Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — CLSA Japan Forum 2008
42 slides from Mitsubishi UFJ Financial's conference presentation, February 2008
Slide 1: CLSA Japan Forum 2008 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ
CLSA Japan Forum 2008 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2008年2月
Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項
本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。 これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につ
Slide 3: 本資料における計数の定義
＜本資料における計数の定義＞ 05年度下期以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） PL項目 05年度上期以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス（連結）の単純合算 連 結 06年3月末以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） BS項目 05年9月末以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス （連結）の単純合算 06年度上期以降の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）と 三菱UFJ信託銀行（単体）の単純合算 05年度下期の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）、UFJ銀行（単体、10～12月）
Slide 4: 目次
目 次 MUFGの概要と強み 経営課題について z MUFGの概要 5 z 優位性の更なる発揮に向けて z MUFGの「5つの優位性」 6 (1) MUFGの国内における優位性 18 (2) MUFGの海外における優位性 19 (3) 新システム移行による利便性向上 20 2007年度第3四半期業績の概要 (4) 内部管理態勢の強化 21 z 成長戦略 23 z 2007年度第3四半期業績のポイント 8 24 (1)“総預り資産営業”の強化 z 2007年度第3四半期業績サマリー（P/L） 9 25 (2) コンシューマーファイナンス z 国内預貸金利回りの状況 10 26 (3) CIB z
Slide 5: MUFGの概要と強み
MUFGの概要と強み 2007年度第3四半期業績の 概要 経営課題について 4
Slide 6: MUFGの概要
MUFGの概要 z 世界屈指の総合金融グループを目指し、 2005年10月に誕生 総資産 189.8兆円 持株会社 総貸出 86.7兆円 三菱UFJフィナンシャル・グループ 総預金 117.6兆円 （MUFG） 従業員数 約12万人 （注）2007年9月末（従業員数は2007年3月末） 三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券 三菱UFJニコス 三菱UFJリース（注） （注）三菱UFJリースは持分法適用関連会社 主要金融分野に展開する主なグループ会社 資産運用 三菱UFJ投信 ベンチャー 三菱UFJキャピタル 国際投信投資顧問 キャピタル アコム 消費者金融 DCキャッシュワン
Slide 7: MUFGの「5つの優位性」
MUFGの「5つの優位性」 • 個人口座数約4,000万 1 強固な顧客基盤 • 国内法人取引先約40万社 2 充実した内外ネットワーク • 国内1,246拠点*1 • 海外445拠点*2 • 銀信証を中心にUNBC、 3 高いグループ総合力 カード、リース、投信、 消費者金融等 • 公的資金完済 4 健全な財務基盤 • Tier1比率7.50％*3 • 不良債権比率1.21％*3 堅固なガバナンスと 5 信頼の経営 z NY上場企業に相応しい ガバナンス態勢 *1 国内拠点数は三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券のリテール拠点・法人拠点の合計（2007年9月末時点） *2
Slide 8: 2007年度第3四半期業績の概要
MUFGの概要と強み 2007年度第3四半期業績の 概要 経営課題について 7
Slide 9: 2007年度第3四半期業績のポイント
2007年度第3四半期（4～12月）業績のポイント z純利益は貸倒引当金戻入益の減少を主因とする 与信関係費用の増加等から前年同期比減益 zコンシューマーファイナンス業務において抜本的な 事業再構築を決定 zサブプライム関連ではSIVの減損を主因に約550 億円の損失を計上 z預貸金利ざやは引続き拡大、資金利益も増加 8
Slide 10: 2007年度第3四半期業績サマリー（P/L）
2007年度第3四半期業績サマリー（P/L） 【連結】 z業務粗利益は前年同期比▲1,273 （単位：億円） 06年度第3四半期 07年度第3四半期 ＜連結P/L＞ 増減 億円 業務粗利益 （06/4～12月） （07/4～12月） 1 26,872 25,599 ▲1,273 資金利益は前年同期比ほぼ横ばい （信託勘定償却前） 2 うち資金利益 13,798 13,859 61 ～預貸金利回り差改善により単体合算 3 うち役務取引等利益 8,399 7,961 ▲438 資金利益は前年同期比317億円増加 4 うち特定取引利益 2,079 2,567 488 投資銀行収益等の減少により役
Slide 11: 国内預貸金利回りの状況
国内預貸金利回りの状況 【単体合算】 z預貸金利回り差の改善傾向が継続 国内預貸金利回りの推移（単体合算） 【金利改定状況】 1.77% 2006年7月18日 1.70% 2006年7月18日 普通預金金利 普通預金金利 0.001% 0.001%⇒⇒0.100% 0.100% 2006年8月10日 2006年8月10日 短期プライムレート 短期プライムレート 1.375% 1.56% 1.375%⇒⇒1.625% 1.625% 貸出金利回り 貸出金利回り 2006年10月1日 2006年10月1日 新規住宅ローン変動金利 新規住宅ローン変動金利 2.375% 2.375%⇒⇒2.625% 2
Slide 12: 2007年度第3四半期業績サマリー（B/S）
2007年度第3四半期業績サマリー（B/S） 【連結】 （単位：億円） ＜連結B/S＞ z貸出金は07/3末比3.6兆円 07年 07年 増減 07年 3月末 12月末 9月末 増加 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 851,507 887,837 36,329 870,435 海外貸出は大幅に増加 1 [貸出金（銀行勘定）] [848,319] [885,074] [36,755] [867,510] 住宅ローンは証券化により微減 2 うち住宅ローン*1*2 171,901 170,514 ▲1,386 170,132 z預金は07/3末比2.9兆円増加 3 うち海外貸出*3 145,277
Slide 13: サブプライム関連投資及びSIV投資
サブプライム関連投資及びSIV投資 【連結】 z サブプライム問題が損益（P/L）に与えた影響は約▲550億円 サブプライム関連投資及びＳＩＶ投資*1 ポイント （億円） サブプライム関連投資 9月末 12月末 増減 z 07年4月～12月期のサブプライム （除くSIV） 減損*2 約▲40 約▲90 ▲50 関連投資及びSIV投資の損益 残高（減損後） 約2,590 約2,430 ▲160 （P/L）への影響額は、SIVの減損を 評価損 約▲80 約▲300 ▲220 主因として約▲550億円の損失 サブプライム内包 z 07年12月末での同評価損は、約 約▲120 SIV評価損 ▲310億
Slide 14: 保有有価証券、証券化商品等の状況
保有有価証券、証券化商品等の状況 【連結】 z その他有価証券の評価差額は約+2.3兆円（07/9末比▲0.6兆円）の含み益 その他有価証券の内訳 証券化商品等*1の概要 （億円） z 証券化商品は、預金超過のB/Sを背景に、投資対象 12月末残高 評価差額 の多様化、クレジットポートフォリオ全体の分散・最適 化等を目的として保有 07/9末比増減 z 証券化商品等は、全てバンキング勘定で保有 合計 393,362 23,308 ▲6,498 z 証券化商品等残高は、CLO投資の増加を主因に約 3.95兆円に（9月末比+約0.3兆円）、B/S全体に占 国内株式 67,761 23,869 ▲6
Slide 15: 貸出資産の状況
貸出資産の状況 【単体合算】 z 開示債権比率は1.21％と07/9末比0.07ポイント低下 z 与信関係費用は1,867億円の費用計上 金融再生法開示債権残高 与信関係費用 （億円） （▲は費用を表す） （兆円） 5 6,000 5,317 5,000 3.33% 3,995 4 開示債権比率 4,000 30,098億円 3,000 3 破産更生等債権 2.07% 2,000 1,144 危険債権 18,259億円 1,000 通期 2 1.46% 1.29% 1.21% 0 13,258億円 11,794億円 11,364億円 ▲ 404 1 ▲ 1,000 第3四半期 要管理債権 ▲
Slide 16: 自己資本の状況
自己資本の状況 【連結】 z 07年12月末の連結自己資本比率は11.99％、連結Tier1比率は7.50％ ＜主な変動要因（07/3末比）＞ （億円） z Tier1：+580億円増加 07/3末 07/12末 増減 07/9末 ¾ 当期純利益： +3,146億円 1 自己資本比率（％） 12.54% 11.99% ▲0.55% 12.54% ¾ 自己株式取得： ▲約1,500億円 2 Tier1比率（％） 7.57% 7.50% ▲0.06% 7.67% ¾ 07年度中間配当額： 3 自己資本 133,444 129,578 ▲ 3,866 134,564 ▲767億円 4 Tier1 8
Slide 17: 経営課題について
MUFGの概要と強み 2007年度第3四半期業績の 概要 経営課題について 16
Slide 18: 経営課題について
経営課題について z優位性の更なる発揮に向けて z成長戦略 z資本政策 17
Slide 19: MUFGの国内における優位性
MUFGの国内における優位性 z「貯蓄から投資へ」の流れの中で、邦銀No.1の店舗ネットワーク、 他メガ比約2倍の個人預金残高がMUFGの強み 国内リテール店舗*1 国内個人預金残高と店舗数*2 61.4兆円 個人預金残高 国内店舗数 東日本 西日本 455 33.1兆円 33.5兆円 251 165 743店舗 中部 424店舗 413店舗 コンビニATM: 約 25,000ヵ所 店舗外ATM: 約 1,900ヵ所 MUFG みずほ SMFG ____________________ ____________________ *1 三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券の合計
Slide 20: MUFGの海外における優位性
MUFGの海外における優位性 z 世界40カ国以上、400拠点を越える邦銀随一のグローバルネットワーク グローバルネットワーク*1 海外貸出残高*2 (兆円) 18 欧州・中近東など 16 UNBC 米州 14 35 30 12 BTMU+MUTB 10 325 8 6 ユニオン・バンク・オブ・ カリフォルニア 4 55 2 0 MUFG みずほ SMFG アジア・オセアニア ____________________ ____________________ *1 拠点数は三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券、 *2 みずほ、SMFGは単体合算ベースの海外店貸出残高 ユニオン
Slide 21: 新システム移行による利便性向上
新システム移行による利便性向上 z新システム移行により、お客さまの利便性は大幅に向上 z安全･確実なシステム統合に向け、プロジェクトはスケジュール通り進行中 →BTMUでは本年5月に新システム稼動予定。その後、半年程度かけ全店に拡大 新システムへの移行に向けたスケジュール 【BTMU】 2007年 2008年 ← 十分なテスト量・移行時間を確保 → 店群移行* システム開発・テスト・リハーサル （6ヶ月程度） 新システム稼動 （2008年5月予定） 新システム 研修・訓練・リハーサル への 移行完了 * 全店をいくつかのグループに分け、グループごとに新システムに移行する方法 【MUTB】 シス
Slide 22: 内部管理態勢の強化
内部管理態勢の強化 zお客さまに安心してお取引いただくために必要なインフラとして、内部管理態勢を整備 z金融商品取引法施行など経営環境の変化を踏まえ、営業店等での『現場対応力』を さらに強化 z本部・営業店含めコンプライアンス担当者800名配置済み 【リテール】 9エリア業務管理者260名配置済み ⇒ 業務管理専担者を新たに配置し、エリア業務管理者含め BTMU 330名に拡充予定 【法人】 9コンプライアンス指導役、内部管理責任者含め100名体制 【国際】 9海外コンプライアンス担当者250名体制 ⇒ AMLモニタリング要員を増員予定 zコンプライアンス責任部署と、部門担当部署・部室店責任者
Slide 23: 経営課題について
経営課題について z優位性の更なる発揮に向けて z成長戦略 z資本政策 22
Slide 24: 成長戦略
z成長戦略 (１) “総預り資産営業”の強化 (２) コンシューマーファイナンス (３) CIB (４) アジア戦略 (５) 戦略的投資 23
Slide 25: “総預り資産営業”の強化
“総預り資産営業”の強化 z「貯蓄から投資へ」の流れを受け、投信・年金保険販売等を強化 z保険商品の銀行窓販全面解禁にも対応 総預り資産残高の推移 今後の取組み （兆円） ① 担い手 80 ・現状約5,000人（BTMU）の販売要員をさらに 拡充 ② 商品・サービス 60 ・団塊世代の退職金流入に対応した新商品・サー ビスを投入（クオリティ・ライフ・クラブ等） ・保険窓販全面解禁への取組み 40 ~死亡保険、医療保険、がん保険を取扱い ~保険専門販売員（保険プランナー）を営業店 20 に配置 ③ チャネル ・プライベートバンキングオフィスの増強 0 現状19箇所→約30箇所体制へ 05/3末
Slide 26: コンシューマーファイナンス
コンシューマーファイナンス z 三菱UFJニコスにおいて抜本的な事業再構築を実施 z アコム保証による新型カードローンの販売開始 銀行のお客さま 銀行のお客さま 4,000万口座 4,000万口座 MUFG 銀行外のお客さま 銀行外のお客さま 農林中央金庫／JAバンク 3,800万口座 クレジットカード 完全子会社化 三菱東京UFJ銀行 JAカード全面展開 業務・資本提携継続→持分法適用も視野 三菱UFJニコス ジャックス 本体発行カード 累計発行枚数 本邦最大のカード会社 カード発行枚数 約200万枚 本体発行カード 発行枚数：2,600万枚 業務 900万枚 業務サポート 取扱高：7兆1,
Slide 27: CIB
CIB zCIBモデルの推進により、投資銀行業務を徹底強化 CIBにおける実績 【M&Aアドバイザリー金額シェア】 【07年の主なディール】 40% 06年1-9月ｼｪｱ 07年1-9月ｼｪｱ 34.9% ディール 35% 取引先 時期 ディール内容 サイズ 30% 28.4% 証券仲介活用による ダイキン工業 6月 1,189億円 公募増資幹事 25% 23.6% 財政融資資金貸付金の 財務省 6月 - 証券化に関するアドバイ 19.6% 19.2% 20% ザー 15.6% 15.4% 14.1% 14.7% 15% 三菱ケミカル ユーロ円CB 12.6% 10月 1,400億円 ホールデ
Slide 28: アジア戦略① アジア市場の成長性
アジア戦略① アジア市場の成長性 z成長性高く、日系企業の進出が続くアジア地域は、潜在的なビジネスチャンス大 アジア経済の 日系現地法人企業数 成長率見通し （15,850社）の地域別内訳 (%) 12 9.3% 2007年 10 2008年 その他 15.0% 8 ヨーロッパ 6 アジア 4 北米 17.8% 2 57.9% 0 日本 ﾀｲ 台湾 韓国 香港 ﾏﾚｰｼｱ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｲﾝﾄﾞ ﾍﾞﾄﾅﾑ 中国 （出所）三菱東京UFJ銀行経済調査室 （出所）経済産業省、2005年度実績 27
Slide 29: アジア戦略② アジアにおけるプレゼンス
アジア戦略② アジアにおけるプレゼンス z邦銀No.1のネットワークを活用し、アジアにおけるビジネスをさらに拡大 アジアのネットワーク（BTMU） アジアのネットワーク（BTMU） 日系企業の 国 名 カバー率 中国（大陸拠点） 78％～90％ 香港 75％ アジア・オセアニア地域 タイ 95％ の拠点数*1 シンガポール 80％ 43 台湾 55％ 26 25 マレーシア 88％ MUFG みずほ 三井住友 インドネシア 80％ 韓国 73％ フィリピン 70％ ベトナム 70％～80％ インド 80％～92％ （カバー率は三菱東京UFJ銀行。データは同行調べ） *1 MUFG計数は三菱東京
Slide 30: アジア戦略③ 今後の方向性
アジア戦略③ 今後の方向性 z内部成長による日系・非日系ビジネスの増強に加え、出資・提携戦略も活用 【アジア業務の収益 *1】 内部成長 ノンオーガニック (億円) 800 日系業務 証券・投資銀行業務 600 ASEAN、NIES等における (含むイスラム金融) ソリューションビジネスの強化 400 689 中国、ベトナム等、新興国に 613 200 450 おける新規進出支援 資産運用業務 GCMS機能強化 ＋ リテール業務(消費者金融、 0 05年上期 06年上期 07年上期 非日系業務 【アジア業務の預貸金残高 *1】 クレジットカード、割賦金融) シローンを
Slide 31: アジア戦略④ 出資・提携戦略
アジア戦略④ 出資・提携戦略 z各国市場の特性に応じた出資･提携戦略を展開 出資・提携戦略 は出資案件 人口 名目GDP GDP/人 （百万人） （10億ドル） （千ドル） 案件 投資金額 中国 BTMUが中国銀行に出資・業務提携（06年6月） 約210億円 1,315 2,626 2.0 インド MUSがICICIと業務提携（06年8月） 1,096 826 0.8 成長 インドネシア BTMUがﾊﾞﾝｸ･ﾇｻﾝﾀﾗ･ﾊﾟﾗﾋｬﾝｶﾞﾝに出資（07年12月） 約20億円 222 364 1.6 ベトナム BTMUがベトコンバンクと業務提携（06年11月） 84 61 0.7 タイ 63 20
Slide 32: 戦略的投資
戦略的投資 z収益性、成長性、投資リターンを踏まえて、持続的成長に向けた投資を実行 投資時期 金額 07年9月 約3,750億円（株式交換） 完 全 子 会 社 化 08年8月予定 金額未定（株式交換） 07年4月 約227億円 （現金、公開買付け） 連 結 子 会 社 化 07年12月 約181億円 （現金、公開買付け） 06年5月 30億円（現金出資） 持分法適用会社化 08年3月予定 約89億円（現金出資） 06年5月 3.2億円（現金出資） 31
Slide 33: 経営課題について
経営課題について z優位性の更なる発揮に向けて z成長戦略 z資本政策 32
Slide 34: バランスの取れた資本政策の展開
バランスの取れた資本政策の展開 z自己資本と株主還元を一層充実させつつ、成長性確保・収益力強化の観点から 資本を効率的に活用 株主還元の充実 配当金額の継続的増加 中期的に配当性向20％を目標 自己株式の取得等による資本返却 も選択肢 MUFGの 自己資本の一層の充実 企業価値 ［数値目標］ 持続的成長に向けた 連結Tier1比率 8％ 戦略的投資 連結自己資本比率 12％ 33
Slide 35: 自己株式の取得
自己株式の取得 z株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行を目的として、 自己株式の取得を実施 自己株式取得の概要 取 得 し た 株 式 当社普通株式 取 得 額 の 総 額 約1,500億円 126,513,900株 取 得 し た 株 式 の 総 数 （発行済株式総数（除く自己株式）に対する割合 1.20%） 取 得 期 間 2007年12月3日～2007年12月13日 （ご参考） 2007年12月末 （2007年9月末） 発行済株式総数（自己株式を除く）：10,360,744,637株 （10,487,294,143株） 自己株式数 ： 500,899,153株 （374
Slide 36: 株主還元の強化
株主還元の強化 z配当金の継続的増額および自己株式取得により、株主還元を強化 （今年度の総還元率は50%程度） z自己株式取得は公的資金返済（希薄化回避）から資本効率向上のステージへ 株主還元の実績・予想 (億円) 12,000 30% 自己株式取得 自己株式取得（公的資金返済） *1 10,000 25% 配当 24.4% 8,000 20% 6,000 12.7% 15% 配当性向 4,000 7.5% 10% 2,000 5% 0 0% 05年度 06年度 07年度(予想) *1 07年度の配当性向(予想)は、普通株式一株あたり配当金14円および当期利益6,000億円などの 前提をもとに
Slide 37: No.1 サービス・信頼度・国際性
サービス No.1 信頼度 国際性 No.1 No.1 36
Slide 38: Appendix
Quality for You (e) MUFG 37
Slide 39: サブプライム問題の影響（ポイント）
サブプライム問題の影響（ポイント） z グループで、サブプライム関連資産の証券化アレンジャー業務、同資 産を担保とするウェアハウジングローンは行わず z グループが行っているABCPプログラムのスポンサー業務で、サブプ ライムローンおよびその証券化商品を原資産とするものなし z SIVを自ら組成し、流動性補完を行っているケースなし z 米ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアでは、サブプライムローンの 取扱いなし z 三菱UFJ証券ではサブプライム関連投資はなく、同社の証券化組成 業務に関わるサブプライムローン問題の影響は極めて限定的 38
Slide 40: サブプライム関連エクスポージャー（除くSIV）
サブプライム関連エクスポージャー（除くSIV） zエクスポージャーの約9割は一次証券化商品（AAA格RMBS）であり、ABS- CDO等の二次証券化商品と比較して、価格の下落は限定的 ABS-CDO（ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ） サブプライムRMBS Super Senior AAA AAA AA AA A 住宅ローン （サブプライム） A BBB以下 CDO BBB ｽｸｴｱﾄﾞ等 Equity AAA AA A BBB以下 ABS-CDO（ﾒｻﾞﾆﾝ） 原債権 一次証券化商品 二次証券化商品 三次証券化商品 39
Slide 41: 保有証券化エクスポージャーの状況（バーゼルⅡ）
保有証券化エクスポージャーの状況（バーゼルⅡ） 【連結】 原資産毎の内訳（07年9月末） リスクウェイト毎の内訳（07年9月末） （億円） （億円） 保有する証券化エクスポージャー リスク・ウェイト区分毎の残高*2 37,871 37,871 (投資家分)*1 リスクウェイト：20％以下 32,185 住宅ローン証券化 11,108 リスクウェイト：20％超50％以下 2,108 アパートローン証券化 76 リスクウェイト：50％超100％以下 3,128 クレジットカード与信証券化 3,303 リスクウェイト：100％超250％以下 240 コーポレートローン証券化 16,744 リスクウェ
Slide 42: 主要計数の他グループ比較
主要計数の他グループ比較 【粗利益、役務+信託報酬】 【国内預金残高（単体合算）】 （億円） （兆円） （07年4-12月） （07年12月末） 30,000 120 25,599 100.8 預金残高 連結粗利益*1 25,000 100 うち役務取引等利益+信託報酬*1 うち個人預金残高 20,000 （連結粗利益に占める比率） 80 15,429 62.8 65.0 62.4 15,000 12,913 60 9,081 10,000 (35.4%) 40 34.1 34.4 3,918 4,498 (29.1%) 5,000 (30.3%) 20 0 0 MUFG みずほ SMFG M
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