Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q1 FY2025 Earnings Presentation
49 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Aug 1, 2025
Slide 1: 2025年度1Q決算説明会
証券コード：5401 2025年度1Q決算 説明会 2025年8月1日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 概況 足元の事業環境を踏まえた2025年度見込み
2 概況 足元の事業環境を踏まえた2025年度見込み ◆ 世界の鉄鋼事業環境は中国需給ギャップ拡大を受け、未曾有の危機的な状況が深刻化。 ⇒P10～14 ◆ 米国の関税政策の世界的な影響への懸念、及び中国から各国への輸出圧力が高まる リスク等を業績見通しに織り込む一方、コスト低減を中心に収益改善を進め、 ⇒P4～5 U. S. Steel合併影響除く実力ベース事業利益6,500億円(対前回公表＋500億円)を確保。 ◆ これにU. S. Steelの実力ベース事業利益800億円（2025年7月～2026年3月の9か月分） を加えた2025年度の実力ベース事業利益は7,300億円（対前回公表＋1
Slide 3: 目次
3 目次 １．2025年度1Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 業績 2025年度 実力利益見通し
4 業績 2025年度 実力利益見通し ➢ 極めて厳しい経営環境においても、実力ベース事業利益は、U. S. Steel合併影響 除きで６,500億円を確保（対5/9見通し+500億円） ➢ U. S. Steelの実力ベース事業利益見通しは800億円（2025年7月～2026年3月の9か月分） ➢ U. S. Steelを含む、2025年度の実力べース事業利益は7,300億円を見込む （対5/9見通し+1,300億円） 5/9公表時 2024 2025 対 対 2025 1Q 上期 下期 年度 年度 年度 5/9 2024 実績 見通し 見通し 見通し 年度 見通し 実績 見通し 売上収益（
Slide 5: 業績 2025年度実力利益 前年度からの変動
5 業績 2025年度実力利益 前年度からの変動 ① 成長戦略効果発揮・コスト低減等収益改善：構造対策や設備投資の効果をフル発揮、 さらに、生産・出荷減を構造的な課題と捉え、固定費水準引き下げの推進に取り組み。 ② 環境悪化：未曾有の危機的な状況が深刻化。中国の需給ギャップ拡大に伴う 過剰生産・輸出増加は構造的であり、改善の兆しは見えない。 ③ 関税による世界的影響：米国政府による関税政策の世界的な影響への懸念、中国から 各国への輸出圧力がさらに高まるリスク等。 ① ② U. S. Steel 億円／年 成長戦略 環境悪化 連結効果 9,000 効果発揮 ●９か月分業績取込 7,937 （20
Slide 6: 今後のU. S. Steel実力利益貢献イメージ
6 業績 今後のU. S. Steel実力利益貢献イメージ ⚫ 「100日計画」において、アクションプランを明確化・具体化の上、次期中長期経営計画に反映 ⚫ 早期（2028年度目標）に実力利益2,500億円程度の達成を実現し ⇒P31 ⚫ これを「ベースライン」として、約110億＄の設備投資効果のフル発揮を含む シナジー効果の更なる上積み （単位：億円） 2,500 2025年度→2025年度BR2 程度 立上後・年率ベース ・連結期間増（9か月→12か月）+250 ミニマム ・Big River 2 立上げ +450 1,500 約110億$の 設備投資効果の 程度 フル発揮を含む シナジー
Slide 7: 2025年度 当期利益見通し
7 業績 2025年度 当期利益見通し 2025年度はU. S. Steel収益取込みの過渡期、特に1Qは一過性費用・損失のみ計上 2024 2025 一過性除き 一過性除き １Q 上期 下期 U. S. Steel 単位：億円 年度 年度 合併に伴う一過 一過性除き 対5/9 対2024 実績 見通し 見通し 性費用・損失 見通し 実績 実績 見通し -250 連結事業利益 6,832 920 1,800 3,000 4,800 -250 ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞﾎﾞｰﾅｽ, 5,050 +1,050 -1,782 弁護士FA費用 他 個別開示項目 ▲1,352 ▲2,315 ▲2,300 ▲100
Slide 8: 配当見通し
8 業績 配当見通し ➢ 中長期経営計画最終年度となる2025年度の配当は、U. S. Steelの合併に伴う一過的な費用・損 失を除き、2021～2025年度の5ヵ年累計で配当性向が30%程度となる１株につき120円を予定 ➢ 2025年10月1日を効力発生日として、1株を5株とする株式分割を実施する予定。 株式分割後の期末配当金は１株につき12円を予定。 ⇒詳細次頁参照 45.6% N.A.※ ※U. S. Steel 合併に伴う 30.4% 31.7% 2021～2025 一過性影響(当期利益相当で 28.4% 平均配当性向 ▲2,600億円)を除く 配当性向 N.A. N.A. 26.
Slide 9: 株式分割による投資家層のさらなる拡大
9 業績 株式分割による投資家層のさらなる拡大 ➢ 基準日 ： 2025年9月30日 ➢ 効力発生日 ： 2025年10月1日 ➢ 分割割合 ： 普通株式1株につき5株 ➢ 目的 ： 株式を分割し、投資単位当たりの金額（１単元の 取得価額）を引き下げることにより、 特に個人投資家の皆様にとってより投資しやすい 環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図る ※今期の配当について 今回の株式の分割は、2025年10月１日を効力発生日としているため、 配当の対象は以下の通りとなる。 ■中間配当：株式分割前の株式が対象（基準日：2025年9月30日） ■期末配当：株式分割後の株式が対象（基準日：2026年
Slide 10: 調整ページ
10 調整ページ © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 11: 事業環境 世界鉄鋼需給
11 事業環境 世界鉄鋼需給 世界の鉄鋼需要は 世界の鉄鋼貿易量が概ね2億t/年水準で 2021年をピークに、横ばい～微減 推移するなか、中国からの輸出が急増 世界鉄鋼需要 中国は2020年を 中国 鋼材輸出 350 （百万t/年） 60% 最終製品ベース 世界ピーク ピークに減少 世界鉄鋼貿易量に占める (百万t/年) 2,000 49% 2021年 インドは着実に 300 中国比率 40% （右軸） 1,800 18.4億t/年 インド 成長するが 1,600 ペースは緩やか 中国ピーク 250 225 20% 1,400 2020年 人口ボーナス国 6% 世界鉄鋼貿易量 1,200 10
Slide 12: 事業環境 中国の鉄鋼需給ギャップ構造
12 事業環境 中国の鉄鋼需給ギャップ構造 需要は2020年をピークに今後も長期的に減少が想定されるなか、 雇用維持を目的として高水準の生産を継続し、余剰鋼材を大量輸出 一人あたり鋼材需要 対中国新規直接投資額 中国 鉄鋼需給 ピーク 地条鋼廃止・能力削減等 政府の減産指示で 減産指示 800 (kg/人年) ピーク 2020年 によりギャップ解消 需給バランスを がされず 700 714 億＄/Q 2022.4-6 指向 ギャップ拡大 1,000 （百万t/年） 600 日本 中国 652 750 1,000 需給 500 米国 439 500 900 ギャップ 400 300 欧州 285
Slide 13: 事業環境 鋼材マージン・原料事業収益ともに低迷
13 事業環境 鋼材マージン・原料事業収益ともに低迷 中国の大量生産・大量輸出等により世界の鋼材市況および原料市況が下落 ⇒ 鋼材：世界の鉄鋼メーカー全体で約30兆円レベルの収益圧迫に相当 原料：世界の原料事業全体で30兆円レベルの収益圧迫に相当あ 900 $/t-鋼材 $/t-鋼材（A-B-C)アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン 800 折線 原料市況低下 主原料マージン低下 400 700 （A)中国HC市況 約100$/t 約100$/t （ASEAN CFR換算） × × 世界鋼材生産 世界鋼材生産 600 2021～2023.6 18億t/年 300 平均 18億t/年 ↓
Slide 14: 事業環境 国内鉄鋼需要
14 事業環境 国内鉄鋼需要 足元需要の低迷は想定を超えて深刻化 今後も人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により 百万t/年 国内鋼材需要の減少傾向は継続 国内鋼材需要 住宅・非住宅着工 完成車生産 64 (万台/年) 63 (万戸/年) 6162 6259 120 非住宅着工：右軸 6,000 (万㎡/年) 1,000 991 100 5,000 800 847 55 80 4,000 53 5352 60 住宅着工：左軸 3,000 600 23 22 22 50 400 22 22 49 40 2,000 200 21 20 1,000 土木建築 19 20 18 17
Slide 15: 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化
15 戦略 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化 ～ １億トン１兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長へ 鉄鋼事業環境 本体グループ一体での 中国需給ギャップ 更なる競争力強化 日本国内の 戦略(1) ●損益分岐点の抜本改善 を起点とする 国内 鉄鋼需要は漸減 世界的な 生産設備構造対策・コスト削減 人口減、 製鉄事業の 注文構成高度化 直接・間接輸出の困難化 鋼材マージンの 強化・再構築 適正マージン確保 長期低迷 ●グループ会社再編を通じたシナジー グローバル１億トンビジョンの実現 ＜重点地域＞ 厚 原料 戦略(2) 中国からの影響を受けにくい み 事業 海外事業の 高級鋼市場である米国
Slide 16: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現
16 戦略 レジリエントな事業構造で 高水準かつ安定的な収益構造を実現 外部環境によらず安定的に実力ベース連結事業利益6,000億円以上（U. S. Steel除き） を確保する収益基盤を確立済み 非鉄3社 9,350 鉄グループ会社 7,300 原料事業 471 7,937 7,340 6,500 海外製鉄事業 6,900 6,000以上 U. S. Steel 2,458 728 収益貢献 国内製鉄事業 600 800 620 2,187 2,050 830 4,900 1,290 1,325 実力ベース連結事業損益 450 1,750 (億円/年) 1,190 1,318 1,553 1
Slide 17: 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画策定中
17 戦略 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画 策定中 2025年内目途に公表予定 「１億トン１兆円」の早期実現を目指す 外部環境によらず １兆円 実力ベース連結事業利益6,000億円以上 U. S. Steel を確保する収益構造を確立 シナジー発揮 原料事業 7,300 インド 拡大 能力拡大 6,500 U. S. Steel除き 800 グループ含めた 国内製鉄事業 注文構成 6,000 830 競争力強化 高度化 U. S. Steel 1,750 収益貢献 750 国内 ◆カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発・実装 450 ◆グループ会社再編を通じたシナジー追求等を含めた
Slide 18: 成長戦略ロードマップ
18 戦略 成長戦略ロードマップ 投資額 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026～ ～FY2023 約100億円 約400億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 1,500億円 約1,000億円 FY2024末鹿島/鉄源1系列･厚板･大形休止 電磁鋼板 2023上期 2024上期 2027上期 2,130億円 八幡その3･堺 注文構成 能力品質向上対策 八幡・広畑 その1･2 広畑その3 フルアップ フルアップ フルアップ 高度化 名古屋 2026.1Q 約2,700 試運転開始 次世代型熱延 億円 2025.4実行 電縫鋼管事業再編 グループ 日鉄ステンレス合併 強化
Slide 19: キャッシュの好循環の実現
19 戦略 キャッシュの好循環の実現 キャッシュ 資本コストを 上回る 資本コストと リターン 設備 ▪ 設備の新鋭化 株主利益を意識して ▪ 注文構成高度化 最適な資本構成を追求 投資 ▪ 集中生産 資本コストを上回る ▪ DX推進 成長投資 資産 資金 投資案件を積極推進 事業 ▪ 海外事業の深化拡充 圧縮 調達･返済 投資 ▪ 事業の厚みの拡大 営業 政府 世界に先駆けて キャッシュ 支援 カーボン 研究 開発費 研究開発を推進 フロー ニュートラル 実機化投資は 投資 実機化 設備 政府支援と GXスチール 投資 価格転嫁による 販売価格 投資回収の への反映 予見性を確保 人的資本
Slide 20: キャッシュ 資産圧縮
戦略 20 キャッシュ 資産圧縮 2025年度も資産圧縮を継続（対5/9見通し+100億円） 資産圧縮 連結政策保有株式残高 2025年度 600億円以上 2013年以降 政策保有株を実質8割以上縮減* * 株価変動影響を日経平均株価変動で簡易的に補正 ・持分法適用関連会社株（日鉄興和不動産の一部）売却 500 ・政策保有株の売却 100 1兆円 規模 5/9 8/1 日経平均株価 時点 時点 10,000 500以上 → 600以上 8,000 35,617 9,000 億円規模 7,000 8,000 600 億円規模 以上 7,000 3,400 6,000 みなし保有株 連結政策保有株
Slide 21: 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立
21 戦略 キャッシュ 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 2024.6.13 2023.12.18 2025.9 2025FY 利益･ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ、 ① ハイブリッド資金 公表時想定 円建 利益 資産圧縮と ①②③織込前 ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 先行調達2,500億円 ハイブリッド 最適な手段による 0.9程度 パーマネント ～2024.9.27 ローン 資産圧縮 ➁ 既存転換社債3,000億円 ファイナンス 株式転換 5,000億円 2025年度 600億円以上 等により 資本性50%認定 ⇒積み増しを検討 早期に0.7以下へ 2024年度 資産圧縮 （2025年7月3日公表）
Slide 22: 目次(各事業の実行状況)
22 目次 １．2025年度1Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 23: 本体国内製鉄事業 利益推移(実力ベース)
23 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 3,868 折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,499 3,450 本体グループ一体 （旧日鉄ステンレスを含む） 3,425 3,425 でのさらなる 競争力強化 3,300 3,659 2,550 2,440 2,602 2,700 2,220 棒：単独営業利益※ （億円/年） （在庫評価差等除き） 危機的な経営環境下で 1) コスト削減中心に さらに体質強化 2) グループ会社再編を通じた シナジー追求 FY FY FY FY FY FY FY FY
Slide 24: 国内製鉄事業の再構築
戦略（１） 24 国内製鉄事業の再構築 内需減少と輸出困難化に耐えうる スリムで強靭な体質へ 対策前 ⇒ 2023.3 ⇒ FY2024末 今後は 高炉基数 注文構成高度化により 生産設備 15 ⇒ 11 ⇒ 10基 ▽5基 さらに限界利益単価を向上 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ステンレス) 構造対策 50 ⇒ 43 ⇒ 40百万t/年▽20% 金額 2024 コスト改善効果 約 1,500億円/年 2019 2019 製品・ソリューションの 能力削減を背景に 紐付き 価値をふまえた適正価格 2021下期に 固定費 大幅値上げを実施 限界利益単価 削減 マージン ＆ 向上 適正マージンを 改善
Slide 25: 本体海外事業 利益推移(実力ベース)
25 本体海外事業 利益推移（実力ベース） 2,600 135 144 153 145 U. S. Steel 2,400 121 111 111 112 シナジー発揮 109 109 109 106 2,200 により 2,000 異次元の水準へ 折線：為替レート（円/$） 1,800 1,600 1,350 1,318 1,400 他（南米･中国・欧州） 1,250 1,200 インド 1,000 950 東南アジア 棒：本体海外事業利益 738 800 （億円/年） 600 USS 130 800 400 北中米 200 0 (200) (400) FY FY FY FY FY FY F
Slide 26: 世界の成長を捕捉し海外事業の深化・拡充
戦略（２） 26 世界の成長を捕捉し 海外事業の深化・拡充 グローバル１億トンビジョンの実現へ 海外事業拡充方針 グローバル粗鋼生産能力 重点地域＝「米国・欧州」「インド」「ASEAN」 30%以上出資会社の生産能力の単純合算 において鉄源一貫生産を拡大 *AM/NS Indiaの １億トン 超 最大の高級鋼市場である米国・欧州 既決定設備投資後 9,200万トン 商品対応力を強化しシェアを拡大 新製鉄所建設 8,600* 万トン/年 2025年～ 6,600 6,300 既存拠点拡張 5,800 新製鉄所建設 2018年～ 2025年～ 海外能力 4,200 1,900 1,900 600
Slide 27: 海外事業:U. S. Steel パートナーシップ
戦略（２） 27 海外事業：Ｕ. S. Steel U. S. Steel・当社・米国政府の目的が 合致した Win-Winのパートナーシップ NSA National Security Agreement 米国政府 U. S. Steelの競争力を向上、 米国製造業の復活 米国の成長を捕捉し 国内雇用拡大 総合力世界No.1の 貿易赤字縮小 鉄鋼メーカーへ 先進技術 設備投資 普通株 黄金株 共有 ～2028年 100% 独立取締役１名を選任 配当受領権なし 約110億$ 所有 一定の事項に関する同意 成長投資により商品メニュー強化・供給能力拡大 先進的な技術導入による操業改善 市場ニーズ対
Slide 28: 国家安全保障協定(NSA)の主なコミットメント
戦略（２） 28 海外事業：Ｕ. S. Steel 当社経営の自由度を確保 ➢ 米国政府の目的と合致 ➢ 米国政府に与えた権利は、当社の経営方針と矛盾せず 国家安全保障協定（NSA)の 米国政府に与えた 主なコミットメント 主な権利 ガバナンス ◆ 取締役会の過半数は米国籍 ◆ 独立取締役１名を選任 ◆ 経営陣の中枢メンバーは米国籍 ◆ NSAでコミットされた 設備投資 ◆ 2028年までに約110億＄を投資 米 設備投資の削減 国 社名･本社 ◆ 本店所在地を維持 政 ◆ 会社名・本店所在地の変更 府 ◆ 法人登記の米国外移転 米国内 の ◆ 生産・雇用の米国外移転 ◆ 米国内の生産・能力を
Slide 29: U. S. Steelの競争力の抜本的強化
戦略（２） 29 海外事業：Ｕ. S. Steel 先進技術導入による利益成長に向けた取り組み 米国の鋼材需要の成長と高級鋼ニーズの増大に応えるため 2028年末までの約110億$の設備投資等を実施 約110億$の設備投資概要 ① ② ベースの 供給製品 ③ 高炉ミル 製造実力 メニュー 供給能力 維持更新 設備新鋭化 (品質・生産性) の拡充 の拡大 の向上 (電磁鋼板等) 高級鋼製造対策 ◆ モンバレー製鉄所熱延設備新設 ◆ ゲーリー製鉄所第14高炉改修を含む 鉄鉱石鉱山 高炉・製鋼の生産性・競争力強化 R&D コスト低減 注文構成高度化 センター DRIｸﾞﾚｰﾄﾞ ﾍﾟﾚｯﾄﾌﾟﾗﾝﾄ
Slide 30: 拡大する米国高級鋼需要の捕捉
戦略（２） 30 海外事業：Ｕ. S. Steel 拡大する米国高級鋼需要の捕捉(含む間接輸入) 先進国で最大の鉄鋼需要かつ 間接輸入を含めた需要規模は1.5億トン 当社の技術力･商品力を活かせる 関税政策により鋼材の直接・間接輸入の 高級鋼の最大の市場 国内生産への転換が想定される 鋼材需要 2024CY （百万t/年） 米国鋼材需給イメージ （当社推定） 中国 857 鋼材間接輸入 （最終製品・部品輸入） インド 148 約60百万t/年 EU27+英 米 138 米国市場鋼材総需要 鋼材輸入 国 米国 89 約150百万t/年 20百万t/年 製造業 最 約 国内 終 ASEAN 75
Slide 31: U. S. Steel シナジー発揮に向けた取り組み
戦略（２） 31 海外事業：Ｕ. S. Steel シナジー発揮に向けた取り組み ◆ 技術者を中心に約４０名派遣 ◆ 当社の先進的な操業技術、革新的な設備技術、商品技術の導入の具体的検討、 設備投資計画の策定 100日計画 当社の 先進技術導入 ８つの柱・66課題の検討推進 1 生産設備新鋭化・競争力維持向上 操業技術 2 コスト競争力強化 早期且つ最大の シナジー発揮 3 既存設備の生産性向上・品質対応力強化 設備技術 戦略商品メニュー・高級鋼供給能力拡大 両社の力を融合し 4 新たな価値を創造 5 薄板とミニミルの連携 商品技術 さらなる成長 6 当社との協業シナジーの最大発揮 企業価値向
Slide 32: 本体海外事業 インド:AM/NS India
32 本体海外事業 インド： AM/NS India 80000 インドHC市況(INR/t) 事業環境と業績 ＜中長期的環境＞ 60000 ⚫ 人口増、工業化進展で、鉄鋼需要は増加 ⚫ 土地取得が困難で、急な能力増強は想定されず、需給タイトは継続 40000 ⚫ 『Make in India』政策に基づく高い自国産品比率 インド指標 2024年 2025年見 20000 ＜足元の環境＞ GDP成長率 ＋6.5% ＋6.4% 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4. 7 10. 1 4 7 10 1 4 7. ⚫ 高水準の経済成長継続、鋼材需要も前年を上回る水準 鋼材需要
Slide 33: タイの当社事業展開:NS-SUS、G/GJ Steel
33 本体海外事業 タイの当社事業展開：NS-SUS、G/GJ Steel 当社におけるタイ市場の位置付け ASEAN最重点ホームマーケット 薄板シェア30⇒50％へ拡大を目指す ⚫ 1963年から進出。事業会社数30社、 約8,000人を雇用。 ⚫ 自動車等の高級鋼に加え、汎用鋼が 全体の2/3を占める900万t規模の薄板 市場、当社Gr.の現行シェアは約30% NS-SUSの業績と取り組み ⚫ 自動車・家電、製缶向け等の高級鋼需要に 支えられ、 業績は堅調。 （百万US$） EBITDA ⚫ 製缶向けブリキ鋼板について、今後の販売規模の 200 (NS-SUS) 168 拡大に応えるべく生
Slide 34: 原料事業 利益推移(実力ベース)
34 原料事業 利益推移（実力ベース） 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 粉鉱石市況価格 450/150 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 1,553 原料事業利益 1,420 原料市況下落影響等 （億円/年） 1,325 1,1
Slide 35: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
戦略（3） 35 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 当社 当社 主要出資者 生産能力 当社出資先鉱山 資本参加年 出資比率 百万t/年 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 鉄鉱石 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 2025.7 NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 ペレット ｶﾅﾀﾞ FA契約締結 FS中 Kami 2025 30.0% Champion Iron 51.0% 双日19% 9 Moranbah N
Slide 36: 鉄グループ会社 利益推移(実力ベース)
36 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース） 2,458 2,500 鉄グループ会社利益 ※ 2,187 （億円/年） 2,050 グループ会社再編を （在庫評価差等除き） 通じた 2,000 シナジー追求 1,750 1,500 機能系 1,290 1,220 1,000 商社 500 二次加工 電炉・(ステンレス) 0 （傘下海外事業を含む） FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 見通し 【電炉・ステンレス】 【電炉・ステンレス】 【商社
Slide 37: 黒崎播磨㈱の完全子会社化に向けた公開買付け開始予定
37 鉄グループ会社 黒崎播磨㈱の完全子会社化に向けた公開買付け開始予定 （2025年8月1日公表） 当社グループ連結子会社の黒崎播磨㈱ を 二段階買収（TOBおよびスクイーズアウト手続き）により完全子会社化 現状 二段階買収 本取引実施後 ①TOB 開始時期 2026年2月上旬より(20営業日) 他株主 買付価格 4,200円/株 ②スクイーズアウト 46.6％ 53.4％ 100％ 連結子会社 TOBで全株式を取得できなかった場合、 完全子会社 特別支配株主による株式売渡請求 または、 株式併合を経て上場廃止・完全子会社化を 行う予定 ※上記比率は黒崎播磨が所有する 自己株式を除いた株式数
Slide 38: 黒崎播磨㈱の完全子会社化のねらい
38 鉄グループ会社 黒崎播磨㈱の完全子会社化のねらい 足元の課題認識 現状の制約 両社がそれぞれ上場企業、独立した経営 厳しい事業環境下にあるなか、 両社の経営リソースの更なる ⇒・技術情報の共有 一体化・最適化が必須 ・経営資源の補完及び相互活用 等 に一定の制約あり グループ全体での更なる海外事業収益の最大化 黒崎播磨が従来から ・当社の海外展開との連携 北米も ・当社Grのリソース活用拡大等 事業を展開する ＋ 視野に インド・欧州・ブラジル等 完全 グループ全体での鉄源競争力の強化 子会社化の ねらい ◆耐火物製品 ◆耐火物整備作業 ➢ 両社連携強化による競争力向上 作業量減少や人手
Slide 39: 非鉄3社 利益推移
39 非鉄3社 利益推移 成長分野を中心に 収益拡大 830 非鉄３社利益 （億円/年） 728 エンジニア 200 リング 610 620 146 600 550 63 500 94 ケミカル＆ 490 116 471 200 マテリアル 450 107 194 91 253 ※ ※ 161 127 360 350 177 250 187 184 68 173 121 システム 76 62 ソリューション 92 40 430 388 355 308 321 265 261 239 221 232 165 194 ▲13 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY
Slide 40: 非鉄3社 業績概況
40 非鉄3社 業績概況 エンジニアリング （億円/年） FY FY ➢ 環境プラント等で大型案件を受注予定であり、 上 下 上見 下見 2024 1Q 2025見 受注額は、全体では増加予定。売上高は前年度と 同水準となる見通し。 受注額 1,272 2,536 3,808 690 2,150 1,850 4,000 ➢ プロジェクト管理徹底によるEPC分野の利益率改 売上収益 1,833 2,171 4,004 890 1,900 2,100 4,000 善や、構造対策による固定費削減により、対前年 事業利益 ▲12 158 146 54 70 130 200 度増益を見込む。 ケミカル＆
Slide 41: 成長分野における収益拡大等の取り組み
41 非鉄3社 成長分野における収益拡大等の取り組み ➢ エネルギートランジションへの貢献 2025 ／脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大 脱炭素・低炭素関連事業 目標 売上比率 2023 ・響灘プロジェクトのジャケット納入完了(全25基) 2024 50%超 ・洋上風力発電「浮体基礎」について 2022 継続 2030年までに世界トップクラスの生産体制構築 2021 50%超 50%超 ・タイ国におけるバイオマスコージェネを用いた 37% 46% 信越化学工業グループへの 再生可能エネルギー供給の事業化決定 売上収益（億円/年） 2,745 2,691 ➢ 好調なAIｻｰﾊﾞｰやﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ
Slide 42: 目次(カーボンニュートラルビジョン2050)
42 目次 １．2025年度1Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 43: 4つの課題の克服に向けた取り組み
43 CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み【足元までの成果の総括】 革新技術開発・実装化、GXスチールの普及と標準化に向けて着実に取組み 開発計画･ 試験高炉における水素還元CO2削減技術確立（▽43%） 試験 試験電炉が試験開始(2024) 、試験還元炉が試験開始予定（2025下） 技術開発 政府支援 GI基金 ｢製鉄プロセスにおける水素活用｣ 4,499億円へ増額 ･･･ 予算化完了 設備投資 GX推進法に基づく投資額の1/3の国負担 ･･･ 採択決定 政府支援 電炉転換投資（八幡・広畑・周南）が採択、投資決定 操業コスト 戦略物資生産基盤税制の創設（グリーンスチール） ･･･
Slide 44: カーボンニュートラルビジョン2050 ロードマップ
44 CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 present ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞2030 ＞＞＞＞＞2040＞＞＞2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 2029 2023 2025 電炉転換 広畑 電炉転換 大型電炉 本格検討開始 投資決定 第2電炉稼働 カ での 2024 2029 ー 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡・周南 ボ 試験電炉(10t/ch) 電炉稼働 ン 試験開始 ニ 2025下 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センターで 大型電炉と 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 工事中 試
Slide 45: 高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資を決定
45 CNV2050 高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資を決定 （2025年5月30日公表） 2029年度までに電炉転換を実行し、2030年CO2削減▽30%目標を確実に達成 投資額 計 8,687億円 上限 2,514億円 政府支援 八幡 広畑 周南電炉 2025.5.30、GX推進法に基づく 政府支援事業に採択 大型電炉新設 電炉増設 改造･再稼働 設備規模 300t/ch規模 100t/ch規模 160t/ch規模 生産能力 200万t/年 50万t/年 40万t/年 生産開始 2029年度下期 2029年度下期 2028年度下期 CO2排出 ▽370 CO 削減価値を 2 削減効
Slide 46: GXスチールの市場形成に向けた取り組み推進
46 CNV2050 GXスチールの市場形成に向けた取り組み推進 GXスチール市場形成に向けた課題 １．鉄鋼業におけるGX（CO2削減）の価値化 ２．GX価値の普及･浸透（→マスバランス方式により、全ての顧客へ提供可能） ３．顧客における製品への反映（Carbon Footprint of Products: CFP） 2025年1月経産省「第5回GX推進のための GX推進のためのグリーン鉄（＝「GXスチール」）支援の考え方 グリーン鉄研究会とりまとめ」資料より作成 ＧＸ推進のためのグリーン鉄 政府による優先的調達（グリーン購入法等） 企業単位では追加的な排出削減行動による 政府による購入支援
Slide 47: GXスチールの市場形成に向けて~標準化推進~
47 CNV2050 GXスチールの市場形成に向けて～標準化推進～ 経産省主催の研究会における対策の方向性取り纏め GX推進のためのグリーン鉄研究会 GX実現に向けたCFP活用に関する研究会 （2025年1月とりまとめ） （2025年6月中間整理） ・GX価値の訴求、国内外の理解促進 ・産業間連携によるGX製品市場づくりに worldsteelや国際イニシアティブとの連携 向けた方向性を明示 ・GXスチールが国際的に製品のCFPが低い ・排出削減効果の適切な配分を考慮した ものと評価される手法に関する議論促進 CFP（Allocated CFP)等の算定ルール ・鉄鋼製品に係るCFPの製品別算
Slide 48: GXスチール採用拡大
48 CNV2050 ＧＸスチール採用拡大 ➢ 自動車分野における量産車への採用、グリーン購入法見直しを契機とした オフィス家具への採用、建築工事分野における採用等により、 「NSCarbolex® Neutral」の販売実績は増加してきている。 ➢ 今後、革新電炉の立ち上げによる供給量の増加を見据え、政府と連携して、 GXスチール市場の拡大・浸透を推進。 ＜直近の採用事例＞ コンプレッサ・発電機 に採用 産業機械 ㈱ AIRMAN殿 「第7回国際建設･測量生産性向上展 （CSPI-EXPO）」にて展示 （2025年5月30日公表） 水素専焼エンジンコンプレッサ 門司港レトロビールの 門司港ﾚ
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49 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.