Slide 1: 平成23年3月期決算 説明資料
平成23 平成23年 年(2011年） (2011年）4 4月27日 27日 平成23年3月期決算 説明資料 本資料は、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（“日本会計基準”）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結計算書類から派生する 情報を含んでいます。日本会計基準は、米国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準（“米国会計基準”）および国際財務報告基準（“IFRS”） を含む他の 国において一般に公正妥当と認められた会計基準と、一定の重要な点において異なっております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 Ⅰ. Global Visionについて Ⅲ. データ集 1. 当第４四半期のサマリー ･･････ p.5 1. 業績概要：四半期推移（損益計算書） ･･････ p.27 2. Global Visionについて ･･････ p.6 2. 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） ･･････ p.28 3. Global Visionの概要 ･･････ p.7 4. 環境認識 ･･････ p.8 3. 収益の推移 ･･････ p.29 5. 環境への対応 ･･････ p
Slide 5: Ⅰ．Global Visionについて
Ⅰ．Global Visionについて Ⅱ．業績概要 Ⅲ．データ集 4
Slide 6: 当第４四半期のサマリー
当第４四半期のサマリー ◆厳しい経営環境の下、四半期黒字の達成 ・株式市況の好調もあり、株式、デリバティブ、ＦＸ、投資信託等の売買が好調に推移 ・先物・オプションでの立替金が発生するも、リスク管理が功を奏し、四半期純利益を計上 ◆新規顧客獲得力の増大 ・少額取引における手数料を業界最安とすることで、投資初心者層を中心に新規顧客に対するマーケティングを強化 ・コスト削減見込み額の範囲内において実施することで、利益へのマイナスインパクトを抑制 ◆独自の商品･サービス強化 ・人民元建て国債･社債、人民元債券ファンドを他社に先駆けて組成・販売 ・資産設計アドバイスツール「MONEX VISION」、一
Slide 7: Global Visionについて
Global Visionについて （現状） ◆ 世界はフラット化してきている。特にインターネットを通じた世界でそれは顕著 ◆ そのような環境下、投資家は世界中のあらゆる商品･サービスを望む （課題） ◆ それら全てに対応するとコストが上がる ⇔ 対応しなければ競争力が落ちる ⇒その解決策としてGlobal Visionを構想（以下概念図） 《ローカル・マーケット・バイアスへの対応》 中国の 日本の 米国の 日本の投資家 投資家 投資家 投資家 余った 余った キャパシ キャパシ 余ったキャ 余ったキャ ティ ティ 売買代金 売買代金 パシティ パシティ 中国の 日本の 米国の 中国の 日本の
Slide 8: Global Visionの概要
Global Visionの概要 ◆プラットフォームの共有イメージ 中国の顧客基盤 日本の顧客基盤 米国の顧客基盤 ウェブサイト ウェブサイト ウェブサイト コールセンター コールセンター コールセンター 現地で開発 マーケティング マーケティング マーケティング 規制対応 規制対応 規制対応 市場情報サービス 市場情報サービス 市場情報サービス 口座情報サービス 口座情報サービス 口座情報サービス グローバル基準化 発注システム（GOR, SOR*) 発注システム（GOR, SOR*) 発注システム（GOR, SOR*) 各投資商品（株式、先物・オプ 取引所への取次 資金管理 ション、CFD
Slide 9: 環境認識
環境認識 ■環境変化は、幅広く、深く、不可逆的なものが多い １．国内の間接金融から直接金融への移行のスローダウン、もしくは逆流 間接金融から 直接金融への移行度 （イメージ） 今までの認識 今の認識 （不透明） 2006年 現在 時間軸 ２．中国における経済および資本市場の成長 可能性ではなく現実であり、未来の話ではなく現在の話であり、かつ持続可能であることが確実となった ３．グローバル化の急速な進展 取引所とECN (PTS)、現物市場とデリバティブ市場、国境を越えた合従連衡、ネットワークの共有などの波は、 当社グループビジネスにも必然的に影響を与える 日本における直接金融型の金融サービス提
Slide 10: 環境への対応
環境への対応 ■諸環境へ対応した、新しいビジネス･ポートフォリオの構築 現状 見通し １．国内ビジネスの再構築 ①顧客基盤の拡大（株式売買手数料値下げ、ツー 既に着手 1ヶ月の新規獲得口座6千口座 ル・FXの強化） をめざす ②サービス供給システム（IT、その他）の、新技術を 既に着手 1年後に実現開始 応用したスクラッチからの再設計 長期的に固定費の20％カットと 営業利益率40％を目標とする ２．中国ビジネスの強化 ①香港のBOOM証券グループの業容拡大（信用ビ 既に着手 順調に拡大 ジネス強化など）、顧客基盤の拡大 ②中国本土における証券ビジネス設立に向けた更 既に着手 慎重にリソースを
Slide 11: トレードステーション社について
トレードステーション社について ■会社概要 ■口座あたり収益力に強み ◆ 米国上場オンライン証券の1日あたり取引件数（DARTs※）比較 ◆ 概要 • トレーディングプラットフォームプロバイダーとして設立（1982 年）され、1997年のNASDAQ上場を経て、アクティブトレーダー からの評価の高いオンライン証券会社に成長 • Dow Jones発行の投資家向け金融情報紙「Barron‘s」における 2011年オンライン証券セクターで総合1位にランク • 競争力のある手数料体系と、定評あるトレーディングプラット フォームの提供により、高収益のアクティブ顧客を擁する (千件) • 顧客預り金の運
Slide 12: トレードステーション社の収益構造
トレードステーション社の収益構造 ■ TradeStationの収益構造 ■ マネックスグループとTradeStationの収益構造の比較 ◆連結損益計算書（米国会計基準） ◆TradeStation 純営業収益の推移 (US GAAP) 出所：IR資料 ・ 株式市場および景気低迷局面でも黒字を確保 （単位：百万米ドル） マクロ政策金利のゼロ金利化に伴い金融収支が漸減 Dec.2008 Dec.2009 Dec.2010 REVENUES: Brokerage commissions and fees Brokerage commissions and fees 129 121 108 Net
Slide 13: トレードステーション買収に伴う連結貸借対照表への影響見通し
トレードステーション買収に伴う連結貸借対照表への影響見通し ■買収後においても当社は十分な資本を保持し、買収後においても資金調達力および流動性を維持 当社連結貸借対照表の概要（2011年3月期末） ◆本件買収金額411百万米ドル（約339億円）のうち、 流動資産 連結負債 200億円程度（予定）を複数銀行からの5年程度の借入金、 残額を当社超過資本より賄う予定 3,470億円 2,947億円 ◆買収後も資本余力は維持しており、本件にかかる増資の 必要性は見込んでいなく、増資は予定しない 顧客の分別金信託お 顧客からの証拠金･預 よび信用取引のため り金による分別金およ の貸付金等 び顧客の信用
Slide 14: トレードステーション買収後のグループ体制イメージ（予定）
トレードステーション買収後のグループ体制イメージ（予定） マネックスグループ株式会社 代表取締役会長兼社長CEO 松本 大 Global Management Committeeの役割： Global Management Committee グループ全体の戦略やリソース配分の決定、 松本 大、Salomon Sredni、その他 指示など TradeStation Group, Inc. Asia Management Committee CEO Salomon Sredni （米国） マネックス証券株式会社 Monex International TradeStation Securiti
Slide 15: ロードマップ
ロードマップ ■4年後に完成形になっていることを目標とする 短期（1年程度） 中期（2年程度） 長期（3-4年程度） ■マーケティング施策の強化（少額株式取 ■ITシステムを含む、サービス供給態勢の抜本的 引の手数料を大幅値下げ） ■スマートフォ な見直しを進める（含システム内製化） 日本 ン対応の強化 ■人民元建て商品など、引 ■グローバルな情報、金融商品の積極的投入 き続き差別力のある商品の組成・投入 ■アクティブトレーダー向けサービスの飛躍的強化 グローバルな経営陣のもと、グ ローバルな人材が適材適所に配 ■自己判断によるアクティブトレーダー層へ 置されている。ITならびにオペ ■マーケ
Slide 16: Ⅱ．業績概要
Ⅰ．Global Visionについて Ⅱ．業績概要 Ⅲ．データ集 15
Slide 17: 業績概要：2011年3月期第3四半期 vs. 第4四半期
業績概要： 2011年3月期第3四半期（3ヶ月） vs. 2011年3月期第4四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2011年3月期3Q 2011年3月期4Q 前四半期比増減 (2010年10月～2010年12月） (2011年1月～2011年3月） 営 業 収 益 5,816 6,725 15.6％ 純 営 業 収 益 4,949 6,361 28.5％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 4,309 4,509 4.6％ 営 業 利 益 639 1,851 189.4％ 経 常 利 益 627 1,870 198.1％ 純 利 益 298 93 -68.6％ E B I T D A （
Slide 18: 業績概要：2010年3月期 vs. 2011年3月期
業績概要：2010年3月期 vs. 2011年3月期 （単位：百万円、％） 2010年3月期 2011年3月期 前期比増減 (2009年4月～2010年3月） (2010年4月～2011年3月） 営 業 収 益 22,499 25,227 12.1％ 純 営 業 収 益 19,921 22,589 13.4％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 15,460 17,848 15.4％ 営 業 利 益 4,461 4,741 6.3％ 経 常 利 益 4,479 4,990 11.4％ 純 利 益 3,776 1,992 -47.2％ E B I T D A （ ※ ） 5,467 5,336
Slide 19: 連結貸借対照表のポイント
連結貸借対照表のポイント ■資金調達力および流動性を維持し、リスク資産を統制することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 (※3) 固定資産の内容（リスク資産の投資価値） [分別金の状況（分別必要額）] 有形固定資産 7億円 （設備、器具・備品等） [分別金信託の状況] ソフトウェア 19億円 （サービス提供にかかる資産） マネックス証券の証拠金・預かり金 のれん 80億円 （マネックスFX ：3億円 マネックス証券の信託 1,608億円 1,501億円 オリックス証券：70億円 マネックスＦＸの信託 48億円 BOOM証券Ｇ ：5億円） マネックスＦＸの証拠金 47億円 BOOM証券
Slide 20: 収益のポイント：純営業収益の増減要因
収益のポイント：純営業収益の増減要因 ■前四半期（2010年10月～12月）との比較 ■前期（2009年4月～2010年3月）との比較 ◆ 株式売買代金が大幅に増加 ◆ FXの取引金額の増加と金融収支の改善により増収に ①～④の合計で前期比 ①～④の合計で前四半期比 2,667百万円増（+13.4 ％） 1,411百万円増（+28.5％） ① ② ③ ④ 2011年 ① ② ③ ④ 2011年 2011年 委託手数料 FX・債券関連 その他 金融収支 3月期 2010年 FX・債券関連 金融収支 その他 委託手数料 3月期 3月期 の増加 収益の増加 の増加 の減少 4Q 3月期 収益の増加
Slide 21: 販売費・一般管理費のポイント：増加要因
販売費・一般管理費のポイント：増加要因 ■前四半期（2010年10月～12月）との比較 ■前期（2009年4月～2010年3月）との比較 ◆BOOM証券グループ連結化により微増 ◆合併に伴うシステム関連コストやのれん償却費が増加 ①～④の合計で前四半期比 200百万円増加（+4.6％） ①～④の合計で前期比 2,388百万円増（+15.4％） 2011年 2011年 ① ② ③ ④ 2010年 ① ② ③ 2011年 3月期 3月期 ④ 支払手数料 人件費 通信費･運送費 その他 3月期 システム関連 のれん償却費 通信費･運送費 その他 3月期 3Q 4Q ・取引所協会費 の増加 の増加 の
Slide 22: ビジネス別の純営業収益
ビジネス別の純営業収益 ■2011年3月期（12ヵ月：2010年4月～2011年3月） （単位：百万円） ビジネス区分 ストックからの収益 フローからの収益 計 構成比 株式現物手数料 5,224 金融収支 4,517 エ ク イ テ ィ 株式信用手数料 3,674 13,608 60% その他 192 デ リ バ テ ィ ブ － 先物・オプション手数料 721 721 3% トレーディング収益 4,373 Ｆ Ｘ － 5,071 22% FX手数料 697 投 資 信 託 1,447 637 2,085 9% 投資運用・投資助言 （投資信託代行手数料・ （投資信託販売） 投資運用・投資助言）
Slide 23: 国内における証券ビジネスの施策
国内における証券ビジネスの施策 ◆ エクイティビジネス 手数料体系の改定により、新規顧客へのアプローチを強化する 株式取引アプリ「マネックストレーダー スマートフォン」（iPhone、Andoroid、iPad（予定） 対応）などお客さまの取引活性化を目的とした取引ツール類の開発を強化する ◆ FXビジネス 高機能トレードツール「Monex Joo」に続き、2011年4月にスマートフォン専用アプリをリリース 取引ツールの充実により取引活性化を目指す。また、アルゴリズムトレードの導入を検討する ◆ 投資信託ビジネス 各カテゴリーを拡充し商品ラインナップの強化を図る。グローバルな視点から海外運用会
Slide 24: 取引サービスの強化と差別化について
取引サービスの強化と差別化について ■取引の利便性向上と活性化 ■資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」 ◆ 株式売買手数料体系の変更について ◆ 最新の金融工学を駆使し、保有資産の分析・評価を行い、 2011年5月より株式売買手数料体系を改定することを決定し、3 一人ひとりに合わせた資産設計をアドバイスします 月11日に発表。顧客からの注目度の大きい少額取引部分を改 定し、特に約定代金30万円以下の現物取引においては大手オン 状況：利用者数は3万人を突 ライン証券で最も安い水準として、新規口座の開設数の増加お 破し、順調に普及している。 よび既存口座の売買の活性化をめざす
Slide 25: 中国における証券ビジネスの進捗
中国における証券ビジネスの進捗 ■中国本土を視野にBOOM証券を核として本格業務展開 ■BOOM証券グループの当第４四半期業績について ◆Monex International Limited（含BOOM証券グループ）の 連結経営成績 （2011年1月～3月／単位：千円） ◆ BOOM証券グループ概要 営業収益 受入手数料 96,198 ・世界12カ国・地域の株式取引が可能で、香港・米国・日本・シンガ トレーディング損益 2,341 ポール・オーストラリアの5市場を対象に信用取引も扱う 金融収益 14,053 ・HKD, USD, SGD, AUD, JPY, RMBの6通貨を同一口座で決済可
Slide 26: コストコントロール
コストコントロール ■営業利益率向上に向けたコスト抑制への取組み（販売費・一般管理費） 19.5億円 0.6 5億円減少 広告宣伝費・・・・・・・・・・戦略的に管理可能なコスト 1.7 *1 支払手数料、取引所・協会費・・・証券取引所への支払手数料等 1.3 14.5億円 14.8億円 15.0億円 情報料・・・・・・・・・・・・・・主にお客様のログイン数と連動するコスト 0.5 0.5 13.7億円 14.3億円 人件費 0.5 0.9 3.4 0.9 その他・・・・・・・・・・・・・通信費、運送費等 1.3 1.3 1.4 1.1 1.2 システム関連コスト・・・固定的なコストおよび口座数
Slide 27: Ⅲ．データ集
Ⅰ．Global Visionについて Ⅱ．業績概要 Ⅲ．データ集 26
Slide 28: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 委託手数料（大証FXを含む） 3,145 2,670 2,073 2,604 2,772 1,904 2,089 3,336 株式・ETF 3,063 2,577 1,979 2,449 2,582 1,631 1,855 3,015 ( 内BOOM証券) - - - - - - - 96 大証FX - - - - - 86 84 119 先物・オプション 73 86 88 151 184 185 149 201 その他 9 6 5 3 4 2 0 0 引受
Slide 29: 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 979 1,044 948 1,247 1,267 1,118 1,260 1,360 支払手数料 196 263 181 194 246 217 220 237 取引所・協会費 128 117 100 176 205 138 162 212 通信費・運送費・情報料 494 480 484 598 608 572 579 608 広告宣伝費 145 161 161 258 181 168 276 279 その他 14 21 19 19 2
Slide 30: 収益の推移
収益の推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROEと営業利益率（※）の推移 東証、大証および名証の個人売買代金の合計 百万円 億円 （一営業日平均）（右軸） 60.0% 1 0 ,000 7 , 000 5 3 .2% 4 8 .2% 純営業収益（左軸） 50.0% 営業利益率 営業利益（左軸） 6 , 000 40.0% ROE 8 , 000 30.0% 2 5 .0% 2 1 .4% 2 2 .4% 2 1 .0% 5 , 000 6 , 432 20.0% 1 5 .5% 6 , 361 10.0% 7 . 1% 6 , 000 4 , 000 2 . 9% 5 , 349 4 , 846
Slide 31: エクイティビジネス／FXビジネス
エクイティビジネス／FXビジネス ■エクイティビジネス ■FXビジネス 収益（百万円） ◆信用取引残高の増加をめざす 取引金額（億円） 合併後の旧マネックス証券口座と旧オリックス証券口座の 800 トレーディング収益 35,000 現物･信用取引シェア推移 手数料収益 信用建玉（億円） 700 30,000 6.0% 4,000 旧マネックス証券シェア マネックス証券「オリックスFX」取引金額 旧オリックス証券シェア 3,500 600 5.0% マネックスFX「外貨deサポート」取引金額 25,000 3,000 4.0% 500 2,500 マネックス証券「FX PLUS」取引金額 20,
Slide 32: 投資信託ビジネス／オルタナティブ運用ビジネス
投資信託ビジネス／オルタナティブ運用ビジネス ■投資信託ビジネス ■オルタナティブ投資運用会社としての飛躍を目指して ◆当第４四半期の販売額は好調で、残高も通期で2割増加 2010年3月期 2011年3月期 ◆ 2011年2月 「あすかコモディティインベストメンツ」と合併 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ ・ ファンド･オブ･ファンズに加えより広範なオルタナティブ商品を運用対象と 販売額 182 200 158 170 253 143 173 238 する目的で合併、 現在新商品「個人向けコモディティファンド」を計画 （うちノーロード） 103 116 81 86 136 79
Slide 33: お客さまデータ
お客さまデータ ■男女別／居住地域別（マネックス証券） ■預り資産内訳（マネックスグループ） その他 その他(MRF等） 女性 19 ％ 債券 2 ％ 首都圏 FX 3 ％ 男性 中京 運用商品 （投資信託など） 10 ％ 株式 近畿 66 ％ ■年代別（マネックス証券） ■職業別（マネックス証券） 32
Slide 34: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主の皆様のリターンを追求します ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2011年3月末時点の株主名簿による） ・配当性向を重視した業績連動型の配当政策を実施することを 基本方針とする。配当性向は、当事業年度の連結当期純利益 2011年3月末日時点 発行済株式総数 3,196,805株 の50％程度を目標とする その他の法人 金商業者（ 金融機関 ・中間配当についても実施する 松 外国法人 オリックス 本 個人・ ・配当金の計算基準となる連結当期純利益が純損失となるなどの 等 （株） 大 その他 証券） 場合は、配当可能利益（内部留保資金）および
Slide 35: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2011年4月27日時点） [ 海外拠点 ] [ 個人投資家への商品・サービス提供 ] 海外事業 証 券 業 務 FX専業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 (持株比率）当社：100% FXサービスを専門に提供 BOOM証券グループ (持株比率）当社：100% 香港のオンライン証券グループ 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 (持株比率）MIL：100% （持株比率）当社： 100% 百富睿通投資顧問有限公司 （北京） [ グループ独自の商品・サービス組成、ビジネス展開 ] 中国における金融教育（研修）関
Slide 36: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会および社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式を売買される場合、取引毎手数料を選択されたときには、約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円（コールセンター利用時））、一日定額手 数料を選択されたときに
Slide 37: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託を購入される場合には、銘柄ごとに設定された申込手数料（申込金額に対して最大3.675%を乗じた額）および信託報酬（保有期間中の間接的な負 担費用：純資産総額に対して最大2.7125％（年率）を乗じた額）、信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用：約定日又はその翌営業日の基準価 額に最大計3.2％を乗じた額）等の諸経費等がかかります。 店頭外国為替証拠金取引（FX PLUS）をされる場合、取引手数料はかかりません。 FX PLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格を同時に提示し、お客さまは、オファー
Slide 38: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックスFXについて】 ・商号等： 株式会社マネックスFX 金融商品取引業者 ・登録番号： 関東財務局長（金商）第283号 ・主な事業： 第一種金融商品取引業 ・加入協会： 社団法人金融先物取引業協会 ■外貨deサポート(店頭取引)・大証ＦＸ(取引所取引)のお取引に関する注意事項 外国為替証拠金取引は、外国為替相場や金利水準の変動等により損失を被るリスクがあります。また、お預けいただく証拠金額より大きな額のお取引が可 能であることから、その損失の額が証拠金額を上回ることがあります。お取引開始にあたっては、契