Slide 1: ESG説明会
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Slide 2: 目次
目次 １．ESG活動の基本的考え方 （１）持続可能なESG活動 （２）経済合理性と【いい会社】 ２．ガバナンスの強化 ３．環境・社会への取組み 2
Slide 3: ESG活動の基本的考え方 持続可能なESG活動
１．ESG活動の基本的考え方 （１）持続可能なESG活動 経営ミッション MISSION しまむらグループは、「社員」「お客様」 「取引先」「株主」「社会」にとって 【いい会社】を造ります。 本業を通じた持続可能な「しまむら流のESG活動」を推し進めます。 3
Slide 4: 経済合理性と【いい会社】
１．ESG活動の基本的考え方 （２）経済合理性と【いい会社】 「本業を通じた持続可能な取組み」とは… ■「経済合理性」のある取組み（自分達で出来ることが基本） 例）・照明のLED化による電力使用量(CO2排出量)の削減 ⇒ 経費削減 ・リサイクル資材を使いコストを抑えたハンガーの サプライヤーへの提供 ⇒ 仕入原価抑制 ・消費者のSDGsへの関心の高まりに対応した サステナブル商品の販売 ⇒ 売上向上 ■【いい会社】を造るための取組み 例）・女性も障がい者も働きやすい環境づくり ⇒ 社員にとって【いい会社】 ・サプライチェーンの人権侵害の禁止 ⇒ 取引先にとって【いい会社】 ・商品廃棄ゼロ、納
Slide 5: 目次
目次 １．ESG活動の基本的考え方 ２．ガバナンスの強化 （１）2019年度以前の取組みと問題点 （２）ガバナンス体制の変遷 （３）2020年度以降の取組み （４）今後の課題 ３．環境・社会への取組み 5
Slide 6: 2019年度以前の取組み
２．ガバナンスの強化 （１）2019年度以前の取組み • 株主総会招集通知の英文開示（2017年度〜） 外国人投資家比率の上昇を踏まえ、英文開示を開始。 • 取締役会の実効性評価の開始（2018年度〜） 年に 1回、取締役と監査役を対象にアンケート方式による調査を開始。 • コーポレートサイトでCSR活動の開示（2018年度〜） 「CSR活動方針」を策定し、主な活動をコーポレートサイトで開示。 6
Slide 7: 2019年度以前の問題点
２．ガバナンスの強化 （１）2019年度以前の問題点 • コーポレートガバナンスへの取組みが不足 経営計画の策定や役員の指名・報酬などは、社⻑のトップダウンによる 意思決定が多く、取締役会での議論が不足。 • ESG活動の全社的及び社内横断的な取組みが不足 各部署は自部署の取組みとして、それぞれ独立したESG活動をしており、 社内の横の連携や、会社全体の課題に対応するような仕組みが不足。 • 情報開示（IR・SR）の量や内容が不足 社員にとって、日々の業務でESG活動を行うことは「当たり前」だったが、 その活動内容を社外へ伝える努力が不足。 2020年度以降、ガバナンス強化を中心にESGの取組
Slide 8: ガバナンス体制の変遷
２．ガバナンスの強化 （２）ガバナンス体制の変遷 鈴⽊社⻑就任 新中計スタート「リ・ボーン」 年度 取組み 〜2017 2018 2019 2020 2021 2022 1/3 1/3以下 1/3 1/3以上 社外取締役比率 （社内4名・社外2名） （社内5名・社 外2名） (社内4名・社外2名) (社内5名・社外3名) 取締役会 実効性評価 実効性評価を開始 評価結果と対応状況をHPで開示 任期 2年 1年に短縮 スキル スキルマトリックスの開示 分科会の設置 ・指名・報酬委員会を設置 指名・報酬委員会 指名報酬制度 ・指名報酬規程の改訂、執行役員へRSの導入 見直し開始 ・専務・常務を廃止
Slide 9: 2020年度以降の取組み①
２．ガバナンスの強化 （３） 2020年度以降の取組み① 鈴⽊社⻑就任 新中計スタート「リ・ボーン」 年度 取組み 〜2017 2018 2019 2020 2021 2022 1/3 1/3以下 1/3 1/3以上 社外取締役比率 （社内4名・社外2名） （社内5名・社外2名） (社内4名・社外2名) (社内5名・社外3名) 取締役会 実効性評価 実効性評価を開始 評価結果と対応状況をHPで開示 任期 2年 1年に短縮 スキル スキルマトリックスの開示 分科会の設置 ・指名・報酬委員会を設置 指名・報酬委員会 指名報酬制度 ・指名報酬規程の改訂、執行役員へRSの導入 見直し開始 ・専務・常務
Slide 10: 2020年度以降の取組み②
２．ガバナンスの強化 （３） 2020年度以降の取組み② 鈴⽊社⻑就任 新中計スタート「リ・ボーン」 年度 取組み 〜2017 2018 2019 2020 2021 2022 1/3 1/3以下 1/3 1/3以上 社外取締役比率 （社内4名・社外2名） （社内5名・社外2名） (社内4名・社外2名) (社内5名・社外3名) 取締役会 実効性評価 実効性評価を開始 評価結果と対応状況をHPで開示 任期 2年 1年に短縮 スキル スキルマトリックスの開示 分科会の設置 ・指名・報酬委員会を設置 指名・報酬委員会 指名報酬制度 ・指名報酬規程の改訂、執行役員へRSの導入 見直し開始 ・専務・常務
Slide 11: 任意の委員会の設置
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み② ■ 任意の委員会の設置（2020年度：取締役会分科会として発足 2021年度：委員会設置） ※任意の２つの委員会を 新たに設置 11
Slide 12: 委員会設置による審議時間の拡大
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み② 委員会設置前（2019年度以前） ・経営計画の策定、役員の指名・報酬等、社⻑のトップダウンによる意思決定が中心。 取締役会での議論も不足。 年間審議時間 (％) ＋35％ 150 委員会設置後（2020年度以降） ・役員の指名・報酬 …「指名・報酬委員会」 100 ・中⻑期の成⻑戦略 …「経営計画策定委員会」 135 時間 ⇒ 審議に時間が必要な議案は委員会で十分に審議 50 100 時間 ⇒ 取締役会の審議時間が拡大 従来の取締役会 …「決議」「報告」の２項目 0 委員会設置後 …「審議」を追加し３項目に 2019 2020 ※取締役会
Slide 13: 役員体制の見直し（取締役）
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み② ■ 役員体制の見直し（取締役） 2020年度 藤原相談役が取締役相談役に就任。 鈴⽊社⻑と２トップ体制へ。 ・業績回復と会社の規模拡大に対応する為、相談役の知見と経験を活かし、 経営のレベルとスピードをアップ。 2021年度は過去最高売上・利益に。 ・取締役に就任することで、相談役の責任と権限を明確化。 代表取締役 社⻑執行役員 ⇒ 経営全般の執行とガバナンス強化 取締役相談役 ⇒ 豊富な経験を活かし店舗開発や店舗建設などについて助言。 ⇒ 役員や部室⻑へ経営の基本や原理・原則について教育、助言。 ⇒ 取締役会や委員会ではガバナンス強化に
Slide 14: 社外取締役の役割を強化
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み② ■ 役員体制の見直し（取締役） 社外取締役の役割を強化 ・2020年度：社外取締役が各分科会（翌年度から委員会）に委員として参加。 ・2022年度：社外取締役を 2名 ⇒ 3名へ増員。 〔取締役会・委員会の社外・社内の割合〕 社外 社外 社外 取締役 取締役 取締役 3名 3名 社内 3名 指名・報酬 取締役 経営計画 取締役会 社内 委員会 2名 策定委員会 社内 取締役 取締役 5名 5名 社外比率 37.5％ 社外比率 60.0％ 社外比率 37.5％ 14
Slide 15: 役員体制の見直し（執行役員）
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み② ■ 役員体制の見直し（執行役員） ・執行役員へ責任と権限を委譲 従 来：社⻑のトップダウンによる意思決定が現場の取組みにも影響 委譲後：スピードアップと判断力の向上 ⇒ ボトムアップによる業務改善が進む ・能力本位の徹底（商品部担当役員は若返りが進む） 〔商品部担当執行役員の年齢の推移〕 2019年度 2022年度 しまむら 商品部 49歳 47歳 アベイル 商品部 59歳 51歳 バースデイ 商品部 63歳 50歳 シャンブル 商品部 65歳 51歳 平均年齢 平均年齢 59歳 50歳 △ 9歳 15
Slide 16: 役員報酬体系の見直し
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み② ■ 役員報酬体系の見直し（2020年度〜） ・執行役員に対して株式報酬制度「RS（譲渡制限付株式報酬）」を導入。(2021年度) ※社内取締役は執行役員兼務が基本。（取締役相談役は除く） ・執行役員賞与は担当部署の実績に応じた報酬金額の上下差を拡大。 〔執行役員兼務取締役の報酬構成〕 2019年度 2021年度 固定報酬比率 基本報酬（固定） 88％ 81％ △７pt インセンティブ報酬 賞与 12％ 13％ （変動） 株式報酬 − 6％ ■ 役員評価の客観性・透明性の確保 従来 2020年度〜 社⻑が立案し、 ・指名・報酬委員会で審議の
Slide 17: 2020年度以降の取組み③
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み③ 鈴⽊社⻑就任 新中計スタート「リ・ボーン」 年度 取組み 〜2017 2018 2019 2020 2021 2022 1/3 1/3以下 1/3 1/3以上 社外取締役比率 （社内4名・社外2名） （社内5名・社外2名） (社内4名・社外2名) (社内5名・社外3名) 取締役会 実効性評価 実効性評価を開始 評価結果と対応状況をHPで開示 任期 2年 1年に短縮 スキル スキルマトリックスの開示 分科会の設置 ・指名・報酬委員会を設置 指名・報酬委員会 指名報酬制度 ・指名報酬規程の改訂、執行役員へRSの導入 見直し開始 ・専務・常務を
Slide 18: ESG推進チームの設置
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み③ ■ ESG推進チームの設置（2021年度 3チーム設置 ⇒ 今期 ４チームへ） ※企画室が全体の進捗を管理 ※A〜Cチーム … 2021年度設置 Dチーム … 2022年度設置 ※各チームには関連部署の 部⻑と執行役員が参加。 18
Slide 19: ESG情報の開示拡大
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み③ ■ ESG情報の開示拡大（2021年度 HPリニューアル） 【変更前】 【変更後】 ※CSR活動⇒サステナビリティ へ変更し、内容を大幅に拡大。 中期経営計画を初めて開示。 19
Slide 20: ガバナンス強化の成果
２．ガバナンスの強化 （３）2020年度以降の取組み④ ガバナンス強化の成果 ■ 取締役会や委員会の審議の活発化 ⇒ 様々な経営判断に繋がる 2020年度の主な審議事項 ・コーポレートガバナンスコードの対応強化 ⇒2021年度 未実施原則数ゼロ。 2022年度 未実施原則数×1（TCFD対応） ・2024年 2月期 中期経営計画 ⇒ 2021年 4月開示 ・役員体制と役員報酬体系 ⇒ 2021年度 役員の異動、新報酬体系の運用開始 ・上海 飾夢楽事業の見直し⇒ 2020年度 2Q 撤退決定、4Q 全店舗閉店 ・ディバロ事業の見直し ⇒ 2021年度 事業リスタート（衣料品取扱い開始等） 202
Slide 21: 今後の課題
２．ガバナンスの強化 （４）今後の課題 ■ 成⻑戦略や資本政策、ESG活動の審議 ・中⻑期経営計画についての審議（継続） ・成⻑投資、⼿元流動性比率、株主還元などについての審議（継続） ■ 将来リスクへの対応 ・取締役と執行役員間でリスク情報の共有 ・中⻑期経営計画策定時の将来リスク把握と対応 ■ 取締役会の多様性とスキルバランス ・社外取締役の比率や多様性の随時見直し ・取締役会の機能が発揮できる適正なスキル構成 ■ 次期社⻑候補・役員候補の育成 ・客観性と透明性を確保（継続） ・サクセッションプランの検討 21
Slide 22: 目次
目次 １．ESG活動の基本的考え方 ２．ガバナンス体制の強化 ３．環境・社会への取組み （１）ビジネスモデルとESG活動 （２）ずっと続けてきた取組み （３）環境への取組み （４）社会への取組み （５）終わりに 22
Slide 23: ビジネスモデルとESG活動
３．環境・社会への取組み （１）ビジネスモデルとESG活動 当社のビジネスモデル＝「ローコストオペレーション」 「経済合理性」を基本に業務の効率化・最適化を追求 結果として… 環境に配慮した事業運営＝環境にとって【いい会社】 社会に配慮した事業運営＝社会にとって【いい会社】 当たり前に続けてきたことが「サステナブルな活動」に繋がった。 23
Slide 24: ずっと続けてきた取組み① 環境（物流の効率化）
３．環境・社会への取組み （２）ずっと続けてきた取組み① ― 環境 ■ 物流の効率化 ・ドミナント出店 ・夜間配送 ・自社運営の商品センター ・直接物流 ・自社共同配送 ・モーダルシフト など 【経済合理性】 ・当社とサプライヤー 環境に【いい会社】 双方の物流コスト削減 ・CO2排出量削減 ・配送スピードの向上 24
Slide 25: ずっと続けてきた取組み② 環境（店舗運営）
３．環境・社会への取組み （２）ずっと続けてきた取組み② ― 環境 ■ 店舗運営の効率化 ・空調機器の省エネ化 ・LED照明への切り替え ・商品廃棄ゼロ ・納品資材のリサイクル など 【経済合理性】 環境に【いい会社】 ・光熱費削減 ・返品や廃棄のコスト削減 ・CO2排出量削減 ・納品資材のコスト削減 ・廃棄物削減 25
Slide 26: ずっと続けてきた取組み③ 社会（女性活躍）
３．環境・社会への取組み （２）ずっと続けてきた取組み③ ― 社会 ■ 女性活躍 各地域の優秀な女性を登用 ＝ 女性が働きやすい環境を整備 ・家庭と両立しやすい勤務シフト（短時間勤務、19時閉店） ・入社後の即戦力化（業務の単純化・標準化・仕組化） ・優秀な社員の採用と定着 (地域で高い時給、継続雇用、福利厚生、正社員へ登用) 【合理性の追求】 社会に【いい会社】 ・全国各地の優秀な人材を登用 ・地域の雇用創出 ・女性が働きやすい職場環境 ・女性活躍 26
Slide 27: 環境への取組み① 中期計画
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み① ― 中期計画（2024年 2月期） ■ 目標の設定と開示 〔廃棄物の削減〕 • 商品廃棄ゼロ（継続） • ハンガーの完全循環型リサイクル比率：60％ 〔環境に配慮した商品調達〕 • 環境配慮型の商品比率 ： 20％（PB商品に占める割合） • 環境配慮型の副資材比率：100％（ 〃 ） 27
Slide 28: 環境への取組み① 主な取組み
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み① ― 中期計画に対する主な取組み ■〔プラスチックごみ削減〕 ハンガーの完全循環型リサイクル比率の拡大 ・ハンガー回収の実施店舗を拡大 ⇒ 沖縄県・離島を除く全店舗で回収実施 ・リサイクルの流れを仕組み化 ⇒ 国内でペレット化し、海外でハンガーに成型 ・全事業でハンガーの色を統一してリサイクル量を拡大 ⇒ 2021年度実績：前年比 238％ ※完全循環型リサイクル：当社で再び使用する資材へリサイクルする仕組み ＝「サーキュラーエコノミー」 ■〔サステナブルな商品調達〕 環境配慮型商品・副資材の拡大 ・環境配慮型商品・副資材の定義や運用に関する社内
Slide 29: 環境への取組み② プラスチックごみの削減
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み② ― プラスチックごみの削減 ■ 使用済みの納品資材をリサイクルして自社で再利用 〔ハンガー〕 〔ビニール袋〕 ※ハンガー完全循環型比率 35.6％（2021年度） 29
Slide 30: 買物袋の回収と環境配慮素材への変更
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み② ― プラスチックごみの削減 ■ 買物袋の回収と環境配慮素材への変更 2007年度〜 ・お客様が使い終わった買物袋を１枚１円で回収。（2021年度実績：年間 約 65トン） ・回収した買物袋は、再生プラスチック製品にリサイクル。 2020年度〜 ・従来のプラスチック製買物袋を「バイオマスプラスチック配合の買物袋」と「紙製 （有料化対象外）の買物袋」へ変更。 ⇒ プラスチック使用量を 20％削減。 現在も無料提供を継続中。 30
Slide 31: 環境への取組み③ サステナブルな商品調達
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み③ ― サステナブルな商品調達 ■ 環境配慮型商品の開発と拡大 2021年度実績 24.1％(PB商品に占める割合) 環境配慮型商品：オーガニックコットンやリサイクル繊維などを使用した商品。 COTTON FROM USA ORGANIC COTTON＋ 素肌すずやかパンツ （オーガニックコットン） （オーガニックコットン） （有害物質不使用） LINEN＋ ここちラボ REECOTTE （リサイクルポリエステル） （オーガニックコットン） （裁断くずを再利用） 31
Slide 32: 環境への取組み④ GHG排出量削減
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み④ ― GHG排出量削減 ■ 気候変動への取組み（TCFD提言に基づく開示） 省エネや物流の効率化など、経済合理性に基づいた気候変動への対応策を実施。 〔GHG（温室効果ガス）排出量〕 2013年度 2020年度 SCOPE1 2,899 t-CO2 561 t-CO2 SCOPE1,2合計 SCOPE2 193,601 t-CO2 105,305 t-CO2 46％削減 LED照明への切り替え EVトラックの導入 32
Slide 33: サプライチェーンにおけるGHG排出量削減
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み④ ― GHG排出量削減 ■ サプライチェーンにおけるGHG排出量削減 ・商品調達が仕入型のため、サプライチェーン全てのGHGの把握と削減が困難。 ※約600社のサプライヤー(＝メーカーや商社など)から商品を仕入れる形式。 ・SCOPE3の対応は当面の検討課題とし、まずは実行性のあるSCOPE1・2の削減 に継続して注力。 SCOPE３ SCOPE１,２ 3次以上取引先 2次取引先 1次取引先 当社 ・生地工場 ・商品生産工場 メーカーや ・染色工場 ・流通加工業者 商社など ・紡績工場 ・物流業者 など 約600社 ・原料工場 など （サプライヤ
Slide 34: 環境への取組み⑤ 今後の課題
３．環境・社会への取組み （３）環境への取組み⑤ ― 今後の課題 ■ プラスチックごみの削減 ・ハンガーに加え、ビニール袋の完全循環型リサイクルを拡大（継続） ・国内外のリサイクル拠点や協力業者の拡大（継続） ・リサイクルしやすい納品資材の開発（継続） ・プラスチック使用量を削減した消耗品の開発（継続） ■ 環境配慮型商品・副資材の拡大 ・環境配慮基準と運用方法のブラッシュアップ（継続） ・環境配慮型商品のインナーブランディング（社員やサプライヤーへの周知） ・環境配慮型商品の売上向上（商品ブランディング、販促や売場作り） ■ サプライチェーンにおける環境配慮 ・店舗と商品センターにおけるGH
Slide 35: 社会への取組み① 中期計画
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み① ― 中期計画（2024年 2月期） ■ 目標の設定と開示 女性管理職比率：20％ ※管理職 … 主幹クラス以上 障がい者雇用率： 5％ 35
Slide 36: 社会への取組み① 主な取組み
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み① ― 中期計画に対する主な取組み ■ 女性管理職の拡大（店舗） ・店⻑候補者とブロックマネージャー候補者の教育カリキュラムの刷新 （2021年度の勉強会受講者数：前年比 370％） ・店⻑昇進に意欲や関心のあるパート社員向け説明会を全国各地で開催 ・休憩室ポスターや社内報を使ったパート社員向けの啓蒙活動 ■ 女性管理職の拡大（本社） ・本社の働き方について話し合う「ワークライフバランス推進会」の開催 ・残業の削減（毎月の残業実績を役員/部⻑へ連絡。退社時間のお知らせを館内放送） ■ 障がい者雇用の拡大 ・「障がい者職業生活相談員」の取得推奨（20
Slide 37: 社会への取組み② ダイバーシティ（女性活躍）
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み② ― ダイバーシティ ■ 女性活躍推進 ・店舗ではパート社員を活用。 その中で能力と意欲のある人材を店⻑として登用。 ・2022年 2月現在、店⻑を含む主任級の 75.4％、管理職の 13.8％が女性社員。 〔役職別 女性比率〕※本社・店舗・センター 2021年 2月 2022年 2月 部⻑職 3.4％ 1.7％ 管理職 主幹職（ブロックマネージャーなど） 13.5％ 14.9％ 13.8％ 主任職（店⻑など） 74.9％ 75.4％ 正社員（全員） 65.2％ 65.4％ 正社員の約３分の２が女性社員。 多くの女性社員が活躍中。 37
Slide 38: 社会への取組み② ダイバーシティ（障がい者雇用）
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み② ― ダイバーシティ ■ 障がい者雇用 女性が働きやすい環境の追求 ＝「障がい者も働きやすい環境」に ・１ブロック（ 5〜６店舗）当たり１名以上の雇用を基本 ・雇用率「 3.82％」 雇用人数「 590名」（2022年 6月）※法定雇用率 2.30％ 〔障がい者雇用人数・雇用率〕 3.82 4 3.63 600 3.31 2.66 3 400 499 549 590 2 405 200 1 0 0 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6 38
Slide 39: 社会への取組み③ 人権尊重
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み③ ― 人権尊重 ■ サプライチェーンの従業員の人権尊重 2018年 ・サプライヤーの物流委託先で、外国人技能実習生への違法行為が発覚。 ⇒サプライチェーンの人権問題に対し、本格的な取組みを開始 2019年 ・「しまむらサプライヤーCoC（行動指針）」制定。 ・全てのサプライヤーから「CoC遵守宣言書」を受領。 2022年 ・「しまむらサプライヤーCoC（行動指針）」改訂。 サプライヤー説明会を実施（約 500社参加）。人権尊重への取組みを周知 ・サプライヤーへ２次取引先も含めた遵守状況のチェックを依頼。 全てのサプライヤーから「CoC遵守宣言書」
Slide 40: サプライチェーンの人権尊重
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み③ ― 人権尊重 ■ サプライチェーンの従業員の人権尊重 サプライヤーと連携し、サプライチェーンの人権尊重を確認・是正。 新規 従来通り CoC遵守宣言書 2次取引先 を提出 1次取引先 CoC遵守宣言書 を提出 ・商品生産工場 ・流通加工業者 メーカーや 商社など 当社 ・物流業者 など CoC遵守状況 約600社 CoC遵守状況の のチェック （サプライヤー） チェック方法を説明 新規 新規 PB商品生産工場 PB工場の場合は、当社商品管理部員が商品生産工場をチェック 従来通り 新規…2022年度に開始した取組み 従
Slide 41: 社会への取組み④ 地域の衣料品インフラ
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み④ ― 地域の衣料品インフラ ■ 地域の衣料品インフラとして社会に貢献 ローコストオペレーションにより小商圏でも成立 ＝「人口の少ない地域にも出店」 ・衣料品インフラとしての役割（車や自転車ですぐに来店できる場所に出店） ・地域の雇用創出にも貢献（約 2,200店舗という店舗数） 41
Slide 42: 介護施設への訪問販売
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み④ ― 地域の衣料品インフラ ■ 介護施設への訪問販売（試験運用中） ・来店が困難な高齢者（買い物弱者）へ向けて、介護施設への訪問販売を開始。 ・2021年度以降 計４回実施。運営ノウハウを蓄積中。 42
Slide 43: 社会への取組み⑤ 今後の課題
３．環境・社会への取組み （４）社会への取組み⑤ ― 今後の課題 ■ 女性管理職の拡大 ・社員のキャリアやスキル、従業員エンゲージメントのデータ化（見える化） 部署別の女性社員割合も見える化し、全役員が現状を把握 ・育休明け社員をロールモデルとして育成。 人事・労務制度や職場環境の改善 ・業務の効率化等による残業時間の削減（継続）。 ハラスメントの撲滅（継続） ■ 障がい者雇用の拡大 ・障がい者雇用を担当する社員へ定期的に研修を実施（継続） ・「障害者生活相談員」の取得推奨（継続） ・「障がい者支援センター」との連携強化（継続） ■ サプライチェーンにおける人権尊重 ・サプライヤーへ人権対応を
Slide 44: 終わりに 社員教育
３．環境・社会への取組み （５）終わりに ― 社員教育 「しまむら流のESG活動」推進 全社員が「自分ごと」として取組むことが重要 例）店舗運営部のESG教育 雇用 職種 STEP1 STEP2 STEP3 STEP4 形態 ブロック 店⻑会議でESGの 商品センター見学 正社員 マネージャー ESG動画視聴 ESG研修 考え方を説明 店⻑ ・ （OFF－JT） ESGマニュアルの パート 店⻑代理 読合せ 社員 パート社員 44
Slide 45: 店舗運営部のESG教育
３．環境・社会への取組み （５）終わりに ― 社員教育 例）店舗運営部のESG教育 店舗運営部⻑ 【正社員】 取組み内容を理解し、 ブロックマネージャー 自分なりの意味や意見を 店⻑ 見つけている。 理解 ⇒ 共感 店⻑代理 パート社員 パート社員 【パート・アルバイト社員】 パート社員 パート社員 取組み内容を知り パート社員 パート社員 理解もしている。 認知 ⇒ 理解 アルバイト アルバイト 45
Slide 46: 終わりに まとめ
３．環境・社会への取組み （５）終わりに ― まとめ 当社のビジネスモデル＝「ローコストオペレーション」 経済合理性を基本に業務の効率化・最適化を追求 環境や社会に 合理性の追求 【いい会社】 46
Slide 47: 本日の資料
本日の資料（コーポレートサイトに掲載） ■ ESG説明会（コメント付） … 6月27日（月） ■ ESG説明会（質疑応答要旨） … 6月28日（火） ■ ESG説明会（英語版） … 7月12日（火） ＊サステナビリティ活動の詳細はコーポレートサイトでもご覧いただけます。 https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/ 47
Slide 48: 将来に関する記述等についてのご注意
将来に関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、 現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、 多分に不確定な要素を含んでおります。 実際の業績等は業況の変化等により予想値と異なる場合があります。 48