Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2022 Earnings Presentation

38 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Dec 1, 2022

  1. Slide 1: 池田泉州ホールディングス 経営戦略について

    <2022年度中間期 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2022年12月1日

  2. Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    1.池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 1951年9月1日 1951年10月 開業 1951年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 139ヶ店 2009年10月: 池田泉州 店舗外ATM 214ヶ所(駅のATM 107ヶ所含む) ホールディングス設立 (2022年9月末現在) 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 2010年5月:子銀行が合併 全国地銀 近畿地銀 『池田泉州銀行』が誕生 (99行中) (8

  3. Slide 3: Ⅰ.2022年度中間期決算

    Ⅰ.2022年度中間期決算 2

  4. Slide 4: 2022年度中間期の業績(損益の状況)

    Ⅰ-1.2022年度中間期の業績(損益の状況) (単位:億円) 2021年度 2022年度 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 22/5公表比 1 経常利益 69 91 22 35 2 税金等調整前中間純利益 68 89 21 3 親会社株主に帰属する中間純利益 54 72 18 32 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 267 258 ▲9 5 経費(▲) 208 203 ▲5 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 58 55 ▲3 7 コア業務純益 58 77 19 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 58 77 19 9 国債等債券損益 ② 0 ▲21

  5. Slide 5: 与信関連費用

    Ⅰ-2.与信関連費用 (単位:億円) 2021/9末 2022/9末 前年比 金融再生法開示債権 429 474 45 破産更生債権等 19 20 1 危険債権 351 413 62 要管理債権 58 39 ▲ 19 4

  6. Slide 6: 資金利益

    Ⅰ-3.資金利益 (単位:億円) (ポイント) 2021年度中間期 2022年度中間期 前年比  貸出金平残は増加するも、住宅ローンを中心とした 資金利益 225 232 7 貸出金利回り低下の影響により、貸出金利息は ウチ貸出金利息 199 197 ▲2 2億円減少 ウチ預金利息 ▲4 ▲3 1  預金利息は利回り低下により、1億円減少 ウチ有価証券利息 22 35 13 ウチ日銀預け金利息 7 10 3  外債投資による平残増加により、有価証券利息は 13億円増加 5

  7. Slide 7: 貸出金

    Ⅰ-4.貸出金 (単位:億円) 2021/9末 2022/9末 前年比 貸出金 44,400 46,028 1,628 事業性貸出 21,648 22,127 479 (ポイント) 公共向け貸出 4,007 4,474 467 個人ローン 18,744 19,427 683  貸出金全体は1,628億円の増加 住宅ローン 18,140 18,794 654  中小企業貸出は447億円の増加 その他ローン(消費性ローン) 603 633 30 (規模別) コロナ融資以降の資金ニーズは低水準な推移 大・中堅企業 4,265 4,299 34  住宅ローン残高は654億円の増加 中小企業 17

  8. Slide 8: コロナ影響

    Ⅰ-5.コロナ影響 (単位:億円) (単位:億円) 3,470 3,600 3,553 3,543 3,493 3,428 3,389 2,983 プロパー その他 プロパー プロパー 製造業 2,490 サービス業 (25%) 22年 9月 うち 医療福祉 182 建設業 内訳 うち 飲食業 153 うち 宿泊業 22 (67%) 不動産業 卸小売業 (先/件) (コロナ関連融資) ・コロナ関連融資に関するニーズは一服 317 289 2022年9月末残高は、3,389億円 270 245 245 ・保証協会(利子補給)の2022年9月末残高は 203 207 2,300億円(既に返済が始っ

  9. Slide 9: 有価証券

    Ⅰ-6.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2021/9末 2022/9末 前年比 2021/9末 2022/9末 前年比 有価証券残高 6,245 6,335 90 その他有価証券評価損益 159 14 ▲ 145 債券 4,394 4,546 152 債券 4 ▲ 36 ▲ 40 外国債券 156 441 285 外国債券 ▲2 ▲ 53 ▲ 51 株式 329 302 ▲ 27 株式 89 89 0 REIT 320 318 ▲2 REIT 51 49 ▲2 投信・ファンド 1,044 726 ▲ 318 投信・ファンド 15 ▲ 35 ▲ 50 (ポイント)  世界的なインフレ

  10. Slide 10: 非金利収益

    Ⅰ-7.非金利収益 (単位:億円) 2021年度中間期 2022年度中間期 前年比 (ポイント) 役務取引等利益 38 39 1  急激な円安や金利上昇など投資環境が悪化したことか 役務取引等収益 83 89 6 投信保険販売手数料 23 21 ▲2 ら預り資産販売手数料は減少 ウチ投信販売手数料 15 10 ▲5  2021年より取扱いを開始した手数料型住宅ローンの ウチ保険販売手数料 7 11 4 その他手数料 60 67 7 取り組みは堅調で、手数料収入増加に貢献 ウチSITT証券紹介手数料 5 3 ▲2  ビジネスマッチング関連手数料も増加 役務取引等費用 ▲ 44 ▲ 49 ▲

  11. Slide 11: 法人役務収益・個人役務収益

    Ⅰ-8.法人役務収益・個人役務収益 (ポイント) (単位:百万円、補助金除く)  法人役務収益 通期 計画 ・法人役務収益は18億円。 ・海外ビジネス関連収益が好調に推移し、ビジネスマッチング関連手数料 141 等も堅調。 121 ・雇用サポートの取組みは、多様な連携により着実な収益源に成長。 引き続き注力していく。  個人役務収益 ・相場環境に加え、当行ではプッシュ型からソリューション型営業への転換 を図っている中、投信・保険販売手数料は減少。 法人役務収益 個人役務収益 (億円) (億円) 通期 計画 33 27 通期 25 計画 23 22 47 中間 18 中間 21 10

  12. Slide 12: 預金・貸出金等の推移

    I -9.jA0 Be Ed SIHD (67:48) = ATI FIRE Rm eSITHBS = ME wo RR CHE 51,099 50,000 BARE 49,741 1,309 _ vs 786 1,241 2,199 46,473 46,565 2,172 1,100 1,014 || 45,000 1770 1,813 40,000 ~ — 42,198 35,000 39, 799 38,209 38,313 30,000 T T 201849A 2019%9A 202049A 2021%9A 20221F9A CH: 9) 80,000 60,000 40,000 (H

  13. Slide 13: 池田泉州TT証券

    Ⅰ-10.池田泉州TT証券 (単位:百万円) 2021年度 2022年度 (ポイント) (池田泉州TT証券) 中間期 中間期 前年比  市場環境の悪化等による 受入手数料の減少等に 1 営業収益 1,753 1,055 ▲698 より、 中間純利益は 2 ウチ受入手数料 976 621 ▲355 270百万円の赤字 3 金融費用(▲) 0 0 0 4 販管費(▲) 1,596 1,330 ▲266  預り資産残高は 前年同期比+183億円 5 経常利益 157 ▲274 ▲431 の1,606億円 6 法人税等合計(▲) 49 ▲4 ▲53 7 中間純利益 105 ▲270 ▲375 池田

  14. Slide 14: 経費

    Ⅰ-11.経費 (単位:億円) 2021年度中間期 2022年度中間期 前年比 (ポイント) 経費 208 203 ▲5  コスト削減策の継続に加え、預金保険料率の低 人件費 108 107 ▲1 下もあり、物件費を中心に5億円減少 物件費 86 81 ▲5  コアOHRは経費の減少及び粗利益の増加で、 税金 13 14 1 5.7%ポイント改善 13

  15. Slide 15: 自己資本比率の状況

    Ⅰ-12.自己資本比率の状況  2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却  2022年9月期の自己資本比率(HD連結)は8.88%、2023年3月期はバーゼルⅢを早期適用することを前提に 12%半ばを想定。 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2021/9末 2022/9末 前年比 自己資本比率(%) 9.93 8.88 ▲ 1.05 自己資本 2,231 2,030 ▲ 201 リスク・アセット等 22,458 22,850 392 総所要自己資本額 898 914 16 【池田泉州銀行連結】 2021/9末 2022/9末 前年比 自己資本比率(%) 9

  16. Slide 16: 2022年度の業績予想

    Ⅰ-13.2022年度の業績予想  海外金利の更なる上昇などによる有価証券運用の見直しなど、様々なリスクファクターがあることから、 5月公表の通期予想は据え置き  2022年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比35億円減少の79億円を見込む (単位:億円) (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) 2022年度 2021年度 (予想) 前年比 経常収益 840 860 20 経常利益 140 113 ▲27 親会社株主に帰属する当期純利益 114 79 ▲35 2023年3月末 2022年3月末 (予想) 自己資本比率 9.96% 12%半ば 2022年度計画(S

  17. Slide 17: Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗について

    Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗について 16

  18. Slide 18: 第5次中期経営計画の進捗について

    第5次中期経営計画の 進捗について (2021年度~2023年度) 変化する未来社会への果敢なチャレンジ

  19. Slide 19: 目次

    目次 1 Vision’25の実現に向けて P19~20 2 第5次中期経営計画の見直し(2022年5月) P21 3 第5次中期経営計画 主要計数 P22~24 4 第5次中期経営計画 重点戦略 4‐1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 P25~32 4‐2.人材戦略 P33~34 4‐3.資本・配当政策 P35 4‐4.サステナブル経営 P36 18

  20. Slide 20: Vision’25の実現に向けて

    1.Vision’25の実現に向けて 経営理念 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。 Vision’25 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、 誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。 <基本方針> 1. お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します ・・・お客さま 2. お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります ・・・

  21. Slide 21: Vision’25の実現に向けて『徹底したソリューション』

    1.Vision’25の実現に向けて 『徹底したソリューション』  Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) アドバンテージ アライアンス オープンな連携、脱自前 お客さま 恵まれた地盤 産学官等 事業 夢 マーケット(経済規模、アジアゲート) イノベーション(大学・研究機関の集積地、開業数) 会社 お の 高齢富裕層、多様な産業の中小企業 異業種 士業 ベンチャー スタートアップ 徹 役 実 底 に 現 成長機会 し ニ メディア 行政 ー 立 うめきた2期 マスコミ

  22. Slide 22: 第5次中期経営計画の見直し(2022年5月)

    2.第5次中期経営計画の見直し(2022年5月)  6つの重点戦略は継続 環境変化に応じたHDグループの『成長戦略』の見直しにより変化する環境下でも着実な成長を実現  有価証券運用のリスクテイクは引続き抑制的に行う 本年5月見直し後(2022年度以降)の第5次中期経営計画 重点戦略 成長戦略のアップデート グループ戦略 • 銀行中心からHD中心へ リテール • アセットソリューションビジネスによる新たな収益基盤の拡大(ストックビジネスへの転換) プライベートバンキング 徹底した ソリューション • グループ一体による企業ステージに応じたソリューション提供の強化 1 ビジネス コ

  23. Slide 23: 第5次中期経営計画 主要計数

    3.第5次中期経営計画 主要計数 第5次中期経営計画(2021年度~2023年度) 2021年度 2022年度 2023年度 実績 上期実績 計画 目標 (計画) 当期純利益 114億円 72億円 79億円 86億円 (40億円) H D 連 ROE 4.6% 6.1% 3%台前半 3%台半ば (3.4%) 結 自己資本比率 9.9% 8.8% 12%台半ば 12%台前半 (8.7%) コア業務純益 113億円 77億円 135億円 137億円 (67億円) B K 単 本業利益 64億円 36億円 77億円 97億円 (35億円) 体 コアOHR 79.0% 72.4% 75%台 74%台

  24. Slide 24: 第5次中期経営計画 主要計数

    3.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数 HD 当期純利益※(億円) BK コア業務純益(億円) ※当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益 計画 計画 ※1 日銀特別付利 実績・見通し 実績・見通し 目指す水準 135 135 137 150億円以上 114 目指す水準 51 86 113 (13) 79 79 100億円以上 92 ※1 67 77 72 第5次中期経営計画 51 40 (4) ※1 20年度 21年度 22上 22年度 23年度 25年度 実績 実績 実績 第5次中期経営計画 20年度 21年度 22上 22年度 23年度 25年度 BK コアOHR 実績 実績 実績

  25. Slide 25: 主要計数/本業利益について

    3.第5次中期経営計画 主要計数 主要計数/本業利益(顧客向けサービス業務の利益)について BK 本業利益の推移(億円) 地銀の預金量と本業利益の分布※ ※データについては、各行の開示資料(2021年度)を基に当社で独自に算出 計画 2023年度 実績・見通し 目指す水準 110億円以上 2021年度 2020年度 本 97 業 利 益 77 77 ( 億 64 円 ) 52 預金量(兆円) 35 36 第5次中期経営計画 20年度 21年度 22上 22年度 23年度 25年度 本業利益(顧客向けサービス業務の利益) 実績 実績 実績 =貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益ー営業経費 2

  26. Slide 26: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供

    4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供  2025年度にソリューション件数10,000件としていたKPIについては、2年前倒しの2023年度達成を目指す  個人のお客さまの金融資産・不動産・家族との繋がりをまもり、ふやし、つなぐため、新たなKPI「お客さま関わり資産」を 設定(お客さま関わり資産=パーソナルB/S) 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 ステーション サービス ネットワーク 銀行 TT証券 リース カード各社 キャピタル 債権回収 信用保証 関西 自

  27. Slide 27: アセットソリューションビジネス:パーソナルB/S戦略

    リテール部門 4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 アセットソリューションビジネス: パーソナルB/S戦略 新たな収益基盤の拡大(ストックビジネスへの転換))  お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり(パーソナルB/S)をまもり、ふやし、つなぐソリューションを提供  お客さまの総資産(金融資産・不動産等)への徹底したソリューション提案(アライアンス企業との連携も含め)により、 お客さま関わり資産の増加と次世代を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス化を図る  相続・不動産を含む専門的なソリューション提案を

  28. Slide 28: リテール部門

    4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 人生100年時代や2,000万円問題を見据え、お客さまの「健全な資産形成」、「円滑な資産の管理・承継」、「超高齢社会に対応した金融 サービス」等への対面・非対面チャネルによるソリューションを通じて、安心安全な暮らし、健康で豊かな人生をサポート ソリューション 資産形成層向けの対面・非対面チャネルの強化 • 2022年8月5~18日 WEBセミナー開催(視聴者358名) • CXMによるキャンペーン、金融に関するコラム等の情報提供 1. 資産形成層 (CXM:Customer Experience Management の略語)

  29. Slide 29: プライベートバンキング部門

    4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリューションを通じて、お客さま の資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート ソリューション ウェルスマネジメント ソリューション • 相続相談会を継続的に開催することで、1件1件丁寧な掌握 富裕層 活動を実践 付加価値の高いオーダーメイド型ソリューション 相続相談会:2022年度上期 210回開催 (前年同期比+59回) • ウェルスマネジメントソリューションを展開 • 資産有効活用におい

  30. Slide 30: コーポレートソリューション部門

    4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 コーポレートソリューション部門 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションに より地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート ソリューション ライフステージ別 伴走型ソリューション 1. 企業のライフステージに応じた課題・ニーズに対し、事業性評価 ・昨今の円安進行を受けた旺盛な為替予約ニーズへの対応 を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューションを提供 ・コロナ禍における事業再構築補助金の申請サポート ・SDGs/ESG経営ニーズが強い地元中小

  31. Slide 31: カスタマーコネクト部門

    4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 カスタマーコネクト部門 オムニチャネルによる店舗・店番を意識しないお客さま接点の構築、デジタルツールを駆使し、お客さまニーズに対し即座にお応えできるWebサービス 提供など、利便性向上・付加価値の提供で、お客さまのお役に立つ金融グループを目指す 店舗・チャネル体制 【攻めの店舗戦略】 拠点を大規模化したうえでお客さまの規模や ニーズに応じた営業体制を整備し、きめ細かな営業を行う 2025年度 2022年3月 法人営業特化の活動拠点を2拠点開設(尼崎・西淀川オフィス、大阪西部オフィス) お 61→ 58エリア 61エリア 客 ・2021年10月

  32. Slide 32: 地域共創部門

    4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリアにとって不可欠な 金融グループを目指す イノベーションの創出 2025年大阪・関西万博を契機とした地域活性化 2025 2030 • 大阪ヘルスケアパビリオンへの展示・出展を目指す中小企業や 独自のベンチャー・スタートアップ支援 大阪・関西万博 SDGs スタートアップ企業を応援/3つのリボーンチャレンジ認定事業で プログラムによる イノベーション創出・ 2024 参画 うめきた2期 オープンイノベーションによる

  33. Slide 33: ホールディングスグループ機能の強化

    4-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ホールディングスグループ機能の強化の背景及び機能強化コンセプト • 生産年齢人口の減少や少子高齢化が進展するなか、地域経済を活性化していくことが社会課題となっている。なかでも、地域金融機関の 果たすべき役割は大きく、課題解決に向けた取組みが期待されている • 地域金融機関自身にとっても、厳しさを増す金融環境・地域の経済環境において、従来の金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続 可能なビジネスモデルを構築する必要あり ⇒当社グループにおいても、この機を捉えてグループ戦略体制を強化し、グループの持続的な成長を図る ホールディングスグループ機能

  34. Slide 34: 人材戦略

    4-2.人材戦略 人材育成基本方針 目指すべき 旺盛な 高い 弛まぬ 高度な 豊かな 広い視野 人材像 チャレンジ精神 規律意識 向上心 専門性 感受性 Vision’25を支える人材育成&エンゲージメント向上  男女とも育児休業取得率 メルクマール(目標) • シニア人材の職務配分と処遇の見直し 100% 年齢構成と (計画期間2022年4月〜2027年3月) • 70歳までの雇用確保に向けた活躍の場、 <実績> 雇用環境の モチベーション対策 2022年3月期:(男性)44.9% (女性)100% 変化への対応 • 多様な働き方のニーズへの対応 2022年9月期:(男性)46.2% (

  35. Slide 35: 銀行本体人員とソリューション人材計画について

    4-2.人材戦略 銀行本体人員とソリューション人材計画について  人員減少となる中でも生産性向上を進め、高付加価値のソリューション人材育成と合わせ、ソリューション提供体制を整備 2020年度 2021年度 2022年 2023年度 2025年度 実績 実績 9月末 計画 計画 銀行本体人員 2,272名 2,245名 2,207名 2,000名 1,800名 営業人員(営業店+本部) 820名 821名 803名 770名 720名 高付加価値の 70名 104名 130名 250名 290名 ソリューション人材 (営業人員に占めるソリューション人材の割合) (8%) (13%) (16%)

  36. Slide 36: 資本・配当政策

    4-3.資本・配当政策 株主還元方針 資本政策 1株あたりの 配当 10 円以上 当初計画通り 2022年7月15日 優先株 コール期日到来時に取得・消却済 250億円 株主還元率 30 %以上 (コスト▲7.5億円) ROE 自己資本比率 6.2% 12%台半ば 12%台前半 2028年 4.6% 長期目標 3%半ば 9.9% 9.9% バーゼルⅢ 安定的に 8.8% バーゼルⅢ 最終化 3%前半 5%以上 2023/3早期適用 完全実施後 2.2% 届出予定 10%程度 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画 20年度 21年度 22上 22年度 23年度 25年度 20年度 21年度 2

  37. Slide 37: サステナブル経営

    4-4.サステナブル経営 サステナビリティ宣言 地域社会(S) 環境(E) 人材(S) ガバナンス(G) 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解 決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。  SDGs・ESGを経営に取込み「ビジネスモデルの変革」を図るための推進、監督体制を強化  持続可能な地域社会の実現や脱炭素社会の実現に向けて、新たな目標を掲げ取組みを強化していく サステナビリティ体制の強化 サステナビリティに関する取組み 2021年12月〜 グループSD

  38. Slide 38:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために …

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮定)は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各

Senshu Ikeda Holdings — H1 FY2022 Earnings Presentation on 6ix