Slide 1: 2017年3月期第2四半期 決算説明会資料
2017年3月期第2四半期 決算説明会資料 2016年11月17日（木） 丸三証券株式会社 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的としたものではありません。 本資料は、2016年9月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・誤謬等につきましては、その責を負いかねますので ご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束するものではありません。 また今後、予告なしに変更されることがあります。
Slide 2: 目次
目次 第一部：連結決算の状況（2017年3月期第2四半期） ・ 決算サマリー 3 ・ トレーディング損益の内訳（連結） 7 ・ 決算の概要（連結） 4 ・ 販売費・一般管理費の内訳（連結） 8 ・ 純営業収益の内訳（連結） 5 ・ 貸借対照表 （連結） 9 ・ 受入手数料の主な内訳（連結） 6 第二部：中期経営計画と経営方針 ・ 経営目標 11 ・ 現在の注力ファンド 18 ・ 中期経営計画 12 ・ リテール営業部門の人員推移 19 ・ 株式投信残高推移と株式投信純増計画 13 ・ 証券貯蓄部門の構成推移 20 ・ 信託報酬と経費カバー率（対面営業部門）の ・ 配当政策 21 実績と目標 1
Slide 3: 第一部：連結決算の状況
第一部： 連結決算の状況 （2017年3月期第2四半期） 2
Slide 4: 決算サマリー（2017年3月期第2四半期）
決算サマリー（2017年3月期第2四半期） 純営業収益は74億93百万円（前年同期比▲21.9％） □受入手数料 • 受入手数料は前年同期比21.1％減の71億91百万円 • 市場売買代金の減少等により、株式委託手数料が減少（前年同期比▲39.7％） • 投信募集額の減少により、投信募集手数料が減少（前年同期比▲6.7％） □トレーディング損益 • トレーディング損益は前年同期比40.8％減の1億27百万円 経常利益は2億41百万円（同▲88.0％） • 販売費・一般管理費は減少（同▲4.0％）したが、受入手数料の減少が大きく、 経常利益は前年同期比88.0％の減益 親会社株主に帰属する四半期
Slide 5: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2016.3期 2017.3期 2016.3期 2017.3期 増減率 増減率 （%） （%） ’17.3期 上期 上期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 営 業 収 益 9,650 7,542 ▲21.8 5,308 4,341 4,703 3,823 3,880 3,662 ▲5.6 純 営 業 収 益 9,593 7,493 ▲21.9 5,277 4,316 4,680 3,801 3,858 3,635 ▲5.8 販 売 費 ・ 7,797 7,483 ▲4.0 3,982 3,815 3,819 3,712 3,773 3,709 ▲
Slide 6: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2016.3期 2017.3期 2016.3期 2017.3期 増減率 増減率 （%） （%） ’17.3期 上期 上期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 合 計 9,593 7,493 ▲21.9 5,277 4,316 4,680 3,801 3,858 3,635 ▲5.8 受 入 9,116 7,191 ▲21.1 5,008 4,108 4,426 3,595 3,674 3,517 ▲4.3 手 数 料 トレーディング 216 127 ▲40.8 151 64 124 89 90 37 ▲59.2 損 益 金 融 260 174
Slide 7: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） ’16.3期 ’17.3期 2016.3期 2017.3期 増減率 増減率 （%） （%） ’17.3期 1Q比 上期 上期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q □株式委託手数料 市場売買代金の減少等により、 合 計 9,116 7,191 ▲21.1 5,008 4,108 4,426 3,595 3,674 3,517 ▲4.3 前年同期比減収 株 式 3,606 2,183 ▲39.5 2,046 1,559 1,582 1,104 1,173 1,009 ▲13.9 □投資信託の募集手数料 投信販売額が減少したことによ 委託手数料
Slide 8: トレーディング損益の内訳（連結）
トレーディング損益の内訳（連結） （単位：百万円） ’16.3期 ’17.3期 2016.3期 2017.3期 増減率 増減率 （%） （%） ’17.3期 上期 上期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 合 計 216 127 ▲40.8 151 64 124 89 90 37 ▲59.2 □株式等トレーディング損益 株 式 等 0 0 ▲46.5 0 0 0 0 0 0 300.0 2012年4月に株式ディーリン グから撤退している 債 券 ・ 為 替 等 216 127 ▲40.8 151 64 124 89 90 37 ▲59.2 □債券・為替等 トレーディング損益 債 券
Slide 9: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） ’16.3期 ’17.3期 増減 2016.3期 2017.3期 率 増減率 （%） （%） ’17.3期 販売費・一般管理費合計 上期 上期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q比 2017年3月期上期の販売費・ 一般管理費は、主に取引関 合 計 7,797 7,483 ▲4.0 3,982 3,815 3,819 3,712 3,773 3,709 ▲1.7 係費や人件費の減少により、 前年同期比4.0％減少し74億 83百万円 取引関係費 760 678 ▲10.7 365 394 409 373 330 347 5.1 □取引
Slide 10: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） ’16.3期末 ’16.9期末 増減額 （単位：百万円） ’16.3期末 ’16.9期末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 70,219 70,365 146 流動負債 29,401 32,709 3,307 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 23,369 26,169 2,799 信用取引負債 2,289 3,373 1,084 預託金 19,722 19,8
Slide 11: 第二部：中期経営計画と経営方針
第二部： 中期経営計画と経営方針 10
Slide 12: 経営目標
経営目標 ～市況変動に左右されにくい強固な収益基盤の確立を目指す～ 募集関係収入の経費カバー率（対面営業部門） （単位：億円） 現 在 目 標 （通 期） ’16年3月期 ’17年3月期 （通期） （上期） 2018年3月期 長 期 募集関係収入 Ａ １０８ ４９ １３２ １４５ １６５ 投信募集 ５８ ２７ ６５ ６５ ６５ ≪ 信託報酬 Ｂ ４７ ２１ ６５ ７８ ９７ 収 他 ３ ０ ２ ２ ２ 益 の 経 費 Ｃ １４１ ６９ １４３ １４３ １４３ ３ 経費カバー率 本 柱 Ａ÷Ｃ ７６．７％ ７１．８％ ９２．７％ １０１．８％ １１５．５％ ≫ Ｂ÷Ｃ ３３．２％ ３１．１％
Slide 13: 中期経営計画
中期経営計画 新株式投信純増３ヵ年計画 2015年4月～2018年3月 2018年3月末の株式投信残高を、純増により1兆円にする計画 1兆円 7,228億円 純増 （月平均77億円） 2015年3月 2018年3月 ※純増＝販売額－売却・償還額 ※基準価額等の変動による残高の増減を考慮しない 12
Slide 14: 株式投信残高推移と株式投信純増計画
株式投信残高推移と株式投信純増計画 （億円） 長期 １兆５千億円 15,000 14,000 １兆２千億円 13,000 新株式投信純増 12,000 ３ヵ年計画 11,000 中期 株式投信純増 １兆円 10,000 ３ヵ年計画 9,000 ’15.3 8,000 7,228 ’16.3 7,000 ’07.10 6,599 ’03.7～ ’12.3 ’16.9 6,004 6,000 定期分配型投信を 5,405 6,373 本格的に取り扱う 5,000 ’90.3 ’00.2 4,000 3,465 3,640 ’09.1 3,000 4,124 2,000 ’03.3 1,000 ’9
Slide 15: 信託報酬と経費カバー率の実績と目標
信託報酬と経費カバー率（対面営業部門）の実績と目標 （億円） 100 長期 97 70.0% 68.2% 90 投信の信託報酬（左軸） 新株式投信純増 60.0% 80 投信の信託報酬による経費カバー率（右軸） ３ヵ年計画 78 54.5% 70 50.0% 株式投信純増 65 ３ヵ年計画 45.5% 60 40.0% 50 46 39 33.2% 31.1% 30.0% 40 34 28.4% ’17.3期 30 22.2% 20.0% 上期 23 21 20 14 15.2% 13 10.0% 10 9.7% 5.3% 0 0.0% '90.3 '91.3 '92.3 '93.3 '94.
Slide 16: 新株式投信純増３ヵ年計画の進捗状況
新株式投信純増３ヵ年計画の進捗状況 （億円） 基準価額の変動を除く「純増による」残高推移 10,000 9,500 9,000 8,500 8,000 純増 純増 85 60 純増額：564億円 （月平均31億円） 純増 7,500 計画進捗率 40.8％ 419 （基準77億円/月平均×18カ月＝1,386億円） 7,000 6,500 6,000 '15年3月 '15年9月 '16年3月 '16年9月 '18年3月 基準価額の変動を除く 「純増による」残高推移 ７，６４７ ７，７３２ ７，７９２ １兆円 ７，２２８ 基準価額の変動を 含む残高推移 ６，６２４ ６，５９９ ６，３７３ 15
Slide 17: 投信販売、売却・償還、純増の実績推移（月平均）
投信販売、売却・償還、純増の実績推移（月平均） 販売額 売却・償還 純増額 （億円） （億円） （億円） 80 305 69 300 300 274 250 241 233 233 213 200 187 187 181 200 191 42 173 171 40 31 117 28 100 100 17 14 10 0 0 0 純増額＝販売額－売却・償還額 16
Slide 18: 重点取組事項
重点取組事項 商品力を活かす （経営の方向性） 「勉強代行業」 投 助 「購買代理店」 信 言 マーケット環境に即した商品の提供 純 に 増 よ お客様と対面での接点を増やす 計 る 顧客情報管理システムの活用 画 投 支店におけるミニセミナーの開催 の 資 お客様ニーズの明確化と 達 顧 より綿密な情報提供 成 問 お客様へのサービス体制を充実する 業 営業員の増強 へ 人材教育・育成 の 顧客基盤の拡大への対応 道 17
Slide 19: 現在の注力ファンド
現在の注力ファンド マイナス金利下での良質なインカムの獲得 • 利回り株チャンス （2012.3～） 好配当株式 • 先進国好配当株式ファンド （2016.2～） • ニッセイＪリートオープン （2012.3～） ＲＥＩＴ • ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン （2015.5～） • ニッセイ／ＡＷＥ・ＵＳリート・ファンド （2016.7～） • ＰＩＭＣＯインカム戦略ファンド （2014.5～） 海外債券 • ＰＩＭＣＯバンクローンファンド （2014.12～） グローバル経済減速下においても、将来のキャピタルゲインを期待 • ＤＩＡＭ新興企業日本株ファンド （2013
Slide 20: リテール営業部門の人員推移
リテール営業部門の人員推移 （単位：名） 500 ’16.9期 ’00.3期 474.3 一般営業部門 442.8 450 ’16.3期 証券貯蓄部門 469.8 400 ’16.9期 ’92.3期 376.8 350 316.6 ’16.3期 300 345.3 250 200 150 100 50 0 '82.3 '83.3 '84.3 '85.3 '86.3 '87.3 '88.3 '89.3 '90.3 '91.3 '92.3 '93.3 '94.3 '95.3 '96.3 '97.3 '98.3 '99.3 '00.3 '01.3 '02.3 '03.3 '04.3 '05.3 '0
Slide 21: 証券貯蓄部門の構成推移
証券貯蓄部門の構成推移 （単位：名） 400 地域限定営業職員（男性） 368 地域限定営業職員（女性） 24 350 一般職営業職員 322 300 24 72 300 285 266 262 265 271 18 22 254 8 70 250 233 8 12 14 17 59 229 35 57 209 217 214 4 28 43 44 50 196 24 21 192 187 4 23 200 22 23 26 21 168 168 2 159 23 4 17 21 150 272 228 100 205 206 218 223 207 207 204 210 219 187 1
Slide 22: 配当政策 ～ 積極的な株主還元 ～
配当政策 ～ 積極的な株主還元 ～ 1. 普通配当 連結配当性向 ５０％以上 2. 特別配当 ２０２０年３月期末まで特別配当を継続実施 （単位：１株当たり、年間） 普通配当 特別配当 合 計 2014年3月期 ５５円 － ５５円 （中間 ３０円 、期末 ２５円） 2015年3月期 ４５円 ４０円 ８５円 （中間 １５円 、期末 ３０円） （中間 － 、期末 ４０円） 2016年3月期 ３０円 ４０円 ７０円 （中間１５円 、期末１５円） （中間 － 、期末 ４０円） 2017年3月期 未定 ※ ４０円 未定 （中間 ３円 、期末 未定） （中間 － 、期末 ４０円） 2018年3月期 未定 ※
Slide 23: 今後の特別配当について
今後の特別配当について ・ 2017年3月期期末配当において特別配当（１株当たり40円）を実施する予定 ・ 2018年3月期以降も普通配当に加えて、2020年3月期期末配当まで、以下の通り 特別配当を実施する方針 （9月15日プレス発表 以下同様） ・ 2021年3月期以降に特別配当を行う予定はなし ・ 2018年3月期以降の特別配当は、中間配当・期末配当の時期に等分して実施する方針 1株当り特別配当額 中間配当 期末配当 年間配当計 2017年3月期 特別配当 － 40円00銭 40円00銭 2018年3月期 特別配当 15円00銭 15円00銭 30円00銭 2019年3月期 特別配当 1
Slide 24: 配当金の長期推移
配当金の長期推移 安定的な還元を基本としつつ、期間業績を反映して機動的に （単位：円/1株） 120 公約 110.0 配当性向 ５０％以上 100 ’14.3期期末配当～ 特別・記念配当 公約 期末配当 配当性向 85.0 80 ３０％以上 中間配当 70.0 70.0 60 55.0 40 30.0 20.0 20.0 20 15.0 11.010.0 13.5 7.0 7.0 7.0 5.0 8.0 7.5 10.0 5.0 5.0 3.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 3.0 0.0 0 '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '9
Slide 25: 総還元性向（累計）
総還元性向（累計） ～上場来の累計総還元性向は、７割強の水準～ （億円） 800 総還元性向（累計） 80.0% 累計最終損益（左軸） ７３．３％ 700 70.0% 累計配当金＋累計自己株消却額（左軸） 675 600 60.0% 総還元性向（累計） （右軸） 500 50.0% 配当金 432 495 自己株消却 62 400 40.0% 300 30.0% 200 20.0% 100 10.0% 0 0.0% '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '91.3 '92.3 '93.3 '94.3 '95.3 '96.3 '97.3 '98.3 '99.3 '00.3
Slide 26: 第三部：補足資料
第三部： 補足資料 • 当社の特長、経営理念など Ｐ２８～Ｐ３２ • データ集 Ｐ３３～Ｐ４５ 25
Slide 27: 特長
特長 自主独立経営を１００年以上続ける中堅証券 ○ 独立性を堅持し、独自の商品戦略を構築 堅実な経営で、かつ投信に軸足を置いた収益構造 ○ 実質無借金 ○ 募集関係収入による経費カバー率の高さ ネットのチャネルも合わせ持つ、対面主体の総合証券 ○ 対面リテールが主体の総合証券で、地域密着型営業を推進 ○ インターネット取引も２つのチャネル ・非対面インターネット取引＝マルサントレード ・対面アドバイス付インターネット取引＝マルサンネット 26
Slide 28: 経営理念
経営理念 自由で民主的な 高度福祉社会 の建設 企業の発展と 社会的責務 福祉の向上 の遂行 全員参加の お客様に対する 経営 奉仕の心 ・・・販売代理店ではなく、 自主独立の お客様の“購買代理店“であり続ける 精神と証券市場 の発展 27
Slide 29: 基本戦略 － 資産運用サービスの確立
基本戦略 － 資産運用サービスの確立 ≪キーワード ＝ 商 品 力≫ 数多くの商品の中からお客様ニーズに即したものを厳選して提案 資産運用サービスの基本方針 残高営業の徹底 株 式 投 信 ポートフォリオ バイ＆ホールド アフターサービス 実現益の蓄積 含み益の構築 お客様満足 28
Slide 30: 株式営業
～調査・リサーチ力を武器に 株式営業 日本株の提案力に特色のある証券会社と自負～ ≪ 丸三独自の考え方と提案方法（右手銘柄と左手銘柄）≫ 右手銘柄 左手銘柄 （会社を買う） （相場を買う） 例 例 技術革新 テーマ性 グローバル競争力 トレンド・タイミング 利益成長力 テクニカル分析 など など ※ただし、実体価値の乏しい仕手株は推奨しない バイ＆ホールド戦略 お客様が満足される利益幅の確保 あと ・・・当社の利益は後からついてくる 〔 本部のフォロー体制 〕 （ 人 員 ） 調査部１７名 エクイティ部８名 投資情報部５名 （サービス） レポートのビジュアル化、セミナーによるフォロー、ＩＴを活
Slide 31: 当社取扱いファンドの変遷
当社取扱いファンドの変遷 現地通貨建て新興国国債 米ドル建て新興国国債 先 進 国 国 債 インカム獲得方法の多様化 （ブラジル国債） <通貨選択型> 外 2006/3～ 2008/11～ 20011/2～ ダイワ海外ソブリン ブラジル・ボンドＯＰ ＰＩＭＣＯニューワールド インカムビルダー 2,186億円（2008/8） 2,422億円（2010/11） 2,846億円（2013/4） 736億円（2014/11） 債 2003/7～ （※ブラジルボンドは2010年11月に推奨の停止） ニッセイ短期インド ＤＩＡＭ高格付インカム 1,486億円（2007/10） 債券ファンド 投 594億円
Slide 32: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 東北・北陸 3店舗 2016年9月末時点 会津支店 新潟支店 全30拠点 （インターネット事業所１含む） 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 呉支店 沼田支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 三ノ輪支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 横浜支店 近畿 3店舗 名古屋支店 秩父支店 京都支店 一宮支店 日吉営業所 大阪支店 大泉学園営業所 川西支店 31
Slide 33: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 14,948 14,452 17,667 23,175 20,255 18,177 純 営 業 収 益 14,818 14,345 17,567 23,085 20,147 18,075 販 売 費 ・ 14,972 15,118 14,623 15,666 15,239 15,328 一 般 管 理 費 営 業 利 益 ▲153 ▲772 2,944 7,419 4,908 2,746 経 常 利 益 141 ▲31
Slide 34: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 営 業 収 益 7,453 5,420 5,466 4,835 4,508 5,011 5,476 5,258 5,308 4,341 4,703 3,823 3,880 3,662 純営業収益 7,428 5,401 5,443 4,812 4,487 4,982 5,451 5,226 5,277 4,316 4,680 3,801 3,858 3,635 販 売 費 ・ 4,083 3,92
Slide 35: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 13,530 12,964 16,129 21,220 18,931 17,138 株 式 4,198 3,163 4,831 8,293 6,703 6,293 委 託 手 数 料 4,117 3,107 4,695 8,174 6,584 6,157 引 受 募 集 手 数 料 26 6 86 65 72 92 投 資 信 託 9,170 9,640 11,172 12,800 12,089 1
Slide 36: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 受 入 手 数 料 6,895 4,920 4,990 4,414 4,154 4,675 5,142 4,959 5,008 4,108 4,426 3,595 3,674 3,517 株 式 3,123 1,783 2,006 1,379 1,182 1,667 1,975 1,878 2,046 1,559 1,582 1,104 1,173 1,009 委 託 手 数 料
Slide 37: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 857 1,039 1,127 1,320 726 429 株 式 等 64 85 ▲0 0 0 0 債 券 ・ 為 替 等 792 954 1,127 1,320 726 429 債 券 等 670 853 984 1,169 601 316 内 外国債券 648 761 852 1,081 546 259 為 替 等 121 101 142 151 124 112 内 利金・
Slide 38: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 403 338 324 252 206 190 190 139 151 64 124 89 90 37 株 式 等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 債 券 ・ 為 替 等 403 338 324 252 206 190 190 139 151 64 124 89 90 37 債 券 等 368 303 287 209
Slide 39: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/1株） 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 20.0 60.0 20.0 15.0 7.5 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 未定 未定 未定 未定 未定 配 当 中 － － 10.0 10.0 5.0 2.5 2.5 2.5 2.
Slide 40: 自己資本規制比率の推移
自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 規制比率 747.2 703.3 686.5 701.9 708.1 710.0 （単位：％） 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 四半期 推移 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 自己資本 721.7 681.6 692.5 701.9 741.4 742.9 781.6 708.1 726.8 721.0 735.7 710.0
Slide 41: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 合 計 17,770 18,367 19,204 18,422 19,117 19,694 20,512 21,233 21,794 19,375 20,384 18,767 17,601 17,957 株 式 8,931 9,381 9,598 9,227 9,623 9,953 10,285 11,099 11,329 10,145 10,867 9,750 9,040 9,418 投 信 7,441 7
Slide 42: 投資信託・外国債券の販売状況
投資信託・外国債券の販売状況 （単位：億円） 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 株 式 投 信 1,028 806 766 739 748 702 729 674 622 502 597 526 540 548 外 国 債 券 89 77 92 47 44 35 31 25 26 － 1 26 38 － 内 新発債 88 77 92 46 43 35 31 25 26 － － 26 38 － 内 既発債 1 0 0 0 1 0 0 0 0 － 1 0 － － ※株式投信はノ
Slide 43: 株式委託売買代金の状況
株式委託売買代金の状況 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 二 市 場 個 人 代 金 127.1 79.3 88.2 71.5 61.1 72.4 79.7 69.9 78.4 79.0 60.5 60.5 56.9 54.9 （ 兆 円 ） 当 社 株 式 委託売買代金 9,276 5,562 6,227 4,835 4,070 5,236 5,944 5,843 6,240 5,227 4,607 3,746 3,647 3,296 （ 億 円 ） シ ェ ア 0.73
Slide 44: ＮＩＳＡについて
ＮＩＳＡについて ＮＩＳＡ口座数 （単位：口座） 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 2016年 2016年 2016年 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 31,630 41,590 45,069 47,647 49,337 51,303 53,077 54,485 56,327 56,959 57,438 57,832 実質稼動口座数 （受渡日ベース） （単位：口座） 累計実質 実質 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 稼動口座数 稼動率 201
Slide 45: 従業員数と平均年齢の推移
従業員数と平均年齢の推移 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 従 業 員 数 1,034 1,004 980 959 1,065 1,027 1,011 985 1,094 1,053 1,033 1,006 1,097 1,074 （ 人 ） 平 均 年 齢 33.8 34.1 34.4 34.6 33.6 33.8 34.2 34.5 33.5 33.8 34.2 34.4 33.6 33.9 （ 歳 ） ※臨時従業員、執行役員及び歩合外務員を除く 44
Slide 46: 問合わせ先
◇問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 TEL:03-3238-2301 FAX:03-3238-2225 http://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的とし たものではありません。 本資料は、2016年9月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・ 誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点 の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束するも