Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411
Mizuho Financial — H1 FY2017 Earnings Presentation
15 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, Nov 13, 2017
Slide 1: 平成30年3月期（2017年度）中間期 決算説明資料＜概要＞
平成30年3月期（2017年度） 中間期 決算説明資料 ＜概要＞ 2017年11月13日
Slide 2: 目次
目次 収益の状況 P.2 バランスシートの状況 P.3 貸出金の状況 P.4 非金利収支 P.5 財務の健全性（1） P.6 財務の健全性（2） P.7 自己資本 P.8 2017年度計画 P.9 （参考）みずほ証券 P.10 （参考）中期計画の進捗状況 P.11 （参考）抜本的構造改革への取り組み P.12 グループ会社の略称等： みずほ銀行(BK)、みずほ信託銀行(TB)、みずほ証券(SC) 本資料における 計数及び表記の取扱い 2行合算： BK、TBの単体計数の合算値 グループ合算： BK、TB、SC、及び主要子会社の単体計数の合算値 1
Slide 3: 収益の状況
収益の状況 決算の概要 （ご参考） ≪為替レート（公示仲値）≫ 2017/9末：１㌦=112.74円 （2016/9末：１㌦=101.12円） ＜2行合算＞ （億円） 中間期の親会社株主純利益は3,166億円 2017年度 年度計画5,500億円に対し57%の進捗率 中間期 前年同期比 業務粗利益 6,601 △ 1,079 連結業務純益は、 顧客部門・市場部門の 顧客部門 5,288 △ 500 *3 業務粗利益の減少を主因として前年同期比減少 市場部門・その他 1,313 △ 578 *3 与信関係費用の戻入益や、株式等関係損益が 経費 （除く臨時処理分） △ 4,794 △
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 貸出金残高 *1 貸借対照表（2017年9月末） 連結 2行合算 末残 16/9末比 +0.8兆円 総資産 209兆円（＋9.0兆円） （兆円） 17/3末比 △1.1兆円 （）内は前年度末比 貸出金 預金・譲渡性預金 70.2 73.2 73.8 73.1 71.9 73.9 72.8 海外 15.3 18.4 19.1 19.2 17.8 19.1 19.2 79兆円 政府等 4.4 3.5 3.1 2.2 3.2 2.4 3.9 （＋1.4兆円） 11.8 11.6 11.3 10.7 10.4 個人 *2 11.8 11.0 136兆円 （＋5.9兆円） 中小企業
Slide 5: 貸出金の状況
貸出金の状況 *2 国内貸出金残高 *1 2行合算 国内預貸金利回差 2行合算 平残 (%) 前年同期比 +0.9兆円 （兆円） 貸出金利回 ･･･ a 預貸金利回差 ･･･ a - b 預金債券等利回 ･･･ b 16/下比 +0.2兆円 1.14 1.10 1.05 1.01 0.94 1.10 0.90 50.7 50.7 51.5 50.7 50.9 1.05 0.86 49.6 50.0 1.01 0.98 0.93 0.89 0.86 0.04 0.04 0.04 0.03 0.01 0.00 0.00 14/上 14/下 15/上 15/下 16/上 16/下 17/上 14/上
Slide 6: 非金利収支
非金利収支 非金利収支（顧客部門） *1 グループ合算、管理会計 （参考）銀行（国内）非金利収支内訳 グループ合算、管理会計 （億円） 銀行（国内） （概数） （億円） ソリューション関連 （概数） 銀行（海外） 投信・保険関連 決済・外為関連 信託業務+アセマネ 前年同期比 その他 証券業務 △350 その他 （為替影響控除ベース 1,880 1,890 ： △310 程度） 1,650 430 620 4,840 4,750 430 320 230 160 4,400 690 710 710 1,880 440 330 350 1,890 1,650 15/上 16/上 17/上 2行合算
Slide 7: 財務の健全性（1）
財務の健全性（1） *1 金融再生法開示債権 *1 2行合算 与信関係費用 2行合算 （兆円） （億円） 金融再生法開示債権 与信関係費用 1,235 不良債権比率 与信関係費用比率 *2 14bp 1.00 0.82 0.84 1.20% 0.58 △78 △267 △493 1.00% 1.00% △0bp △3bp △5bp 0.70% 15/3末 16/3末 17/3末 17/9末 14年度 15年度 16年度 17/上 *1: 銀行勘定+信託勘定 *2: 与信関係費用/総与信残高 6
Slide 8: 財務の健全性（2）
財務の健全性（2） 日本国債残高 *1 2行合算 取得原価ベース その他有価証券評価差額 *1 連結 純資産直入処理対象分 （兆円） 国庫短期証券 （億円） 17.2 変動利付国債 24,793 その他 15.6 *2 2.6 中長期債 債券 0.5 0.7 0.6 株式 10.2 3,030 9.6 1.7 2.0 13.8 14.4 0.6 0.6 441 7.8 19,337 6.9 17,848 18,551 211 1,147 15/3末 16/3末 17/3末 17/9末 *3 平均残存期間 1,365 2.6年 2.5年 2.4年 2.5年 株式残高 *1 連結 取得原価ベース
Slide 9: 自己資本
自己資本 自己資本の状況 連結 （億円） 17年3月末 17年9月末 普通株式等Tier1比率 (1) 普通株式等Tier1資本 70,016 72,805 着実に普通株式等Tier1資本を積上げ 資本金・資本剰余金・利益剰余金 70,006 72,219 (2) その他Tier1資本 12,098 17,242 - 2017年9月末の普通株式等Tier1比率は11.80% その他Tier1資本調達手段 7,600 12,200 - 完全施行ベース*1 での普通株式等Tier1比率は11.85% 適格旧Tier1資本調達手段 5,775 5,775 (3) Tier2資本 18,394 1
Slide 10: 2017年度計画
2017年度計画 年度計画および配当 ＜連結＞ （億円） 2017年度 親会社株主純利益の業績予想は 計画 当初計画比 前年度比 当初計画5,500億円を据え置き 連結業務純益 *1 6,400 ― △ 234 与信関係費用 600 ＋ 1,000 ＋ 1,075 株式等関係損益 2,150 ― △ 271 経常利益 7,900 ― ＋ 524 ― △ 535 中間配当は当初予想通り実施 親会社株主純利益 *2 5,500 年度の配当予想は変更なし *1: 連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整 *2: 親会社株主に帰属する当期純利益 ＜2行合算＞ （億
Slide 11: （参考）みずほ証券
（参考）みずほ証券 *1 親会社株主純利益 みずほ証券連結 リテール関連実績 （億円） *2 資産導入額 概数 株式投信販売額 概数 （億円） （億円） 5,580 5,020 4,100 2,630 2,500 2,480 2,560 1,218 2,340 1,630 451 2,160 121 118 52 16/2Q 16/3Q 16/4Q 17/1Q 17/2Q 16/2Q 16/3Q 16/4Q 17/1Q 17/2Q 16/2Q 16/3Q 16/4Q 17/1Q 17/2Q *1: 親会社株主に帰属する四半期純利益 *2: 国内営業（私募投信を含み、分配再投資額を除く） 純営業
Slide 12: （参考）中期計画の進捗状況
（参考）中期計画の進捗状況 財務目標 （2018年度） 主な目標の進捗状況 【 】17年度中間期実績 CET1比率 （除くその他有価証券評価差額金） 政策保有株式の削減 （億円） ＣＥＴ１比率*1 10%程度 9.56% 19,629 △3,334億円 10%程度 9.27% 【9.56%】 16,875 16,294 5,500億円 削減 連結ＲＯＥ*2 親会社株主純利益 8%程度 ＲＯＲＡ 17/3末 17/9末 19/3末 15/3末 17/3末 17/9末 19/3末 【8.6%】 0.9%程度 【1.0%】 非金利収支比率 *5 経費率 *5 75% 非金利 金利 72.4% 60%
Slide 13: （参考）抜本的構造改革への取り組み
（参考） 抜本的構造改革への取り組み - 厳しい外部環境の下、金融機関はコスト競争力の強化が急務に 外部環境の変化 - 圧倒的なテクノロジーの進展 ＜みずほ＞ - 顧客のニーズに応えるOne MIZUHO戦略は浸透するも、 の現状認識 基礎的収益力は逓減傾向にあり、経費コントロールと稼ぐ力の強化が課題 10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性の確保に向けた 不断の取組みとして抜本的構造改革に着手 外部環境の変化、<みずほ>の現状を踏まえ、早くから構造改革の必要性を認識 今春、タスクフォースを立ち上げ、事業・財務・人事戦略、経営資源配分等、社外取締役も含め多角的な議論を実施 構造
Slide 14: （参考）抜本的構造改革への取り組み
（参考） 抜本的構造改革への取り組み 目指すべき方向性 テクノロジーの活用 他社連携等のオープンな取り組み グローバルな視点 組織・人員の最適化 チャネルの再構築 戦略に整合した人員のスリム化 ハブ&スポーク体制を踏まえた、国内拠点の 統廃合・共同店舗化 フロントへの人員配置強化 次世代の金融を展望した、テクノロジー活用による テクノロジー活用による業務プロセス改革・業務量削減 対面・非対面チャネルの構築とお客さまの利便性向上 26年度末までに 24年度末までに 約1.9万人 減 約100拠点 減 17/3末の従業員数7.9万人（含む臨時従業員）に対する削減数 17/3末の
Slide 15: 告書、統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の
本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点にお いて入手可能な情報並びに事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本資料の作成時点におけ る仮定（本資料記載の前提条件を含む。）を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異 なる可能性があります。 また、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性 等が含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動
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