Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — FY2023 Earnings Presentation
40 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, June 2023
Slide 1: 2023年度 会社説明 〜2023年3月期決算概要〜
2023年度 会社説明 〜2023年3月期決算概要〜 2023年6月
Slide 2: 目次
目次 １．2023年３月期 決算概要（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 損益の状況 1 預金、貸出金の状況 2 預金シェアの状況（県内） 4 貸出金シェアの状況（県内） 5 貸出取引の状況 6 預かり金融資産（資産形成取引）の状況 7 有価証券運用の状況 8 自己資本比率、資本配賦計画 10 与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権） 11 2024年３月期の業績予想 12 株主還元の状況 13 ２．第20次長期経営計画の概要および取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 （2021年度〜2023年度） ３．サステナビリティ方針の内容および
Slide 3: 1. 2023年3月期 決算概要（単体）
1. 202343AFi RAME (Hs) PAS WL SR AT
Slide 4: 損益の状況
損益の状況 資金利益の増加および与信関係費用・経費の減少などにより、３年連続 「増益」 損益の状況 ◆ 損益状況（単体） （億円） 2023年 ※ 2022年 3月期 予想比 前年比 3月期 ✔ 資金利益 283億円（前年比＋14億円） 経常収益 445 +25 +72 373 ・ 有価証券利回りの上昇により、有価証券利息配当金 業務粗利益 242 --- ▲29 272 （コア業務粗利益） 300 --- +2 298 が大幅に増加 資金利益 283 --- +14 269 役務取引等利益 33 --- ▲0 34 ✔ 役務取引等利益 33億円（前年比▲0億円） その他業務利益 ▲74 --
Slide 5: 預金、貸出金の状況（全体）
預金、貸出金の状況（全体） 総預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、前年比増加 総貸出金は、法人向けや国・地方公共団体向け貸出の増加により前年比増加 総預金（末残） 総貸出金（末残） 個人流動性預金を中心に増加 事業性貸出や公共向け貸出が増加 （億円） （億円） ＋222億円 30,000 2兆8,322億円 20,000 ＋843億円 2兆8,099億円 1兆8,011億円 2兆6,659億円 753 1兆7,481億円 1,212 金融 1兆7,168億円 1,010 2,677 25,000 2,627 2,310 2,960 3,419 公金 2,770 公共 15,000 6,01
Slide 6: 預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京）
預金、貸出金の状況（県内・仙台・東京） 預金は県内と仙台で前年比増加、貸出金は県内と東京で前年比増加 山形県内 仙台地区 （億円） （億円） 3,000 2,571億円 2,515億円 2,401億円 30,000 2,500 2兆6,187億円 2兆5,559億円 2,000 2兆4,357億円 25,000 総預金 1,500 （末残） 929億円 878億円 896億円 1,000 20,000 500 1兆3,175億円 0 15,000 1兆2,487億円 1兆2,278億円 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 東京支店 10,000 総貸出金 （億円） （末残）
Slide 7: 預金シェアの状況（県内）
預金シェアの状況（県内） 置賜を除く地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総預金（2023年3月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 北部地区 山形県全体 56.44 26.47 庄内地区 前年比＋0.94p 山形地区 60.59 52.59 前年比+0.10p 前年比＋0.68p 西部地区 55.59 置賜地区 前年比＋0.48p 66.02 前年比＋0.93p 前年比▲0.12p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川町 〔北部地区〕
Slide 8: 貸出金シェアの状況（県内）
貸出金シェアの状況（県内） 西部を除く地区でシェアが拡大し、引き続き県内３行間シェア50％超を維持 総貸出金（2023年3月平均残高 県内3行間シェア） 単位：％ 47.02 北部地区 山形県全体 34.16 庄内地区 前年比＋0.90p 山形地区 57.00 51.26 前年比+0.82p 前年比＋0.06P 西部地区 47.16 置賜地区 前年比＋0.55p 60.28 前年比▲0.67p 前年比＋0.51p 〔山形地区〕山形市、上山市、山辺町、中山町 〔置賜地区〕米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、朝日町、大江町、西川町 〔北部地
Slide 9: 貸出取引の状況
貸出取引の状況 設備投資の持ち直しにより、中小企業向けの設備資金貸出残高は増加 中小企業向け貸出残高（末残） 住宅ローン残高（末残） 総貸出金利回り 残高は微減も、設備投資の持ち直し 採算性を維持しつつ 米国金利利上げに伴い の動きに伴い、設備資金が増加 県内では残高が増加 外貨貸の利回りが上昇 （億円） （億円） （％） ▲2億円 6,000 ▲39億円 6,000 1.20 5,599 5,510 5,354 5,386 5,347 5,508 1.15 5,000 県外 5,000 県外 1,207 1,254 1,841 1,746 1,207 1,681 1.10 4,000 4,0
Slide 10: 預かり金融資産（資産形成取引）の状況
預かり金融資産（資産形成取引）の状況 お客さま本位の資産形成提案により、預かり資産の残高や積立型商品の契約者数が増加 預かり金融資産残高（末残） 積立型商品契約者数 お客さまのニーズに合わせて多様な提案を行い、 つみたて投信契約者数が引き続き増加 生保商品、投資信託、公共債ともに残高が増加 （人） （億円） ＋125億円 ＋2,481人 45,000 3,035 2,910 40,630 3,000 2,784 公共債 38,149 331 40,000 2,300 つみたて 231 246 外貨 3,173 投資 35,000 信託 31,850 670 579 688 30,000 3,6
Slide 11: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 ポジションを削減しつつ、将来のインカム収益に繋がるポートフォリオを再構築 有価証券運用残高 市場部門の損益推移 ポジション削減に伴う売却等により、 前年を上回るインカム収益を確保するも 国債や外貨建債券を中心に減少 外貨調達コストの上昇により減益 （億円） （億円） 前年比 12,000 120 合計 ▲18億円 前年比 10,884 ▲1,102億円 90 4 インカム収益 9,782 ※除く投信 60 78 75 解約益 9,024 9,000 57 30 キャピタル 4,499 株式・投信 79 101 109 収益 0 ▲5 3,135 4,534 ▲ 20 ▲ 2
Slide 12: 有価証券運用の状況（評価損益）
有価証券運用の状況 相場環境の悪化を受けて評価損益がマイナスに転じるも、ポートフォリオの入れ替えにより直近では 評価損が縮小 有価証券評価損益 直近１年の評価損益推移 世界的なインフレ台頭による相場環境の悪化を受けて ポートフォリオの入れ替えにより 有価証券の評価損益が減少 （億円） 直近では評価損が縮小 （億円） 200 300 90 合計 200 56 前年比 100 ▲352億円 216 株式 123 114 115 113 121 100 ▲261 145 90 0 ▲6 123 121 ▲27 ▲36 ▲49 ▲54 0 15 ▲6 ▲120 ▲230 債券 ▲ 27 ▲54 株式
Slide 13: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率は、自己資本の額の増加、リスクアセット等の減少により前年比上昇 自己資本比率 資本配賦計画 利益の積み上げ等により、自己資本の額が増加 リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 （百万円、％） 2022年3月期 2023年3月期 ✔ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 自己資本比率（単体） 9.94 10.25 自己資本の額 137,747 139,580 ◆ 2023年度上半期計画 コア資本に係る基礎項目 142,939 144,731 コア資本に係る調整項目 ▲ 5,19
Slide 14: 与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権）
与信関係費用、金融再生法開示債権（不良債権） 貸倒引当金の戻入益があったことなどから、与信関係費用が減少 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 資金繰り支援や事業再生支援による 不良債権比率は、前年比上昇も 不良債権化の防止などにより前年比減少 引き続き良好な水準を維持 （百万円、％） （億円） （％） 不良債権比率 2022年 2023年 300 1.5 3月期 3月期 1.35 A．不良債権処理額 778 25 250 242 1.18 1.20 個別貸倒引当金 要管理債権 704 ― 純繰入額 221 208 69 貸出金償却 ― ― 200 1.0 偶発損失引当金 80 66 ▲ 31
Slide 15: 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績予想 業務純益は増益を見込むも、与信関係費用の増加等もあり、当期純利益については、前年度と 同程度を見込む 単 体 2024年3月期 通期予想 2023年3月期対比 2023年3月期実績 経常収益 370億円 ▲ 75億円 445億円 業務純益 49億円 ＋ 2億円 46億円 経常利益 48億円 ▲ 1億円 49億円 当期純利益 32億円 ▲ 0億円 32億円 （与信関係費用） 2億円 ＋ 4億円 ▲2億円 連 結 2024年3月期 通期予想 2023年3月期対比 2023年3月期実績 経常収益 440億円 ▲ 71億円 511億円 経常利益 55億円 ▲ 0億円 55億
Slide 16: 株主還元の状況
株主還元の状況 前年同様に1株あたり35円の配当を実施し、配当性向は4期連続で30％以上を維持 配当政策 株主還元 銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点 ✔ 配当性向 から、内部留保の充実に努めるとともに、長期にわたり安定的 な配当を実施 ・ 2023年3月期の配当性向（連結ベース）は 32.6％であり、2020年3月期以降4期連続で ✔ 2023年3月期の配当 30%以上を維持 ・ 年間配当は前年と同水準の1株あたり35円 （中間配当17.5円、期末配当17.5円） ・ 2024年3月期は32.0％を予想しており、引き 続き安定的な配当を行っていく ✔ 2024年3月期の配当見
Slide 17: ２．第20次長期経営計画の概要および取組状況
２．第20次長期経営計画の概要および取組状況 （2021年度〜2023年度）
Slide 18: 第20次長期経営計画「Transform」の概要
第20次長期経営計画 「Transform」 の概要 14
Slide 19: 重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援
重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 資金繰り支援・経営改善支援 事業承継・M&Aへの支援 ・ 経営者との対話により、コロナの影響について、業況・実態を把握 経営環境の変化を背景に、事業承継・M&Aといった事業自体の承継に関わる ・ コロナの長期化で業績回復に時間を要する業種や取引先への円 支援の必要性が増加している現状を踏まえ、事業承継に関するコンサルティング メニューを充実 滑な資金繰り支援と条件変更対応を実施 ・ 営業店・本部・関連会社が一体となり、ポストコロナを見据えた事 資本性資金を活用した伴走型支援 業再構築や事業転換等の経営改善支援を強化 ・ グループ会
Slide 20: 重点戦略２ ものづくり技術力向上支援
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ものづくり技術力向上支援 「ものづくり技術力向上支援プログラム」 が ・ 2017年2月に「〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プログ ラム（略称： 〈やまぎん〉ＭＳＰ）」を発足 地方創生担当大臣表彰受賞 ※ＭＳＰ：Manufacturing technology improvement Support Program 〜内閣府「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」〜 ・ 補助金申請支援、ビジネスマッチングなど、ものづくり企業への ・ 山形県の主要産業である製造業の技術力を把握し、個々の企業に 各種支援を強化
Slide 21: 重点戦略２ SDGs・脱炭素化への取組支援
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み SDGs・脱炭素化への取組支援 CO₂排出量可視化等への支援 ✔ 「eｰdash株式会社」「株式会社ゼロボード」との SDGs経営支援サービス 業務提携による総合的サポートを開始 SDGsに対する取組状況診断のほか、SDGs CO₂等排出量の算定・可視化から排出方法の提案、施策実 宣言書の作成や課題解決支援を通し、お客さま 行支援、開示まで、総合的なサポートが可能 のSDGs達成やビジネスチャンス拡大をサポート ビジネスマッチングへの取組強化 申込企業のSDGs宣言書は当行ホームページに掲載 「やまぎんビジネスマッチングサ
Slide 22: 重点戦略２ 山形成長戦略プロジェクト・TRYパートナーズの特色
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 山形県の将来に危機感を感じ、2012年７月 山形成長戦略プロジェクト をスタート 地域商社の立ち上げ 【目的】 ・ 「地域の成長なくして当行の発展はない」という考えのもと、山形県 2019年12月、山形成長戦略プロジェクトで培った「地方 ならびに当行のため、当行自らが産業の主体となって新たなビジネスを 創生」を実現するノウハウを活かし、地域経済の活性化に 創造し、地域経済の活性化を図る 向けた取り組みを山形県下全域に波及させるため、地域 ・ 将来起こりうる県内GDPの減少と雇用減少を現状並みに維持させる 商社事業やコンサル
Slide 23: 「TRYパートナーズ」の取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 地域商社 ・ 設 立 2019年12月9日 ・ 開 業 2020年4月1日 「TRYパートナーズ」の取り組み ・ 資本金 1億円 ・ 役職員数 21名 (2023年4月時点） ✔ ウィズコロナを踏まえた経営計画の策定や人事制度の見直し、人材紹介等のニーズが高まるなか、お客さまの課題解決策の一つとして 当社の活用が定着 ✔ 売上高、および本業の利益を示す営業利益については、開業から３期連続増収増益 ✔ 地域商社事業、コンサルティング事業（経営コンサル・人材コンサル・不動産マッチング）の両部門ともに過去最高の売上高を確保 地域
Slide 24: 「やまがた協創パートナーズ」の取り組み
重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 投資専門子会社 ・ 設 立 2022年1月14日 ・ 開 業 2022年4月1日 「やまがた協創パートナーズ」の取り組み ・ 資本金 1億円 ・ 役職員数 6名 (2023年4月時点） ✔ 資本性資金の供与や、ハンズオンによる伴走型支援を通じ、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り組むお客さまへ より一層質の高い金融サービスを提供 ✔ 開業と同時に総額30億円の「やまがた協創ファンド１号」を組成 投資事例１：ベンチャービジネス会社への出資 地元酒類メーカーの「世界を見据えた新たな挑戦」を支援 ・ 2022年9月
Slide 25: 重点戦略３ 店舗ネットワークの改革とコストマネジメント
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 店舗ネットワークの改革 広域型営業体制移行後の効果 広域型営業体制への県内全域移行完了 ✔ 定性面での効果 人員集約による人財育成の強化と効率化や、情報の共有化 店舗ネットワークの再編・経営資源の再配分により付加価値の など、広域型営業体制のネライについて一定の効果が見られる 高いサービスが提供できる体制を整備 ✔ 定量面での効果 ✔ 広域型営業体制の概要 ● 店舗網の再編（店舗役割の見直しと明確化） 預貸金の推移 預貸金ともに前年比増加 ● ブロック統括店への人員集約による一括営業 ● 各種コンサルティング、経営改善支
Slide 26: デジタル戦略の主なKPI
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント デジタル戦略の策定 デジタル戦略の主なKPI 2021年4月、長期経営計画「Transform」における課題解決のため デジタル戦略の実行により、概ね順調に推移 3つの基本コンセプトのもと、業務のデジタル化に係る戦略を策定 最終年度目標 目標指数 （2024年3月期） 2023年3月末実績 長期経営計画における課題 デジタル戦略 基本コンセプト デジタルユーザー数 30万人 28.9万人 店舗統廃合後の 無担保ローン お客さまとの「つながり」強化 90％ 77％ 顧客サービス維持 非対面受付割合 事務から推進への 預かり
Slide 27: DX戦略で目指す姿
重点戦略３ 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント ＤＸ戦略の策定 ＤＸ戦略による主な取り組み ・ デジタル戦略の次のステップとして、デジタル技術を活用し、預金、 為替、融資といったコアビジネスの好循環を生み出すためのＤＸ 事業者向けDXサービスの取扱開始 戦略を策定 ✔ 事業向けデジタル化支援サービスの取扱開始 ・ 2022年4月より、本部若手行員を中心とした「DXLabo」を立ち 〈やまぎん〉 Mikatano シリーズ 上げ、施策の具体化に着手 ・ 資金管理の効率化や社内業務のデジタル化、ペーパーレス ・ 法人向けの新サービスの創造やバンキングアプリのマネタイズ化、
Slide 28: 重点戦略４ 有価証券の運用状況
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 有価証券の運用状況 不安定な市場環境下、評価損益悪化の抑制を図りつつ収益機会を創出 債券系資産 投資残高（単位：百万円） 2023年3月期 2022年3月期 2022年3月期対比 ●円債は政策修正リスクを踏まえポジション圧縮 債券系資産 718,783 822,708 ▲ 103,925 ●外債は金利ベアファンドや為替オープンファンドを 国債 91,745 148,366 ▲ 56,621 活用し、評価損益や利鞘をコントロール 地方債 181,907 194,913 ▲ 13,006 その他円債 156,0
Slide 29: 現状の運用環境と今後の投資戦略
重点戦略４ 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 現状の運用環境と今後の投資戦略（運用の方向性・リスクコントロール） 日銀政策修正や欧米金融引き締めの影響に留意しつつ、評価損益の改善と収益確保を目指す ＜経済・市場環境＞ ●変動債や為替オープン外債などにより、資金収益 ✔ 国内は世界経済減速による下押しあるものの、持ち直しの動きが 債券ポートフォリオ 獲得と外貨調達コストをカバーする 継続 の再構築 ●市場の落ち着きを確認し、固定債投資で金利低 ✔ 欧米は累積的な金融引き締めの影響が徐々に顕在化 下を捉え評価損益改善を図る ＜投資環境認識＞ ●柔軟なポジシ
Slide 30: 計数目標（最終年度 2024年3月期）
計数目標（最終年度 2024年3月期） 第20次長期経営計画における各施策の実践により、「持続可能なビジネスモデル」を確立すると ともに、健全な経営基盤の確立を目指す 最終年度目標 目標指数 2023年3月期実績 （2024年3月期） 当期純利益（単体） 25 億円 32 億円 収益性指標 総資金利鞘 プラスを維持 0.29％ コアOHR（単体） 80％ 未満 65.20％ 安全性指標 自己資本比率（単体） 9％ 以上維持 10.25％ 業容指標 総貸出金残高 1兆7,000億円 1兆8,011億円 ※ 最終年度目標は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮したうえで策定しており、社会・経済
Slide 31: ３．サステナビリティ方針の内容および取組状況
３．サステナビリティ方針の内容および取組状況 2021年12月、当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題の取り組みを一層強化するため、 「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました 引き続き、ESGの視点を経営に取り入れ、SDGsの達成に向け、地域価値創造、活力ある地域 社会づくりに貢献していきます
Slide 32: サステナビリティ方針
サステナビリティ方針 サステナビリティ方針 山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、 地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ◎ コロナ禍・ポストコロナでの変化するお客さまニーズへの対応 ◎ 経営改善等のお客さまの課題解決支援 地域経済の ◎ ものづくり支援（産業ハブ機能強化、技術力向上支援） 持続的な成長 ◎ 事業承継・M&Aの取り組み ◎ 山形成長戦略の推進、スタートアップ支援 ・ ◎ 地域の産業育成に寄与する人材の育成 地域産業の
Slide 33: サステナビリティ方針（重点課題）
サステナビリティ方針 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs ○ 環境保全活動 ○ 環境に配慮した投融資 環境保全と ○ TCFD提言にもとづく情報開示 気候変動対応 ○ 事業活動から生じるネガティブ・インパクトの軽減 ○ クリーンエネルギーへの積極的な取り組み ○ 地域の価値向上に貢献できる人材の育成 豊かな地域 ○ 文化振興、スポーツ振興 社会の実現 ○ こどもたちへの金融経済教育と学事振興基金 ○ 働きがい改革の実現 従業員エンゲー ○ 女性活躍推進、多様な人材の活用 ジメント向上 ○ 健康経営の推進 ○ コーポレート・ガバナンス体制の強化 コーポレート ○ マネー・ローンダリン
Slide 34: 環境保全と気候変動対応
環境保全と気候変動対応 引き続き豊かな自然環境を守るとともに、気候変動の対応に取り組みます 2008年12月 「環境方針」および「環境行動指針」 を策定 ・ 山形県および公益財団法人「やまがた森林と緑の推進機構」と、「やまぎん蔵王 国定公園の森」の協定を締結し、県内で初となる企業資金提供型森林整備事 2010年〜 業を毎年実施 ・ 県内４信金と連携し、植栽や下刈りなどの森づくりを実施 下刈りをする行員の様子 2021年6月 TCFD提言への賛同を表明 2021年12月 「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」 を策定 2022年6月 TCFD提言に対する取組状況の開示
Slide 35: 環境保全と気候変動対応（TCFD提言への取り組み）
環境保全と気候変動対応（TCFD提言への取り組み） ガバナンス 戦略 リスク管理 ・ 常務会として、サステナビリティ会議を設置 ・ 「環境・社会に配慮した投融資方針」を ・ 気候関連リスクを重要なリスクの一つと （役付取締役のほか、常勤監査等委員や 制定し、環境にポジティブな影響を与える 位置づけ、統合的なリスク管理態勢への 関連部室長にて構成） お客さまの事業を積極的に支援 組み入れを検討 ・ 四半期ごとに定期開催し、気候変動を含 ・ 短期・中期・長期の時間軸で気候変動 ・ 「環境・社会に配慮した投融資方針」 むサステナビリティに関する重点課題を報告・ に伴うリスクと機会を定性的に分析してお
Slide 36: 豊かな地域社会の実現
豊かな地域社会の実現 教育支援、文化・芸術・スポーツ振興など、さまざまな分野における地域貢献活動を通じて、 豊かな地域社会の実現に貢献していきます 学事振興基金 文化・芸術振興活動 ・ 1966年に学事振興を目的に ・ 「山形県総合文化芸術館」に 設立して以降、毎年、各種教育 ついて、ネーミングライツを取得し、 機関に対し、教材や器具を寄贈 2020年5月に「やまぎん県民 ・ 2022年度は、6先へ寄贈し、 ホール」としてオープン 延べ贈呈先数は365団体 当行が当館大ホールに寄贈した 緞帳「『紅』ーBENIー」 金融経済教育 地域のスポーツ振興をけん引 ・ 女子バスケットボール部「ライヤーズ
Slide 37: 従業員エンゲージメント向上（人事制度改定）
従業員エンゲージメント向上（人事制度改定） 長期ビジョンの実現に向けて、プロフェッショナル人財の育成やエンゲージメント向上を目的に 16年ぶりに人事制度を改定しました 長期ビジョン ✔ キャリアフィールド（法人、個人、IT・デジタル、リスクマネジメント、マーケット）を 設定し、希望のキャリアを選択可能 ✔ 役割重視の等級制度・給与制度へ改定 ✔ 研修・ジョブ公募・副業等、自律的なキャリア形成を支援する制度・仕組みを拡充 ✔ チャレンジ目標制度の導入 ✔ 上位職位への早期登用 ✔ 転居を伴う転勤の有無の選択制度 ✔ 希望により配偶者と同居可能なエリアで勤務することが可能 32
Slide 38: 従業員エンゲージメント向上
従業員エンゲージメント向上 職員が「やりがい」をもって働くことができる環境づくりに取り組み、人的資本の価値向上に努めます 2015年4月 全国初となる「プラチナくるみん」を取得 健康経営 「やまぎん健康宣言」を策定 2017年10月 健康意識の向上、メンタルヘルスケアの強化、運動 2021年度における特定健康診査実施率は、全国の健康保険 機会の増進などを柱に、職員およびその家族の健康 増進に取り組みを実施 組合・共済組合等の中で上位10組合に入る 定年後再雇用期限を70歳に延長 2021年4月 休職制度の運用拡大 特定健康診査実施率 （2021年度） 99.6 ％ テレワーク勤務の正式導入 ※
Slide 39: コーポレートガバナンス強化
コーポレートガバナンス強化 プライム市場上場企業として、これまで以上に持続的な成長と中長期的な企業価値向上に 取り組みます サステナビリティ推進体制 ステークホルダーとの対話 ✔ サステナビリティ会議の設置 ✔ SR・IR活動の強化 ・ 経営における推進体制の強化のため、常務会としてサステナ ・ 投資家との対話の充実を図るため、2022年度はガバナンス、 ビリティ会議を設置 経営戦略、資本収益性等を主なテーマとして、国内外の機関 投資家と個別面談を実施 ・ 気候変動を含むサステナビリティに係る取組状況等は、年２ 回以上定期的に取締役会に報告し、社外取締役を含む取 ・ 2022年7月、県内・仙台
Slide 40: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 023-623-1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください