Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2021 Earnings Presentation

19 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 29, 2021

  1. Slide 1: 2021年度第1四半期 決算の概要

    2021年度第1四半期 決算の概要 2021年7月29日 Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信(および決算説明資料)、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

  3. Slide 3: 損益の状況

    損益の状況 20年度 21年度 21年度 実質業務純益 (億円) 1Q 1Q 増減 通期予想 ・前年同期比78億円の増益 1 実質業務純益 (*1) 631 710 78 2,800 期初通期予想に対する進捗率は25%と順調な推移 2 実質業務粗利益 (*1) 1,689 1,848 158 7,400 ・実質的な資金関連の損益は104億円の増益 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 644 748 104 国内預貸収支の改善に加え、組合出資関連収益の 4 手数料関連利益 863 1,001 137 一時的な押上げ効果による増益約70億円等も寄与 5 その他の利益(外貨余資運用益除く) 182

  4. Slide 4: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 21/3末 21/6末 その他有価証券(時価あり)の評価損益 (億円) 増減 1 資産 (*1) 633,685 625,733 △ 7,952 その他 政策保有株式ヘッジ (*3) 米国債 (*3) 株式 2 現金預け金 184,887 180,753 △ 4,134 (億円) 合計 3 有価証券 69,834 69,911 76 8,000 4 貸出金 305,069 303,613 △ 1,456 7,392 5 その他の資産 (*1) 5,000 6,657 73,893 71,455 △ 2,438 4,975 4,671 4,499 6 負債 (*1) 606

  5. Slide 5: 損益の状況(グループ会社別)

    損益の状況(グループ会社別) 20年度 21年度 実質業務純益の内訳 (億円) 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 (以下は各社寄与額 *1) 631 710 78 1Q比較 通期比較 2 うち 三井住友信託銀行(*2) 476 593 117 その他グループ会社等 (億円) (億円) 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 26 24 △2 三井住友信託銀行 (*2) 2,947 2,800 710 3,000 4 日興アセットマネジメント(*3) 34 59 25 631 116 881 5 三井住友トラスト不動産 600 850 8 13 5 155 2,000 6 三井住友トラスト

  6. Slide 6: 損益の状況(セグメント別)

    損益の状況(セグメント別) 20年度1Q 21年度1Q 実質業務 21年度計画 実質業務 総経費 実質業務 (億円) 粗利益 増減 増減 実質業純 純益 純益 1 総合計 631 1,848 158 △ 1,138 710 78 2,800 2 個人トータルソリューション 26 469 58 △ 387 82 55 170 3 三井住友信託銀行 △ 15 334 51 △ 292 42 58 20 4 その他グループ会社 41 134 7 △ 94 39 △2 150 5 法人 (*1) 268 473 21 △ 187 286 18 1,150 6 三井住友信託銀行 197 333 21 △

  7. Slide 7: 損益の状況(三井住友信託銀行)

    損益の状況(三井住友信託銀行) 20年度 21年度 20年度 21年度 (億円) 1Q 1Q 増減 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 476 593 117 22 業務粗利益 1,064 1,203 139 2 業務粗利益 (*) 1,064 1,203 139 23 資金関連利益 520 744 223 3 実質的な資金関連の損益 625 786 160 24 手数料関連利益 336 394 57 4 資金関連利益 520 744 223 25 特定取引利益 92 233 141 5 外貨余資運用益 105 42 △ 62 26 その他業務利益 (*) 114 △ 168 △ 283 6

  8. Slide 8: 資金利益(三井住友信託銀行)

    資金利益(三井住友信託銀行) 21年度1Q (平残:兆円) 国内預貸粗利鞘の推移(四半期毎) 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 (収支:億円) (%) 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 697 220 1.00 2 国内部門 0.39% 0.03% 440 78 3 資金運用勘定 45.45 5.67 0.50% 0.00% 572 69 0.75 4 うち貸出金 24.65 0.29 0.64% 0.01% 395 8 0.63 0.64 0.64 5 うち有価証券 4.36 0.34 1.49% 0.49% 162 61 0.50 0.58 0.

  9. Slide 9: (参考)外貨バランスシートの状況

    (参考)外貨バランスシートの状況 (三井住友信託銀行) 外貨B/Sの状況(21/6末)(単位:10億ドル) 外貨ALM運営 (参考) (参考) ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 21/3末 21/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の 外貨コアB/S 顧客受信・中銀預金、長期調達の円投(CCS)、顧客 資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。 顧客受信・ 貸出 48.7 46.6 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 中銀預金等 49.9 46.5 として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用。 クレジット債券 6.5 ベーシ

  10. Slide 10: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造 ✓ 為替フォワード取引(運用)の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ✓ 米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小、ネット収益はベーシス要因により前年同期比縮小 外貨余資運用にかかる損益 (億円) ベーシス要因(≒ネット収益) 【運用】為替フォワード 3% 金利差要因(≒調達コスト) <ベーシス要因> 600 調達コスト(LIBOR) 市場環境に左右されるが USD LIBOR 3M(右軸) 継続的なドル需要が存在 ネット収益 その他 グロス収益 2% 業務利益 <金利差要因> 300 円金利がゼロ近傍

  11. Slide 11: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 20年度 21年度 主な発生要因(21年度1Q) (億円) 1Q 1Q 1 三井住友信託銀行 △ 17 △ 11 2 一般貸倒引当金 71 △1 特例引当金約10を取り崩し 3 個別貸倒引当金 △ 70 3 4 償却債権取立益 0 3 新規発生等合計約△10 5 貸出金売却損・償却 △ 18 △ 16 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス+0 6 その他グループ会社 △1 △3 特例引当金の取り崩しは僅少 7 合計 △ 18 △ 14 [金融再生法開示債権の状況(単体)] 開示債権の推移 21/6末 (億円) 保全率(*1) 引当

  12. Slide 12: 有価証券

    有価証券 [時価のある有価証券(連結)] 取得原価 評価損益 政策保有株式に対するヘッジ取引の状況 (億円) 21/6末 21/3末比 21/6末 21/3末比 時価(兆円) 株式 ヘッジ(ベース) 1 その他有価証券 59,372 167 4,499 △ 172 ヘッジ(追加) ヘッジ(時価会計) 2 株式 5,961 △ 90 7,791 △ 370 ネット 1.5 3 債券 24,144 726 2 △5 4 その他 29,266 △ 468 △ 3,293 203 1.0 5 満期保有目的の債券 3,261 △ 20 164 0 0.5 [時価のあるその他有価証券(三井住友信託銀行)]

  13. Slide 13: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ✓ 政策保有株式の削減方針に基づき、全取引先と改めて対話を開始 ✓ 21/1Qは取得原価で87億円の削減、過年度1Qと比較して好調なスタート お取引先との対話の状況 政策保有株式削減の状況(連結) (億円) 取得原価 22 400 売却損益 社数(社) 20 政策保有株式を保有する 307 16 全取引先(約870社(上場先)) 300 14 14 15 と新方針(21年5月発表)に 162 基づき対話をスタート 200 183 9 (*2) 169 8 10 対話実施 6月初旬までに全社と 6 106 109 82 100 89 100% コンタクト済 65 45 1

  14. Slide 14: (参考)2021年度業績予想

    (参考)2021年度業績予想 ✓ 実質業務純益は、手数料ビジネスの緩やかな回復を想定、20年度での一過性業績押上げ要因除きとの比較では、 概ね横這いとなる2,800億円の予想 ✓ 与信関係費用増加の一方、株式等関係損益の損失解消等により、親会社株主純利益は増益の1,550億円の予想 ✓ 株主還元方針(※)に基づき、21年度の1株当たり配当は20年度比10円増加の160円、連結配当性向38.7% (※)株主還元方針 20年度 21年度 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度をめどに 上期 下期 実績 予想 連結配当性向40%程度への引き上げを目指す 20年度比 ✓ さらに、資本十分性の確

  15. Slide 15: 手数料ビジネス:投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス: 投資運用コンサルティング ✓ 販売額は、良好なマーケット環境のなか、顧客の投資マインドも改善し、前年同期比1,418億円増加の2,898億円 ✓ 収益は、販売額の増加と時価の改善により、同28億円増加の101億円 収益の状況 収益の推移(四半期毎) 20年度 21年度 (億円) 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 (億円) 1Q 1Q 増減 150 1 収益合計 72 101 28 120 113 2 投信販売手数料 4 15 10 21 16 101 100 88 89 3 保険販売手数料 1 14 12 24 10 17 15 72 12 14 4 3 3

  16. Slide 16: 手数料ビジネス:不動産

    手数料ビジネス: 不動産 ✓ 法人不動産仲介(三井住友信託銀行)は、昨年度積み上げた案件の着実な成約で前年同期比15億円増益の31億円 ✓ 個人関連不動産仲介(三井住友トラスト不動産)は好調維持、前年同期比11億円増益の50億円 収益の状況(グループベース) 不動産仲介等手数料の推移 20年度 21年度 (億円) 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 (億円) 1Q 1Q 増減 1 不動産仲介等手数料 54 81 27 163 2 三井住友信託銀行 15 31 15 150 129 3 三井住友トラスト不動産 38 50 11 4 不動産信託報酬等 14 14 0 113 100 83 8

  17. Slide 17: 手数料ビジネス:資産運用・管理

    手数料ビジネス: 資産運用・管理(受託・運用ビジネス) ✓ 資産運用残高は、資金流入および時価影響により21/3末比3.0兆円増加、約120兆円 ✓ 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 21/3末 21/6末 21/3末 21/6末 (兆円) 増減 [国内] (兆円) 増減 1 資産運用残高(*1) 116.8 119.8 3.0 9 投信(*4) 88.9 91.6 2.7 2 三井住友トラストAM 85.5 88.6 3.0 10 投信以外(*4) 92.2 93.5 1.2 3 投信 14.7 15.4 0.6 [海外] (億ド

  18. Slide 18: 資金ビジネス:クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス: クレジットポートフォリオ(三井住友信託銀行) ✓ 個人ローン:コロナ禍の影響を受けた前年同期比で実行額は増加 ✓ 法人与信:コーポレート残高は、円貨は期末越えの短期貸出の剥落を主因に、外貨は採算踏まえた選別により減少 個人向け クレジットポートフォリオの推移 20年度 21年度 (億円) 1Q 1Q 増減 個人 1 個人ローン実行額 2,472 3,121 648 プロダクト関連(外貨) 2 うち住宅ローン実行額 2,269 2,944 675 プロダクト関連(円貨) (兆円) コーポレート(外貨) コーポレート(円貨) 31.96 21/3末 21/6末 30.73 31.3

  19. Slide 19: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ✓ 普通株式等Tier1比率は、法人与信の減少等を主因としたリスクアセットの減少により、21/3末比0.24ポイント上昇の 12.36%。バーゼルⅢ最終化ベース(試算値)の普通株式等Tier1比率も、同約0.2ポイント上昇の9.6% ✓ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 [自己資本比率等の状況] 21/3末 21/6末 【自己資本比率の主な変動要因】 (億円) 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 15.76% 15.99% 0.23% (1) 普通株式等Tier1資本:+190億円 2 Tier1比率 13.51% 13.

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