Hyakugo Bank, Ltd. · TSE:8368
Hyakugo Bank — FY2023 Earnings Presentation
54 slides from Hyakugo Bank's earnings presentation, May 31, 2024
Slide 1: Information meeting 2023年度決算説明会
株式会社 百五銀行 東証プライム・名証プレミア（8368） Information meeting インフォメーション・ミーティング ２０２３年度決 算説明 会 ２０２４年 ５ 月 ３１日
Slide 2: 目次
目次 地域産品の国内外への発信支援 生産性の向上 チャネル戦略（店舗・ATM）・・・・・・・・・・・ 36 地域産品の魅力発掘と国内外への発信へ向けた支援 ・・ 4〜5 チャネル戦略（スマホ）・・・・・・・・・・・・・ 37 決算の概要 経営基盤の強化 ガバナンス戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7〜15 SDGs/ESGの浸透 2025年3月期 決算予想 (公表計数) ・・・・・・・・・・ 16 人材戦略・ダイバーシティ戦略・・・・・・・・ 39〜40 企業価値向上へ向けた取組み・・・・・・・・・・・・・ 17 株主還元・・・・
Slide 3: hora obtt
hora obtt ibiste= oD BIAAN\ OFS siz
Slide 4: 三重の魅力発信イベント「Experience Mie -Mie Sushi Day-」の開催
地域産品の魅力発掘と国内外への発信に向けた支援 三重の魅力発信イベント「Experience Mie -Mie Sushi Day-」の開催 日本食を代表する“SUSHI”をテーマに三重の産品をPR 在日の大使館、領事館、海外政府機関を中心とした外国人を中心に招待 三重県が誇る地域産品の魅力を発信 • 「体感する三重︓Experience Mie」と題し、三重の豊富な“食 材”と歴史風土が育んだ“ものづくり”を海外に向けて発信 • 「食」と「文化」を通じた海外との交流イベントとして、多数の外国人 および関係者の方々が来場されました。 • 海外での日本食ブームに合わせ、三重県全体の魅力を発信する
Slide 5: 三重の魅力発信イベント 地元高校生の学びの場
地域産品の魅力発掘と国内外への発信に向けた支援 三重の魅力発信イベント「Experience Mie -Mie Sushi Day-」の開催 地元高校生の「学びの場」を提供 グローバル化や人材多様性に関する出前授業の開催 当行によるプロデュース プロの料理人をめざす地元の高校生に事前授業を行い 「世界における日本食の地位」や「海外に展開する必要性」を講義 日本食のグローバル化が進むなか、活躍の場は国内のみならず海外 にも広がっている。 当行が三重県の食材と職人技術を海外に展開していくことを期待し、 将来を担う地元高校生たちの活躍の場を演出 5
Slide 6: QaaRs
QaaRs REORZ
Slide 7: 決算の概要 業績の概要
決算の概要 業績の概要 与信関係費用の増加などにより、当期純利益は前期比3.2％の減益 (単位︓億円) （単位︓百万円） 23/3期 24/3期 前期比 23/3期 24/3期 前期比 業務粗利益 ① 55,748 57,706 1,957 有価証券利息配当金 189 249 59 資金利益 53,959 64,874 10,915 うち投資信託解約損益 2 16 13 役務取引等利益 11,666 11,555 ▲111 国債等債券損益 ▲50 ▲73 ▲23 その他業務利益 ▲9,877 ▲18,722 ▲8,845 うち売却益、償還益 10 1 ▲9 うち国債等債券損益 ② ▲5,003
Slide 8: 決算の概要 資金利益
決算の概要 資金利益 貸出金利息や有価証券利息の増加などにより、資金利益は前期比20.2％増加 （単位︓百万円） 23/3期 24/3期 前期比 資金利益の増減要因 ＜全店 （国内業務部門・国際業務部門）＞ 資金利益 53,959 64,874 10,915 (単位︓百万円) 資金運用収益 60,322 74,181 13,858 貸出金 預金 有価証券 外貨調達 その他 費用の 貸出金利息 39,650 47,617 7,967 ＋7,967 ▲138 ＋5,994 増加(▲) 有証利息配当金 18,979 24,974 5,994 など ＋6,405 その他 1,693 1,589 ▲10
Slide 9: 決算の概要 役務取引等利益
決算の概要 役務取引等利益 住宅ローン残高の積み上げに応じた支払保険料の増加などにより、役務取引等利益は前期比1.0％減少 (単位︓百万円) 役務取引等利益グラフ (単体のみ) (単位︓百万円) 23/3期 24/3期 前期比 法人ソリューション 預り資産関連 役務取引等利益 11,666 11,555 ▲111 住宅ローン関連 その他 11,970 11,666 11,555 役務取引等収益 17,033 17,435 402 10,615 2,646 9,591 2,909 2,979 預り資産関連手数料 Ａ 2,805 3,016 210 1,937 971 うち投資信託手数料 960
Slide 10: 決算の概要 経費とコアOHR
決算の概要 経費 人件費、物件費の増加などにより、経費は前期比2.2％増加 経費とコアOHR (単位：百万円) 税金 物件費 人件費 (単位︓百万円) OHR (コア業務粗利益ベース) 23/3期 24/3期 前期比 75.67％ 経費 38,752 39,614 861 70.81％ 人件費 21,002 21,241 238 63.78％ ▲2.89P 62.24％ 物件費 15,743 16,223 480 60.89％ 税金 2,006 2,149 142 41,295 40,989 40,119 39,614 2,101 2,118 38,752 2,048 2,149 2,006
Slide 11: 決算の概要 与信関係費用（不良債権比率）
決算の概要 与信関係費用 （不良債権比率） 一般貸倒引当金算定方法変更などにより、与信関係費用は前期比増加 (単位︓百万円) 与信関係費用 (単体) (単位︓百万円) 23/3期 24/3期 前期比 その他 債権等売却損 個別貸倒引当金繰入額 与信関係費用 4,091 7,147 3,056 一般貸倒引当金繰入額 与信費用比率 うち一般貸倒引当金繰入額 555 2,940 2,385 0.15％ 0.14％ 7,147 うち個別貸倒引当金繰入額 3,134 3,444 309 0.09％ 0.08％ 231 0.05％ うち債権等売却損 173 530 357 6,306 530 125 与信
Slide 12: 決算の概要 預金（譲渡性預金を含む）
決算の概要 預金 （譲渡性預金を含む） 個人預金・法人預金ともに堅調に推移し、総預金は前年度比1.8％増加 (単位︓億円) 総預金 (平残) （単位︓億円） 23/3期 24/3期 増減額 60,212 東京・大阪 59,152 総預金 (平残) 59,152 60,212 1,059 1.8％増 愛知県 235 307 57,066 三重県 三重県 53,529 54,364 835 273 54,053 愛知県 5,388 5,540 152 322 5,540 5,388 東京・大阪 235 307 72 51,023 5,221 303 (単位︓億円) 5,007 23/3期 24/3
Slide 13: 決算の概要 貸出金
決算の概要 貸出金 住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、貸出金は前年度比8.1％増加 (単位︓億円) 総貸出金 (平残) （単位︓億円） 23/3期 24/3期 増減額 東京・大阪 愛知県 三重県 78.80％ 総貸出金 (平残) 43,785 47,333 3,547 8.1％増 総貸出金に占める中小企業等貸出比率 （末残ベース 中小企業等︓個人・公社を含む） 77.63％ 76.44％ 47,333 三重県 19,189 19,822 633 74.22％ 43,785 愛知県 16,731 19,188 2,457 14.7％増 72.68％ 40,99
Slide 14: 決算の概要 有価証券投資
決算の概要 有価証券投資 有価証券評価損益は、株式や投資信託を中心に増加 (単位︓億円) 23/3末 24/3末 前期末比 有価証券残高 国債 地方債 社債 株式 有価証券残高 14,019 15,621 1,601 (単位︓億円) 投資信託 外国証券 その他 国債 1,521 1,712 191 地方債 4,568 4,517 ▲50 ＋1,601 社債 2,083 2,260 176 17,438 株式 2,029 3,111 1,082 57 17,096 76 15,621 投資信託 1,274 1,430 156 3,546 4,384 14,590 87 14,019 89 93
Slide 15: 決算の概要 自己資本比率
決算の概要 自己資本比率 貸出金の増加などによりリスク・アセットの額が増加したことから、前期末比0.01ポイント低下 自己資本・株主資本・自己資本比率の推移 (単位︓億円) （単位︓億円） 自己資本 株主資本 自己資本比率 （国内基準・単体） 22/3末 23/3末 24/3末 12.23％ 12.22％ 自己資本 9.84％ （自己資本比率算出用） 2,470 2,595 2,682 3,011 2,934 2,821 リスク・アセット 25,089 21,210 21,952 自己資本比率 9.84％ 12.23％ 12.22％ 2,595 2,682 2,470 ▲0.01Ｐ 株主資本
Slide 16: 2025年3月期 決算予想（公表計数）
決算の概要 2025年3月期 決算予想（公表計数） 国債等債券損益の改善、与信関係費用の減少などを想定し、増益予想 決算予想（単体） （単位︓百万円） 決算予想（連結） （単位︓百万円） 25/3期 25/3期 24/3期 24/3期 (予想) (予想) 業務粗利益 57,706 60,200 経常利益 20,054 22,200 資金利益 64,874 58,200 親会社株主に帰属 14,281 15,600 する当期純利益 役務取引等利益 11,555 10,400 その他業務利益 ▲18,722 ▲8,400 配当予想 業務純益 15,151 19,100 中間期 期末 年間 経常利益
Slide 17: 企業価値向上へ向けた取組み
決算の概要 企業価値向上へ向けた取組み 企業価値向上に向けた資本配賦の基本方針のもと、PBR向上に向けた取組みを進める PBR向上に向けた取組み ＜次期中計へ向けた戦略を検討＞ RORAを意識した 政策保有株式縮減を進め 積極的な情報開示を行い 資金利益・役務利益の増強 人的資本やDXなどへ戦略的に投資 市場・株主との対話を充実 17
Slide 18: 株主還元
決算の概要 株主還元 株主還元に関するこれまでの取組みと2024年度予想 株主還元についての考え方 長期・安定配当 株主還元については、盤石な経営基盤の確保のために内部留保の充実に意を払ったうえで、長期・安定配当を基本としています。 中長期的な企業価値の向上 当期の業績や今後の事業展開等を十分に考慮のうえ、「成長投資」「内部留保」「株主還元」を適切なバランスとすることで、 中長期的な企業価値の向上をめざしています。 【株主還元推移】 配当金 配当性向 16 （円） 27.52 （％） 30 配当性向は長期的に30％を目指す 14 23.14 25 12 20.81 21.51 自己株式
Slide 19: 政策保有株式の状況
決算の概要 政策保有株式の状況 政策保有株式については、保有意義や経済合理性の観点から見直しを実施 政策保有株式縮減方針について 政策保有株式の売却資金については、これまで 政策保有株式保有銘柄数（上場）及び簿価推移 以上に人的資本やＤＸなど戦略的投資への活用 簿価 （億円） を加速させる 先数 上場株式保有銘柄数 600 160 簿価 保有銘柄数・簿価 135 130 上場株式 135先 （2021/3）⇒ 116先（2024/3） 121 簿価 528億円（2021/3）⇒ 483億円（2024/3） 116 120 上場株式はここ3年間で19先減少 500 簿価はここ3年間で45億円減少
Slide 20: 中期経営計画 KAI-KAKU 150 2nd STAGE「未来へのとびらⅡ」
中期経営計画 KAI-KAKU 150 2nd STAGE 「未来へのとびらⅡ」 〜グリーン＆コンサルバンクグループをめざして〜 進捗状況
Slide 21: 未来へのとびらⅡ 中期経営計画の全体像
未来へのとびらⅡ 中期経営計画の全体像 5つの基本方針と11の重点戦略で構成される中期経営計画 KAI-KAKU 150 2nd STAGE「未来へのとびらⅡ」 5つの基本方針 11の重点戦略 Ⅰ カーボンニュートラルへの取組みの強化 1 カーボンニュートラル戦略 Ⅱ ビジネスモデルの強化 2 貸出金収益・役務収益増強戦略 3 有価証券戦略 4 グループ会社戦略 Ⅲ 生産性の向上 5 チャネル戦略 6 IT戦略 Ⅳ 経営基盤の強化 7 人材戦略 8 ガバナンス戦略 9 組織戦略 Ⅴ SDGs/ESGの浸透 10 ダイバーシティ戦略 11 SDGs/ESG戦略 21
Slide 22: 未来へのとびらⅡ 計数目標（全体）
未来へのとびらⅡ 計数目標（全体） 市場環境等の影響により厳しい状況が続くも、中計最終目標達成に向け各施策を推進する 25/3期 目標 23/3期 実績 24/3期 実績 （中計最終目標） 連結当期純利益 144億円 142億円 150億円以上 ＫＧＩ 連結純資産ＲＯＥ 3.65％ 3.21％ 3.50%以上※1 コアＯＨＲ 63.78％ 60.89％ 67%未満 自己資本比率 12.23％ 12.22％ 11％以上 住宅ローン関連手数料 33.6億円 35.5億円 44億円 ＫＰＩ 預り資産関連手数料 28.0億円 30.1億円 34億円 法人ソリューション手数料 29.0億円 29.7億円
Slide 23: カーボンニュートラル戦略（地域への取組み）
Ⅰ カーボンニュートラル への取組みの強化 カーボンニュートラル戦略（地域への取組み） 地域の脱炭素化を支援する取組みを実践 脱炭素経営支援の取組み 地方公共団体との取組み 排出量算定支援 百五脱炭素支援サービス※ 伊勢市と協力し、事業者へ脱炭素推進活動 （ビジネスマッチング） ※削減シミュレーション策定支援、 伊勢市で創設された「伊勢市事業所脱炭素化支援補助金」を活用し、 宣言書交付、ＨＰ掲載 事業者へ脱炭素支援を行うことで、地域の脱炭素化へ貢献 （累計件数） （累計件数） 申込 紹介 成約 連携協定締結 補助金 市内事業者 10社 （2022年12月） 脱炭素支援 取扱開始 取扱開始 ※当
Slide 24: 貸出金収益・役務収益増強戦略（全体）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（全体） 地域内中堅中小企業向け融資、消費者ローンを確実に積み上げし、貸出金収益・役務収益の増強につなげる 地域内中堅中小企業向け融資 消費者ローン 総貸出金 平残計画 （億円） 住宅ローン 無担保ローン等 円貨貸出 +576億円 外貨貸出 （億円） （億円） 13,765 13,187 +2,496億円 13,188 24,202 +3,547億円 18,927 21,423 48,740 525 47,333 528 43,785 502 1,425 2,004 1,831 18,425 20,895 23,677 47,315 23
Slide 25: 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） パーソナルプラザの拠点網と営業人員戦力化が相乗効果を発揮 2022年度の取組み 住宅ローン単年度獲得額 （億円） 2022年上期 3,662 愛知県 3,103 3,151 拠点の新設・再編 営業人員の増員 三重県 2,782 2022年下期 本部主導の研修 営業スキルの 商品知識の 事務知識の 営業人員を育成 習得 定着 向上 愛知県 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 2023年度の成果 住宅ローン関連手数料 （億円） 2022年上期比 2023年度 約1.3倍 35 1人あたり獲得額が向上 129% 34
Slide 26: 住宅ローン目標を修正 より質の高い資産を積み上げる
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） 外部市場環境の変化に応じて住宅ローン目標を修正 より質の高い資産を積み上げる 外部市場環境の変化に伴い住宅ローンの獲得計画を方向転換 ※住宅着工統計における 住宅着工件数の推移 新設の持家、分譲住宅の件数 住宅着工件数の減少、他行競合に伴う利回りの低 三重県 愛知県 下を背景に住宅ローン獲得金額の計画を戦略的に 方向転換 (単位︓件) 6,547 DX投資促進や拠点集約により営業活動の 合理化、効率化を図ることで、１人あたりの 6,568 獲得額を増加 5,557 5,512 合理化、効率化により捻出された人員を事
Slide 27: 住宅ローン 資産の健全性と施策
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） 獲得額や残高が増加しても資産の健全性を維持 市場の変化に備えた住宅ローン施策の展開 住宅ローン延滞・デフォルト状況 更なる市場金利上昇への備え 延滞債権残高・延滞率 固定金利ニーズへの対応 （残高︓億円） 固定3年 0.32% 0.21% 固定5年 52 固定10年 固定金利ニーズがある子育て 世代の取込みによる顧客基盤 18 を強化 フラット35 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 デフォルト等の金額・デフォルト等の率 今後の住宅ローン施策 ※保証
Slide 28: 貸出金収益・役務収益増強戦略（無担保ローン）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（無担保ローン） 住宅ローン顧客の資金ニーズ取り込みによる無担保ローンの推進 無担保ローン残高の推移 無担保ローン延滞残高・延滞率の推移 （億円） 目的別ローン 481 523 434 458 425 174 164 170 170 160 0.86% 0.79% 294 311 349 255 274 1.6 （億円） 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 0.8 目的別ローン カードローン 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 住宅ローン利用者の目的別
Slide 29: 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産） 対面・非対面営業のシナジー効果、お客さま本位の業務運営の実践と預り資産収益全体の増強を図る 百五銀行グループ 預り資産部門体制図 ＜百五銀行＞ ＜百五証券＞ “対面営業” コンサルプラザ “富裕層および法人（オーナー含む）向け” ９拠点体制（うち百五証券併設７拠点）で お客さまとの有効接点数を増加 “非対面営業” 預り資産センター 専門性の高い提案・取引深耕 電話・ネットでコンサルティング・各種ニーズに対応 資産 家計 資産 認知症 資産 相続 生前 形成 見直し 運用 対策 延伸 対策 贈与 預り資産関連手数料（銀行） ※
Slide 30: ライフステージに応じた最適なサービスの提供
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産） 対面・非対面営業を進化させ、ストックビジネス確立へ “ライフステージ” に応じた最適なサービスの提供 ■ 年代に合わせた対面・非対面アプローチによる預り資産提案機会の創出と「長期平準」での新規獲得 ■ 「iDeCo」や、「新NISA」の推進強化により、資産形成層を中心に裾野拡大 ■ 「コンサルティング営業」を浸透させつつ、資産を増やす・残す場面でのフロー面も強化 ■ ウェルスマネジメント課による「相続・生前贈与」ニーズ の取込み、富裕層などへのアプローチを実施 資産形成 資産取り崩し 次世代へ 10代 20代 30代 40代
Slide 31: 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） お客さまの多様な経営課題・ニーズに対して最適なソリューションを提供し、非金利収入の増強を図る 法人ソリューション手数料の増強 法人ソリューション手数料実績と計画 （単位：百万円） ストラクチャード･ファイナンス関連手数料 3,027 2,979 (単位︓百万円) 943 1,046 1,103 1,103 百万円 M＆A等手数料 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ関連 2,909 （2024年3月末実績） ※ｺﾍﾞﾅﾝﾂ付融資含む 872 ビジネスマッチング 513 通期 ◇ お客さまのニーズに 904 491 42
Slide 32: ストラクチャードファイナンスの推進
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） コンサルティング機能発揮の取組み事例 〜 ストラクチャードファイナンスの推進 〜 ＰＦＩ事業向けプロジェクトファイナンスの推進 ＰＦＩ融資引受額累計 （単位︓億円） 1999年のPFI法施行後間もない2002年に当行として 地銀トップクラス 955 985 の実績 第1号案件に参画 799 ⇒2002年から事業者との長期的なリレーション及び 737 ノウハウの蓄積による新規案件の受注 561 581 ⇒継続的な案件受注による当行のプレゼンス向上 充実した人員体制 （営業および管理チームともに増員） 全国各
Slide 33: 事業承継コンサルティングおよびM&A支援
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） 地域社会の持続的発展に向けた取組みとして事業承継の支援体制を強化し、収益拡大につなげる 事業承継に関する支援状況 「105東海みらいサーチファンド」の組成 事業承継コンサルティングおよびM&A支援件数 地域に特化した東海地区初のサーチファンドを組成 (先) 百五銀行では後継者への円滑な 事業承継支援、第三者への M&A支援、グループ会社の百 23 五みらい投資株式会社では、 20 ファンドを活用した事業承継支 24 15 援を実施。 14 51 62 今回の「経営人材」を起点とす 33 41 るサーチファ
Slide 34: 医療・福祉事業への支援
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） 地域の重要なインフラである医療･福祉事業への支援を継続強化することにより地域持続可能性を高める 設備投資等ニーズに対して積極的に支援 医療機関へのコンサルティング業務 医療･福祉セクター向け貸出推移 開業〜承継までお客さまニーズに応じた支援体制を構築 （億円） 1,674 開業期 成長期 承継期 1,600 1,517 26 1,407 29 30 1,239 34 1,216 37 39 583 683 756 ・診療所改装 ・開業資金調達 ・医療法人化 525 ・医療機器入替 427 471 ・事業計画書作成
Slide 35: 有価証券戦略
Ⅱ ビジネスモデル の強化 有価証券戦略 金融政策が正常化していく中で漸進的に円債ポートフォリオを再構築 入替売買によるポートフォリオ改善も実施 有価証券ポートフォリオの推移 有価証券の評価損益 長期債投資再開や株価上昇により、有価証券残高は底打ち 株価上昇により含み益は増加 (億円) (億円) 20,000 円建債券 外貨建債券 株式 投資信託等 円建債券 外貨建債券 株式 投資信託等 3,000 2,264（※） 2,500 1,339 ＋39 15,000 2,005 1,533 2,000 1,190 1,524 1,376 1,434 1,150 2,123 3,111 1,500
Slide 36: チャネル戦略（店舗・ATM）
Ⅲ 生産性の向上 チャネル戦略（店舗・ATM） お客さまのニーズの変化を捉えたチャネル戦略を展開することで、最適な営業体制の構築をめざす 店舗・ATMネットワークの最適化 銀行との連携強化 店舗内店舗方式による統合 ATMの見直し 計画 中計３年間で 100 拠点以下 をめざす 計画 中計３年間で １ 割削減 をめざす （拠点） （台） 133 615 105 100以下 507 480 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 非対面チャネルの浸透による、 ATM拠点別の稼働状況を考慮した適正台数による、 これから
Slide 37: チャネル戦略（スマホ）
Ⅲ 生産性の向上 チャネル戦略（スマホ） 店頭に代わる顧客接点チャネルの確立 スマホバンキング 通帳レス口座の推移 モニタリングの品質向上 中計目標 不正アクセス検知サービスを導入 家計口座の約半数をカバーする３０万口座 ※家計口座・・・給与振込や年金受取のある口座 30万口座へ 複雑化する金融犯罪に対応するためモニタリングの品質向上 27万口座 250,000 MAU*割合 83.7% お客さまにより安心してご利用いただけるサービスの提供 200,000 *MAU:マンスリー･アクティブ･ユーザー 150,000 アプリ機能の外販 100,000 BIPROGY株式会社を通じた 国内金融機関
Slide 38: ガバナンス戦略
Ⅳ 経営基盤の強化 ガバナンス戦略 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図る 社外役員の選任・多様化によるガバナンス強化 社外役員比率 ※ 2024年６月末予定 社外 社内 女性 男性 【今後の方針】 社外取締役比率 社外監査役比率 社外役員比率 独立性の要件を満たしており、 当行の経営に貢献できる人物の 2人 １人 3人 選任・多様化について、さらなる 6人 45 5人 2人 60 3人 8人 50 8人 取組みを進める ％ ％ ％ ※ 社外役員は8名全員「独立役員」 社外役員の適切な関与・助言によるガバナンス強化 コーポレートガバナンス会議 （
Slide 39: 人材戦略・ダイバーシティ戦略 人的資本KPI
人材戦略・ダイバーシティ戦略 Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 人的資本の充実に向けて、人材戦略とエンゲージメント強化への取組みを推進 人的資本に関する課題 人的資本への投資 中期経営計画における人材戦略 人的資本KPI 価値創造 （ 2024年度目標 ） 人材ポートフォリオの最適化・人事ＤＸ推進 社会変革や技術革新 コンサル人材 知識 × 経験 プロフェッショナル資格 への対応 プロフェッショ デジタル人材 保有者数 450人以上 ナル人材の育成 の育成 ●プロ資格 ●実践的研修 取得支援 ●外部出向 等 ITパスポート試験 経済価値 人材や働き方 合格者数 500人以上 グリーン＆コンサル の
Slide 40: 人材戦略・ダイバーシティ戦略 指標と目標
人材戦略・ダイバーシティ戦略 Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 人的資本への投資、人材戦略に関する測定可能な主な指標と目標 プロフェッショナル資格保有者数（FP1級等7資格） ＩＴパスポート試験合格者数 女性役職者比率（係長職以上） （人） （人） （％） 500 25 450 20.1 390 395 2023年度 2024年度 2023年度 2024年度 2023年度 2024年度 実績 目標 実績 目標 実績 目標 女性支店長相当職比率 プレゼンティーズム損失割合 ※1 アブセンティーズム平均日数 ※2 （％） 16 （％） （日） 12 5.5 9.4 10 以下 4 以下 2023年度
Slide 41: SDGs／ESG戦略
Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 SDGs／ESG戦略 温室効果ガス（GHG）排出量は着実に減少推移 TCFDの考え方に基づく情報開示も実施 温室効果ガス（GHG）排出量 シナリオ分析と炭素関連資産 温室効果ガス（GHG）排出量推移 物理的リスク 2050年まで 移行リスク 2050年まで Scope1（ガソリン/軽油/A重油/都市ガス/LPG） （ 単位 ｔ-CO2 ） 追加与信費用 最大 58億円 追加与信費用 最大 83億円 Scope2（電気） 10,273 2022年度実績 エネルギー･ユーティリティ 1.94% 2013年度比 炭素関連資産 運輸 4.74% 8,194 7,486 5
Slide 42: SDGs／ESG戦略 サステナブルファイナンス取組事例
Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 SDGs／ESG戦略 サステナブルファイナンス 取組事例 映像形式の評価書を発行するPIFの取組み 再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスの取組み ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF) グリーン・ファイナンス 経済・社会・環境への 再生可能エネルギー発電事業 評価 ポジティブな影響の拡大と ・ の取組みを支援し、 融資 ネガティブな影響の緩和 気候変動問題の解決に寄与 に向けた取組みを支援 長崎太陽光発電事業 全国初︕実行時に公表する評価書を映像形式で発行 従来 本件 書面形式 映像形式 日本格付研究所（JCR）から取得した 百五銀行公式チャンネ
Slide 43: 資料編
@ BR it FRONTIER BANKING
Slide 44: 主要営業エリアのポテンシャル
資料編 主要営業エリアのポテンシャル 三重県︓百五銀行の主たる営業地域 愛知県︓市場規模が大きい隣県として進出を加速している営業地域 項目 単位 三重県 順位（※） 愛知県 順位（※） 100 総面積（2024年1月） k㎡ 57.74 25 51.73 27 総人口（2020年） 万人 177 22 754 4 10 県内総生産 (名目) （2020年） 億円 8,273 18 39,659 3 製造品出荷額等（2021年） (従業員4人以上の事業所) 億円 110,344 9 478,946 1 電子部品・デバイス・ 電子回路製造品出荷額等 億円 18,750 1 3,082 23 （20
Slide 45: 預金と貸出金
資料編 預金と貸出金 預金（末残） (単位︓百万円) 貸出金（末残） (単位︓百万円) 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 法人預金 957,260 1,140,057 1,148,376 1,172,626 1,269,046 法人部門 2,038,320 2,211,389 2,230,098 2,361,962 2,453,861 円貨流動性 652,847 812,544 827,444 851,893 890,169 大企業 706,445 764,085 741,121 777,801 806,93
Slide 46: 預金（譲渡性預金を含む）、預り資産
資料編 預金（譲渡性預金を含む）、預り資産 百五証券 (当行からの仲介控除後) 総預金 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 預り資産 獲得契約額 保険 金融商品仲介 投資信託 (単位︓億円) 60,212 (百五証券含む)(単位︓百万円) 59,152 307 195,892 57,066 235 176,346 273 156,956 54,053 51,023 322 5,540 155,058 67,133 303 5,388 58,966 5,221 5,007 50,284 4,982 120,334 60,188 25,790 35,967 48,298 20,482 38,20
Slide 47: 貸出金
資料編 貸出金 総貸出金 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 (単位︓億円) 47,333 43,785 40,999 中小企業貸出 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 8,322 38,240 7,865 (単位︓億円) 35,297 7,610 15,375 7,532 14,564 7,460 13,834 2,208 1,964 16,731 19,188 13,219 1,812 14,820 12,474 1,833 12,979 4,026 4,389 10,987 1,977 3,749 3,563 3,324 19,822 8,573 8,778 18,568 19,18
Slide 48: 統合リスク管理
資料編 統合リスク管理 統合リスク管理により、リスクを経営体力の範囲にコントロール。 コア資本 2,683億円、配分可能自己資本1,804億円に対し、リスク量実績は717億円。 （単位︓億円） リスク量の計算方法 リスクバッファー 計測手法 信頼区間 保有期間 879 信用リスク（市場系与信を含む） VaR 99 ％ 1年 政策投資株式 VaR ※ 99 ％ 6 か月 市場リスク 未配分資本 金利・純投資株式・投資信託 VaR 99 ％ 3 か月 371 コア資本 オペレーショナル・リスク 標準的計測手法 2,683 信用リスク 180 ※政策投資株式のリスク量は、評価損益考慮後 配分可能 （
Slide 49: 開示基準別不良債権残高・保全状況
資料編 開示基準別不良債権残高・保全状況 金融再生法に基づく開示債権 およびリスク管理債権(対象︓総与信) 自己査定結果 (対象︓総与信) ＊ 要管理債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は貸出金のみ 分類 担保・保証に 区分 与信残高 区分 与信残高 よる保全額 引当額 保全率 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 8 － － 破綻先 7 0 破産更生債権 <3> (0) (5) 100 及びこれら 51 49 100.00％ 91 － － <59> 実質破綻先 75 15 に準ずる債権 <56> (7) (35) 122 破綻懸念先 493 298 72 危険債権 493 245 125
Slide 50: 債務者区分の遷移状況
資料編 債務者区分の遷移状況 上段︓債務者数 ／ 下段︓与信額 単位︓百万円 2 0 2 4 年 3 月 末 時 点 の 債 務 者 区 分 破綻懸念 先以下 その他 への劣化 好転 劣化 正常先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 要注意先 バルク等 比率 199,237 176,435 558 35 68 169 6 21,966 10 0.12％ － 836 正常先 4,438,484 3,992,247 23,338 2,994 5,469 3,337 148 410,949 369 0.20％ － 35,287 2 2,130 364 1,397 9 71 19 1 2
Slide 51: 百五クレジットポリシー
資料編 百五クレジットポリシー 百五クレジットポリシーの遵守 (2024年3月末) (単位︓億円) 区分 内容 規制値 遵守状況 個人による貸家業向け貸出 総貸出金の7％以内 3,437 1,954 3.98％ その他の不動産業向け貸出 総貸出金の7％以内 3,437 2,603 5.30％ ノンバンク向け貸出 総貸出金の10％以内 4,910 1,918 3.91％ 大企業向け貸出 東京・大阪営業部の大企業向け貸出の総額は総貸出金の20％以内 9,821 5,033 10.25％ 1融資先与信残高 1融資先に対する与信の限度は、当行の自己資本の10％以内 268 220 8.20％ 1企業グ
Slide 52: 預金と貸出金の三重県シェア
資料編 預金と貸出金の三重県シェア 預金 貸出金 メガバンクを含む メガ その他 信金 A銀行 百五銀行 百五銀行 A銀行 信金 その他 メガ 9.1 9.1 11.3 24.4 46.1 三重県 39.8 28.3 11.2 16.0 4.7 ＊ 農協、漁協、ゆうちょ銀行、当行の新宮支店は含まない。 (単位︓％) (2023年9月末現在) メガバンクを含まない その他 信金 A銀行 百五銀行 百五銀行 A銀行 信金 その他 10.0 12.5 26.8 50.7 三重県 41.7 29.6 11.7 17.0 18.9 23.9 16.0 41.2 桑名地区 33.9 18.1 18.5 2
Slide 53: グループ会社
資料編 グループ会社 グループ全体での総合力強化 総合金融サービスの提供が可能︕ シンクタンク業務 グループ会社と連携して、業務を効率化し、 個人･法人のお客さま向け業務 グループ外でのさらなる収益確保を図ります。 (株) 百五総合研究所 法人のお客さま向け業務 ● 調査研究 ● 経営コンサルタント業務 百五証券 (株) ● 金融商品取引業 百五リース (株) ● リース業務 (株) 百五カード 百五みらい投資 (株) 百五銀行 ● クレジットカード業務 ● ファンドの組成・運営、 その他関連する業務 銀行のバックアップ業務 百五コンピュータソフト (株) ● コンピュータ関連受託業務 百五ス
Slide 54: 本資料に関するお問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせ先 株式会社 百五銀行 経営企画部 広報SDGs推進室 阿部 ･ 別所 ir@hyakugo.co.jp https://www.hyakugo.co.jp/ 本資料に記載されている当行以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用 したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、 また、これを保証するものではありません。 本資料で使用するデータおよび表現等の欠落、誤謬、本情報等の使用により引き起こされる 損害等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 本資料の一切の権利は別段の記載がない限り当行に帰属しており、電磁的または