Chiba Kogyo Bank, Ltd. · TSE:8337
Chiba Kogyo Bank — FY2017 Earnings Presentation
36 slides from Chiba Kogyo Bank's earnings presentation, Jun 1, 2018
Slide 1: 2018年3月期 決算説明会
平成30 平成30年 30年3月期 決算説明会 平成30 平成30年 30年6月1日
Slide 2: 目次 Contents
目 次 - Contents - Part1． Part1．30年 30年3月期 決算概要 Part2． Part2．28- 28-30年度の経営戦略 30年度の経営戦略 平成30年3月期 損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 中期経営計画（平成28-30年度）の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 資金利益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 中期経営計画の骨子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: Part1. 30年3月期 決算概要
%Part!. 30435 RARE %¢ +2 R206
Slide 4: 平成30年3月期 損益の状況
平成30 平成30 平成30年 平成 30年 30年 30 年33月期 月期 損益の状況 損益の状況 29年 30年 ポ イ ン ト （単位：億円） 前期比 3月期 3月期 業務粗利益（除く国債等債券関係損益） 332 325 ▲6 ① ① 本業である預貸金収益は市場金利が長期ゾーンにわ 本業である預貸金収益は市場金利が長期ゾーンにわ 資金利益 282 269 ▲13 たり低位であることが貸出金利回りの低下につながり、 たり低位であることが貸出金利回りの低下につながり、 預貸金収益 224 216 ▲8 ① 前期比▲8億円 前期比▲8億円 有価証券利息配当金 54 54 ▲0 ② ② ② 有価
Slide 5: 資金利益の状況
資金利益の状況 資金利益の状況 貸出金利息が前期比▲9億円となったことを主因に、資金利益は前期比▲13億円 貸出金利息は下期より新規貸出実行レートが下げ止まり、減少額は4億円縮小 資金利益の状況 資金利益の推移 （億円） （億円） 30年3月期 前期比 貸出金利息 有価証券 預金利息 その他 資金利益総額 資金利益 269 ▲13 297 282 269 預貸金収益 216 ▲8 280 貸出金利息 222 ▲9 180 預金利息（△） 6 ▲1 246 231 222 80 60 2 54 ▲7 3 54 ▲6 ▲1 有価証券利息配当金 54 ▲0 ▲11 -20 うち投信償還・解約益 4
Slide 6: 貸出金残高の推移
貸出金残高の推移 貸出金残高の推移 中小企業貸出・住宅ローンとも増勢を継続、貸出金残高は年間伸率3.2％と堅調に増加 預貸率は前期比0.8％上昇し、79.5％ 78.7% 79.5% （億円） 76.9% 20,562 76.1% 3.2% 預貸率 4.0% 19,916 4.9% 19,143 194 164 18,248 155 5.3% 貸出金末残 4.6% 18.4% 148 消費者ローン 7,258 5.9% 7,687 6,807 6.6% 6,242 9.0% 住宅ローン 8,635 5.1% 9,083 4.2% 9,468 3.9% 9,838 中小企業 大・中堅企業 3,2
Slide 7: 貸出金構造
貸出金構造 貸出金構造 住宅ローン、不動産にて残高が増加 業種別貸出金残高 不動産業 30年 4,255 （単位：億円） 3月末 構成比 前年比 （億円） 4,000 3,640 632 3,328 675 不動産・物品賃貸業 4,787 23.2% 237 626 その他不動産業 634 うち不動産業 4,255 20.6% 255 2,046 1,881 各種サービス業 1,946 9.4% 16 1,639 不動産管理業 1,498 うち医療・福祉 942 4.5% 35 卸売業・小売業 1,679 8.1% ▲42 不動産取引業 1,195 1,375 1,443 1,576 製造業
Slide 8: 預金・預り資産残高の推移
預金・預り資産残高の推移 預金・預り資産残高の推移 預金残高は個人・法人預金とも堅調推移し、年間伸率2.0％の増加 個人預り資産残高は投資信託・保険残高の堅調推移により、年間伸率2.4％の増加 預金末残の推移 個人預り資産残高（末残）の推移 （億円） （億円） 2.4% 21,831 24,493 1.9% 21,312 3.0% 23,479 2.2% 24,009 2.0% 2.1% 20,903 預金末残 22,777 預り資産 20,470 89 99 124 1,822 172 公共債 155 1,664 219 1,553 288 1,333 1,107 金融・公金 336 保 険
Slide 9: 預金・貸出金の利回り推移
預金・貸出金の利回り推移 預金・貸出金の利回り推移 市場金利の低位での推移が継続、円貸出金利回りは前期比▲0.09％ 29年3月期における前期比▲0.12％に対し0.03％改善、預金利回りは横ばい推移 円貸出金新規実行金利推移 預金・貸出金利回り （グラフ） 単位：％ 0.12 （%） 円貸出金利回り 0.1 預貸金利回り差 月次の貸出実行金利を実行金額で加重平均した金利の推移表 円預金利回り 0.08 左軸の金利表記は、最も低い金利からの乖離幅 1.50 1.50 0.06 1.43 1.38 1.33 0.04 1.28 1.20 1.17 0.02 1.11 1.08 0 1.00 1.
Slide 10: 有価証券運用の状況
有価証券運用の状況 有価証券運用の状況 単体ベース・末残 その他の証券の内訳 （億円） 5,125 5,158 （億円） 4,969 1,899 301 307 354 株式 6 1,611 その他 1,327 321 1,611 4 1,899 その他 1,327 251 外貨外国証券 4 444 2,020 社債 153 1,982 451 円建外債 1,671 地方債 457 316 576 555 不動産投信 595 228 102 898 701 449 国債 156 89 94 株式投信 28/3末 29/3末 30/3末 707 585 461 公社債投信 利回り 国内債券 その
Slide 11: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 役務取引等利益の状況 役務取引等収益は投信手数料・法人関連手数料が堅調に推移し、前期比＋9.6億円 役務取引等費用が前期比＋3.5億円となる中で、役務取引等利益は前期比＋6.1億円の増加 （億円） 27年 28年 29年 30年 前期比 預り資産手数料推移 3月期 3月期 3月期 3月期 （百万円） 保 険 投資信託 役務取引等利益 52.7 46.8 44.0 50.2 ＋6.1 3,857 役務取引等収益 89.8 85.6 83.8 93.5 ＋9.6 3,442 3,538 うち投資信託手数料 22.9 18.1 17.9 24.0 ＋6.1 1,566 2,83
Slide 12: 経費・OHR
経費 経費 経費は人員増による人件費増加により、前期比＋1.2億円 OHRは77.7％と微増 ※OHR ： [ 経費／業務粗利益 （除く国債等債券関係損益）]×100 経費・OHR 経費・OHRの推移 OHRの推移 経費の増減要因 （億円） 人 件 費 （億円） 69.1% 69.5% 75.7% 77.7% 主な要因 増減額 O H R 251.9 253.1 人員増による給与の増加 ＋0.97 246.0 246.0 16.2 16.6 税 金 11.8 13.6 物 件 費 （億円） 118.8 主な要因 増減額 物 件 費 122.0 118.4 119.0 預金保険料の減少 ▲0.9
Slide 13: 不良債権の状況
不良債権の状況 不良債権の状況 貸倒償却引当費用を上回る償却債権取立益を計上し、実質信用コストは4億円の利益計上 開示債権比率は1.5％を割り込み、より健全性は高まる 実質信用コストと与信費用比率 開示債権額・開示債権比率（再生法） （億円） 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期 （億円） 貸倒償却引当費用（△） 7 15 12 4 償却債権取立益 17 8 10 8 1.97% 金融再生法 実質信用コスト（△） ▲10 7 1 ▲4 開示債権比率 ※ 与信費用比率=実質与信費用÷貸出金平残 1.69% 1.56% （億円） 1.44% 370 要管理債権 32 333 7
Slide 14: 自己資本の状況
自己資本の状況 自己資本の状況 自己資本の推移 自己資本・リスクアセットの状況 自己資本比率（国内基準）＜単体＞ （億円） 平成29年1月 第1回第六種優先株式 600,000株発行 平成29年1月 株主資本の増加額 115.2億円 29/3末 30/3末 前期比 平成29年2月 第四種優先株式 1,750,000株消却 平成29年1月 株主資本の減少額 90.7億円 自己資本 1,408 1,415 7 平成27年7月 普通株公募増資を実施 平成30年4月2日 劣後ローン50億円償還 株主資本 1,143 1,185 41 増加普通株式数 11,500,000株 株主資本の増加額 83億円
Slide 15: 平成30年度の業績見通し
平成30 平成30 平成30年度の業績見通し 平成 30年度の業績見通し 30年度の業績見通し 30 年度の業績見通し 30年度 29年度 末 残 （単位：億円） 前年比 見通し 実績 30年度 業務粗利益（除く債券5勘定尻） 327 325 1 （単位：億円） 伸 率 見通し 資金利益 269 269 0 貸 出 金 21,143 2.8% 預貸金収益 216 216 0 中小企業伸率：3.0% 個人ローン伸率：5.8% 大企業伸率：▲5.0% 有価証券利息配当金 56 54 2 預 金 25,170 2.8% 役務取引等利益 53 50 3 利 回 り その他業務利益 4 6 ▲2 30年
Slide 16: Part2. 28-30年度の経営戦略
Part2. 28- 28-30年度の経営戦略 30年度の経営戦略 （中期経営計画 ： コンサルティング考動プロジェクト 2019） 2019） 14
Slide 17: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画（平成28 中期経営計画（平成28 中期経営計画（平成28- 中期経営計画（平成 28- 28--30年度）の進捗状況 28 30年度）の進捗状況 30年度）の進捗状況 30 年度）の進捗状況 コ ア 指 標 主要経営管理目標 中計目標 30/3末 中計目標 30/3末 達成率 達成率 （31/3末） 実績 （31/3末） 実績 〔法人〕中核取引先 30％増加 28.5％増加 95.1％ 預金末残 25,600億円 24,493億円 47.8％ 〔法人〕中核化層 40％増加 14.0％増加 35.2％ 貸出金末残 21,400億円 20,562億円 62.8％ 〔個人〕中核取引先
Slide 18: 中期経営計画の骨子
中期経営計画の骨子 中期経営計画の骨子 長期経営ビジョン 選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない、“絶対的存在感のある銀行” 平成28 平成28- 平成 28--30年度 28 平成28 28- 30年度 30 年度 新中計 30年度 新中計 『 コンサルティング考動プロジェクト 2019 』 コンサルティング・バンク の確立＜3年後＞ コア戦略 お客さま第一の“コンサルティング考動の実践” 営業基盤強化 人材・組織基盤強化 財務基盤強化 ガバナンス体制強化 平成25 平成25‐ 25‐27年度 27年度 「変革・成長戦略 “２ｎｄ Ｓｔａｇｅ” Ｓｔａｇｅ” 」 効率性・生産性向上によ
Slide 19: コンサルティング・バンク確立に向けた基本戦略
コンサルティング・バンク確立に向けた基本戦略 コンサルティング・バンク確立に向けた基本戦略 従来型モデル 成長持続のための好循環モデル 当 行 コンサルティング・ バンクの確立 ②他行競合 ③金利・手数料低下 ①商品の提案 ＝ 真にお客さまのため 地域・お客さまの になるサービスの提供 成長 ニーズ対応力強化 コンサルティング考動 収益の多角化 但し当面は業容拡大継続 考動に対する対価 （顧客基盤強化） お客さま （安定的な収益の確保） （億円） （億円） 27 H27 28 H28 29 H29 30 H30 割 合 割 合 割 合 割 合 実績 実績 実績 計画 中計目標 コア業務粗利益
Slide 20: 営業基盤強化① コンサルティング考動の発揮状況
営業基盤強化① 営業基盤強化① コンサルティング考動の発揮状況 コンサルティング考動の発揮状況 経営課題 ・ニーズへの対応 ニーズ把握件数 うち提案～クロージング 提案率 30,000 50.0% 24,629 45.0% 25,000 40.0% 35.0% 20,000 15,274 30.0% 15,000 25.0% 20.0% 10,000 8,334 15.0% 5,566 5,608 4,258 3,541 3,697 10.0% 5,000 2,649 2,970 2,686 3,276 2,454 3,208 1,656 1,950 1,815 1,088 1,638 1,8
Slide 21: 営業基盤強化② 中核取引先の拡大
営業基盤強化② 営業基盤強化② 中核取引先の拡大 中核取引先の拡大 法人中核取引先の増強 中核取引先とは当行との取引持続性・拡大性が高く、 収益貢献度の大きい顧客 中核取引先 30%増加 30%増加 中核化層 取引構造の変革による収益力向上 40%増加 40%増加 中核化予備層 役務収益比率30 役務収益比率30％の達成 30％の達成 28年3月末比 増減率 個人中核取引先の増強 【法人中核取引先】 達成率 29/3時点 30/3時点 中核取引先 中核取引先30%増加 5.3％増加 28.5％増加 95.1% 20%増加 20%増加 中核化層40%増加 6.3％増加 14.0％増加 35.2%
Slide 22: 営業基盤強化③ 法人取引の強化
営業基盤強化③ 営業基盤強化③ 法人取引の強化 法人取引の強化 ビジネスマッチング紹介件数 法人関連手数料推移 事業性評価に基づく融資 事業性評価に基づく融資 4,007 目標5,300件 （億円） 17.3 （件数） （億円） 4,903 コンサル考動 コンサル コンサル考動 コンサル考動の 達成率75％ 4,280 13.5 3,663 考動 10.2 考動の 考動のの成果 2,075 （先数） 成果 1,303 1,645 1,221 29.3 30.3 28.3 29.3 30.3 28.3 29.3 30.3 個社別ＰＤＣＡ先 個社別ＰＤＣＡ先 支 援 体 制 企業実態把握シート先
Slide 23: 営業基盤強化④ 個人取引の強化
営業基盤強化④ 営業基盤強化④ 個人取引の強化 個人取引の強化 預り資産顧客純増数 住宅ローン残高推移 【平成15年】 県内初、ガン保障付住宅ローンの （億円） 49,349 純増6,172人 7,687 取扱開始 7,258 以降、常に先進的な商品を提供 （人） 6,807 6,242 住宅 ローン 6,112 6,545 45,355 5,667 アパート 5,097 ローン 全国初 【平成28年】 43,177 連生ガン保障付住宅ローン 1,144 1,140 1,146 1,141 『パートネイド』 取扱開始 MP数増加・顧客接点数増加により、 お客さま数 拡大 27.3 28.3 2
Slide 24: 営業基盤強化⑤ 店舗ネットワークの強化
営業基盤強化⑤ 営業基盤強化⑤ 店舗ネットワークの強化 店舗ネットワークの強化 成長が見込まれる地域への出店を強化 千葉県内 72店舗 東京都内 2店舗 合計 74店舗 両替出張所 2ヵ所 店外ATM 115ヵ所 （平成30年4月末現在） 平成29 平成29年度実績 29年度実績 ・平成29年4月 白旗支店が蘇我支店内に移転 ・平成29年6月 おおたかの森支店 新築移転 ・平成29年9月 西葛西支店 新設 平成30 平成30年度実績 30年度実績 ・平成30年4月 米本支店が新八千代支店内に移転 ・平成30年5月 村上支店が勝田台支店内に移転 28- 28-30年度 30年度 中期経営計画 『
Slide 25: 人材・組織基盤強化① 地方創生への取組み
人材・組織基盤強化① 人材・組織基盤強化① 地方創生への取組み～千葉大学農場発 地方創生への取組み～千葉大学農場発 ハチミツ活用プロジェクト～ ハチミツ活用プロジェクト～ 千葉大学農場発 ハチミツ活用プロジェクト 産学官連携 【産学連携による新商品 商品開発と販路開 による新商品開 販路開拓支援】 拓支援】 当行は、千葉大学および創作洋菓子モンペリエ間のビジネスマッチングの支援を行った。千葉大学環境健康フィールド科学センターでは、様々 な野菜や果樹を栽培しており、これらの受粉のためにミツバチを飼育、純粋なハチミツを採蜜している。当行は、千葉大学と様々な連携の可能性 について模索する中で、千葉大
Slide 26: 人材・組織基盤強化② IT分野の態勢強化
人材・組織基盤強化② 人材・組織基盤強化② ＩＴ分野の態勢強化 ＩＴ分野の態勢強化 Ｆｉｎｔｅｃｈへの対応 ◆ ２９年度 【イノベーションの促進】 イノベーションの促進】 ◆ ３０年度 【具体的サービスの拡大】 具体的サービスの拡大】 ● ＡＰＩ ＡＰＩ実装に向け に向けた活動 ● ＡＰＩ ＡＰＩ実装に向け に向けた活動 ・電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の公表 ・ 接続基準整備、ＡＰＩの実装／公開 ● 新サービス導入 導入に向け に向けた活動 ービス導入に向 ● 新サービス導入導入に向け に向けた活動 ービス導入に向 ・ ＲＣクラウド（内外為替一元化コンソーシアム）のＰｏＣ実施
Slide 27: 人材・組織基盤強化③ 外部連携の強化
人材・組織基盤強化③ 人材・組織基盤強化③ 外部連携の強化 外部連携の強化 Ｆｉｎｔｅｃｈ分野での戦略パートナーシップへの参画と銀行業高度化等会社への出資 ◆ 「フィンクロス・パートナーシップ」への参画 ◆ 「㈱フィンクロス・デジタル」の設立・出資 千葉興業銀行 ● 千葉興業銀行 開発等の 発等の委託 ● パートナーシップ７ ートナーシップ７行が均等に が均等に共同出資 共同出資 池田泉州銀行 ● 池田泉州銀行 群馬銀行 ● 群馬銀行 事務局 事務局の委託 ● 銀行の均等 均等な出資による自由 な出資による自由な選択肢 銀行の均等な出資による自 山陰合同銀行 ● 山陰合同銀行 四国銀行 ● 四
Slide 28: 財務基盤強化 長期戦略における資本政策
財務基盤強化 財務基盤強化 長期戦略における資本政策 長期戦略における資本政策 自己資本比率と 経営戦略 資本政策 ＲＯＥ 29/ 29/3末 ： 8.52% 定款変更（優先株授 定款変 先株授権枠の設定） 設定） 普通株RO 普通株ROE ROE ： 4.83％ 4.83％ 平成28 平成28年度 28年度 （第四種優先株式一部取 中期経営計画 中期経営計画スタート 第1回第六種優先株式発行（株主資本115.2 回第六種優先株式発行（株主資本115.2億円増加） 115.2億円増加） 実績 第四種優先株式175 第四種優先株式175万株 175万株/87.5 万株/87.5億円を取得：消却
Slide 29: Part3. 参考資料
% Part3. BF B #4 %¢ +2 R206 27
Slide 30: 長期的経営戦略（10年）
長期的経営戦略（10 長期的経営戦略（10 長期的経営戦略（10年） 長期的経営戦略（ 10年） 10年） 10 年） 2年後 10年後 10年後 県内北西部中心に人口は 県内北西部中心に人口は 人口は徐々に減少傾向 人口は徐々に減少傾向 緩やかに増加傾向維持 緩やかに増加傾向維持 高齢化進行 高齢化進行 県内人口動 口動態 内人口動態 人口増加基調期における 貸出・預金増加を通じた 顧客基盤強化期間 顧客基盤強化期間 戦略（方向性） 増強した顧客基盤をベースに ソリューション・資産運用を軸にした 収益多角 多角化期間 収益多角化期 化期間 ◆「コンサルティング・バンク」の確立 ◆「コンサルテ
Slide 31: 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県
肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 肥沃なマーケット資源を持つ千葉県 千 葉 県 の 人 口 （千人） ● 千葉県の人口は ● 千葉県の人 千葉県の人 口は66,,246千 の人口は6 口は の人口は 千葉県の人 口は6 246千 246 246千千人と全国第 全国第66位 人と全国第6 人と全国第 人と全国第 全国第6 位（平成29 （平成29年） （平成 29年） 29 （平成29 29年） 年） 6,250 千葉県の人口推移 6,240 ● ●人 口増減率は全国 人口増減率 は全国平 増減率は全国平 は全国 増減率は全国 は全国平 均が前年比▲ 平均が前年比 均が 前年比▲ 前年比 前年比
Slide 32: 千葉県内経済情勢
千葉県内経済情勢 千葉県内経済情勢 鉱工業指数 雇用 （平成22年＝100） （平成22年＝100） （万人） （倍） 新規求人数（左軸） 鉱工業指数 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 105 40 1.4 有効求人倍率（右軸） 1.3 生産指数 千葉県 93.1 98.3 97.3 96.2 94.6 35 1.2 平成22年基準 全国 97.0 99.0 97.8 97.7 102.0 100 1.1 30 （出所：経済産業省「鉱工業指数」、千葉県総合企画部統計課「千葉県鉱工業指数月報」） 1.0 25 0.9 （人） 95 0.8 平成25年度 平成26年度 平
Slide 33: 海外からの注目度が増す千葉県
海外からの注目度が増す千葉県 海外からの注目度が増す千葉県 外国人の増加により空 人の増加により空の窓口の利用者 外国人の増加により 窓口の利用者が過去最 が過去最高 の利用者が過去最高 ●成田空港国際線の外国人航空旅客数 （単位：百万人） 15.5 13.9 成田空港 10.1 12.5 8.8 幕張メッセ 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 東京五輪 出所：成田国際空港「空港運用状況」 レスリング会場等 「チバニアン」 申請 外国人の宿泊 外国人の宿泊者数・居 者数・居住者数 増加 人の宿泊者数・ ●千葉県の外国人延べ宿泊者数 ●千葉県の外国人人口（各年12月末時点
Slide 34: ATM提携
ATM提携 ATM提携 ATM提携 ATM 提携 お客さまの利便性向上のため、首都圏にATM お客さまの利便性向上のため、首都圏にATMネットワークを構築 ATMネットワークを構築 ● みずほ銀行・イオン銀行・首都圏6銀行・県内2信用金庫とATMの相互提携実施により、平日8：45～18：00のお引き出し手数料が無料 土・日・祝日・平日夜のお引き出し手数料が半額 8:00 8:45 18:00 21:00 ※ ※ イオン銀行・武蔵野銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫の イオン銀行・武蔵野銀行・銚子信用金庫・館山信用金庫の 216円 216円 ATMにおいては、土曜日の8：45～14：00は無料（祝
Slide 35: 株主構成の推移
株主構成の推移 株主構成の推移 40% 金融機関・証券会社 35% 32.9% 32.4% 31.8% 29.9% 30% 国内法人 25% 26.6% 23.8% 23.0% 23.1% 23.5% 26.3% 25.9% 25.6% 20.5% 21.7% 個人 20.8% 18.7% 19.0% 22.0% 20% 18.0% 20.7% 20.4% 21.1% 20.7% 18.8% 15% 16.5% 16.0% 15.4% 14.8% 14.0% 信託銀行（機関投資家等） 13.4% 10% 12.1% 10.4% 外国人 5% 6.8% 6.8% 5.2% 0% H24.3末 H
Slide 36: IR担当のご案内
本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問合せは 下記IR担当までお願いします。 下記IR担当までお願いします。 株式会社千葉興業銀行 株式会社千葉興業銀行 経営企画部 経営企画部 経営企画担当 経営企画担当 TEL TEL 043（243）2111 043（243）2111 FAX FAX 043（242）5320 043（242）5320 本資料は、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性がある