Orient Corporation · TSE:8585
Orient — Q2 FY2009 Earnings Presentation
36 slides from Orient's earnings presentation, Nov 6, 2008
Slide 1: 2009年3月期 第2四半期決算説明会
２００９年３月期 第２四半期決算説明会 ２００８年１１月６日
Slide 2: 目次
目 次 １．（1）０９年３月期の位置付けと Ｐ．２ ６．０９年３月期上期 営業費用の状況（単体） Ｐ．18 ビジネスモデル改革の進捗状況① ７．コスト削減への取り組み （2）ビジネスモデル改革の進捗状況② Ｐ．３ (1)一般経費の削減状況（単体） Ｐ．19 （3）ビジネスモデル改革の進捗状況③ Ｐ．４ (2)延滞債権発生の低下傾向 Ｐ．20 (3)管理債権への引当状況及び利息返還損失（過払金） Ｐ．21 ２．（1）０９年３月期上期実績（連結） Ｐ．５ の発生状況 （2）０９年３月期上期 損益の状況（連結） Ｐ．６ ８．０９年３月期 通期計画（連結） Ｐ．22 ３．０９年３月期上期 事業収益の商
Slide 3: 09年3月期の位置付けとビジネスモデル改革の進捗状況①
１-（1）．０９年３月期の位置付けと ビジネスモデル改革の進捗状況① ■０９年３月期の位置付け 変革の期 発展・拡大の期 新中期経営計画 ０８／３期 ０９／３期 １０／３期 １１／３期 １２／３期 ビジネスモデル変革における 『総仕上げの期』 ■ビジネスモデル改革の進捗状況 変 革 の 期 トップラインの改革 ～従来の収益モデルから新たな収益モデルへ～ ０８／３期 ０９／３期 メニューの入替は 具体的施策 ■取扱メニューの大胆な入れ替え ・特商法関連等加盟店との取引見直し 完了 ほぼ完了 新たなビジネスモデルの確立 ・個品割賦の新重点分野（学費・家賃・リフォーム）の取扱拡大 順調に拡大中 ■収
Slide 4: ビジネスモデル改革の進捗状況②
１-（2）．ビジネスモデル改革の進捗状況② トップラインの改革 コスト構造改革（従業員数と主要拠点数） ■取扱メニューの大胆な入れ替え ■ローコストオペレーションと生産性向上策の推進 ■個品割賦の収益性向上 ¾ 従業員数及び拠点の集約は順調に推移 ショッピング（個品割賦）取扱高の構成比（単体） ⇒営業専門子会社（オリコオート）の拡大により、営業力は維持 ０７年３月期上期 ０９年３月期上期 ローコスト化 その他 特商法等関連 特商法等関連 従業員数 （単位：人） その他 07年1月差 5 ,8 0 0 4 ,9 4 9 4 ,7 3 0 19% 4 ,5 0 0 31% 学費 従業員数 ▲1,0
Slide 5: ビジネスモデル改革の進捗状況③ コスト構造の改革
１-（3）．ビジネスモデル改革の進捗状況③ コスト構造の改革（削減効果） ■ 多大なコストをかけた事業収入拡大手法との決別 ■ ローコストオペレーションと生産性向上策の推進 ０８／３期（新中期経営計画１年目） 一般経費（単体） 前年差 ▲１９１億円 【カード事業】のコスト削減効果 【個品割賦事業】のコスト削減効果 （億円） （億円） 人件費 カード融資関係費 人件費 営業関係費 個品・カードにおけるコスト削減効果（単体） 400 前年差 ▲１３９億円 400 ＜カード事業＞ 前年差▲７８億円 200 カード融資関係費 ▲６９億円、人件費 ▲９億円 200 ＜個品割賦事業＞ 前年差▲６１億円 営
Slide 6: 09年3月期上期実績（連結）
２-（1）．０９年３月期上期実績（連結） ビジネスモデル改革における「変革の期」の総仕上げとする 新中期経営計画２年目は順調に折り返し 損益計算書【連結】 （単位：億円） ０９／３期 通期計画 上期 ¾ 「事業構造」の改革推進により、上期 （注） 利益計画を達成 上 期 計画比 進捗率 ¾ 一般経費削減の継続推進、債権良 営 業 収 益 1,278 94% 2,527 51% 質化の進展などによる貸倒関係費 の圧縮により、営業収益減少幅を 営 業 費 用 1,182 93% 2,338 51% 上回る営業費用削減を実現 経 常 利 益 96 104% 189 51% 当期純利益 99 116%
Slide 7: 09年3月期上期 損益の状況（連結）
２-（2）．０９年３月期上期 損益の状況（連結） 損益計算書【連結】 （単位：億円） ［ 前年同期差要因 ］ 09/3期 ＜営業収益＞ 上期 前年 期初 ¾ 個品割賦 （前年同期差＋36億円） 実績 同期差 計画差 オートローン・ショッピングの構造改革の効果による 取扱高増加（前年比110％）、収益率向上による 営 業 収 益 1,278 ▲ 167 ▲80 ¾ 融資 （前年同期差▲168億円） 事 業 収 益 1,225 ▲ 134 与信厳格化の推進及びグレーゾーン残高の圧縮に伴う 総 合 107 ＋2 融資残高の減少による （改正貸金業法完全施行への前倒し対応） 個 品 146 ＋4 ＜要
Slide 8: 09年3月期上期 事業収益の商品別状況（単体）
営業収益に関するご説明 P.7～17 ３．０９年３月期上期 事業収益の商品別状況（単体） ※事業収益の連単比率95％ 個品割賦事業の構造改革は順調に進み、事業収益・ ━ 商品別 概況 ━ 取扱高とも増勢傾向 ◆オートローン ⇒ 自動車販売市場が不振の中、収益・取扱高とも伸張 融資は改正貸金業法の完全施行へ向けた構造改革の ◆ショッピング ⇒ 新重点分野(学費・家賃・リフォーム）の取扱高は前年 途上にあり、事業収益・取扱高とも減少 同期差＋２３６億円。特商法関連等加盟店は整理終了 ◆カード ⇒ 家賃のカード決済契約が好調なことが寄与し、収益・ 新中期経営計画におけるビジネスモデル改革
Slide 9: 個品割賦の収益構造改革
営業収益に関するご説明 P.7～17 ４．収益力強化への取り組み ＊1 (1)個品割賦の収益構造改革～生涯損益指標 で大きな成果～ オートローン ～ 構造改革が奏功し、収益力が順調に向上～ ショッピングクレジット ～ 構造改革が奏功し、収益力が反転上昇～ 発生収益 ：取扱高の拡大、及びリスクベーストプライシング商 発生収益 ：新重点分野（学費・家賃保証・リフォーム）の拡大に 品の浸透により、着実に増加 よる取扱高の回復、及びリスクリターン商品の導入に より、反転増加 一般経費 ：ローコストオペレーションの推進により、発生収益に 対する一般経費率を削減 一般経費 ：多大な販促費用の削減、ローコス
Slide 10: オートローンの収益拡大
営業収益に関するご説明 P.7～17 ４．収益力強化への取り組み (2)オートローンの収益拡大 多種・多様な商品を活用した提案型営業の定着により、トップライン収益を拡大 ¾ 「CAL信用保証」の活用によるリスクベーストプライシング商品の浸透により収益を確保 ¾ 「オリコオートリース」は、すでに１５，０００社の代理店を獲得 (年間計画 １１，０００社を上期で達成)、当社が 保証を行う同社取扱高は月間１０億円レベルを突破、０９年３月期の年間取扱高（※）約１００億円を目指す ¾ 既存商品のリニューアルによりシェア拡大を図る （※）当社取扱ベース オートローン営業に特化した高効率・ローコストな
Slide 11: ショッピングクレジットの回復
営業収益に関するご説明 P.7～17 ４．収益力強化への取り組み (3)ショッピングクレジットの回復 ～従来の個品割賦の概念とは異なる領域へ～ より広い個品割賦(分割払い)マーケット 新重点分野「学費ローン」「家賃保証」「リフォームローン」は好調、 ＝ オリコの個品市場 ＝ 取扱高は回復基調 従来の個品割賦の概念 ¾ 学費ローンの大学・専門学校数は６００校超まで拡大、今後更に強化推進し オートローン 「学費のオリコ」としてのプレゼンス確立を目指す ⇒（前年同期比１４１％) ⇒市場低迷の中、当社は取扱・収益とも拡大 ¾ リフォームローンは、ハウスメーカー・太陽光発電・電力会社系などの注力 シ
Slide 12: クレジットカード戦略
営業収益に関するご説明 P.7～17 ４．収益力強化への取り組み (4)クレジットカード戦略 獲得枚数よりも稼働率・１枚当り獲得コスト等を勘案した採算性重視へ転換 ¾ ２００８年９月期は、カード獲得枚数が４５万枚（２００８年３月期 １２０万枚）となったが、月間稼働率（※）は前期獲得分と 比べ ７．３ポイント上昇 ～ 大量獲得・大量剥落モデルからの脱却 ～ ¾ 個品割賦市場からの顧客獲得による他社との差別化 ⇒ リボ化の推進 クレジットカードの具体的施策 ¾ キャッシングの即日振込サービス導入 ¾ クレジットカード会員向け「あとリボ」サービスの開始、リボ専用カードも含めたＤＭ等によるリボ残
Slide 13: 融資残高反転強化への取り組み
営業収益に関するご説明 P.7～17 ４．収益力強化への取り組み (5)融資残高反転強化への取り組み 与信厳格化の推進により融資残高は減少 ～上期から施策を開始。下期に反転強化を企図～ 傾向が継続 ¾いわゆる｢ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利」の残高は、07/3 ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ発券時のｷｬｯｼﾝｸﾞ枠付与率向上 末の約4,000億円から1,000億円を切る水準 ¾ 申込書の改訂やｷｬｯｼﾝｸﾞ利用性向の高いｶｰﾄﾞ獲得 （08年9月末）まで減少 の推進等により付与率向上を企図 ⇒改正貸金業法第4条施行の完全施行を 新たな残高ｽﾗｲﾄﾞ方式の新商品を導入 先取りし将来ﾘｽｸをﾐﾆﾏｲｽﾞ ¾
Slide 14: 特色豊かな提携カード
営業収益に関するご説明 P.7～17 ＜ご参考①＞特色豊かな提携カード ～ 一部をご紹介 ～ 【エンターテイメント系カード】 ～ファン必携の一枚！カードホルダー限定のオリジナル特典が満載な高稼働カード～ 東方神起カード Ｋｏｄａ Ｋｕｍｉ カード アジア全域で絶大な人気を誇る男性５人組 エイベックス・エンタテインメント㈱との提携により のボーカルグループとタイアップ。 2006年8月募集開始。オフィシャルファンクラブと 2008年3月募集開始。 提携、利用額に応じスペシャル仕様のcrystal cardにグレードアップ。 【人気のデザインカード】 ～思わず人に見せたくなるカード。キラリと光る、
Slide 15: クレジットカードの顧客属性
営業収益に関するご説明 P.7～17 ＜ご参考②＞クレジットカードの顧客属性 ＜男女別構成比＞ ＜提携カードの業種別構成比＞ 【オリコの特徴】 ここを強化 スポーツ そ ⇒リボ払いの潜在ニーズが高い ジム の 5% 他 ドラッグ 4% 車関連 ストア 19% その他 7% 【個品関連業種提携先】 小売業 女性 男性 6% 家庭電器 車関連 １９％ 51% 49% その他 8% 家庭電器 ８％ サービス業 10% 家具・ インテリア 家具・インテリア ７％ 7% 百貨店・ その他 その他個品関連 １０％ 個品 （08年9月末 有効会員） スーパー 10% 25% 計 ４４％ ＜年代別構成比＞ 1
Slide 16: 銀行保証事業の拡充
営業収益に関するご説明 P.7～17 ４．収益力強化への取り組み (６)銀行保証事業の拡充～当社が強みとする与信・回収能力を最大限に活用～ 銀行保証残高は1兆円が視野に ¾ みずほ銀行無担保個人ローンを中心に多様な保証業務を展開 ¾ 地域金融機関（地銀・第二地銀・信用金庫・信用組合・ＪＡなど）向けにみずほコーポレート銀行との連携も活用し、ソリュー ション営業を展開 みずほ銀行個人ローン保証業務の一層の拡大 （億円） 銀行保証残高 早期に１兆円へ →→収益の柱に成長 ¾ 新型の「みずほ銀行カードローン」及び「ATMカードローン」を 10,000 共同開発 8,000 ¾ 住宅ローン利用者向
Slide 17: 新規ビジネス展開で収益源を多様化
営業収益に関するご説明 P.7～17 ４．収益力強化への取り組み (７)新規ビジネス展開で収益源を多様化 「市場創造」をコンセプトとしたオートリース事業への進出 オートリース事業 ０９/３期 上期状況 （当社５０％・東京リース株式会社５０％の共同出資にて 株式会社オリコオートリース設立） ・代理店獲得数 加盟店のニーズに対応することによる共存共栄の関係構築 第1フェーズ …１５，０００社超獲得 加盟店のニーズ 当社の対応 「既存のチャネルパワー （年間計画１１，０００社） （オートローン加盟店）の ・取扱高 ・所有にこだわらない消費者 ・ノンフリート、個人向け オートリース代理店化」 …月間
Slide 18: みずほ連携・伊藤忠連携の強化推進
営業収益に関するご説明 P.7～17 ５．みずほ連携・伊藤忠連携の強化推進 みずほネットワークを活用した 伊藤忠グループと全国規模で 優良資産の積み上げ 組織・地域連携体制が確立 ¾ キャプティブローン残高は順調に拡大 ¾ ショッピング新重点分野を中心に組織・地域アライアンス キャプティブローン残高 を推進 (億円） 6,143 6,425 6,000 ◇ 大学・専門学校では２校、自動車教習所等では３社と提携 5,224 みずほグループ 6,000 3,936 5,652 からの紹介による 4,000 5,224 ◇ 北陸地方の電力会社系企業との組織クレジットは、 5,000 加盟店は ６
Slide 19: 09年3月期上期 営業費用の状況（単体）
営業費用に関するご説明 P.18～21 ６．０９年３月期上期 営業費用の状況（単体） ■単体営業費用は、前年度からさらに210億円削減 (単位：億円) 前年差の内訳 08/3 09/3 上期 上期 物件費 約▲２９億円 ・多大な販促費や協賛金等に頼らない提案力を 実績 計画 実績 前年差 計画差 信条とした営業スタイル（提案型営業）を確立し、 コスト抑制が定着 営業費用合計 1,323 1,201 1,113 ▲ 21 0 ▲ 88 人件費 約▲２０億円 一般経費 657 653 608 ▲ 49 ▲ 45 ・昨年６月に早期希望退職４７２名実施 ・業務効率化・合理化へ向けた拠点集約を継続実施
Slide 20: 一般経費の削減状況（単体）
営業費用に関するご説明 P.18～21 ７．コスト削減への取り組み （1）一般経費の削減状況（単体） 計画を再度見直し、さらなる一般経費の削減を推進 ¾ 物件費減少要因…個品割賦やクレジットカードの獲得のための会場への人員派遣や販促費の減少 ¾ 人件費減少要因…昨年６月の早期退職、店舗合理化策としての拠点集約等の実施 ¾ 電算費増加要因…法改正に対応するためのシステム投資を継続 一般経費の実績推移 物件費内訳の推移 （単位：億円） （単位：億円） 800 400 689億円 657億円 351億円 325億円 608億円 296億円 600 物件費 営業推進費 400 200 200 人件
Slide 21: 延滞債権発生の低下傾向
営業費用に関するご説明 P.18～21 ７．コスト削減への取り組み (2) 延滞債権発生の低下傾向 与信基準の厳格化 ¾ ０６年１１月以降与信基準を順次改定しており、低ｽｺｱﾗﾝｸ比率（比較的ﾘｽｸの高い層の比率）が低下。 延滞債権発生の状況 ¾ 与信基準の厳格化に伴い新規取扱の延滞債権発生率は08/3期下期より大幅に低下。 ¾ 新規取扱の管理債権発生率の低下等を背景に全体の延滞発生額も低下傾向で推移。回収額の増加と 併せ貸倒費用の減少に寄与。 低ｽｺｱﾗﾝｸ 比率 ※ 新規取扱の延滞債権発生率 回収額と延滞発生額の推移(全体) （比較的ﾘｽｸ の高い層の比率、07/3期4Q比） （取
Slide 22: 管理債権への引当状況及び利息返還損失の発生状況
営業費用に関するご説明 P.18～21 ７．コスト削減への取り組み (３）管理債権への引当状況及び利息返還損失(過払金)の発生状況 管理債権の引当状況 ¾ 管理債権に対しては貸倒引当金及び利息返還損失引当金の管理債権見合い相当分により約8割をカ バー。約２割の未引当分があるものの当社の回収力で充分にカバーされている状況。 利息返還金（過払金）の発生状況 ¾ 利息返還金（過払金）の高止まり傾向は継続。 ¾ 但し、上期の実績（212億円）は年度計画の範囲内（進捗47%※）にあり、当期損益への影響はない。 ※期初見込みは年間450億円。 ■管理債権への引当状況 利息返還金の推移 212 （四
Slide 23: 09年3月期 通期計画（連結）
８．０９年３月期 通期計画（連結） 『変革の期』の総仕上げとして、ビジネスモデルと収益構造の改革を完遂 （単位：億円） 損益計算書【連結】 ０９／３期 通期計画を達成することで、来期以降の『発展・拡大の期』への移行を確実なもの ０９／３期 上期実績 通期計画* 上期 とし、商品の販売やサービスにかかわる個人金融分野で『日本一の会社』を目指す 進捗率 営 業 収 益 1,278 2,527 51% １．収益基盤の再構築 事 業 収 益 1,225 2,448 ¾ 個品割賦 期初計画差 総 合 107 229 ▲１８６億円 ・オートローン：新商品投入、既存商品リニューアルによる、シェアアップ 及び
Slide 24: 法改正への対応 (1)改正貸金業法
９．法改正への対応 (1)改正貸金業法 改正貸金業法の施行スケジュール 前倒しの可能性 前倒しの可能性 第１条施行 第２条施行 第３条施行 第４条施行 ０７年１月 ０７年１２月 ０９年６月まで １０年６月まで 公布 ０６年１２月 ③ 貸金業取扱主任者資格制度、 ① 罰則の強化 指定信用情報機関制度の導入等 ② 政省令の改正と業務改善命令の導入 ④ 完全施行 （自主規制） 自主規制機関「日本貸金業協会」設立、 ¾利息制限法超過金利（グレーゾーン金利）での貸付禁止 内部管理態勢強化等 ¾貸金業取扱主任者配置義務化 （行為規制） 説明責任、広告・勧誘規制、取立規制強化等 ¾過剰貸付抑制（返済能力調査
Slide 25: 法改正への対応 (2)割賦販売法・特定商取引法の改正
９．法改正への対応 (2)割賦販売法・特定商取引法の改正 クレジットを悪用した悪質商法への対応強化 （０８年６月公布、０９年１２月までに施行） 割賦販売法改正 特定商取引法改正 信販・カード会社に対し、悪質加盟店排除および消費者保護 訪問販売、電話勧誘販売、通信販売に対する規制強化 の強化を求める ¾原則としてすべての商品・役務を法規制の対象とする ¾悪質な勧誘販売を助長する不適切な与信の排除： ¾訪問販売に対し「勧誘を受ける意思の確認義務」 • 加盟店調査に基づく適正与信義務 「再勧誘の禁止」の導入 • 既払い金返還ルール ¾通販に対し原則返品の受け入れ義務化 • 与信契約のクーリングオフ規
Slide 26: 優先株式転換の影響
１０．優先株式転換の影響 ■ 新中期経営計画の利益水準を達成することにより、優先株式の４０％強を占めるＩ種優先株式１,４００億円は、 転換開始（２０１７年）までに全額買入予定 ■ 新中期経営計画を着実に遂行することにより、優先株式配当控除後のEPS（1株当り当期純利益）の増加を実現 ¾ I種優先株式は利益剰余金の蓄積により買取り予定＜希薄化回避＞ ¾ 優先株式配当控除後EPSの水準は08年3月期から増加基調 （11年3月期はシステム除却損等の特別損失の発生を見込むため、一時的にEPSは横ばい） 利益剰余金推移とI種優先株式 優先株式配当控除後のEPS＜1株当り当期純利益＞の推移見込み 優先株式
Slide 27: 優先株式転換考慮後の普通株式数
＜ご参考＞優先株式転換考慮後の普通株式数 優 先 株 式 転 換 考 慮 後 の 普 通 株 式 数 の 推 移 見 込 み 優 先 株 式 の 状 況 ※１ 優先株式は転換開始時期に全額転換するものと仮定して計算 （単位：百万株） 発行価額 転換価格 転換開始 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 （億円） （円） 時期 B～H種 ※１ 0 144 144 144 144 B～H種 320 - - Ｂ 種 0 13 13 13 13 Ｂ 種 30 228 09年2月 Ｃ 種 0 22 22 22 22 Ｃ 種 50 228 同上 Ｄ 種 0 22 22 22 22 Ｄ
Slide 28: 市場一部への復帰条件
１１．市場一部への復帰条件 東証に市場一部指定の申請を行うにあたり、「一部指定形式基準」（下記）を満たす必要あり 項目 基準の内容 当社の状況 ① 株主数 2,200人以上 （１単位以上の株式の所有） 29,403人 （2008/9/30現在） a. 流通株式数 ２万単位以上 a. 約68万単位（同上） ② 流通株式 b. 流通株式時価総額 ２０億円以上 b. 約471億円(株価 138円 2008/9/30終値） c. 流通株式数（比率） ３５%以上 c. 約68%（2008/9/30現在） ③ 売買高 最近３ヶ月及びその前の３ヶ月間のそれぞれの期間における月平 09年8月以降、月14万単位
Slide 29: これからのオリコ
１２．これからのオリコ ～ 健全な分割払いニーズのある顧客層を対象に領域を拡大 ～ ＜従来＞ B２B２C 個品割賦取引は銀行ローンに比べ、 オリコ 加盟店 消費者 消費者から見た利便性が圧倒的に高い B B C ＜今後＞ 加盟店 消費者 ＜今後＞ B B２B２C C 個品マーケット ＋ 従来の信販会社の B２C２B 個品領域 オリコ ＜従来＞ B ＜新しい領域＞ オリコの市場は ＜従来＞ 拡大方向 ¾個人向け目的ローン全般 ・学費ローン クレジット 信販会社の 個品割賦 ・住宅リフォームローンなど カード 個品領域 ¾個人向け金融サービスの提供 ・家賃保証など ＜今後＞ ¾暮らしにかかわる様々
Slide 30: 当社の目指す経営指標（単体）
１３．当社の目指す経営指標（単体） 新中期経営計画最終年（２０１２年３月期） までに目指す経営指標 一般経費率（対事業収益比） ４５％ 貸倒関係費率（対事業収益比） ２５％ ＲＯＡ（総資産経常利益率） １％ 29
Slide 31: 今期のニュースリリース（抜粋）
＜ご参考＞今期のニュースリリース（抜粋） ¾ ５月２１日： 崇城大学と提携『学費サポートプラン』取扱開始 ¾ ５月３０日： 北海道電力と提携した電気料金のカード支払いサービス開始 ¾ ６月１０日： 美容専用ローンの保証業務で大垣共立銀行と提携 ¾ ６月３０日： JKK東京(東京都住宅供給公社)の賃貸住宅向け家賃保証業務取扱開始 ¾ ７月３日 ： クレジットカード会員向けに「あとリボ」サービスを開始 ¾ ７月１０日： 文星芸術大学・短大と提携した『学費サポートプラン』取扱開始 ¾ ７月１６日： 東京都多摩地区での水道・下水道料金のクレジットカード支払いサービスを開始 ¾ ８月４日 ： 国内初！非
Slide 32: 新中期経営計画策定の背景①
＜補足資料＞新中期経営計画策定の背景① ～経営環境の激変と資本政策の概要～ 新中計策定の背景 抜本的な財務処理 資本政策の実施 ～貸金業規制法の改正～ ～総額約4,800億円～ ■ 抜本的会計処理の結果、 07年3月期末は ■ 繰延税金資産取崩し 一時的に債務超過<約▲1,300億円>(連結） ■上限金利引下げに対応した ＜970億円＞ 新与信モデルへの 移行 ¾ 将来収益の低下に対応 ■ 経営に必要･充分な自己資本を確保 （2007年5月実施） ¾ I種優先株式<1,400億円>の発行 ■ 利息返還損失引当金の大幅積増 ・DESにより全額みずほが引受け ■利息返還請求の急増 ＜1,640億円
Slide 33: 新中期経営計画策定の背景②
＜補足資料＞新中期経営計画策定の背景② ～信販業についての問題認識～ 信販業の特徴 近年の信販業の問題点 訪問・催事・連鎖販売業者との取引の拡大 個品割賦・カードは、消費者の金融ニーズを満足させる ・「高効率」、「高収益」の取引（バブル期に取引を拡大） 最も優れたシステム ・一部の悪質業者も加盟店に取込む結果にÎ社会問題化Î 急速なマーケット縮小 ＋ ・顧客は金融機関に出向く必要なし、小売店店頭での資金調達可能 実行（収益認識時）とデフォルトのタイムラグ ・土日祝日も対応、可否決審査は短時間、顧客ニーズに合わせカード提供も可能 ・当面のトップライン確保のためのお願い営業 債権回収システム・体制
Slide 34: 新中期経営計画の利益見通し（連結）
＜補足資料＞新中期経営計画の利益見通し（連結） 新中期経営計画スタート 【連結経常利益】 （億円） 536 の 期 ・ 拡 大 482 発 展 改正貸金業法 の影響大 変 革 の 期 375 前年比１２０％ 計画比１１９％ 242 167 189 189 ※ 157 132 計画 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 【連結当期純利益】 新中期経営計画 実績 （億円） 期 464 の ・ 拡 大 変 革 の 期 発 展 既存システム の償却 前年比１３０％ 計画比１１３％ 224 195 173 173 ※ 共同基幹 150 財務の 133 システ
Slide 35: 損益計算書（単体）
＜補足資料＞損益計算書（単体） 損益計算書【単体】 （単位：億円） 08/3期 09/3期 上期 上期 前年 計画差 実績 実績 同期差 営 業 収 益 1,372 1,189 ▲ 183 ▲84 事 業 収 益 1,300 1,167 ▲ 133 総 合 105 107 ＋2 個 品 142 145 ＋3 信用保証 387 420 ＋33 （うち、個品） (226) (257) (＋31) （うち、銀行保証） (144) (147) (＋3) 融 資 641 472 ▲ 169 09/3期上期の不動産売却額0.6億円 （前年同期差▲43億円） そ の 他 24 22 ▲2 その他収益 71
Slide 36: 本資料には将来の業績等に係る見通しが含まれておりますが、これらの情報は将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確定な要素を含んでおります。将来の業績は、経営 環境の変化などにより影響を受け変動する可能性があることにご留意ください…
本資料には将来の業績等に係る見通しが含まれておりますが、これらの情報は将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確定な要素を含んでおります。将来の業績は、経営 環境の変化などにより影響を受け変動する可能性があることにご留意ください。 35