slide 30: 景気変動とソリューションニーズの関係
景気変動とソリューションニーズの関係 景気の好不況にかかわらずCRE戦略は実行されるため、景気変動の影響を受けづらい事業構造 好況 (＋) 当社の ビジネス機会 不動産売却 不動産取得 の範囲 （価格高騰期） (新規投資) CREニーズは マイナス期ほど マイナス期ほど CREニーズは CREニーズは データを活用した 常に存在 ニーズが高まる ニーズが高まる 常に存在 常に存在 営業手法の台頭 CRE戦略のパターンは 経営的に変化を 本業を補完する 効率的な 様々なため景気の好不況の 求められるタイミングで 収益機会獲得のため CRE営業の高まり 影響を受けづらい 流動化案件は増加傾向 有効
Slide 31: 高い参入障壁と独自のポジショニング
高い参入障壁と独自のポジショニング 潜在ストック量に比べ情報流通量が少ないコンパクトCREマーケットにフォーカス 大 民間法人の保有不動産のストック内訳(注1) 工場 研究開発施設 物流施設 商業施設 オフィス レジデンス 64.4兆円 ― 17.2兆円 47.5兆円 101.0兆円 49.6兆円 案件あたりの金額規模 大手不動産会社 • 大規模な案件を志向 • 一部ニッチアセットを取り扱うものの、メインはコモディティ コンパクトCREマーケット 中堅不動産会社 • 大手不動産会社と競合しない中規模案件を取り扱う （参考：上場企業が保有する簿価20億円以下の • ニッチアセットを取り扱う企業は
Slide 32: 高い収益性と財務健全性の両立
高い収益性と財務健全性の両立 不動産テックを活用した独自のビジネスモデルを確立することで 適切なレバレッジ水準を維持しながら強い収益基盤と高収益体質を追求 営業利益率（%） 35% 収益性高×レバレッジ低 収益性高×レバレッジ高 30% 大手不動産デベロッパー 25% 当社(注1) 20% 不動産投資プレイヤー 15% 10% 平均的な上場不動産会社 5% の収益・財務体質 (注2 ) 0% 不動産関連サービス企業 中堅不動産プレイヤー -5% 不動産テックベンチャー -10% -15% 収益性低×レバレッジ低 収益性低×レバレッジ高 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.
Slide 33: 株主還元の考え方
株主還元の考え方 業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、 株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、配当を決定する方針 配当に関する基本方針 うち2円 事業資金への活用、内部留保の充実を最優先とし 上場記念配当 株主利益最大化と内部留保のバランスを図りながら配当 1株当たり配当金推移(円) 創業以来、配当継続 剰余金 事業資金としての活用 株主に対する利益還元 内部留保の充実 収益基盤多様化 バランスを 収益力強化・財務基盤強化 2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期 図りながら配当 （第2期) （第3期）
Slide 34: IRメール配信サービスのご案内
IRメール配信サービスのご案内 株主・投資家の皆様に向けて、適時開示情報、ニュースリリース、決算説明会資料などの 最新IR情報をメールでお届けするIRメール配信サービス ～ 最新のIR情報をいち早くお届けします！ 是非ご登録ください ～ IR情報に特化したメール配信サービス(注) TDnetとEDINETに開示された資料をリアルタイム配信 動画配信等のニュースリリースの配信 登録は無料・いつでも解除可能 ご登録はこちら （当社ウェブサイト） https://ccreb.jp/ir/mail/ (注) 株式会社マジカルポケットが提供するメール配信サービスを通じて配信しています。
Slide 35: Appendix
Appendix
Slide 36: 今後成長が期待できるCREマーケット
今後成長が期待できるCREマーケット 民間法人が持つ不動産ストックは膨大であり、 資本効率の観点からも企業のCRE戦略の必要性は今後ますます高まることが予想される 日本国内における民間法人の保有する不動産規模 CRE戦略の必要性に関するアンケート調査 約524兆円 (注1) 民間法人（約196万法人） 約 324兆円 その他 約23 兆円(注4) J-REIT (58投資法人) 約 128兆円 (注2) 約49兆円(注3) 2010年 非上場企業 上場企業 (約10,000社) （約3,900社） (保有有形固定 資産20億円以上) 注1：国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」より
Slide 37: 不動産テックを活用した独自のCREソリューション事例 1/2
不動産テックを活用した独自のCREソリューション事例 １/２ 一般的な不動産プレイヤーが売買に関連したサービスに限定される一方、 不動産テックを活用することによりあらゆるニーズに対応したアドバイザリーサービスが可能 資本コストを考慮した 低稼働資産を売却せず 事業拠点の見直しを 企業のあらゆるニーズに応じて柔軟にソリューションを提供 有効活用して本業外の 行いたい 多様なマネタイズポイントと顧客接点を創出 収益源を確保したい 事例１ 上場卸売業への拠点戦略アドバイザリー 事例２ 上場陸運業の有効活用プロジェクトマネジメント CREアドバイザリー プロジェクトマネジメント 商業×倉庫の複合開発の
Slide 38: 不動産テックを活用した独自のCREソリューション事例 2/2
不動産テックを活用した独自のCREソリューション事例 ２/２ 企業の経営課題を捉えた“ソリューション提案型”の案件にフォーカスすることで 収益性の高い不動産投資を実現 初期投資を抑えるため 長年の拠点運営で オフバランスで 難易度の高い課題に対するソリューションをスピーディーに 権利関係が複雑となり 新規拠点を設けたい 提供することでWin-Winの関係で投資案件を獲得 売却しづらい 事例３ トラックメンテナンス工場のオフバラ開発 事例４ 工場の流動化 B/Sを活用した CREファンド組成 不動産投資・賃貸 CREファンド1号案件 航空産業の工場の流動化 • M&Aに伴う子会社の賃貸工場売却ニ
Slide 39: 不動産テックの活用による効率的な案件組成
不動産テックの活用による効率的な案件組成 業務フローのＤＸ推進により、案件成約までの期間を大幅短縮 担当者の能力のみに依存しないパフォーマンスの均質化 CREソリューション提供までの流れと必要期間（イメージ） 一般的なCRE提案(注1) 当社のCRE提案 数日～１ヶ月 ・・・ 企業のCREニーズの分析 ターゲティング １ヶ月 効率化 ターゲット企業の選定 ニーズ分析 ～数年単位 １ヶ月 企業選定 数日～１ヶ月 ・・・ 効率化 不動産情報ニーズの １ヶ月 マッチング ソーシング 営業・交渉 ２ヶ月 １ヶ月 不動産テックシステムを活用することで業務を マッチング ～数年単位 大幅に効率化 ソリュー
Slide 40: 不動産テックを活用したスピーディーな案件組成（実績一例）
不動産テックを活用したスピーディーな案件組成（実績一例） あらゆる業種におけるCREニーズに対し、スピード感のあるソリューションを提供 経営課題を抱える企業のニーズを マッチングシステムによる CRE提案システムを活用した 法人営業支援ツールがキャッチ 効率的なマッチング 営業サポート 経営課題 資本効率向上 遊休資産の活用 資産圧縮 資材高騰 拠点再編 (注1) 業種 機械 陸運業 石油・石炭業 ガラス・土石製品 輸送用機器 経営課題に対する オフバランスに 長年の遊休地に 不動産一括売却による 既存建物保有による 建物保有による ソリューション 対応するファンド組成 テナントをマッチング
Slide 41: 事業スピードの更なる高速化と高収益体質の実現
事業スピードの更なる高速化と高収益体質の実現 外部プロフェッショナルの登用も積極的行い、自前に拘らない“ファブレス経営”を推進することで 更なる事業スピードの高速化及び高収益体質を実現 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス 平均システム開発期間 - マッチングシステム - 7.3か月 ( 注1) 外部メンバーもプラットフォーム システム開発案件毎に最適な システムを利用できることで プロジェクトチームを構築し、 お互いWin-Winな関係を構築 圧倒的な開発スピードを実現 プロフェッショナルな 独自のCREネットワーク 企業・個人への業務委託 ● 事業用不動産専業仲介会社 ● シ
Slide 42: CRE提案ノウハウのDX化
CRE提案ノウハウのDX化 生成ＡＩを活用したＣＲＥ提案システムによるノウハウの共有・提案力の均質化 システム活用により未経験メンバーも即戦力として、少数精鋭でＣＲＥ営業を実施 CCReB 中計内のキーワード、財務データ、プレスリリース、ニーズマッチング 等 担当 〇〇株式会社への提案方法は？ 独自のテックシステムデータ 〇〇株式会社は、 財務モデル「バランス型企業」、 CRE提案パターンの蓄積 スコア△△点の会社です。 中期経営計画から、拠点統廃合、 M&A強化の経営課題が確認できます。 生成AI活用（Chat GPT) これらのワードパターンを持つ企業は 保有資産の有効活用ニーズが考えられ
Slide 43: 収益と主要KPIの構造イメージ
収益と主要KPIの構造イメージ 売上高の成長を実現するためには、ドライバーたるマッチングシステムの情報登録件数の拡大に加え、 “システムのマッチング精度向上”と“マッチング後成約に至るまでのスキル向上”が重要 マッチングシステム マッチングシステム以外 売上高 による売上高 による売上高 成約件数 1件当たり売上単価 営業利益 （営業利益率） 商談件数 照会後成約率 営業メンバーが増加する中でも各人がディールメイクできるための “CREノウハウ・スキルの高いレベルでの均質化”が重要 マッチング・照会件数 登録後照会率 ユーザー数・情報登録数 情報登録件数が増加する中で無駄打ちを無くすため “シ
Slide 44: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料は、決算内容の説明のみを目的として当社が作成したものであり、有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘等を構 成するものではありません。適用法令に基づく登録もしくは届出またはこれらの免除を受けずに、当社の有価証券の募集または 販売を行うことはできません。 本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる情報の真実性、正確性や完全性に依拠し、前提としています。本資料 及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者がその他の目的で公開または利用することはできませ ん。 将来の業績に関して本資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関